デジタル化・AI導入補助金2026の第7次締切分では、通常枠の申請締切は2026年12月1日17:00、交付決定は2027年1月19日（予定）、事業実績報告の期限は2027年7月30日17:00（予定）です。申請前に知っておきたいのは、事業実績報告と事業実施効果報告は別の手続きだという点です。
前者は、交付決定後に契約・導入・支払いまで完了したことを証憑で示す手続き。後者は、導入後のITツールの活用状況や生産性向上などを、定められた期間に報告する手続きです。似た名前ですが、提出する時期も内容も異なります。
第7次締切分のスケジュールを先に確認
| 項目 | 通常枠・第7次締切分 | 確認先 |
|---|---|---|
| 申請締切 | 2026年12月1日（火）17:00 | 公式スケジュール |
| 交付決定 | 2027年1月19日（火）（予定） | 公式スケジュール |
| 事業実施期間 | 交付決定後〜2027年7月30日（金）17:00（予定） | 公式スケジュール |
| 事業実績報告期限 | 2027年7月30日（金）17:00（予定） | 公式スケジュール |
| 事業実施効果報告 | 事業計画期間前の報告後、1〜3年度目に実施。受付期間は事務局が順次公表 | 第7次以降公募要領 |
上表の公募回・日付は、2026年11月11日に確認した公式ページと、第7次以降の公募要領に基づきます。予定日は変更される可能性があるため、申請者は申請マイページや公式スケジュールも確認してください。
実績報告は「何を導入し、いくら支払ったか」を示す
事業実績報告は、交付決定を受けた補助事業を実際に行ったことを報告する手続きです。第7次の事業実施期間内に、ITツールの契約・発注、納品、請求、支払い、利用・運用開始までを進め、IT導入支援事業者と共同で報告を作成します。
報告前にそろえる主な証憑
- 契約書・注文書
- 納品書・導入通知書
- 請求書
- 振込受領書や通帳、カード決済の証憑
- ソフトウェアの導入・利用開始が分かる画面キャプチャ
公式マニュアルでは、交付決定通知を受ける前の契約・発注、納品、請求・支払いは認められないと説明されています。事業実績報告の提出までに、全てのITツールで支払い・検収と利用・運用開始が完了していることも必要です。
効果報告は「導入後にどう使い、どんな指標を報告するか」を示す
事業実施効果報告は、事業終了後にITツールを継続して活用していることや、生産性向上に関する数値目標の状況を報告する手続きです。通常枠では、営業利益、人件費、減価償却費、従業員数、年間の平均労働時間などの情報が報告項目になります。賃上げ要件が関係する申請では、1人当たり給与支給総額や事業場内最低賃金などの確認も行われます。
| 比較項目 | 事業実績報告 | 事業実施効果報告 |
|---|---|---|
| 主な時期 | 事業完了後、期限まで | 導入後の効果報告期間 |
| 主な目的 | 補助事業を計画どおり実施したことの確認 | 導入後の活用状況・生産性等の確認 |
| 主な内容 | 契約、納品、請求、支払い、利用開始 | 経営指標、労働生産性、賃金、利用継続 |
| 主な根拠資料 | 契約書、請求書、支払証憑、画面キャプチャ等 | 決算書、関係書類、賃金台帳等を求められる場合あり |
| 提出後 | 確定検査、補助金額確定、交付 | 未報告・計画未達の場合に返還等の対応があり得る |
第7次の補助率・上限・対象経費を確認する
第7次以降の通常枠では、補助対象経費は登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費です。申請額とプロセス数により区分が分かれます。
| 申請額 | 補助率 | 必要なプロセス数 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|
| 5万円以上150万円未満 | 1/2以内。一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内の適用を希望できる場合あり | 1以上 | ソフトウェア、関連オプション・役務 |
| 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 | 4以上 | ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費 |
補助率の引上げを希望する場合は、追加書類や要件の確認が必要です。申請額450万円以下という上限は通常枠の公募要領に基づくもので、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠とは異なります。別枠の数値を通常枠に当てはめないよう注意してください。
申請から効果報告までの流れ
- GビズIDプライムを準備する。 申請に必要なアカウントの取得状況を確認します。
- IT導入支援事業者とツールを選ぶ。 登録済みITツールか、対象経費と機能要件が合うかを確認します。契約は交付決定前に行いません。
- 事業計画を作成し、第7次締切分を申請する。 申請締切は2026年12月1日17:00です。
- 交付決定を受ける。 交付決定前に契約・発注、納品、請求・支払いを始めないことが重要です。
- 交付決定後に事業を実施する。 契約・発注、納品、請求・支払い、利用・運用開始の順序と事業実施期間を守ります。
- 事業実績報告を提出する。 第7次締切分の期限は2027年7月30日17:00（予定）です。IT導入支援事業者と内容を確認します。
- 確定検査・補助金交付を経て、効果報告を行う。 交付後も、公式に案内された効果報告期間に活用状況と指標を報告します。
手続きで起きやすい行き違いと防ぎ方
「採択されたから発注してよい」と考える
❌ 採択通知を受け取った段階で契約・発注する。
⭕ 交付決定通知を受けてから、契約・発注を始める。採択と交付決定は同じではありません。
支払いだけ済ませて利用開始を後回しにする
❌ 請求書を受け取って支払えば報告できると考える。
⭕ 実績報告の提出までに、支払い・検収と利用・運用開始を完了し、画面キャプチャなどを保管する。
実績報告と効果報告を同じ書類だと考える
❌ 事業実績報告を出せば、導入後の報告も終わると考える。
⭕ 実績報告は事業完了の確認、効果報告は導入後の状況確認と整理する。申請時から、両方の証憑・数値の保存方法を決めておく。
賃上げ要件や効果報告の期限を確認しない
❌ 申請時の加点・補助率引上げだけを見て、事後の報告を確認しない。
⭕ 申請した要件が必須か、効果報告の期間と必要資料は何かを公募要領・交付規程・公式マニュアルで確認する。未報告や計画未達では、補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。
実績報告で確認される支払いと利用開始の順序
第7次の事業実施では、費用の支払い方にも注意が必要です。公式の実績報告マニュアルでは、補助事業者からIT導入支援事業者への支払いは、銀行振込またはクレジットカード1回払いが対象とされています。現金での振込み、リボ払い、分割払いなどは、対象外となる可能性があるため、支払方法を決める前にマニュアルの該当箇所を確認してください。
証憑は「日付・金額・支払元・支払先」がつながる状態にする
請求書だけでは、実際に支払いが完了したことを説明できません。請求書、振込明細、通帳の記録、導入したソフトウェアの画面などを、同じ契約・同じITツールの資料としてまとめます。証憑のファイル名に、ツール名と書類の種類を入れておくと、実績報告の入力時に確認しやすくなります。
AIサービスの契約期間と利用期間を確認する
クラウド型のAIサービスや業務ソフトは、契約期間と利用開始日が重要です。第7次以降の通常枠では、クラウド利用費は最大2年分が補助対象とされていますが、対象になるのは公募要領の要件に合う登録ITツールと関連費用です。個別のサービスが対象になると決めつけず、登録情報、見積書、契約内容、申請枠の要件を突き合わせてください。
効果報告の準備は導入前の記録から始まる
効果報告で困りやすいのは、導入前の状態を記録していなかったケースです。例えば、AI-OCRを導入するなら、導入前の帳票件数、担当者の作業時間、差し戻し件数を決めた方法で記録します。チャットボットなら、問い合わせ件数、一次回答までの時間、担当者が対応した件数など、導入目的に沿った指標を整理します。
| 導入目的 | 導入前に記録する例 | 導入後に確認する例 |
|---|---|---|
| 帳票処理の効率化 | 月間処理件数、担当者の作業時間、差し戻し件数 | 同じ期間の処理時間、確認工数、差し戻し件数 |
| 問い合わせ対応の効率化 | 問い合わせ件数、平均回答時間、担当者の対応時間 | 一次回答率、平均回答時間、有人対応への移行件数 |
| 営業・販売管理の改善 | 入力時間、案件数、見積作成にかかる時間 | 入力時間、処理件数、見積作成時間 |
これらは効果報告の公式様式を置き換える表ではありません。自社の導入目的と記録方法を整理するための例です。最終的に入力する項目や添付資料は、申請枠、交付規程、事務局の案内に従ってください。
「売上が伸びた」とだけ書かない
効果の説明では、導入したITツールと指標の関係を説明できるようにします。売上や利益だけを見て結論を出すのではなく、導入対象の業務、対象期間、比較方法、社内で保存している根拠資料を整理します。外部環境や人員構成など、結果に影響した要因がある場合も記録しておくと、報告内容を確認しやすくなります。
第7次以降の制度変更で確認したい点
公式サイトでは、2026年10月9日更新として、第7次公募回以降の制度変更と、第7次以降の通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の公募要領が案内されています。第7次を検討する場合、過去の公募要領や第6次までの記事だけで判断せず、第7次以降の公募要領を基準にしてください。
- 通常枠の申請額区分と必要プロセス数
- 最低賃金に関する補助率引上げや加点に必要な書類
- 第7次締切分の申請締切、交付決定日、事業実施期間
- 実績報告マニュアルの更新内容と必要な証憑
- 事業実施効果報告の対象期間と、後年の報告に備えた資料
制度変更の告知が出た場合でも、すでに交付決定を受けた事業者と、これから第7次に申請する事業者で適用される資料が異なることがあります。自社の公募回を明記したうえで、対象となる公募要領とマニュアルを保存しましょう。
AI導入で先に作っておきたい管理表
AIチャットボット、AI-OCR、需要予測などを導入する場合は、申請時の計画と実績報告、効果報告がつながるように管理します。次の項目を1枚の表にまとめると、担当者が変わっても確認しやすくなります。
- 導入するITツール名と登録番号
- 交付決定日、契約日、納品日、支払日、利用開始日
- 補助対象経費と支払方法
- 導入前の業務時間や処理件数
- 導入後に確認する業務時間、処理件数、営業利益などの指標
- 画面キャプチャ、請求書、支払証憑の保存場所
導入効果の数値は、実績を確認できる資料に基づいて記録します。実際の改善率を事前に断定するのではなく、どのデータをいつ比較するかを決めておくことが実務上のポイントです。
社内で分担するときの確認ポイント
事業実績報告と効果報告は、申請担当者だけに任せると資料が集まりにくくなります。経理、現場責任者、IT導入支援事業者の役割を早めに決め、誰がどの情報をいつ保存するかを共有しておきます。特にAIツールは、導入後に利用部門が変わったり、アカウント数が増減したりすることがあるため、変更があった時点で契約内容や利用状況を記録します。
| 担当 | 主な確認事項 | 保存する資料の例 |
|---|---|---|
| 経理・管理部門 | 請求、支払い、口座名義、支払日 | 請求書、振込明細、通帳記録 |
| 現場責任者 | 納品、利用開始、運用状況、導入前後の指標 | 納品書、画面キャプチャ、業務記録 |
| IT導入支援事業者 | 申請内容と実績報告の入力、制度上の確認 | 申請マイページの入力内容、連絡記録 |
申請者自身が最終確認を行う点も忘れないでください。IT導入支援事業者と共同で作成する書類であっても、契約・発注・納品・支払い・利用開始の事実と入力内容が一致しているかは、補助事業者が確認する必要があります。
変更が出たら記録を止めない
担当者の交代、サービスのプラン変更、利用人数の増減などが起きた場合は、メールや契約書の更新履歴を残します。後から思い出して入力するのではなく、変更日、変更理由、変更後の契約内容、事務局やIT導入支援事業者への相談状況を簡潔に記録しておくと、報告時の説明材料になります。
月次確認の担当日を決めておく
効果報告の直前にまとめて資料を作る方法は、入力ミスや資料の欠落につながりやすい方法です。月に一度、利用状況、契約プラン、アカウント数、業務指標を確認する日を社内カレンダーに設定します。経理が支払資料を確認し、現場が利用状況を確認し、管理責任者が計画とのずれを確認する三段階にすると、異常があったときの相談も早くなります。公式マニュアルの更新版が公表された場合は、保存している資料の様式や提出項目と照合します。
確認記録を残すと引き継ぎやすい
確認日、確認者、確認したツール、利用状況、次に対応することを短く記録しておきます。担当者が交代しても、どの資料を見ればよいかが分かり、報告直前に経緯を探し直す負担を抑えられます。これは公式様式そのものではなく、社内管理のための補助的な記録です。提出時は公式の入力画面や指定書類を使用してください。
記録には、制度の公募回と対象年度も併記します。第7次締切分の資料と過去回の資料が混ざると、日付や対象経費の確認を誤ることがあります。ファイルの保存先にも公募回を入れて、更新版を差し替えた日を残しておきましょう。
よくある質問
Q1. 第7次の事業実績報告はいつまでですか？
A. 公式スケジュールでは、2027年7月30日（金）17:00（予定）です。制度変更の可能性があるため、公式ページで最新の案内を確認してください。
Q2. 事業実績報告を提出すれば手続きは終了しますか？
A. いいえ。確定検査と補助金交付の後、事業実施効果報告が必要です。通常枠では、導入後の生産性に関する指標やITツールの活用状況などを報告します。
Q3. AIツールならすべて補助対象になりますか？
A. いいえ。登録されたITツールであることや、申請枠の機能・プロセス要件などを満たす必要があります。候補のAIツールが対象になるかは、公式の登録情報と公募要領を確認してください。
Q4. 交付決定前に契約した場合はどうなりますか？
A. 交付決定前の契約・発注、納品、請求・支払いは補助金の対象になりません。契約時期に迷う場合は、IT導入支援事業者や制度の公式窓口に相談してください。
Q5. 効果報告の数値はどの資料を使いますか？
A. 営業利益、人件費、減価償却費、従業員数、年間平均労働時間などの根拠資料を用います。賃上げに関する申請では、賃金台帳などの提出を求められる場合があります。
第7次申請前に確認すること
第7次締切分を検討する企業は、まずGビズIDプライムの状況、登録ITツールの候補、導入前の業務指標、交付決定後に実施できる社内体制を確認しましょう。申請前から実績報告と効果報告を見据えて証憑と指標を管理すると、後工程の確認漏れを抑えやすくなります。
制度の選び方を比較したい場合は中小企業向け補助金5制度の比較記事、交付決定前の発注ルールは交付決定前の発注が対象外になる根拠も確認してください。実績報告の書類整理はデジタル化・AI導入補助金の実績報告ガイド、効果報告の考え方は事業実施効果報告の解説が参考になります。
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参考・出典
- https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/ — デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（第7次締切分）
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf — デジタル化・AI導入補助金2026 第7次以降公募要領・通常枠
- https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_manual_jisseki.pdf — 事業実施・実績報告マニュアル
- https://www.jgrants-portal.go.jp/ — Jグランツ電子申請ポータル
- https://gbiz-id.go.jp/ — GビズID公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/ — 中小企業庁公式サイト
- https://www.meti.go.jp/ — 経済産業省公式サイト
参照日：2026年11月11日。制度内容・公募日程・補助率・対象経費は変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領、交付規程、公式スケジュールをご確認ください。
執筆・免責事項
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
本記事は2026年11月11日時点の公開情報に基づく参考情報です。掲載内容は申請結果や補助金の交付を保証するものではありません。個別の申請判断や会計・労務上の扱いは、公式窓口や認定経営革新等支援機関、税理士、社労士、行政書士などの専門家にご相談ください。
