AI導入に使える国の補助金は、2026年9月26日時点で6制度が動いています。直近の締切はデジタル化・AI導入補助金2026の5次締切（2026年9月29日17:00）、次が中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回（10月16日17:00）、中小企業成長加速化補助金 3次（10月29日）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（10月30日18:00）、小規模事業者持続化補助金 第20回（12月15日17:00）と続きます。人材開発支援助成金は公募回がなく、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出せば通年で申請できます。
そして東京都DX推進助成金は、令和8年度第1回の事前予約・申請がどちらも終了しています。AI投資の予算を今から組む会社にとって、この「動いている6つ」と「今年度は動かない1つ」の線引きが最初の分かれ道になります。
この記事では、AI導入・DX投資に使える7制度を1本にまとめます。補助率・上限額・締切はすべて2026年9月26日に各制度の公式サイト（事務局・中小企業庁・厚生労働省・東京都中小企業振興公社）で取得した値です。補助金の情報は年度内でも動くので、3月や4月に書かれた記事の数字をそのまま信じると危ない、という話も後半で具体的に書きます。
【追記 2026年9月25日】AI 用途に限らない 2026年度の主要制度の一覧を公開しました
この記事は AI 導入に使える制度に絞っています。統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金の現行の公募回・締切を含む国の主要制度の一覧は 2026年度の補助金一覧｜中小企業が使える主要制度と締切 に整理しました。
2026年9月26日時点の受付状況と用途別の早見表
まず全体像から。「何に使うか」で入口が決まります。
| AI投資の中身 | 使う制度 | 補助率（中小企業） | 補助上限額 | 次の締切 |
|---|---|---|---|---|
| AIソフト・生成AIツール・クラウド利用料 | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2以内（要件充足で2/3以内） | 450万円 | 5次 2026年9月29日17:00 |
| AI搭載設備・AIを組み込んだ新製品開発 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠） | 1/2（要件充足で2/3）、小規模2/3 | 2,500万円（賃上げ特例3,500万円） | 第1回 2026年10月30日18:00 |
| AIロボット・自動化機器で人手を減らす | 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 1/2（要件充足で2/3）、小規模2/3 | 8,000万円（大幅賃上げ特例1億円） | 第8回 2026年10月16日17:00 |
| カタログから選ぶだけの省力化機器 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 1,000万円（賃上げ要件達成1,500万円） | 随時受付 |
| 社員のAI研修・リスキリング | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース 等） | 経費助成45〜75%（コース・訓練による） | 受講者1人15万〜50万円（同コースは1事業所1年度1億円） | 公募回なし・計画届は訓練開始1か月前まで |
| AIで新市場へ進出する | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠） | 1/2（要件充足で2/3） | 7,000万円（賃上げ特例9,000万円） | 第1回 2026年10月30日18:00 |
| 小規模事業者のAIツール導入・販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） | 2/3 | 50万円（特例併用で最大250万円） | 第20回 2026年12月15日17:00 |
| 売上10億円超からの大型AI投資 | 中小企業成長加速化補助金 | 1/2 | 5億円 | 3次 2026年10月29日 |
| 東京都内の企業のDX投資 | 東京都DX推進助成金 | 1/2〜4/5（コース・条件による） | 3,000万円（下限30万円） | 令和8年度第1回は終了 |
迷ったらデジタル化・AI導入補助金から検討するのが現実的です。上限450万円は他制度より小さいものの、ソフトウェアとクラウド利用料が正面から対象で、締切が年に何度も来ます。設備が主役になるなら統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、人手不足の解消が目的なら省力化投資補助金、という順で見ていってください。
制度の横断カレンダーは【2026年8-12月】5大補助金の締切スケジュール総まとめ、年度全体の骨格は令和7年度 補助金スケジュール完全版｜7制度の年間カレンダーにまとめています。
1. デジタル化・AI導入補助金2026｜AIソフトとクラウドの本命
2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中小企業庁の概要資料には「令和7年度補正予算事業から、『デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）』と名称を変更」と書かれていて、AIを含むITツールの導入を支援する補助金だと明記されています。
基本データ（2026年9月26日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁（事務局はTOPPAN株式会社） |
| 補助率（通常枠） | 1/2以内。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内 |
| 補助額（通常枠） | 業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 対象経費（通常枠） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション（機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ）、役務（導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポート） |
| 直近の締切 | 5次締切 2026年9月29日（火）17:00／交付決定日 2026年11月9日（月）（予定） |
| 公募要領の版 | 2026年8月28日更新 |
| 申請方法 | IT導入支援事業者と共同で申請マイページから電子申請 |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金2026 事務局 |
出典: デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠／事業スケジュール（いずれも参照日: 2026-09-26）
公式に存在する申請枠は5つだけ
ここは間違いが多いところなので、公式の枠名をそのまま並べます。
| 申請枠・類型 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内、2/3以内（最低賃金要件を満たす場合） | 1プロセス以上 5万円以上150万円未満／4プロセス以上 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトウェアは3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内 | ソフトウェア 350万円以下／PC・タブレット等 10万円以下／レジ・券売機等 20万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 中小企業・小規模事業者等 2/3以内、その他の事業者等 1/2以内 | 350万円以下（下限なし） |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模事業者 2/3以内、中小企業 1/2以内 | 5万円〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費のソフトウェアは3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内。消費動向等分析経費は2/3以内 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円、事務費・専門家費は200万円（グループ全体） |
民間の解説記事では、公式サイトに載っていない枠名（たとえば「AI活用」を冠した枠）で上限750万円と書かれていることがあります。2026年9月26日時点の公式サイトと中小企業庁の概要資料に記載されている申請枠は、上の5つだけです。存在しない枠名を前提に社内の投資計画を組むと、申請直前に組み替えが必要になります。枠ごとの選び方はデジタル化・AI導入補助金の加点項目一覧とデジタル化・AI導入補助金完全ガイドで詳しく書いています。
AIツールが対象になる条件 — 「汎用プロセスのみは不可」
通常枠の要件で見落としやすいのが、ITツールの要件です。公式ページには、共通プロセス（顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収管理／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務）または業種特化型プロセスのうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することと書かれています。そして「汎用・自動化・分析ツール」は単体での使用は不可と明記されています。
つまり、業務プロセスに紐づかない汎用の生成AIサービスを単品で契約して申請する形は、この要件に当たりません。加えて、補助対象になるのはIT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。導入したいAIツールが登録されているかは、事務局のITツール検索で先に確認してください。
中小企業庁の概要資料には、実際に採択された事業者のAI活用例も載っています。住宅営業支援システムでAIが図面を3D・VR化して見積書作成を約1.5か月から最短5日に短縮した例、クラウド会計ソフトのAI自動仕訳で給与計算の担当を最大3名から1名に、作業時間を5日から1日に短縮した例です（いずれも中小企業庁『デジタル化・AI導入補助金2026の概要』令和8年4月）。「AIで何ができるか」ではなく「どの業務プロセスの何時間が減るか」で書かれている点が参考になります。
なお、6次締切以降の日程は2026年9月26日時点で公表されていません。事務局の事業スケジュールには「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と注記があります。9月29日の5次に間に合わないなら、次の締切が出るまで待つことになります。採択率の推移はデジタル化AI導入補助金の採択率、5次締切に向けた手順は5次締切9/29の申請手順を参照してください。
2. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜第1回は10月30日18:00厳守
ここが2026年度で一番大きく変わったところです。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）と中小企業新事業進出補助金が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。旧制度の最後の回は、ものづくり補助金 第23次（申請受付 2026年4月3日〜5月8日）と新事業進出補助金 第4回（同年5月19日〜6月19日）で、どちらも受付を終えています。
統合後の第1回公募は、公募開始が令和8年6月29日、申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守です。事務局サイトには当初「申請受付 9月30日／応募締切 9月30日18:00」が取り消し線で残されており、受付開始日と締切日が1か月ずつ後ろにずれた経緯が読み取れます。
3つの補助対象事業枠（2026年9月26日時点）
| 枠 | 対象 | 補助率（中小企業者） | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービス開発 | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）。小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3 | 従業員1〜5人 750万円（賃上げ特例850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円） | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 従業員1〜20人 2,500万円（賃上げ特例3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円） | 750万円 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化 | 2/3 | 新事業進出枠と同じ区分 | 750万円 |
出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）（参照日: 2026-09-26）。旧制度の総合サイトはものづくり補助金総合サイトと新事業進出補助金 事務局に残っていますが、これから申請する回は統合後のサイトで確認してください。
AI導入で使うなら「開発」か「新市場」かを先に決める
革新的新製品・サービス枠は、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善・向上させる事業は補助対象外だと公式に明記されています。単に機械装置・システム等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものも該当しません。AI検品システムを入れて不良率を下げる、という話は「プロセスの改善」に寄るので、この枠では通りにくい構造です。
一方で新事業進出枠は、新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を持ち、その市場も自社にとって新しい市場であることが条件です。ここでの新規性は日本初・世界初ではなく、あくまで自社にとっての新規性だと公式に書かれています。AIを使って今まで売っていなかった顧客層に新サービスを売る、という組み立てならこちらです。
成果目標3点と返還リスク
統合後は成果目標が明確になりました。補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上増加すること
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
公式サイトには「目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります」と書かれています。旧ものづくり補助金 第23次の「年率3.5%以上の賃上げ」だけを見て準備していた会社は、要件が3本立てになったことを前提に計画を組み直す必要があります。経費区分の実務は第1回の経費9区分と按分・相見積り実務、加点の取り方は加点6制度の比較にまとめています。
どちらを選ぶか迷う場合はAI導入vsものづくり補助金｜選び方比較も判断材料になります。
3. 中小企業省力化投資補助金｜一般型 第8回は10月16日17:00
人手不足の解消を目的にした制度です。IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備の導入を支援します。AI搭載の協働ロボット、自動搬送ロボット、AI画像検査装置のような「人手を減らすAIハード」が主戦場です。
類型は一般型とカタログ注文型の2つ。2026年9月26日時点の状況は、一般型が第8回の応募申請受付中（2026年9月18日（金）10:00開始・2026年10月16日（金）17:00締切）、カタログ注文型は交付申請を随時受付中です。
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 投資内容 | 個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 | カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品 |
| 補助上限額 | 従業員5人以下 750万円（大幅賃上げ特例1,000万円）／6〜20人 1,500万円（2,000万円）／21〜50人 3,000万円（4,000万円）／51〜100人 5,000万円（6,500万円）／101人以上 8,000万円（1億円） | 従業員5名以下 200万円（賃上げ要件達成300万円）／6〜20名 500万円（750万円）／21名以上 1,000万円（1,500万円） |
| 補助率 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3 | 1/2以下 |
| 公募 | 公募回制（第8回 2026年10月16日17:00締切） | 随時受付 |
| 申請の前提 | GビズIDプライムアカウントが必須 | 販売事業者が申請をサポート |
出典: 中小企業省力化投資補助金（一般型）／同（カタログ注文型）（参照日: 2026-09-26）
カタログ注文型は2026年3月19日に制度改定が入りました。事務局の制度更新履歴には、従業員20人以下の補助上限額の引き上げ、申請受付期間の延長、賃上げ特例における事業場内最低賃金要件の見直し、収益納付の撤廃、2回目以降の交付申請における累計補助上限額の見直しと申請要件の追加が行われたと記載されています。収益納付の撤廃はカタログ注文型についての変更で、一般型に一律で適用される話ではない点に注意してください。
どちらの類型を選ぶかは、カタログに欲しい製品が載っているかでほぼ決まります。7軸での比較はカタログ注文型vs一般型｜7軸で比較、第8回の準備は省力化投資補助金 第8回公募要領公開にまとめています。
4. 人材開発支援助成金｜AI研修の経費助成率はコースで決まる
7制度の中で唯一、設備ではなく「人」に使える制度です。事業主が雇用する労働者に職務に関連した訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。公募回はなく、訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を出す形です。
よく「AI研修は最大75%助成」と書かれますが、75%になるのは特定のコース・特定の訓練です。ここを混ぜると社内の予算計画が崩れるので、コース別に分けます。
| コース／訓練 | 経費助成率（中小企業） | 賃金助成（1人1時間） | 経費助成限度額（中小企業・受講者1人） |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース／人材育成訓練（正規雇用労働者等） | 45%（賃金要件・資格等手当要件を満たす場合は15ポイント上乗せ） | 800円（要件充足で200円上乗せ） | 10時間以上100時間未満 15万円／100時間以上200時間未満 30万円／200時間以上 50万円 |
| 人への投資促進コース／定額制訓練（サブスクリプション型） | 60%（要件充足で15ポイント上乗せ） | 対象外（経費助成のみ） | 受講者1人1か月2万円 |
| 人への投資促進コース／高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練 | 75% | 1,000円 | 1事業所1年度の限度額はコース全体で2,500万円（成長分野等人材訓練は1,000万円） |
| 人への投資促進コース／自発的職業能力開発訓練 | 45%（要件充足で15ポイント上乗せ） | 対象外 | 1事業所1年度300万円まで |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75% | 1,000円 | 10時間以上100時間未満 30万円／100時間以上200時間未満 40万円／200時間以上 50万円 |
出典: 厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」「令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版）」「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」／厚生労働省 人材開発支援助成金（参照日: 2026-09-26）
AI研修に当てはめるならどのコースか
社内のDX推進やAI活用を目的にした研修なら、事業展開等リスキリング支援コースが第一候補です。公式リーフレットには、対象となる訓練の1つとして「企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練」が挙げられています。経費助成は中小企業75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円、1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円です。
このコースでは、事業展開などの内容を記載した「事業展開等実施計画」（様式第1-3号）を職業訓練実施計画届と併せて提出する必要があります。訓練の申し込みより前に、事業展開の中身を文章にしておく作業が発生します。
ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4に当たる訓練なら、人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練で経費助成75%・賃金助成1,000円が使えます。生成AIの研修をサブスクリプション型サービスで回すなら定額制訓練で60%です。ただし定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。
なお人への投資促進コースは、厚生労働省の公式リーフレットに「令和4〜8年度の期間限定助成として『人への投資促進コース』による助成を行っています」と記載されています。令和8年度（2026年度）は、この期間の最終年度です。6つのサブコースの中身は人への投資促進コース｜6サブコース比較と活用ガイドに整理しました。
「訓練経費は無料になりません」
厚生労働省のページには、事業主向けのお知らせとして「『訓練経費』は無料になりません」という項目が置かれています。令和8年5月14日付けの支給要領改正で、訓練計画届の提出時期を問わず、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要になりました。
研修会社から「助成金を使えば負担はゼロ」「差額は返金します」といった案内を受けた場合は、その場で判断せず管轄の労働局に確認してください。人材開発支援助成金は要件審査があり、支給を保証するものではありません。コースの選び方は人材開発支援助成金とは？コース一覧・助成率・申請の流れ、AI研修での使い方はAI研修に使える助成金3選とAI研修の助成金活用術で解説しています。
5. 小規模事業者持続化補助金｜第20回は11月5日受付開始
従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者向けで、申請のハードルが最も低い制度の1つです。AIツールの導入費も、販路開拓や業務効率化の取り組みの中で計上できる場合があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁（商工会議所地区・商工会地区の事務局が運営） |
| 補助率 | 2/3（赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4） |
| 補助上限額 | 通常50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が加算され、両方で最大250万円 |
| 第20回 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 第20回 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 見積書等提出期限 | 2028年2月29日（火） |
| 公募要領の版 | 第20回公募 公募要領（第8版）・2026年7月21日公開 |
| 公式サイト | 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ |
出典: 商工会議所地区 持続化補助金事務局（参照日: 2026-09-26）／中小企業庁 補助金公募情報（参照日: 2026-09-26）
直前の第19回は申請受付 2026年3月6日〜4月30日で終了しています。第20回で気をつけるのは様式4の発行受付締切が12月4日という点です。申請締切の12月15日から11日前に、商工会議所・商工会側の締切が来ます。ここを逆算していないと、書類が揃っているのに出せません。準備スケジュールは【12月15日締切】持続化補助金 第20回の準備スケジュールと変更点、デジタル化・AI導入補助金との使い分けはAI導入補助金の選び方｜持続化orデジタルAI 3つの事例を参照してください。
6. 中小企業成長加速化補助金｜売上10億円超を狙う大型AI投資
AI投資の規模が1億円を超えるなら、この制度が視野に入ります。売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度で、補助上限は5億円・補助率1/2です。対象経費には建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費等が含まれ、AIシステムの開発費も乗せられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額・補助率 | 5億円・1/2 |
| 事業期間 | 交付決定日から14か月以内〜24か月以内 |
| 対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満） |
| 主な要件 | 「100億宣言」を行っていること／投資額1億円以上／従業員の1人あたり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上を含む今後5年程度の事業計画 |
| 3次公募 申請受付開始 | 2026年9月29日（火） |
| 3次公募 締切 | 2026年10月29日（木） |
| 審査 | 1次審査（書面）・2次審査（経営者等が出席するプレゼンテーション審査 2027年2月15日〜3月5日） |
| 公式サイト | 100億企業成長ポータル（中小企業基盤整備機構） |
出典: 中小企業成長加速化補助金 3次公募 公募概要資料（Ver1.2・令和8年8月20日）／中小企業庁 補助金公募情報（参照日: 2026-09-26）
注意点は、申請の前提に「100億宣言」の公表があることです。宣言してから一覧に載るまで時間がかかるため、10月29日の締切に合わせるなら宣言の手続きが先に来ます。4次以降の予定は2026年9月26日時点で公表されていません。事業再構築補助金の後継制度としての位置づけは事業再構築補助金の後継制度を比較で整理しています。
7. 東京都DX推進助成金｜令和8年度第1回は受付終了
自治体独自制度の代表例として東京都を挙げます。ここは2026年9月26日時点で今年度の受付が終わっています。公益財団法人東京都中小企業振興公社のページによると、令和8年度第1回の事前予約期間は令和8年5月15日〜6月16日、申請期間は令和8年6月9日〜6月23日で、いずれも終了しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 助成限度額 | 3,000万円（下限額30万円） |
| 助成率（生産性向上コース） | 中小企業者 1/2、小規模企業者 2/3、賃金引上げ計画を掲げる中小企業者 3/4、同じく小規模企業者 4/5 |
| 助成率（DX戦略策定支援コース） | 中小企業者等 2/3、賃金引上げ計画を掲げる中小企業者 3/4、同じく小規模企業者 4/5 |
| 主な助成対象経費 | 機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費 |
| 助成対象期間 | 1年間（令和8年10月1日〜令和9年9月30日） |
| 申請の前提 | 公社の「DX推進支援事業」でアドバイザーの支援を受け、アドバイザーによる提案書の内容に基づく申請であること。事前予約が必須 |
| 公式サイト | デジタル化推進ポータル（東京都中小企業振興公社） |
出典: 公益財団法人東京都中小企業振興公社 デジタル化推進ポータル（参照日: 2026-09-26）
この制度で最も重い前提は金額ではなく段取りです。公社のページには「助成金申請に必要な『アドバイザーによる提案書』の作成には最低3ヶ月程度のお時間をいただきます」と書かれています。しかも、そのDX推進支援事業自体について「新規採択は終了しています」と明記されています。次回募集を待つ前提で、いま都内の会社が組める現実的な選択肢は国の制度です。
都内で今動いている制度は【2026年下期】東京都のDX・AI補助金まとめ｜9月・10月公募と締切一覧と東京都DX補助金まとめ｜5制度を徹底比較で確認できます。東京都以外の自治体は自治体のDX補助金一覧｜探し方4ステップと都道府県別まとめから探してください。
7制度の一覧比較表（2026年9月26日時点）
| 制度名 | 補助率・助成率（中小企業） | 上限額 | 申請のしやすさ | AI導入との相性 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 1/2以内（要件充足で2/3以内） | 450万円 | ★★★★★ | ★★★★★ | 5次締切 9月29日17:00 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 1/2（要件充足で2/3）、小規模2/3、グローバル枠2/3 | 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で3,500万〜9,000万円） | ★★☆☆☆ | ★★★★☆ | 第1回 10月30日18:00 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 1/2（要件充足で2/3）、小規模2/3 | 8,000万円（大幅賃上げ特例で1億円） | ★★★☆☆ | ★★★★☆ | 第8回 10月16日17:00 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 1,000万円（賃上げ要件達成で1,500万円） | ★★★★★ | ★★★☆☆ | 随時受付 |
| 人材開発支援助成金 | 経費助成45〜75%（コース・訓練による） | 受講者1人15万〜50万円ほか | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ | 公募回なし・計画届は訓練開始1か月前まで |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3（赤字の賃金引上げ特例で3/4） | 50万円（特例併用で最大250万円） | ★★★★★ | ★★☆☆☆ | 第20回 11月5日受付開始・12月15日17:00締切 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 1/2 | 5億円 | ★☆☆☆☆ | ★★★☆☆ | 3次 9月29日受付開始・10月29日締切 |
| 東京都DX推進助成金 | 1/2〜4/5（コース・条件による） | 3,000万円（下限30万円） | ★★☆☆☆ | ★★★★☆ | 令和8年度第1回は終了 |
「申請のしやすさ」は必要書類の量、事業計画書の分量、事前手続き（GビズID・100億宣言・アドバイザー提案書等）の重さを合わせた編集部の評価です。金額の大きい制度ほど事前手続きが重くなる、という相関がそのまま出ています。制度横断の早見表は【完全比較】中小企業向け補助金5制度 早見表にもあります。
この記事はAI投資全般の入口としてまとめています。AIエージェント（自律的にタスクを実行するAI）の導入に絞った比較はAIエージェント導入に使える補助金10制度を比較、生成AIツールの利用料の扱いは生成AI補助金5選、アプリ・システム開発費の扱いはアプリ・AI開発費が補助対象になる制度ガイドで個別に扱っています。
半年で変わった6点 — 3月時点の記事を読むときの注意
補助金の解説記事は、年度の初めに書かれてそのまま置かれているものが多いです。2026年3月から9月の半年で、AI導入に関係する数字は次のように変わりました。数字を拾うときはこの6点を疑ってください。
| 項目 | 2026年3月〜4月時点によく書かれていた内容 | 2026年9月26日時点の公式 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 第23次・2026年5月8日締切 | 統合され「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に。第1回は10月30日18:00締切 |
| 新事業進出補助金 | 第3回は3月締切、第4回の時期は未定 | 単独制度の第4回は5月19日〜6月19日で受付終了。現行は統合後の第1回 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 第6回（4月15日〜5月15日） | 第8回（9月18日10:00〜10月16日17:00） |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型）の上限 | 規模別で最大1,000万円 | 200万／500万／1,000万円。賃上げ要件達成で300万／750万／1,500万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 第19回・4月30日17:00締切、様式4は4月16日 | 第20回・12月15日17:00締切、様式4の発行受付締切は12月4日 |
| 東京都DX推進助成金の限度額 | 最大1億円（下限100万円） | 3,000万円（下限額30万円）。令和8年度第1回の受付は終了 |
デジタル化・AI導入補助金の締切も、3月時点の記事だと「第1次締切5月12日」で止まっています。2026年9月26日時点の直近は5次締切の9月29日17:00で、6次以降は未公表です。制度名の変更（IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金）を反映していない記事もまだあります。
「うちはどれを使う？」4つの質問で絞り込む
ここまでの情報を判断に落とします。上から順に答えてください。
Q1. 補助金を当てたい費用の主役は何か。
- ソフトウェア・クラウドサービス → デジタル化・AI導入補助金（通常枠）
- 機械・設備・システム開発（新製品・新サービスの開発を伴う） → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 人手を減らす機械・ロボット（開発は伴わない） → 中小企業省力化投資補助金
- 社員の研修費・訓練中の賃金 → 人材開発支援助成金
Q2. 事業の位置づけは「改善」か「新規」か。
- 既存業務の効率化・省人化 → デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金
- 新しい製品・サービスの開発 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠
- 自社にとって新しい市場への進出 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠
Q3. 従業員数と売上はどのくらいか。
- 従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下） → 小規模事業者持続化補助金が最も軽い
- 従業員51名以上 → 統合補助金・省力化投資補助金の上限が上がる区分に入る
- 売上高10億円以上100億円未満で投資額1億円以上 → 中小企業成長加速化補助金
Q4. いつまでに交付決定が欲しいか。
- 2026年11月中に交付決定 → デジタル化・AI導入補助金5次（9月29日17:00締切・交付決定日11月9日予定）
- 2027年春までに着手 → 省力化投資補助金 第8回（10月16日）、統合補助金 第1回（10月30日）
- 2027年度の投資として組む → 持続化補助金 第20回（12月15日）、成長加速化補助金 3次（10月29日締切・採択結果は2027年3月下旬以降）
賃上げの余力がない会社は、賃上げ要件が必須ではないデジタル化・AI導入補助金か持続化補助金から入るのが素直です。統合補助金と成長加速化補助金は、賃上げの目標が未達だと返還の対象になり得ます。
締切日より先に来る本当の期限
一覧表の締切日だけ見ていると間に合わないのが補助金です。実務の期限はもっと手前にあります。
| 制度 | 表に出ている締切 | 実際に先に来る期限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 第20回 | 2026年12月15日17:00 | 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切 2026年12月4日（金）。商工会議所・商工会の窓口が混む時期でもある |
| 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 | 2026年10月16日17:00 | GビズIDプライムアカウントの取得。公式サイトに「ID取得には一定の期間を要します」と明記されている |
| 中小企業成長加速化補助金 3次 | 2026年10月29日 | 「100億宣言」の申請と公表。宣言が公表されるまでのリードタイムが必要 |
| 東京都DX推進助成金 | 年度ごとの申請期間 | アドバイザーによる提案書の作成に最低3ヶ月程度。加えて事前予約が必須 |
| 人材開発支援助成金 | 公募回なし | 職業訓練実施計画届の提出は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。研修の日程を先に決めてしまうと間に合わない |
| デジタル化・AI導入補助金 | 5次 2026年9月29日17:00 | IT導入支援事業者の選定とITツールの登録確認。申請は支援事業者と共同で行う |
GビズIDの取り方はGビズIDプライムの登録手順とログインにまとめています。事業計画書の書き方は補助金申請書の書き方完全ガイドを参照してください。
制度選びでやりがちな失敗
失敗1: 交付決定より前に発注してしまう
❌ 採択通知が来たので、すぐに機器を発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
採択と交付決定は別の手続きです。交付決定前に発注した経費は、原則として補助対象になりません。ここで数百万円を落とす事故が毎回起きます。根拠と例外は補助金の交付決定前の発注はなぜ対象外？で解説しています。
失敗2: 存在しない申請枠を前提に計画を作る
❌ 民間メディアで見た「AIに特化した枠なら上限750万円」という説明を、そのまま社内の投資計画に書く
⭕ 公式の5つの枠（通常枠／インボイス枠 インボイス対応類型／インボイス枠 電子取引類型／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）から選ぶ
枠名・補助率・上限額は、必ず当該制度の最新の公募要領と公式サイトで確認してください。民間メディアの要約は更新が遅れることがあります。
失敗3: 「改善」の事業計画を「開発」の枠に出す
❌ 既存の検品工程にAI画像認識を入れる計画を、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠で申請する
⭕ 既存プロセスの改善はデジタル化・AI導入補助金か中小企業省力化投資補助金へ出す。新製品・新サービスの開発は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠へ出す
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外だと公募ページに明記されています。枠の選択を間違えると、内容の良し悪しに関係なく対象外になります。
失敗4: 助成金の支給を前提に研修費を値引きさせる
❌ 「助成金が出る前提で受講料を値引きしてほしい」と研修会社に交渉する
⭕ 受講料は助成金の有無と無関係に設定されたものとして支払い、助成金は要件審査を経て別途申請する
厚生労働省は令和8年5月14日付けの支給要領改正で、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出を求めるようになりました。公式ページにも「『訓練経費』は無料になりません」と明示されています。要件審査があり、支給を保証するものではありません。
複数制度の組み合わせパターン
| 組み合わせ | 可否 | 考え方 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 と 人材開発支援助成金 | 可能 | AIツールの導入費と、そのツールを使いこなす研修費は別の経費。制度も所管省庁も分かれる |
| 省力化投資補助金 と 人材開発支援助成金 | 可能 | 設備は省力化、操作訓練は人材開発、と分けて申請する |
| デジタル化・AI導入補助金 と 自治体独自制度 | 可能（同一経費への二重計上は不可） | 対象経費を明確に分ける。自治体側の要件も別途確認する |
| デジタル化・AI導入補助金 と 統合補助金（同一事業） | 原則不可 | 同一事業・同一経費への重複申請はできない |
| 統合補助金 と 成長加速化補助金 | 事業を分けて検討 | いずれも賃上げ目標と返還条件がある。同一投資を二重に出さない |
併用を考えるときは、経費を明細レベルで分けて、どちらの制度にどの行を出すかを表にしてから申請してください。所管が違う制度でも、同一経費への二重計上は認められません。
よくある質問
AI導入の補助金はいくらもらえますか？
用途によって上限が変わります。AIソフト・クラウドならデジタル化・AI導入補助金の通常枠で最大450万円（補助率1/2以内、最低賃金要件を満たす場合2/3以内）、AI搭載設備なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円）、人手を減らすAI機器なら省力化投資補助金 一般型で最大8,000万円（大幅賃上げ特例1億円）です。いずれも補助金は後払いで、自己負担が必ず発生します（2026年9月26日時点の各公式サイト）。
AI導入補助金2026はいつから申請できますか？
デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間は2026年3月30日から始まっており、2026年9月26日時点で直近の締切は5次の2026年9月29日（火）17:00です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切が2026年10月30日（金）17:00です。6次以降の締切日は公表されていません。事務局の事業スケジュールに「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と注記されています。
デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠はいくつありますか？
5つです。2026年9月26日時点の公式サイトと中小企業庁の概要資料に記載されている申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。AI機能を持つITツールは、この5つのいずれかの要件を満たす形で申請します。名称に「AI」を含む専用の枠は公式には設けられていません。
個人事業主でも申請できますか？
制度ごとに要件が違います。デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等が対象で、事務局のコールセンター案内にも個人事業主の場合は屋号を伝えるようにと記載があります。小規模事業者持続化補助金も個人事業主が使える制度です。一方、中小企業成長加速化補助金は売上高10億円以上100億円未満という要件があるため、規模で外れることが多くなります。自社が対象かどうかは公募要領の「補助対象者」の項を確認してください。
ChatGPTやClaudeの利用料は補助対象になりますか？
デジタル化・AI導入補助金で対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。加えて通常枠では、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアであることが要件で、「汎用・自動化・分析ツール」は単体での使用は不可と公式に明記されています。汎用の生成AIサービスを単品契約する形はこの要件に当たりません。導入したいツールが登録されているかは、事務局のITツール検索で確認してください。
AI研修の費用はどの制度で助成されますか？
人材開発支援助成金です。DX推進のための研修なら事業展開等リスキリング支援コース（経費助成 中小企業75%、賃金助成1人1時間1,000円）、ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4相当なら人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練（同75%・1,000円）、サブスクリプション型の研修サービスなら定額制訓練（経費助成60%・賃金助成は対象外）が該当します。職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。
補助金と助成金は同時に使えますか？
対象経費が別であれば併用できる組み合わせがあります。たとえばAIツールの導入費をデジタル化・AI導入補助金、その研修費を人材開発支援助成金に分けて申請する形です。ただし同一経費を複数制度に計上する二重計上は認められません。同一事業に対して複数の国の補助金を重ねることも原則できません。
申請から入金まではどのくらいかかりますか？
補助金は後払いです。デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切分を例にすると、締切が2026年9月29日、交付決定日が2026年11月9日（予定）、事業実施期間が交付決定から2027年4月30日17:00（予定）、事業実績報告期限も2027年4月30日17:00（予定）です。実績報告の審査を経てから補助金が支払われるため、発注時点の資金は自社で用意する必要があります。
申請書の作成を代行してもらえますか？
補助金の申請書類の作成代行は行政書士の業務範囲に関わるため、当社では行っていません（行政書士法第1条の2）。当社がお手伝いできるのは、AI導入の目的整理、業務課題の数値化、導入計画の設計といった計画フェーズです。申請手続き自体は各制度の事務局・公式マニュアルに沿ってご自身で進めるか、行政書士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。
着手の順番を3つに絞る
- 最初に: GビズIDプライムアカウントの取得状況を確認する。未取得なら手続きを始める（登録手順）。省力化投資補助金・持続化補助金・統合補助金のいずれでも入口になります
- 次に: AI投資で減らしたい業務を、時間と件数で書き出す。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は「業務プロセスが4つ以上」かどうかで上限が150万円未満と450万円以下に分かれます
- 2026年10月中旬までに: 自社に当たる制度の公募要領を実物で確認し、締切から逆算した準備表を作る。省力化投資補助金 第8回（10月16日17:00）、成長加速化補助金 3次（10月29日）、統合補助金 第1回（10月30日18:00）が続きます
あわせて読みたい
- 【完全比較】中小企業向け補助金5制度 早見表 — 制度横断の早見表
- GビズIDプライムの登録手順とログイン — 申請の第一歩
- 補助金申請書の書き方完全ガイド — 審査で見られるポイント
- 中小企業のAI導入コスト完全ガイド — 投資額の相場から逆算する
- 韓国AI基本法施行｜日本企業のAIコンプライアンスと補助金活用戦略 — 制度環境の変化
AI導入の計画策定でお悩みなら
どの補助金が自社に合うか分からない、事業計画に書く数値目標をどう置けばいいか分からない、そういった場合は お問い合わせフォーム からご相談ください。
当社は100社以上のAI研修・導入支援実績をもとに、補助金活用を含めたAI導入計画の策定をサポートしています。申請代行（行政書士業務）は行っていませんが、「どの制度を選ぶか」「業務課題をどう数値化するか」という計画フェーズでのサポートが可能です。
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参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 — 同事務局（参照日: 2026-09-26／公募要領 2026年8月28日更新）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール — 同事務局（参照日: 2026-09-26）
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠 — 同事務局（参照日: 2026-09-26）
- 『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要（令和8年4月） — 中小企業庁（参照日: 2026-09-26）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-26）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型） — 同事務局（参照日: 2026-09-26）
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） — 同事務局（参照日: 2026-09-26）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-09-26）
- 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版） — 厚生労働省（参照日: 2026-09-26）
- 令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版） — 厚生労働省（参照日: 2026-09-26）
- 令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版） — 厚生労働省（参照日: 2026-09-26）
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ — 同事務局（参照日: 2026-09-26／第20回公募要領 第8版）
- 100億企業成長ポータル（中小企業成長加速化補助金） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-26／3次公募概要資料 Ver1.2）
- DX推進助成金 — 公益財団法人東京都中小企業振興公社（参照日: 2026-09-26）
- 補助金公募情報 — 中小企業庁（参照日: 2026-09-26）
- jGrants（補助金の電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-09-26）
- ミラサポplus 補助金・助成金の制度一覧 — 中小企業庁（参照日: 2026-09-26）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年9月26日時点の各省庁・事務局・公益財団法人の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容、公募回、締切日は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。採択・支給を保証するものではなく、本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の要件判断や税務・労務の取り扱いについては、税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門家にご相談ください。
