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AI導入vsものづくり補助金|選び方比較

AI導入vsものづくり補助金|選び方比較

この記事の結論

AI導入で使うべき補助金はどちら?補助率・上限額・申請難易度を5観点で比較解説。

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【制度変更のお知らせ】ものづくり補助金と新事業進出補助金は2026年6月に統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になりました。統合後の第1回公募は2026年9月30日受付開始・10月30日18:00締切です(公募要領は2026年6月29日公開、2026年7月17日にv1.1改訂で公募期間変更)。本記事には旧制度時点の情報が含まれます。最新の制度内容は「統合補助金の事前準備ガイド」「申請5ステップ」をご覧ください。

「AIを導入したいけど、デジタル化AI導入補助金とものづくり補助金、うちはどっちを使えばいいの?」

この質問、補助金の相談で最も多く受けるものの一つです。正直、この2制度は対象が微妙に重なっていて、中小企業庁の公式サイトを読んでもわかりにくい。実際に申請を支援した経験から言えば、「投資の中身」と「会社の規模」で答えはかなりはっきり分かれます。

まず結論 — あなたの会社に合う制度は?

あなたの状況おすすめ制度理由
AIソフトウェア・SaaSの導入だけデジタル化AI導入補助金ソフトウェア特化、申請が比較的簡単
AI搭載の設備・機械も含む投資ものづくり補助金設備投資も対象、上限額が高い
100万円未満の小規模投資デジタル化AI導入補助金少額でも申請可能
1,000万円超の大型投資ものづくり補助金上限額が高い(最大1,250万円〜)
申請に時間をかけたくないデジタル化AI導入補助金事業計画書の分量が少ない

補助率と上限額で比べると

項目デジタル化AI導入補助金ものづくり補助金
補助率(中小企業)1/2(小規模事業者は最大4/5)1/2(小規模事業者は2/3)
補助上限額最大450万円750万円〜1,250万円(枠による)
AI加点◎ AI搭載ツールで加点あり○ デジタル技術活用で加点あり

金額だけで見ると、ものづくり補助金のほうが上限が高い。ただし、デジタル化AI導入補助金は小規模事業者なら補助率4/5まで上がる可能性がある点も見逃せません。

対象経費で比べると — ここが最大の違い

経費の種類デジタル化AI導入補助金ものづくり補助金
ソフトウェア購入費◎ 主要対象○ 対象
クラウド利用料◎ 対象○ 対象
導入設定・カスタマイズ費◎ 対象○ 対象
機械・設備の購入費× 対象外◎ 主要対象
専門家経費△ 限定的○ 対象
外注費× 対象外○ 対象

要するに、「ソフトウェアだけ入れる」ならデジタル化AI導入補助金、「ハードウェアも含めて投資する」ならものづくり補助金です。たとえば:

  • ChatGPT Team の年間ライセンス + AIチャットボット導入 → デジタル化AI導入補助金
  • AI搭載の外観検査装置 + 制御ソフトウェア → ものづくり補助金
  • AI画像認識ソフト + カメラ + 照明設備 → ものづくり補助金(設備込み)

申請の難易度はどちらが高い?

項目デジタル化AI導入補助金ものづくり補助金
事業計画書の分量比較的少ない多い(10〜15ページ)
IT導入支援事業者必須不要
認定支援機関の確認書不要必須
口頭審査なし一部の枠であり
申請から採択まで約1〜2ヶ月約2〜3ヶ月

ぶっちゃけ、ものづくり補助金の申請書は手間がかかります。一方、デジタル化AI導入補助金はIT導入支援事業者が申請をサポートしてくれるため、中小企業側の負担は比較的軽いです。

同一経費での併用は不可 — ただし分けて使うのはOK

同一事業・同一経費での併用は不可です。ただし、別の経費であれば同時期に両方を受給することは可能です。たとえば:

  • デジタル化AI導入補助金で「AIチャットボット(ソフトウェア)」を導入
  • ものづくり補助金で「AI検品装置(設備+ソフト)」を導入

対象経費が完全に分かれていれば問題ありませんが、事前に事務局に確認することを強く推奨します。

直近のスケジュール

項目デジタル化AI導入補助金ものづくり補助金
第1次締切2026年5月12日2026年5月8日
採択結果発表締切後 約1ヶ月締切後 約2ヶ月

制度選びで陥りがちな落とし穴

❌ 「上限額が高いからものづくり補助金」で選ぶ
⭕ 投資額が200万円程度なら、デジタル化AI導入補助金のほうが申請も簡単で採択率も高い

❌ IT導入支援事業者の選定を後回しにする
⭕ デジタル化AI導入補助金は登録済み事業者との連携が必須。申請締切の3週間前には動き始めること

❌ 「AIを使う」とだけ書いて加点を狙う
⭕ 「どのAI技術を」「どの業務に」「どんな効果を期待して」使うかを具体的に記載すること

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参考・出典

※ この記事は2026年4月7日時点の公開情報に基づいています。最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。補助金の申請・採択を保証するものではありません。


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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参考・公式情報: 中小企業庁/jGrants(電子申請システム)/ミラサポplus(補助金・支援制度の検索)(制度の最新要件・締切は各公式ページでご確認ください)

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