「学習塾は学校でもメーカーでもないから、国のIT・AI系の補助金は業種の時点で外れる」。塾の経営者の方からいちばんよく聞く話です。これは、はっきり誤解です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠 公募要領には「別紙２：業種・プロセス一覧」という付録があり、そこに業種No.15として「教育・学習支援業」が独立して立っています。しかも業種固有プロセス（教Ｐ-０６）に並んでいるのは、生徒管理（学習進捗・学習時間分析・面談記録）、教材・スケジュール作成、テスト・検定の問題作成支援、保護者コミュニケーション（登下校・連絡）、校務支援（月謝管理・講師管理）。塾の日常業務そのものです。
つまり、塾を対象外にしているのは業種ではありません。外れるとしたら理由は規模・法人格・経費の中身の3つです。ここを取り違えたまま「うちは無理」と諦めている塾が、正直かなり多い。2026年9月22日時点で個人塾・中小塾が現実的に狙える制度は3つあり、締切はそれぞれバラバラです。順番に整理します。
対象かどうかを分けるのは、業種ではなく規模と法人格
デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、業種ごとに中小企業等の線引きを示しています。学習塾は「サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く。）」に入るため、基準は次のとおりです。個人事業主も申請対象に含まれます。
| 区分 | 基準（いずれか一方を満たせば該当） | 塾での見方 |
|---|---|---|
| 中小企業等（サービス業） | 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 | 個人塾・法人塾ともほぼ該当する |
| 小規模事業者（商業・サービス業／宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 | 講師を含めて5人以下なら、補助率が優遇される枠がある |
| 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下 | 学校法人格の塾はこの区分。ただし小規模事業者には該当しない扱い |
細かいようで効いてくるのが「常時使用する従業員」の数え方です。公募要領は労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」と定義しており、会社役員および個人事業主本人はここに含まれません。塾長ひとり＋正社員講師4名なら、従業員は4名。小規模事業者の5人以下に収まります。
人材開発支援助成金（厚生労働省）の中小企業判定も同じ方向です。詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）は、日本標準産業分類の大分類Ｏ（教育、学習支援業／中分類81・82）をサービス業に区分し、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下のいずれかで中小企業事業主と判定するとしています。個人・学校法人など資本金を持たない事業主は、従業員数だけで判断します。
一方で、法人格が壁になるケースもあります。小規模事業者持続化補助金は第20回公募要領の「補助対象にならない者」に学校法人・一般社団法人・医療法人などを明記しています。同じ塾でも、株式会社・個人事業なら対象、学校法人なら対象外。ここは制度ごとに答えが変わるので、自塾の登記から確認してください。教育業全体での制度の広がりは教育業向けDX補助金完全ガイド｜5制度比較で扱っています。
2026年9月22日時点で動いている3制度と金額
塾のAI導入を「ツール導入」「講師の研修」「販路開拓」の3方向に分けると、使う制度も分かれます。金額と締切はこうなっています。
| 制度 | 塾での主な使い道 | 補助率・助成率 | 上限 | 直近の締切（2026年9月22日時点） |
|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 生徒管理・成績分析・保護者連絡・教材作成のソフトウェア導入 | 1／2以内（一定の最低賃金要件を満たす場合は2／3以内） | 5万円～150万円未満（1プロセス以上）／150万円～450万円以下（4プロセス以上） | 5次締切 2026年9月29日（火）17:00、6次締切 2026年10月30日（金）17:00 |
| 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース | 講師・教室長への専門的なDX／AI訓練 | 経費助成75％（中小企業）＋賃金助成1人1時間当たり1,000円 | 1人1訓練当たり30万円／40万円／50万円（実訓練時間数による） | 通年。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出 |
| 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（第20回） | 生徒募集のサイト改修・システム構築、販路開拓と一体の効率化 | 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4） | 50万円（インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両方で200万円上乗せ） | 申請受付 2026年11月5日（木）～12月15日（火）17:00 |
デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュールでは、5次締切分の交付決定日は2026年11月9日（月）予定、事業実施期間は交付決定から2027年4月30日（金）17:00予定とされています。「9月29日に間に合わなかったら終わり」ではなく、10月30日の6次締切が続いています。制度そのものの全体像はデジタル化・AI導入補助金 完全ガイド｜4つの申請枠と選び方にまとめています。
教材づくり・成績分析・保護者連絡は「どのプロセス」で出すか
デジタル化・AI導入補助金は、導入するITツールが「どの業務プロセスをカバーするか」で補助額の区分が変わります。塾が使える業種固有プロセス（教Ｐ-０６）は公募要領の別紙２に列挙されています。
- 生徒管理（基本情報管理、学習・受講進捗管理、学習時間分析、目標達成率分析、学習計画策定、学習利用率、動画視聴状況、面談記録）
- 教室管理（教室割当・残席）、施設・設備管理
- 教材・スケジュール作成、教材・備品管理、テスト・検定（問題作成支援・管理）
- 映像教育、教育コンテンツ、ドリル教材
- 共同学習、画面共有・モニタリング・一斉画面コントロール
- 保護者コミュニケーション（登下校・連絡）、登下校時防犯対策（見守りシステム等）
- 校務支援（月謝管理、講師管理、運営管理）
- 複数店舗・ＦＣ・代理店管理
教材作成・保護者連絡・成績分析という、塾がAIに任せたい3つの業務は、そのまま並んでいます。さらに全業種共通のプロセスも組み合わせられます。予約受付台帳（共Ｐ-０１）、決済・請求まわり（共Ｐ-０２）、社内向け研修ツールやｅラーニング作成・配信機能（共Ｐ-０５）などです。
150万円以上を狙うなら4プロセス以上
補助金申請額が5万円～150万円未満なら1プロセス以上、150万円～450万円以下なら4プロセス以上という機能要件が設定されています。後者では賃上げ目標の設定が必須要件になります（申請額150万円未満の場合は加点項目。ただし、IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は必須要件）。単機能の生徒管理ソフト1本だと150万円未満のレンジ、生徒管理＋保護者連絡＋請求＋教材作成と束ねると上のレンジ、という組み立て方になります。
ここで落とし穴になる3つの線引き
まず、別紙２の注意点に「コンテンツ利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は、対象外とする」と書かれています。導入した映像教材やドリル教材の利用料を、生徒・保護者から別途徴収するモデルだと、その部分は対象から外れます。
次に、対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費です。通常枠でタブレットやパソコンそのものは買えません。端末類はインボイス枠（インボイス対応類型）でPC・タブレット等が10万円まで、レジ・券売機等が20万円までという別の枠組みになっています。
そして、対象になるのは事務局の審査を受けて補助金ホームページに登録・公開されたITツールだけです。汎用の生成AIサービスに自分で契約するだけでは要件を満たしません。導入したいツールが登録済みかどうかは、公式サイトのITツール検索で先に確認してください。
講師のAI研修は「操作説明」で終わらせると助成対象から外れる
塾でAIを回すのは結局のところ講師です。その訓練費を支えるのが人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース。詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）によれば、令和4年度から8年度の期間限定の助成金として創設された制度で、事業展開、社内のDX・GX化、企業内の人事及び人材育成に関する計画のいずれかに沿った訓練が対象になります。
| 項目 | 中小企業事業主 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 経費助成（通常分） | 75％ | 60％ |
| 賃金助成（1人1時間当たり） | 1,000円 | 500円 |
| 設備投資加算（1コースの導入費用当たり） | 50％ | － |
経費助成には1人1訓練当たりの限度額があります。実訓練時間数が10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円（いずれも中小企業事業主）。ｅラーニングおよび通信制による訓練等は中小企業で15万円、大企業で10万円。定額制サービスによる訓練は1人1月当たり2万円です。1事業所が1年度に受給できる額は1億円が上限、助成対象となる受講回数は1労働者につき1年度で3回まで。令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくｅラーニングによる訓練は、1労働者につき1年度で1回までに制限されました。
「ChatGPTの使い方講座」が通らない理由
パンフレットの「対象とならないOFF-JT」には、通常の事業活動として遂行されるものの例として「自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明」が挙がっています。加えて、職務に間接的にしか必要でない訓練や、職業人として共通して必要となる基礎的スキルの訓練は、令和8年8月3日以降に提出する計画では、DX・GX化に関する訓練であっても対象外と明記されました。
要するに、「講師全員にAIリテラシー研修を受けさせる」だけの組み立てだと厳しい。塾側の事業展開やDX化の計画と、講師の職務（教材開発、学習データの分析、保護者向けレポート設計など）に直接ひもづけた専門的な内容にしないと通りません。この線引きは事業展開等リスキリング支援コース改正｜AI研修が対象外になる条件で詳しく追っています。
他に押さえておきたい要件を挙げます。OFF-JTの訓練時間数は10時間以上が必要で、休憩・移動時間は実訓練時間数に含められません。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出。そして対象労働者に訓練経費を一部でも負担させている場合は、賃金助成を含めて不支給になります。講師に受講料を立て替えさせる運用は避けてください。
設備投資加算を取りに行く場合
令和8年8月3日以降の変更点として新設されたのが設備投資加算です。中小企業事業主であること、訓練で習得した知識・技能を活用して事業展開やDX・GX化に取り組むこと、賃金要件（訓練終了日の翌日から1年以内に毎月決まって支払われる賃金を5％以上増加）または資格等手当要件（同3％以上増加）のいずれかを満たすこと、訓練終了後に事業展開促進機器等を新たに導入すること、様式第21号の設備投資実施計画を作成することが条件です。加算額は導入費用の50％で、支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は労働者数にかかわらず150万円が限度。訓練の実施方法は通学制または同時双方向型の通信訓練で、実技で機器・設備等を実際に使うものに限られます。
第20回持続化補助金は11月5日受付開始。塾での使いどころ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓とその取組に伴う業務効率化を支える制度です。第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）で公表されているスケジュールは、申請受付開始が2026年11月5日（木）、締切が2026年12月15日（火）17:00。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）で、この日を過ぎるといかなる理由でも発行してもらえません。申請は電子申請システムのみです。
塾での使い方は、生徒募集サイトの改修や問い合わせ導線のシステム化といった「集客側」が中心になります。経費区分ごとの制限が細かいので、そこだけ先に押さえておきましょう。
| 経費区分 | 塾での例 | 制限 |
|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 生徒募集サイトの改修、問い合わせ受付システムの構築 | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この費目のみでの申請は不可 |
| 広報費 | 体験授業のチラシ、インターネット広告、SNS広告 | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）。この費目のみでの申請は不可 |
| 機械装置等費 | 新サービス提供のための機器 | パソコン・タブレット端末・PC周辺機器など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外 |
ソフトウェアやシステムの費用は、機械装置等費ではなくウェブサイト関連費で計上するルールです。契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分等の方式で算出した補助事業期間分だけが対象になります。デジタル化・AI導入補助金との使い分けに迷ったら、AI導入補助金の選び方｜持続化orデジタルAI 3つの事例と持続化補助金 第20回の準備スケジュールと変更点が参考になります。
なお、持続化補助金では同一の補助事業（取組）について国の他の補助金を重複して受け取ることはできません。デジタル化・AI導入補助金と両方を考えるなら、対象とする取組を明確に分けたうえで、双方の事務局に事前確認するのが安全です。
申請の前に塾側でそろえる3点
制度を選ぶより先に手を付けたほうがいい準備があります。どれも今日から動けるものです。
1. GビズIDプライム
デジタル化・AI導入補助金の申請要件にGビズIDプライムの取得が入っています。GビズID公式サイトの2026年7月9日のお知らせによれば、オンライン審査は24時間365日速やかに行われるようになった一方、書類申請の審査期間は従来の最大2週間から最大1か月に変更されました。書類申請ルートを選ぶと、締切から逆算した余裕がかなり削られます。手順はGビズID→jGrants申請の完全フローで確認できます。
2. SECURITY ACTIONの宣言
同じく申請要件として、情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONで「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うことが求められます。生徒の成績や保護者の連絡先を扱う塾にとっては、要件である以前に実務上の必須事項でもあります。宣言の手順はSECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方と要件にまとめました。
3. 助成金側の社内書類
人材開発支援助成金を使う場合は、雇用保険適用事業所の事業主であることに加えて、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定と労働者への周知、事業展開等実施計画（様式第1-3号）の作成が支給対象事業主の要件です。いずれも計画届の提出日までに整えておく必要があります。小さい塾ほど「まだ作っていない」ケースが多い部分です。
塾の申請でつまずきやすい5つのポイント
失敗1: 交付決定を待たずに契約してしまう
❌ 採択の連絡が来た勢いでシステム会社と契約する
⭕ 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費だけを対象にする
持続化補助金の公募要領は、補助対象経費の条件として「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」と明記しています。採択と交付決定は別の段階です。
失敗2: 生徒・保護者に転嫁する費用を混ぜる
❌ 導入した映像教材の利用料を月謝に上乗せして徴収する前提で申請する
⭕ 塾の運営側で使うプロセスに範囲を絞って申請する
デジタル化・AI導入補助金の別紙２に、コンテンツ利用料を顧客に請求する場合は対象外という注意書きがあります。
失敗3: 研修の中身が「ツールの操作説明」になっている
❌ 講師全員に生成AIの基本操作を教える2時間の講座で申請
⭕ 塾のDX計画にひもづけ、講師の職務に直接必要な専門知識・技能を10時間以上のOFF-JTで組む
操作説明や職業人共通の基礎スキルは、DX・GXに関する訓練であっても対象外です。
失敗4: 通常枠で端末を買おうとする
❌ 授業用タブレット20台をデジタル化・AI導入補助金の通常枠で申請
⭕ ソフトウェア・クラウド・導入関連費に絞る。端末はインボイス枠の区分や自己負担で手当てする
失敗5: 同じ取組で複数の国の補助金を狙う
❌ 同じシステム導入を持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の両方に出す
⭕ 取組を分けたうえで、事前に双方の事務局へ可否を確認する
持続化補助金は同一の補助事業について国の他の補助金との重複受給を認めていません。人材開発支援助成金も、同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合は併給できないことがあります。
よくある質問
従業員2名の個人塾でも申請できますか？
できます。デジタル化・AI導入補助金の中小企業等の定義には個人事業主が含まれ、サービス業なら従業員100人以下で該当します。従業員5人以下であれば小規模事業者にも当たり、セキュリティ対策推進枠では小規模事業者の補助率が2／3以内になります。持続化補助金も商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員5人以下が対象です。
講師が全員アルバイトでも、リスキリング支援コースは使えますか？
対象労働者は「雇用保険被保険者」で、かつ計画届時に提出した対象労働者一覧に記載のある人である必要があります。雇用保険に加入していない短時間のアルバイト講師は対象になりません。業務委託契約の講師も雇用関係がないため対象外です。
生成AIサービスの月額料金は補助対象になりますか？
デジタル化・AI導入補助金で対象になるのは、事務局の審査を受けて補助金ホームページに登録・公開されたITツールに限られます。自分で契約した汎用サービスの利用料をそのまま申請することはできません。導入したいツールが登録されているかを公式サイトのITツール検索で確認し、登録済みであればIT導入支援事業者と組んで申請する流れになります。
2026年9月22日時点で、いま出せるのはどれですか？
デジタル化・AI導入補助金は5次締切が2026年9月29日（火）17:00、6次締切が10月30日（金）17:00。持続化補助金 第20回は11月5日（木）受付開始です。人材開発支援助成金は通年で受け付けており、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があるため、逆算するといちばん早く動き出せるのはこの助成金になります。
学校法人が運営する塾はどうなりますか？
デジタル化・AI導入補助金では学校法人も申請対象の組織形態に含まれ、常時使用する従業員300人以下が基準です。一方、持続化補助金は学校法人を補助対象にならない者として明記しています。制度ごとに扱いが違うため、法人格を確認してから制度を選んでください。
補助金を受け取ったら、機器やシステムは自由に処分できますか？
持続化補助金では、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等や、50万円（税抜き）以上で作成・更新したウェブサイト・システムは処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、目的外使用・譲渡・廃棄などが制限されます。承認を得ずに処分すると、交付取消や返還命令の対象になります。
要点の整理
- 学習塾は業種で外れる制度ではありません。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は「教育・学習支援業」を業種として掲げ、生徒管理・保護者連絡・教材作成・校務支援を業種固有プロセスに列挙しています。
- 判定を分けるのは規模と法人格です。サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小規模事業者は従業員5人以下。学校法人格の塾は持続化補助金の対象外です。
- ツール導入はデジタル化・AI導入補助金（5次締切2026年9月29日、6次締切10月30日）、講師の訓練は人材開発支援助成金（経費助成75％＋賃金助成1,000円／時、通年）、集客まわりは持続化補助金 第20回（2026年11月5日受付開始）という分担になります。
- 落ちる理由はだいたい決まっています。交付決定前の発注、顧客に請求するコンテンツ利用料、操作説明どまりの研修、通常枠での端末購入、同一事業での重複申請。
手を付ける順番としては、まずGビズIDプライムの取得方法（オンライン申請か書類申請か）を決めること。次に、自塾の課題を「生徒管理」「保護者連絡」「教材作成」のどのプロセスで解決するかを言語化すること。そのうえで、ツール導入と講師の訓練のどちらを先に動かすかを決めると、締切から逆算した計画が立てられます。
あわせて読みたい
- 教育業向けDX補助金完全ガイド｜5制度比較 — 予備校・専門学校・eラーニング事業者も含めた制度の全体像
- デジタル化・AI導入補助金 完全ガイド｜4つの申請枠と選び方 — 枠ごとの要件と選び方を詳しく
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 — 中小機構（補助額・補助率・中小企業等の定義・別紙２業種・プロセス一覧／参照日: 2026-09-22）
- 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 中小機構（5次・6次締切日、交付決定日、事業実施期間／参照日: 2026-09-22）
- 制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 中小機構（申請枠の構成、登録ITツールの考え方／参照日: 2026-09-22）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（コース一覧、令和8年8月3日以降の変更点／参照日: 2026-09-22）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版・令和8年8月3日版） — 厚生労働省（助成率・限度額・対象外訓練・設備投資加算・中小企業事業主の範囲／参照日: 2026-09-22）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版） — 小規模事業者持続化補助金事務局（補助率・上限・対象者・経費区分・スケジュール／参照日: 2026-09-22）
- 小規模事業者持続化補助金｜ミラサポplus — 中小企業庁（類型ごとの受付状況／参照日: 2026-09-22）
- 2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール — 中小機構 補助金活用ナビ（各制度の受付期間／参照日: 2026-09-22）
- GビズID — デジタル庁（オンライン審査と書類申請の審査期間／参照日: 2026-09-22）
- jGrants（補助金電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-09-22）
- 日本標準産業分類 — 総務省（業種区分の判定基準／参照日: 2026-09-22）
免責事項
本記事の情報は2026年9月22日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容や公募スケジュールは予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領・支給要領をご確認ください。支給の可否は審査によって決まり、本記事は採択・支給を保証するものではありません。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の要件判断は、管轄の労働局・商工会・商工会議所や、社会保険労務士・行政書士などの専門家にご相談ください。
