「人への投資促進コース、令和8年度で終わるって本当ですか」——AI研修の相談をいただく中で、この質問が2026年に入ってから急増しています。正直に答えると、現行制度では令和8年度（2026年度）が最終年度です。令和4年度から始まった5年間の時限措置で、次年度以降の継続は現時点で確定していません。
ただ、焦るより先に把握すべきことがあります。このコース、実は6つのサブコースで構成されていて、使いやすさも助成率も申請の手間も全部違う。一括りに「75%助成」と思っていると申請で足をすくわれます。
この記事では、6つのサブコースを助成率・対象訓練・手続き難易度の3軸で比較した上で、「どのコースをどの順番で使うか」という活用戦略まで解説します。人材開発支援助成金の申請実務はAI研修×人材開発支援助成金の申請手順ガイドもあわせてご覧ください。
まず確認：「現行制度では最終年度」の意味
「廃止確定」とは異なります。現時点で厚生労働省が示しているのは令和4〜8年度の5年間の時限措置という設計です。制度は毎年の予算編成・政策評価によって見直されるため、継続・改編・終了のいずれも可能性としては残っています。
ただし実務上、今から動く企業に必要な判断は明確です。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）が現行ルールで申請できる最後の年度であることを前提に、訓練計画を組む必要があります。
なぜ今年度が特に重要かというと、申請には訓練開始日の1か月前までに計画届を労働局へ提出する必要があるためです。年度末（2027年3月）ギリギリまで訓練を行う場合でも、2026年内には計画を完成させなければなりません。
6つのサブコース：助成率・難易度・AI研修への向き不向き
人への投資促進コースは、以下の6つのサブコースで構成されています（令和8年度版・厚生労働省公式情報に基づく）。
| サブコース名 | 経費助成率（中小） | 賃金助成（中小） | 1人当たり上限 | AI研修向き度 | 手続き難易度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練 | 75% | 1,000円/時間 | 30〜50万円※1 | ★★★★★ | やや難 |
| 成長分野等人材訓練 | 75% | 1,000円/時間 | 150万円 | ★★★★☆ | 難 |
| 定額制訓練 | 60% | 対象外 | 1人月2万円 | ★★★★☆ | 易 |
| 自発的職業能力開発訓練 | 45% | 対象外 | 7〜20万円※2 | ★★☆☆☆ | 易 |
| 長期教育訓練休暇等制度 | （経費なし） | 1,000円/時間 | 制度導入20万円 | ★★★☆☆ | 難 |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 60% | 800円/時間 | 15〜50万円※2 | ★★★☆☆ | 難 |
※1 実訓練時間数100時間未満30万円・100〜200時間未満40万円・200時間以上50万円（賃金要件等達成時は各20・25・30万円）
※2 訓練時間数区分により異なります
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」（2026年6月11日参照）
高度デジタル人材訓練：AI研修で最も使いやすい枠
どんな訓練が対象か
「高度デジタル」と聞くと難しそうに聞こえますが、要件の核心は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」に認定された研修を受けさせることです。ChatGPT・Claude・Geminiの業務活用、Python・機械学習・データ分析など、AI関連のReスキル認定講座は2026年6月時点で多数あります。
AIに特化した研修会社のプログラムでも、Reスキル認定を取得しているものなら対象になります。逆に言うと、自社で独自開発した社内研修はこの枠では使えません。
助成額の実例
従業員10名のIT企業で、エンジニア2名に120時間のAIエンジニアリング研修（1人受講料30万円）を受けさせたケースで試算します。
- 経費助成：30万円 × 75% × 2名 = 45万円
- 賃金助成：1,000円 × 120時間 × 2名 = 24万円
- 合計助成見込み：69万円（自己負担は実質16万円＋人件費）
ただし上限額があります。訓練時間100〜200時間未満の場合、1人あたり経費助成の上限は40万円です。受講料が高額でも上限を超えた分は助成されません。
申請の難しさはどこか
この枠で審査に引っかかりやすいポイントが2つあります。1つ目は訓練実施機関がReスキル認定を持っているかの確認。研修会社が「AI研修」と称していてもReスキル認定がなければ対象外です。契約前に必ずマナビDXのサイトで認定番号を確認してください。
2つ目は受講対象者の職務要件。高度デジタル人材向けの訓練という位置付けのため、受講者の業務がデジタル・IT関連であることを計画書に明記する必要があります。営業職全員への生成AIリテラシー研修を「高度デジタル訓練」として申請するのは実態と乖離があり、修正指導を受けるリスクがあります。
定額制訓練：全社導入で費用対効果が高い枠
どんな訓練が対象か
月額・年額の定額料金で何人でも使えるサブスクリプション型の研修サービスが対象です。生成AIツールの業務活用を学べるeラーニングサービスの多くがこの形態です。1人あたり月2万円を上限に、60%が助成されます。
令和8年4月8日の改正で、1人あたり10時間以上の修了が支給要件として明確化されました。受講させたけど修了記録がない、という状態では助成されません。受講管理を社内で徹底することが前提になります。
全社導入での助成額イメージ
従業員50名の小売業が、月額2,000円の生成AIeラーニングサービスを1年間契約した場合：
- 年間費用：2,000円 × 50名 × 12か月 = 120万円
- 経費助成（60%）：72万円
- 1人当たり月額2万円の上限内なので全額対象
高度デジタル訓練と比べて助成率は下がりますが、賃金助成がない分、「研修中の人件費を別途証明する」という手間がないのが実務上は楽です。受講者が多いほど助成総額が大きくなる点も全社展開に向いています。
長期教育訓練休暇制度：2026年4月の新設助成で使いやすくなった
何が新設されたか
令和8年4月8日から、この制度を使って社員が長期休暇を取得する際に代替要員を確保した中小企業向けに、2つの新しい助成が追加されました。
| 新設助成 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 新規採用助成 | 休暇取得者の代替として新規採用した場合 | 27万円〜67.5万円（休暇期間により異なる） |
| 職務代行助成 | 既存従業員が職務代行した場合の手当 | 職務代行手当の75%（月上限16万円） |
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 申請書類」（2026年6月11日参照）
この制度が活きるのは、AI・データサイエンス系の大学院や専門学校への数か月単位の通学を検討している企業です。「社員をAI人材として本格育成したいが、業務を離れさせる期間の人件費と代替コストがネック」という経営者の声に、一定の応えができるようになりました。
注意点：制度導入の事前手続きが必要
この枠を使うには、まず長期教育訓練休暇制度を就業規則に明文化し、制度導入・適用計画届を労働局に提出する必要があります。新規採用助成・職務代行助成を受けるためには、この事前手続きが済んでいることが前提です。急に「制度を作って助成を受けよう」は難しく、少なくとも数か月の準備期間が必要です。
コース選択の落とし穴：よくある失敗4パターン
失敗1：「75%助成」と聞いて全ての訓練が対象だと思い込む
75%の経費助成が適用されるのは、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練だけです。定額制訓練は60%、自発的職業能力開発訓練は45%。制度全体の最高助成率が75%なのは正しいですが、使いたい研修がその枠に入るとは限りません。
失敗2：計画届を「早めに出せばいい」と思って後回しにする
計画届の提出期限は訓練開始日の1か月前までですが、実際は書類を揃えて内容を確認するのに2〜4週間かかります。特に初回申請は就業規則の確認、賃金台帳の整備、訓練実施機関との情報収集など、並行して進めるべき作業が多い。「締切の1か月前から動こう」ではなく、訓練開始の2〜3か月前から準備を始めるのが安全ラインです。
失敗3：支給申請を訓練終了後2か月以内に忘れる
支給申請の期限は訓練終了日の翌日から2か月以内です。この期限を1日でも過ぎると、どれだけ要件を満たしていても助成金は支給されません。年度末近くに訓練を終えると、年明けすぐに支給申請の締切が来ます。カレンダーへの登録は絶対に忘れないでください。
失敗4：複数サブコースの年間上限額を把握していない
人への投資促進コース全体で、1事業所1年度あたりの合計助成額は2,500万円が上限です（成長分野等人材訓練は別枠で1,000万円上限）。複数のサブコースを同時並行で使う場合、合計額が上限に達すると後から申請した分が満額助成されないことがあります。大規模に展開する場合は、年度内の助成計画全体を先に試算してから申請を進めましょう。
2026年度の活用戦略：どのコースを何月に使うか
最終年度だからこそ、計画的な使い方が重要です。以下は規模別の推奨パターンです。
| 企業規模 | 推奨コース | 2026年度内の動き方 |
|---|---|---|
| 10名未満 | 定額制訓練 | サブスクeラーニングを8月頃までに開始し、年度内に修了記録を確保 |
| 10〜50名 | 定額制訓練＋高度デジタル人材訓練（選抜） | 全社eラーニングを夏まで、選抜メンバーの実践研修を秋に計画 |
| 50名以上 | 定額制訓練（全社）＋高度デジタル（選抜）＋長期休暇制度（AI人材候補） | 就業規則の整備を7月までに完了、計画届の提出を段階的に実施 |
共通して言えるのは、2026年12月を計画の一つの締切として意識することです。年度内に訓練を完了させ、支給申請まで済ませるためには、2026年中に大半の手続きを終えておく必要があります。
複数コースの組み合わせや、人材開発支援助成金の全体像はAI導入に使える補助金5選の比較ガイドも参考にしてください。
成長分野等人材訓練・自発的職業能力開発訓練：特殊なケースで検討する
成長分野等人材訓練の特徴
国内の大学院・専門職大学院への通学、または海外の大学・大学院への留学が対象になる特殊な枠です。助成率75%・1人当たり上限150万円と数字は魅力的ですが、実態として中小企業が使うハードルは高い。
理由は対象訓練の限定性です。認定訓練機関の講座や大学院プログラムが中心で、「社内で使っているSaaSのAI機能を学ぶ研修」「外部のプロがつきっきりで指導するAI研修」といった一般的な企業研修はほぼ対象外です。成長分野等人材訓練を使えるケースは、特定業界でDXを推進するために幹部候補を大学院に送り込むといった、かなり限られた状況です。
自発的職業能力開発訓練の位置付け
従業員が自分で受講料を払って受けた訓練を、後から会社が補助するスキームです。助成率45%と他のサブコースより低く、会社主導で「この研修を受けさせよう」という企業には向きません。社員が自発的にAI関連の講座を受講しており、その受講料を会社が後付けでサポートしたい場合に使う枠です。
ただし注意点があります。受講前に「自発的職業能力開発訓練の対象として認める」と会社が確認する書類を作成しておく必要があります。完全に後付けで「後から助成を申請する」は認められません。
自発的職業能力開発訓練の申請ステップと対象訓練の詳細は、【令和8年度最新】自発的職業能力開発訓練の申請方法｜計画届不要で最大45%助成で詳しく解説しています。
情報技術分野認定実習併用職業訓練（IT企業向けの特殊枠）
この枠はIT系企業のOJT・OFF-JT一体型訓練が対象です。外部の研修と職場内での実習を組み合わせたプログラムで、認定を受けた訓練機関のカリキュラムに沿って実施する必要があります。
経費助成60%・賃金助成800円/時間（加算あり）と、高度デジタル人材訓練と比べると数字は下回りますが、OJT成果を確認しながら研修を進めたい企業には選択肢になります。ただし認定機関の数が限られているため、まず対象の訓練機関があるかを確認することが先です。
申請の第一歩：今月できること
- まずGビズIDを確認：取得済みであれば問題なし。未取得なら即日申請（発行まで1〜2週間）
- 使いたいサブコースを1つ絞る：全社eラーニングなら定額制訓練、特定職種の実践研修なら高度デジタル人材訓練が出発点として無難
- 訓練実施機関と連絡を取る：Reスキル認定講座なら認定番号を確認。定額制訓練なら対象サービスの確認書類を取り寄せる
- 管轄の都道府県労働局に事前相談：計画届の提出前に一度窓口で確認しておくと、書類の修正往復が減ります
申請書類の作成代行は、行政書士・社会保険労務士の独占業務です。書類の内容確認や提出手続きについては、管轄の都道府県労働局またはハローワーク、もしくは提携社会保険労務士にご相談ください。AI導入の計画策定・研修内容の設計については、AI研修を専門とするコンサルティング会社がサポートできます。
参考・出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」（参照日：2026年6月11日）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 申請書類」（参照日：2026年6月11日）
- 政府広報オンライン「人材開発支援助成金 人への投資促進コース」（参照日：2026年6月11日）
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免責事項
本記事の情報は2026年6月11日時点の厚生労働省公表資料に基づく参考情報です。制度の内容・助成率・上限額は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式サイトおよび管轄の都道府県労働局で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
