2026年6月に公募要領が公開され、8月から申請受付が始まる「新事業進出・ものづくり補助金（統合新制度）」。ものづくり補助金と新事業進出補助金が1つに統合されたこの制度、補助上限は最大7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）と、これまでの中小企業向け補助金の中でも最大規模に位置づけられます。
「統合前に第23次ものづくり補助金や新事業進出補助金第4回で申請した、あるいは間に合わなかった」という企業にとって、今がまさに統合後の初回公募に備える準備期間です。この記事では、統合制度の申請に向けて実際に何をどの順で進めるべきか、5つのステップで解説します。なお、枠の概要・補助率の比較は統合新制度ガイド記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合新制度） |
| 所管省庁 | 経済産業省・中小企業庁 |
| 予算規模 | 約2,960億円（令和7年度補正予算） |
| 申請枠 | ①革新的新製品・サービス枠 ②新事業進出枠 ③グローバル枠 |
| 補助率（革新枠） | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 補助率（新事業・グローバル枠） | 新事業進出枠1/2、グローバル枠2/3 |
| 補助上限（革新枠・51人以上） | 2,500万円（大幅賃上げ特例3,500万円） |
| 補助上限（新事業・グローバル枠・101人以上） | 7,000万円（大幅賃上げ特例9,000万円） |
| 採択予定件数 | 約6,000件 |
| 公募要領公開 | 2026年6月29日（公開済み） |
| 申請受付開始 | 2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（当初予定の8/31〜9/30から公募要領1.1版で変更） |
| 公募回数 | 年3回程度予定 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請）、認定支援機関の確認書必要 |
| 参照先 | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構（公式サイトで確定済み） |
※ 上記の補助上限・採択件数は2026年6月29日公開の第1回公募要領で確定した数値です。最新情報は中小企業庁 補助金公募情報でご確認ください。
3つの枠と補助上限の早見表
まず自社がどの枠に当てはまるかを確認しておきましょう。枠を誤ると内容が良くても不採択になるリスクがあるため、この判断が申請準備の出発点です。
| 枠 | 対象となる事業 | 補助率 | 従業員5人以下 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101人以上 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ①革新的新製品・サービス枠 | 既存事業の延長線上での革新的な製品・サービス開発 | 中小1/2、小規模2/3 | 750万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,500万円 | 2,500万円 | 最大3,500万円 |
| ②新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 1/2 | 20人以下：2,500万円 | 21〜100人：4,000〜5,500万円 | 7,000万円 | 最大9,000万円 | ||
| ③グローバル枠 | 海外市場開拓・輸出体制強化 | 2/3 | 20人以下：2,500万円 | 21〜100人：4,000〜5,500万円 | 7,000万円 | 最大9,000万円 | ||
※ 上記は2026年6月29日公開の第1回公募要領で確定した上限額です。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
製造ラインへのAI検品システム導入なら①革新枠、工場から食品加工ビジネスへの業種転換なら②新事業進出枠、というように、事業の性質が枠の判断基準になります。「既存事業の高度化」か「まったく新しい事業か」が分かれ目です。
過去のものづくり補助金と新事業進出補助金の制度変遷や旧制度との比較は、統合新制度の概要ガイドも参照してください。
申請準備の前提条件——まずここを確認
本番の申請ステップに入る前に、基本的な申請資格を確認しておきましょう。要件を満たしていない場合は、申請自体ができません。
- 事業者区分: 中小企業者、小規模事業者（製造業：従業員300人以下・資本金3億円以下 等、業種によって異なる）
- 賃上げ要件: 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域最低賃金より+30円以上（いずれも計画上の目標として設定）
- 一般事業主行動計画: 公表と職場環境改善への取り組みが必要
- GビズIDプライム: 電子申請に必須。未取得の場合は取得に2〜3週間かかる
- 認定経営革新等支援機関: 申請には認定支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関等）の確認書が必要
賃上げ要件は「今の実績」ではなく「補助事業期間中の計画値」として設定するものです。達成できなかった場合はペナルティ（補助金の一部返還等）があるため、無理な数字を掲げないよう注意してください。
Step 1: 申請枠の確定と事業アイデアの棚卸し（今すぐ）
公募要領が出る前でも、「自社はどの枠で申請するか」を仮確定できます。この判断を早めることで、以降のすべての準備がスムーズになります。
枠の選択チェックリスト:
- 今回の投資は既存の製造・サービスプロセスの中での革新か？ → ①革新的新製品・サービス枠
- 今回の投資によって、これまでとはまったく異なる市場・業種・業態に進出するか？ → ②新事業進出枠
- 今回の投資の主目的が海外展開・輸出体制の構築か？ → ③グローバル枠
迷う場合は「現在の主要顧客・取引先が変わるかどうか」が判断の目安になります。同じ顧客に新製品を売るなら①、まったく新しい顧客層・市場に入るなら②です。
事業アイデアの棚卸しでは、以下を書き出しておきましょう。具体的な数字が後々の事業計画書の核になります。
- 解決したい課題（例：受発注業務に月80時間かかっている、不良品流出率が2.3%）
- 導入する設備・システムの候補（例：AI画像検査装置・自動見積もりシステム）
- 想定する投資額（例：設備2,000万円・システム500万円）
- 期待する効果（例：検査工程50%削減・不良品率1%以下）
Step 2: GビズIDプライムの取得（今すぐ開始・所要2〜3週間）
GビズIDプライムは電子申請に必須のアカウントです。発行には印鑑証明書の提出が必要で、通常2〜3週間かかります。公募要領が出てから取得を始めると間に合わないことが多いので、今すぐ申請してください。
取得手順の詳細はGビズID登録ガイドに画像付きで解説があります。
GビズIDプライムの取得状況別の対応:
- 未取得: 今日中に https://gbiz-id.go.jp/ から申請を開始する
- GビズIDエントリー（簡易版）取得済み: プライムへのアップグレードが必要。印鑑証明書を準備してアップグレード申請を行う
- GビズIDプライム取得済み: アカウント有効期限を確認する（2〜3年で更新が必要な場合あり）
Step 3: 認定支援機関の選定と相談（6月中）
申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。対象となる機関は税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等です。
支援機関選びで押さえておきたいポイント:
- 過去の採択実績: 「この補助金を使ったことがある」機関のほうが、申請書のポイントを熟知している。初めて申請をサポートする機関だと、実務面でのアドバイスが薄くなることがある
- 業種・事業内容の理解: 製造業の設備投資案件に強い機関、IT・AI事業に詳しい機関など、専門性が異なる。自社の事業に近い経験を持つ機関を選ぶ
- 報酬体系の確認: 完全成功報酬（採択後に補助金額の○%）か月額顧問料かを事前に確認する。相場観として、申請支援の成功報酬は補助金額の10〜20%程度のケースが多い
中小企業庁の認定支援機関検索ページから、地域・業種・専門分野を絞り込んで探せます。
相談時に持参・送付すべき資料: 直近2期分の決算書、会社概要・事業紹介資料、Step 1で整理した事業アイデアのメモ。この段階では完成度より「どんな投資をしたいのか」を伝えることが重要です。
Step 4: 事業計画書の骨子作成（6〜7月）
公募要領公開前の段階でも、事業計画書の骨子は準備できます。正式なフォーマットは公募要領に合わせて修正しますが、核となる「課題→解決策→効果」のロジックは今から組み立てられます。
審査で評価されやすい事業計画書のポイントを4つ挙げます。
ポイント1: 課題は数字で語る
「業務効率が悪い」ではなく、「受発注処理に月80時間を要しており、繁忙期には担当者が残業月40時間超になっている」のように定量化します。Before/Afterが数字で対比できる構造にすることが審査の基本です。
ポイント2: 革新性の根拠を業界データで裏付ける
「他社では普及していない」だけでは不十分です。業界の導入率データや特許調査結果等を添えると説得力が増します。中小企業庁や業界団体が公表する統計を活用しましょう。
ポイント3: 投資の実現可能性を示す
「なんとなくAIを導入したい」ではなく、「ベンダーA社から見積もりを取得済み、同業種B社での導入実績あり」といった具体的な根拠を用意します。投資金額が大きいほど、この根拠の厚さが重視されます。
ポイント4: 賃上げ計画の現実性を示す
付加価値額+4.0%・給与+3.5%の要件は「絵に描いた餅」と見なされないよう、事業成長によって実現できる根拠を示す必要があります。例：「AI導入で人時生産性が25%向上し、浮いた工数を新規顧客対応に充てることで売上を増加。利益改善分を賞与として分配」のような流れを書きます。
AI・DX関連の対象経費の具体例（過去のものづくり補助金第23次時点の対象経費に準じる）:
補助対象経費の9区分を「何が対象・対象外か」、按分・相見積りの実務まで詳しく知りたい方は、新事業進出・ものづくり補助金 第1回｜経費9区分と按分・相見積り実務をご覧ください。
- 機械装置・システム構築費: AI搭載の製造設備、検査装置、ロボット等
- ソフトウェア費: AIシステム・生産管理システム・CAD/CAM等の購入・開発費
- 技術導入費: 特許権・ノウハウの取得費用
- 外注費: システム開発、デザイン、試作品製作の外注
- 専門家経費: コンサルタント・専門家への謝金
※ 対象経費の詳細は2026年6月29日公開の第1回公募要領で確定しています。過去制度とは異なる場合があるため、必ず公募要領をご確認ください。
Step 5: 公募要領の精読と申請書の最終化（7〜8月）
2026年6月29日に公募要領が公開されました。Step 4で作った骨子を正式なフォーマットに落とし込みます。ここで押さえておきたい実務上の注意点が3つあります。
注意1: 「採択」と「交付決定」は別物
採択通知を受け取っただけでは、まだ補助対象の経費を発注・契約してはいけません。採択後に交付申請を行い、正式な「交付決定通知」を受け取ってから発注・契約する必要があります。この順番を守らないと、支出が補助対象外になります。毎回この間違いで補助金を失う企業が出ています。
注意2: 見積書は交付決定後も変更できない場合がある
申請時に提出したベンダーとの見積書・仕様が実際の発注と大きく乖離すると、計画変更の承認が必要になります。申請段階で「参考見積」として複数社から取り、なるべく実態に近い内容にしておくことをおすすめします。
注意3: 口頭審査（プレゼンテーション審査）への備え
特に②新事業進出枠は、補助金額が大きいため書面審査に加えて口頭審査が課される場合があります（制度設計は公募要領で確定）。計画書を丸暗記するのではなく、「なぜこの投資が必要か」「3年後の事業をどう描くか」を自分の言葉で語れるよう準備しましょう。
過去のものづくり補助金での採択率と統合後の見通し
統合前のものづくり補助金の採択率実績（事務局公表データ）:
| 公募回 | 対象枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第19次 | 製品・サービス高付加価値化枠 | 公表値 | 公表値 | 32.3% |
| 第20次 | 製品・サービス高付加価値化枠 | 公表値 | 公表値 | 34.4% |
| 第21次 | 製品・サービス高付加価値化枠 | 公表値 | 公表値 | 34.8% |
| 第19次 | グローバル枠 | 公表値 | 公表値 | 24.1% |
| 第1回 | 新事業進出補助金（旧制度） | 公表値 | 公表値 | 37.1% |
出典: 採択結果・採択率分析（参照日: 2026-07-18）
過去の実績から、製品・サービス高付加価値化枠（現①革新枠に相当）は3割台の採択率で推移しています。グローバル枠はやや厳しめの2割台。統合新制度でも同程度の採択率が続くとみられますが、初回公募は認知度の高さから申請が集中する可能性もあります。
採択率を高める加点項目として、以下が挙げられます（過去制度に準じた参考情報）:
- パートナーシップ構築宣言への登録（取引先との共存共栄の意思表示）
- 経営革新計画の知事承認
- DX認定事業者の認定取得
- 事業継続力強化計画の認定
申請でよく起こる失敗4パターン
失敗1: 枠の選択を後回しにして申請直前に迷う
❌ 公募要領が出てから枠を選ぶ
⭕ 公募要領が出る前に「①革新枠か②新事業進出枠か」を仮決めし、認定支援機関にも伝えておく
枠の変更は申請締め切り後はできません。認定支援機関との打ち合わせも枠の前提で進むため、早期確定が準備の効率を大きく変えます。
失敗2: 課題が「感覚値」で書かれている
❌「業務が煩雑で非効率」「品質管理に問題がある」
⭕「月の受発注処理80時間のうち45時間が手作業の転記。AI-RPA導入で30時間以内に削減（入力ミス率は現状2.3%→0.5%未満を目標）」
数字がない課題記述は、審査委員の目には「実態を把握していない」と映ります。日々の業務ログや経費データから実測値を取り出して記載しましょう。
失敗3: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知が来たら即日ベンダーに発注する（設備の納期確保を優先して）
⭕ 採択→交付申請→交付決定通知→発注の順序を守る
補助金は「後払い」かつ「交付決定後に発注した経費のみ対象」という大原則があります。設備の納期が長い場合は交付決定のタイミングを逆算してスケジュールを組む必要があります。
失敗4: 口頭審査の準備不足（新事業進出枠）
❌ 計画書の内容をそのまま読み上げる形でプレゼン準備をする
⭕「なぜ今この事業か」「どう収益化するか」「既存事業との違いは何か」を自分の言葉で語れるよう、認定支援機関や社内で模擬審査を行う
口頭審査は計画書の「読み合わせ」ではなく「経営者の確信を確かめる場」です。想定質問に対する回答を文章ではなく対話形式で準備しておくことが重要です。
旧ものづくり補助金・新事業進出補助金との変遷（1枚で整理）
| 項目 | 旧ものづくり補助金（〜2026年5月） | 旧新事業進出補助金（〜2026年6月） | 統合新制度（2026年8月〜） |
|---|---|---|---|
| 対象 | 革新的製品・サービス開発、生産プロセス改善 | 既存事業とは異なる新分野への進出 | 上記を①②③の3枠に統合 |
| 補助率 | 中小1/2、小規模2/3 | 中小1/2（グローバルは2/3） | 枠ごとに設定（グローバル枠2/3） |
| 最大補助額 | 一般型最大3,000万円 | 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） | 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） |
| 建物費 | 大規模投資でのみ対象 | 新事業進出枠で対象 | 新事業進出枠で引き続き対象見込み |
| 管轄事務局 | ものづくり補助金事務局 | 中小企業基盤整備機構 | 統合後の事務局（公募要領で確定） |
旧事業再構築補助金からの流れを含む制度変遷については、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてください。
申請スケジュール（2026年版）
| 時期 | 対応事項 | 優先度 |
|---|---|---|
| GビズID未取得の場合 | 最優先で今すぐ申請開始 | 最優先 |
| 2026年6月（実施済み） | 認定支援機関への相談、申請枠の仮確定 | 高 |
| 2026年6月29日（公募要領公開・実施済み） | 公募要領の精読、正式な申請枠・対象経費の確認 | 最優先 |
| 2026年7月（実施中） | 事業計画書の本格作成、見積書取得 | 高 |
| 2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（申請受付） | jGrantsから電子申請（締切直前は混雑するため余裕を持って） | 最優先 |
| 2027年1月頃（採択発表予定） | 採択通知受領→交付申請→交付決定を待ってから発注 | 高 |
※ 上記のスケジュールは2026年6月29日公開の第1回公募要領に基づく確定情報です（採択発表時期は事務局の予定）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 現行制度（ものづくり補助金第23次・新事業進出補助金第4回）で申請済みですが、統合新制度にも申請できますか？
現時点での情報では、過去の申請が統合新制度の申請を制限するという規定は報告されていません。ただし、同一事業への二重申請は認められません。統合新制度の公募要領で、既採択案件との関係についての注意事項を必ずご確認ください。
Q2. 「大幅賃上げ特例」の補助上限引き上げは、達成できなかった場合どうなりますか？
賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の一部または全額の返還を求められる場合があります。目標設定は実現可能な範囲で行い、認定支援機関とも目標の妥当性を確認することをおすすめします。詳細は公募要領の「不採択・補助金返還基準」のセクションをご確認ください。
Q3. 中小企業ではなく、小規模事業者（従業員20人以下の製造業等）の場合、補助率はどうなりますか？
①革新的新製品・サービス枠では、小規模事業者に対して補助率が2/3に引き上げられます（第1回公募要領で確定）。小規模事業者の定義は業種によって異なるため、自社が小規模事業者に該当するかどうかを中小企業庁の定義で確認してください。
Q4. AI導入（ソフトウェア購入・システム開発）だけでも申請できますか？
統合新制度はものづくり補助金の流れを汲むため、ソフトウェア・システムのみの投資でも申請できると見込まれます（公募要領で確定が必要）。ただし、「革新性」の要件として「既存の汎用ツールの単純導入ではない」ことを示す必要があります。自社独自のカスタマイズや既存業務との組み合わせ方に革新性があることを事業計画書で説明することが重要です。
Q5. 申請書は自分で書けますか？認定支援機関に依頼しないといけませんか？
申請書の作成は申請者本人が行うことが原則です。認定支援機関には「確認書（事業計画の確認・アドバイス）」を発行してもらう役割があります。申請書の記載内容については専門家にアドバイスをもらうことは問題ありませんが、代わりに作成してもらうこと（申請代行）は行政書士の独占業務に該当する場合があるため注意が必要です。
参考・出典
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領について — ものづくり補助金総合サイト（参照日: 2026-07-18）
- 中小企業新事業進出補助金 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-07-18）
- 補助金公募情報 — 中小企業庁（参照日: 2026-07-18）
- 認定経営革新等支援機関 検索 — 中小企業庁（参照日: 2026-07-18）
- ものづくり補助金の採択結果一覧と採択率推移 — 株式会社中小企業経営支援事務所（参照日: 2026-07-18）
まとめ——今日から動くべき3つのこと
- 今日やること: GビズIDの取得状況を確認する。未取得ならこちらから今日中に申請を開始（発行まで2〜3週間）
- 6月中にやること: 認定支援機関（税理士・中小企業診断士・商工会等）に連絡を取り、自社の事業アイデアと公募要領公開後の対応方針を相談しておく
- 公募要領公開後（6月末〜7月）: 公募要領を精読して申請枠・対象経費・賃上げ要件の詳細を確認し、事業計画書の本格作成に入る
公募要領が出てから急いで準備し始めると、認定支援機関の手が空いていなかったり、見積もり取得が申請期間に間に合わなかったりするケースが少なくありません。「8月申請に向けて、今月から動き出す」という姿勢が採択への近道です。
どの枠を選べばよいか迷う場合や、AI・DX投資の具体的な計画策定でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項: 本記事の情報は2026年7月18日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です（申請受付期間は2026年7月22日時点で2026年9月30日〜10月30日18:00・採択発表は2027年1月予定であることを確認済み。当初予定の8/31受付開始・9/30締切から公募要領1.1版で変更されています）。統合新制度の正式な内容（補助率・上限額・対象経費・申請要件・スケジュール等）は、2026年6月29日公開の第1回公募要領で確定しています。申請にあたっては、必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイトおよび中小企業庁で最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
