「IT導入補助金2026のスケジュール」を調べるとき、判断の分かれ目はいま見ている締切がどの申請枠の何次のものかに尽きます。同じ「10月30日17:00」という日付が、ある枠では6次締切で、別の枠では3次締切です。回次だけを頼りに逆算すると、2か月ずれます。
2026年9月29日時点の実態を先に書きます。この補助金はデジタル化・AI導入補助金2026という名前で動いており、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の4枠は5次締切が2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）（予定）です。複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは別建てで、3次締切が2026年10月30日（金）17:00、交付決定日は2026年12月10日（木）（予定）となっています（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「事業スケジュール」2026年9月29日確認）。
この記事では、1次から5次までの締切日・交付決定日・事業実施期間・実績報告期限を1つの表にまとめ、そのうえで6次・7次がどこまで公表されているか、申請までに何日かかるか、締切を逃したときに次の回へ回せるのかを、公募要領と事務局・中小企業庁の公表資料だけで整理します。日付はすべて2026年9月29日時点の公表内容です。
制度の名前が変わった結果、どの日程表を見るかで答えが変わる
まず前提の整理です。「IT導入補助金」という名称は、2026年度（令和8年度）からデジタル化・AI導入補助金に変わりました。事務局サイトのドメインは it-shien.smrj.go.jp のままで、運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構から採択されたTOPPAN株式会社、監督は中小企業庁です。過去の「IT導入補助金2025」「IT導入補助金2024」は年度別のページに分離され、事業スケジュールのページも年度ごとに別物になっています。
ここが検索でつまずく最大の原因です。「IT導入補助金 スケジュール」で上位に出てくるページが2025年度のものだと、最終締切は2026年1月7日（水）17:00、交付決定日は2026年2月17日（火）と書かれています。これはIT導入補助金2025の8次締切分（最終回）の日程で、いま申請する回の日程ではありません（事務局「事業スケジュール2025」）。
| 申請枠・申請類型 | 補助率 | 補助額 | 締切カレンダーの系統 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内、2/3以内（※1） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 4枠共通の締切回（1次〜）。5次＝2026年9月29日（火）17:00 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトウェア：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）／50万円超の部分は2/3以内、ハードウェア：1/2以内 | ソフトウェア：50万円以下および50万円超〜350万円以下、PC・タブレット等：10万円以下、レジ・券売機等：20万円以下 | |
| インボイス枠（電子取引類型） | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内、その他の事業者等：1/2以内 | （下限なし）〜350万円以下 | |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模事業者：2/3以内、中小企業：1/2以内 | 5万円〜150万円 | |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費：3/4以内・4/5以内（50万円以下の部分）、2/3以内（50万円超〜350万円の部分） | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計でグループ全体3,000万円が上限、その他経費は200万円が上限 | 独自の締切回。3次＝2026年10月30日（金）17:00 |
※1 通常枠の補助率2/3は、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合に適用されます（事務局「通常枠」ページ）。
枠ごとの対象経費や要件の全体像は、既刊のIT導入補助金2026はデジタル化・AI導入補助金へ｜枠と申請手順にまとめています。この記事は日程に絞って書きます。
1次から5次までの締切日・交付決定日・実績報告期限
下の表が本題です。通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠の4枠は、1次から5次まで締切日・交付決定日・事業実施期間・実績報告期限がすべて同一の日程で運用されています。
| 締切回 | 申請締切日時 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年5月12日（火） | 2026年6月18日（木） | 事務局サイトでの掲載は終了 | 同左 |
| 2次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） | 交付決定〜2027年1月29日（金）17:00 | 2027年1月29日（金）17:00 |
| 3次締切分 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） | 交付決定〜2027年2月26日（金）17:00 | 2027年2月26日（金）17:00 |
| 4次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） | 交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定） | 2027年3月31日（水）17:00（予定） |
| 5次締切分 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月）（予定） | 交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定） | 2027年4月30日（金）17:00（予定） |
複数者連携デジタル化・AI導入枠は回次の刻み方が違います。1次締切が4枠の2次と同じ6月15日、2次締切が4枠の4次と同じ8月25日、そして3次締切が10月30日です。
| 締切回 | 申請締切日時 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切分 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） | 交付決定〜2027年1月29日（金）17:00 | 2027年1月29日（金）17:00 |
| 2次締切分 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水）（予定） | 交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定） | 2027年3月31日（水）17:00（予定） |
| 3次締切分 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） | 交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定） | 2027年5月31日（月）17:00（予定） |
ここで表の読み方を2つ補足します。1つ目は「交付決定から実績報告期限まではおおむね6か月」という規則性です。通常枠の公募要領には「補助事業の実施／実績報告期間：交付決定日〜6ヶ月間程度」と明記されており、実際の日程も5次締切分なら11月9日の交付決定に対して翌年4月30日の期限で、ほぼその通りに引かれています。逆算するときは、交付決定が出てからITツールを発注・契約し、納品・支払いまで済ませ、証憑を揃えて報告するまでに使える時間が半年しかないと読むのが正確です。
2つ目は、事務局の事業スケジュールページが「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」という方式をとっている点です。終了した回のタブは残るものの中身が空欄になるため、2026年9月29日に同ページを開いても、表示されるのは5次締切分（複数者連携枠は3次締切分）だけです。1次から4次の日程は、同ページの各時点の保存版と、中小企業庁の採択公表ページから拾う必要があります。本記事の1次〜4次の数値はその手順で確認したものです。
6次・7次はどこまで公表されているか
ここは情報が分かれていて、間違いが流通しやすい箇所です。2026年9月29日時点の状況を正確に書きます。
事務局の「事業スケジュール」ページでは、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠に6次締切分・7次締切分のタブは存在するが、日付は入っていません。つまり事業スケジュールページだけを見るかぎり、6次以降は未公表です。
一方で、同じ事務局サイトの「スマートレジ導入支援」ページには「今後のスケジュール インボイス枠（インボイス対応類型）の申請締切日」として、第5次が9月29日（火）17:00、第6次が10月30日（金）17:00、第7次が12月1日（火）17:00と掲載されています。日付は月日のみの表記ですが、第5次が2026年9月29日と一致するため、いずれも2026年の日付です。
この2ページの差から、実務的にはこう扱うのが安全です。
- インボイス枠（インボイス対応類型）で申請する場合：6次＝2026年10月30日（金）17:00、7次＝2026年12月1日（火）17:00を前提に準備を進められます。ただし交付決定日・事業実施期間・実績報告期限は未公表です。
- 通常枠・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠で申請する場合：6次以降の締切日は事業スケジュールページに掲載されていません。1次〜5次は4枠同一日程で運用されてきましたが、同一である旨の公表はないため、日付が出るまでは確定扱いにしないほうが安全です。
- 「6次締切は10月30日」という記載を見かけたとき：2026年10月30日（金）17:00は、複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切日でもあります。どの枠の話かを確認しないまま自社の逆算に使うと、枠を取り違えます。
もう1つ、公募要領側に間接的な手がかりがあります。通常枠の公募要領（2026年8月28日改訂）の加点項目には、中小企業基盤整備機構「IT経営サポートセンター」について「第6回公募回より加点措置を実施」という記載があります。制度文書の側では6次以降の回が想定されているわけです。年間の回数について言えば、前年度のIT導入補助金2025は通常枠で8次締切分（最終回）まで実施し、最終締切は2026年1月7日（水）17:00でした。あくまで前年度の実績値ですが、年明けまで受付が続いた前例があるという材料にはなります。
公募回ごとの申請実務の流れは、5次締切に合わせて書いた【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金 5次締切9/29の申請手順が参考になります。他制度の締切と重なる時期の優先順位は【2026年8-12月】5大補助金の締切スケジュール総まとめで整理しています。
公募回ごとの申請数と採択数（中小企業庁公表）
締切回を選ぶとき、「どの回が通りやすいか」は気になるところだと思います。憶測を書く代わりに、中小企業庁が採択のたびに公表している申請数と採択数をそのまま並べます。採択率は公表数値からの単純計算です。
| 締切回（公募期限） | 申請枠 | 申請数 | 採択数 | 採択数÷申請数 |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切分 （令和8年5月12日まで） 採択公表 2026年6月18日 |
通常枠 | 2,028者 | 891者 | 43.9% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 4,324者 | 2,027者 | 46.9% | |
| セキュリティ対策推進枠 | 88者 | 64者 | 72.7% | |
| 合計 | 6,440者 | 2,982者 | 46.3% | |
| 2次締切分 （令和8年6月15日まで） 採択公表 2026年7月23日 |
通常枠 | 1,879者 | 819者 | 43.6% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,790者 | 2,096者 | 55.3% | |
| セキュリティ対策推進枠 | 28者 | 20者 | 71.4% | |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠（1次締切分） | 2者 | 1者 | 50.0% | |
| 合計 | 5,699者 | 2,936者 | 51.5% | |
| 3次締切分 （令和8年7月21日まで） 採択公表 2026年9月2日 |
通常枠 | 1,913者 | 807者 | 42.2% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,982者 | 1,781者 | 44.7% | |
| セキュリティ対策推進枠 | 18者 | 13者 | 72.2% | |
| 合計 | 5,913者 | 2,601者 | 44.0% |
インボイス枠（電子取引類型）は1次から3次まで申請数0者・採択数0者で公表されています。受発注システムを発注側が導入して取引先の中小企業に供与する類型のため、そもそも件数が出にくい枠です。
この3回分を見るかぎり、通常枠は42%台から43%台で安定しており、回次によって大きく振れているわけではありません。「早い回のほうが通りやすい」と断言できる材料は、公表数値の側にはありません。なお4次締切分（8月25日締切）の申請数・採択数は、交付決定日が2026年10月7日（予定）のため2026年9月29日時点では公表されていません。
注意点として、これらは「申請数に対する採択数」であり、審査の中身は開示されません。通常枠の公募要領には「採択・不採択に関わらず審査内容については開示しない」「不採択理由については、事務局から通知する事項以外は開示しない」と明記されています。採択率の高低から自社の通過可能性を逆算するのは無理があります。
締切日そのものが基準になる準備項目
スケジュールを逆算するうえで見落とされがちなのが、「交付申請締切日時点で満たしていること」が条件になっている項目です。申請ボタンを押す日ではなく、締切日を基準に判定されるため、締切の数日前に着手しても間に合いません。
| 項目 | いつまでに必要か | 所要期間の目安 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| GビズIDプライムの取得 | 交付申請を作成する前 | 発行までおおむね2週間 | 交付申請の要件 |
| SECURITY ACTIONの自己宣言（★一つ星または★★二つ星） | 交付申請作成時に宣言済アカウントIDを入力 | IDの発行までおおむね2〜3日 | 交付申請の要件 |
| IT導入支援事業者とITツールの選定 | 交付申請の事業計画策定前 | 商談・計画策定の期間が必要 | 申請の前提（複数者連携枠を除く） |
| 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」への会員登録と挑戦課題の登録 | 交付申請締切日時点 | 課題のステータスが「掲載中」である必要あり | 加点項目 |
| 中小企業基盤整備機構「省力化ナビ」で「解決策」PDFをダウンロード | 交付申請締切日時点 | GビズIDプライムの入力が必要 | 加点項目 |
| 中小企業基盤整備機構「IT経営サポートセンター」の利用 | 交付申請日以前かつ各公募回における交付申請締切日の前月末日までの利用確認 | 2026年8月1日以降の利用申込が対象 | 加点項目（第6回公募回より） |
| 「IT戦略ナビwith」の実施 | 交付申請前（実施結果のITマップを申請時に添付） | GビズIDプライムの入力が必要 | 加点項目（IT経営サポートセンターとはいずれか一方） |
この表で一番きついのは「IT経営サポートセンター」の行です。締切日の前月末日までの利用が確認できた場合に加点対象となるため、たとえば6次締切が10月30日なら、判定の境目は9月30日です。締切の1か月前に線が引かれている項目が加点表に混じっていることは、公募要領を開かないと気づけません。
GビズIDプライムの2週間も、締切間際では詰みます。この2つを合わせると、「加点を取りにいくなら締切の1か月以上前、要件を満たすだけでも締切の3週間前には動き出している必要がある」という形になります。SECURITY ACTIONの宣言手順はSECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方とIT導入補助金要件【2026】、着手順序の全体像はデジタル化・AI導入補助金 申請準備5ステップ｜チェックリストにまとめています。
なお、この補助金の電子申請はjGrantsではなく「申請マイページ」です。IT導入支援事業者から招待を受けてから、申請者基本情報の入力、書類添付、事業計画値の入力（ITツール情報と事業計画値は支援事業者側が入力）、最終確認と宣誓、事務局への提出という順に進みます。
交付決定のあとに待っている2つの期限
締切日は入口で、日程管理の本番は交付決定の後です。期限は2段構えになっています。
1段目が事業実施と実績報告です。交付決定を受けてから、ITツールの契約・発注、納品、支払いを行い、それが分かる証憑を申請マイページから提出します。ここで絶対に外せないのが順序で、事務局は「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」と明記しています。採択と交付決定は別の段階です。5次締切分なら交付決定が2026年11月9日（予定）、実績報告期限が2027年4月30日17:00（予定）ですから、この間に契約から支払い、利用開始まで終わらせる設計にしておく必要があります。実績報告が提出されるまでに、すべてのITツールで事業が完了し、利用・運用が開始されている状態も求められます。
実績報告の後には確定検査があり、補助事業者は申請マイページで補助金交付決定額を確認して承認します。事務局は「承認が行われない場合、補助金が交付されません」としています。ここで止まる事故は、日程とは別種の落とし穴です。
2段目が事業実施効果報告です。こちらは数年にわたります。通常枠の公募要領には次の期間が定められています。
- 事業計画期間前：対象期間はITツール導入後から。報告期間は2027年3月から（受付スケジュールは事務局サイトで順次公表）。この回はITツールを継続的に活用していることを証する書類等の報告のみ
- 1年度目：対象期間は交付申請時点の翌事業年度。報告期間は2028年4月〜2029年1月
- 2年度目：報告期間は2029年4月〜2030年1月
- 3年度目：報告期間は2030年4月〜2031年1月
効果報告を軽く見ないほうがよい理由は、返還の条件に直結しているからです。賃上げ目標の達成が必須となる枠・類型では、要件が未達成であることを事務局が確認した場合、効果報告前や達成状況の判定前に事業を辞退した場合、そして効果報告期間内に報告がない・報告が完了しなかった場合に、補助金の全部または一部の返還を求められます。導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要です。日程表に2027年3月から2031年1月までの窓を書き込んでおく、というのが現実的な備えになります。
締切に間に合わなかったとき、次の回にどう回すか
ここは公募要領に明文の規定があるので、そのまま押さえておくのが確実です。通常枠の公募要領は、申請単位と申請回数について次のように定めています。
- 交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）当たり1申請のみ。交付決定についても同様
- 申請回数は通常枠において1法人・1個人事業主当たり1回のみで、同時に複数の交付申請はできない。ただし同時に他枠への交付申請は可能
- 事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は、その結果が公表されるまで取下げはできない
そのうえで、「次回以降の締切りまでに交付申請は可能である」ケースが2つだけ挙げられています。
- 各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合
- 交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合
この規定から、実務的な帰結は3つです。1つ目、締切に間に合わず未提出のまま次の回に出すのは、そもそも制限の対象になりません。準備が整っていない状態で無理に提出するより、次の回に回したほうが素直です。2つ目、逆にいったん提出してしまうと、結果公表まで動けません。5次締切分なら交付決定日が11月9日（予定）ですから、提出内容に不足があったと気づいても、そこまで待つことになります。3つ目、不採択だった場合は次回以降の締切に向けて出し直せます。ただし審査内容は開示されないため、どこを直すかは自社で組み直す前提になります。
日程面でもう1つ効くのが、過年度の交付決定との関係です。通常枠の公募要領には、IT導入補助金2025の通常枠および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12か月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請できないと定められています。前年度に採択されている場合、いつから申請できるかは自社の交付決定日から数える話になります。あわせて、IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は審査上の減点措置の対象で、そのとき選択したITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を持つITツールを導入する場合はさらに減点されます。
IT導入支援事業者側の事情で日程が動くこともあります。支援事業者との関係でつまずいたときの手順は【2026年版】IT導入支援事業者の選び方7つのポイントで整理しています。
消費税率の引下げ対応で、日程表に1行追加された
2026年9月に入って、この補助金のスケジュールに新しい項目が加わりました。
中小企業庁は2026年9月15日、「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表しました。令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が大綱の閣議決定により示されたことを受けて、従来型のレジからスマートレジへの切り替えやPOSレジ等の改修を、デジタル化・AI導入補助金で支援するという内容です。
スケジュールの観点で重要なのは、ここに事前着手制度が措置された点です。事務局は2026年9月24日更新のお知らせで、事業者が9月15日以降に、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金を申請することができる制度だと説明しています。通常は「交付決定前の発注は補助対象外」が絶対のルールですから、その例外を設けたことになります。
そして申請受付は2027年1月頃を予定とされています。公募要領は後日公開される予定で、2026年9月29日時点では対象経費・要件・締切日のいずれも公表されていません。
なお既存のインボイス枠（インボイス対応類型）でもスマートレジは対象で、事務局は「スマートレジシステムの導入に係る申請は、3次締切分から優先採択を行っております」と案内しています。レジの入れ替えを検討している場合、2027年1月頃の事前着手制度を待つのか、現行のインボイス枠（インボイス対応類型）で6次・7次に申請するのかという選択になります。前者は公募要領が出ていないため条件が読めず、後者は締切日が公表済みです。どちらが有利かは公募要領が出るまで判断材料が揃いません。
よくある質問
IT導入補助金2026はいつから申請できますか？
交付申請の受付は2026年3月30日（月）10:00に始まっており、2026年9月29日時点も受付中です。受付は締切回ごとに区切られ、現在は通常枠など4枠が5次締切分（2026年9月29日17:00）、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次締切分（2026年10月30日17:00）を受け付けています。
IT導入補助金2026のスケジュールは？ 次の締切はいつですか？
通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠は5次締切分が2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）（予定）です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分が2026年10月30日（金）17:00、交付決定日は2026年12月10日（木）（予定）です。インボイス枠（インボイス対応類型）については、事務局のスマートレジ導入支援ページで第6次が10月30日（金）17:00、第7次が12月1日（火）17:00と案内されています。
「IT導入補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」は何が違うのですか？
2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。事務局サイトは同じ it-shien.smrj.go.jp で、過年度分（IT導入補助金2025・2024・2023後期）は年度別のページに分かれています。申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。検索で出てきたページが何年度のものかを先に確認してください。
IT導入補助金2026の採択率はどのくらいですか？
中小企業庁の公表値では、1次締切分が申請6,440者に対して採択2,982者（46.3%）、2次締切分が5,699者に対して2,936者（51.5%）、3次締切分が5,913者に対して2,601者（44.0%）です。枠別では通常枠が1次43.9%、2次43.6%、3次42.2%、セキュリティ対策推進枠が71%台から72%台で推移しています。4次締切分は交付決定日が2026年10月7日（予定）のため未公表です。審査内容・不採択理由は開示されないため、これらは結果の集計値として読むものです。
IT導入補助金2026でパソコンは買えますか？
インボイス枠（インボイス対応類型）ではPC・タブレット等が補助率1/2以内・補助額10万円以下、レジ・券売機等が1/2以内・20万円以下で対象になります。ただし対象となるのはソフトウェアの使用に資するハードウェアで、ハードウェアのみの申請はできません。通常枠は対象がソフトウェア（購入費、クラウド利用料は最大2年分）とオプション・役務で、ハードウェアは含まれません。
IT導入補助金2026の対象者は誰ですか？
日本国内で法人登記され（法人番号公表サイトで公表されている）、日本国内で事業を営む法人または個人の中小企業・小規模事業者等です。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があります。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商工団体等、まちづくり会社や観光地域づくり法人（DMO）等、複数の中小企業・小規模事業者等で形成されるコンソーシアムが対象です。
締切に間に合わなかった場合、次の締切回に申請できますか？
提出前であれば、次の締切回に向けて準備を続けて構いません。1法人・1個人事業主当たり1申請のみという制限は「提出した申請」に対するものです。すでに提出した場合は、事務局から再提出を指示された場合を除き、結果が公表されるまで取下げができません。公募要領が「次回以降の締切りまでに交付申請は可能」としているのは、採択結果で不採択となった場合と、交付決定後から補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合の2ケースです。
効果報告はいつまで続きますか？
通常枠の公募要領では、事業計画期間前の報告が2027年3月から（受付スケジュールは順次公表）、1年度目が2028年4月〜2029年1月、2年度目が2029年4月〜2030年1月、3年度目が2030年4月〜2031年1月と定められています。賃上げ目標が必須の枠・類型で報告期間内に報告がない、または報告が完了しなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。
2025年に交付決定を受けましたが、すぐに申請できますか？
通常枠については、IT導入補助金2025の通常枠および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12か月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請できません。加えて、IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は審査上の減点措置の対象となり、同一の機能（会計・受発注・決済）を持つITツールを導入する場合はさらに減点されます。
申請はjGrantsで行うのですか？
いいえ。この補助金の電子申請は事務局の「申請マイページ」で行います。IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受けて手続きを進める流れで、ログインにはGビズIDプライムを使います。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるため、締切日から逆算して早めに取得してください。
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参考・出典
- 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-09-29）／5次締切分・複数者連携枠3次締切分の締切日・交付決定日・事業実施期間・実績報告期限
- 交付決定事業者一覧｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 同事務局（更新日: 2026年9月2日、参照日: 2026-09-29）／1次〜3次締切分の交付決定日・申請数・交付決定数
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）PDF — 同事務局（2026年8月28日改訂、参照日: 2026-09-29）／交付申請期間、申請単位と申請回数、実施・実績報告期間、効果報告期間、加点項目・減点措置
- 「デジタル化・AI導入補助金2026」通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠 1次締切の補助事業者を採択しました — 中小企業庁（2026年6月18日、参照日: 2026-09-29）／1次締切分の公募期限・申請数6,440者・採択数2,982者
- 同 2次締切・複数者連携枠1次締切の補助事業者を採択しました — 中小企業庁（2026年7月23日、参照日: 2026-09-29）／2次締切分の公募期限・申請数5,699者・採択数2,936者
- 同 3次締切の補助事業者を採択しました — 中小企業庁（2026年9月2日、参照日: 2026-09-29）／3次締切分の公募期限・申請数5,913者・採択数2,601者
- スマートレジ導入支援｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 同事務局（参照日: 2026-09-29）／インボイス枠（インボイス対応類型）の第5次〜第7次申請締切日、3次締切分からの優先採択
- 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度） — 中小企業庁（2026年9月15日、参照日: 2026-09-29）／消費税率引下げ方針と事前着手制度
- 変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います — 同事務局（2026年9月24日、参照日: 2026-09-29）／9月15日以降の事前着手、申請受付は2027年1月頃を予定
- 新規申請・手続きフロー詳細｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 同事務局（参照日: 2026-09-29）／GビズIDプライム（発行までおおむね2週間）、SECURITY ACTION（2〜3日）、申請マイページの手順
- 交付決定後に必要な手続き｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 同事務局（参照日: 2026-09-29）／交付決定前の発注は対象外、実績報告、確定検査の承認、効果報告と返還条件
- 事業スケジュール2025｜IT導入補助金2025 — 同事務局（参照日: 2026-09-29）／前年度は8次締切分（最終回）まで実施、最終締切2026年1月7日
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-09-29）／GビズIDプライムの取得手続き
- SECURITY ACTION — 独立行政法人情報処理推進機構（参照日: 2026-09-29）／自己宣言の制度内容
- 事業スケジュールページの保存版（2026年8月23日時点） — Internet Archive（参照日: 2026-09-29）／4次締切分の締切日・交付決定日・実績報告期限
- 事業スケジュールページの保存版（2026年7月16日時点） — Internet Archive（参照日: 2026-09-29）／3次締切分および複数者連携枠2次締切分の日程
- 事業スケジュールページの保存版（2026年5月26日時点） — Internet Archive（参照日: 2026-09-29）／2次締切分および複数者連携枠1次締切分の日程
結論
2026年9月29日時点で確定している日程を、もう一度短く並べます。通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠は5次締切が9月29日（火）17:00、交付決定が11月9日（月）（予定）、実績報告期限が2027年4月30日（金）17:00（予定）。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切が10月30日（金）17:00、交付決定が12月10日（木）（予定）、実績報告期限が2027年5月31日（月）17:00（予定）。インボイス枠（インボイス対応類型）は事務局のスマートレジ導入支援ページで第6次が10月30日（金）17:00、第7次が12月1日（火）17:00と案内されています。通常枠の6次以降は事業スケジュールページへの掲載を待つ段階です。
次の回に向けて動く場合、着手の順序はこうなります。まずGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの自己宣言を先に片づけます（発行までそれぞれおおむね2週間、2〜3日）。並行してIT導入支援事業者とITツールを選び、事業計画を詰めます。加点を取りにいくなら、成長加速マッチングサービスの課題登録と省力化ナビの解決策ダウンロードは締切日時点で成立している必要があり、IT経営サポートセンターの加点は締切日の前月末日が判定の境目です。そして交付決定が出るまでは発注も契約もしない、という一点を守ってください。
スケジュールを確認するときは、必ず事務局の事業スケジュールページで当日の内容を見てください。同ページは確定した募集回のみを掲載する方式で、日程は随時更新されます。制度内容・スケジュールは変更される場合があると公募要領にも明記されています。
どの枠で申請するか、社内のどの業務にAIやITツールを当てるかの整理でお困りの場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。AI導入の計画策定についてのご相談を承っています（申請書の作成代行は行っておりません）。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年9月29日時点で、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局および中小企業庁が公表している資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容・申請締切日・交付決定日・事業実施期間・効果報告期間は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトで最新の公募要領と事業スケジュールをご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは責任を負いません。個別の要件判断や手続きについては、事務局のコールセンターまたは社会保険労務士・行政書士等の専門家にご相談ください。
