【2026年最新】令和7年度 補助金スケジュール完全版｜7制度の年間カレンダー

令和7年度（2025〜2026年度）の中小企業向け主要補助金は、7制度が同時並行で公募されています。ものづくり補助金、持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、新事業進出補助金――それぞれ締切が異なるため、「いつ、何を申請すればいいか」が分かりにくいのが正直なところです。

この記事では、中小機構が公表している令和7年度の補助金スケジュールをもとに、7制度の公募時期・締切・採択発表を月別の年間カレンダーとして一覧化しました。「自社に合う補助金はどれか」を判断する参考にしてください。

7制度の公募スケジュール早見表（2026年3月時点）

まずは全体像をつかみましょう。以下は中小機構「補助金活用ナビ」で公表されている情報をもとに整理した一覧です。

※ 上記は2026年3月13日時点の公表情報です。最新情報は各事務局の公式サイトをご確認ください。

各補助金制度の補助率・対象者の比較は、主要補助金5制度を徹底比較も参考にしてください。

月別カレンダー — 2026年3月〜10月の申請締切と採択発表

「結局いつ動けばいいの？」という疑問に答えるために、月別に整理しました。特に4月〜5月は締切が集中します。ここを逃すと次の公募まで数ヶ月待つことになるため、早めの準備が重要です。

2026年3月 — 2制度の締切が迫る

2026年4月 — 事業承継・持続化の締切月

2026年5月 — 最大の締切ラッシュ

2026年6月〜10月 — 採択発表と後続公募

制度ごとの補助率・対象者クイックリファレンス

締切だけでなく「いくら補助されるか」も気になるところです。7制度の補助率と対象者を横並びで整理しました。

※ 補助率は企業規模・枠によって異なります。詳細は各制度の公募要領をご確認ください。

申請準備のタイムライン — いつから何を始めるか

補助金申請は「締切の日に申請ボタンを押す」だけではありません。準備期間を含めると、最低でも締切の6週間前から動き出す必要があります。

Step 1: GビズIDの取得（締切6週間前まで）

ほぼ全ての補助金でjGrants（電子申請）が必須です。GビズIDプライムの取得には約1〜2週間かかります。まだ持っていない場合は、どの補助金に申請するか決まっていなくても今すぐ取得してください。

→ GビズID取得の完全ガイド

Step 2: 事業計画の骨子を作る（締切5週間前まで）

「何を導入するか」「なぜ必要か」「どう改善されるか」の3点を数字で整理します。正直、この段階が一番時間がかかります。Before/Afterの数値目標を具体的に設定しましょう。

Step 3: IT導入支援事業者・ベンダーの選定（締切4週間前まで）

デジタル化・AI導入補助金では登録済みのIT導入支援事業者との連携が必須です。ものづくり補助金でも見積書が必要なため、ベンダーとの調整期間を確保してください。

Step 4: 申請書類の作成・提出（締切2週間前まで）

jGrants上で申請書を作成し、添付書類とともに提出します。初回の方は操作に慣れるまで時間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。

Step 5: 交付決定の受領（採択通知後）

採択通知を受けたら、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。交付決定前に発注・契約すると補助対象外になるため、くれぐれもご注意ください。

うっかりやりがちな失敗 — 補助金カレンダーの落とし穴

失敗1: 複数制度を同時に申請しようとして全て中途半端に

❌ 「ものづくり補助金とデジタル化・AI導入補助金、両方出しておけばどちらか当たるだろう」と同時に申請書を書き始める

⭕ 自社の投資内容に最も合う1制度に集中して、質の高い事業計画書を仕上げる

なぜ重要か: 補助金の申請書は制度ごとに審査基準が異なります。2制度を同時並行で書くと、どちらも中途半端な計画書になりがちです。まず1制度に絞り、不採択だった場合に次の公募回で別制度に挑戦するのが現実的です。

失敗2: 「公募開始」と「申請開始」を混同する

❌ 公募開始日に「まだ時間がある」と油断して準備を先延ばしにする

⭕ 公募要領が公表されたらすぐに要件を確認し、申請受付開始日には書類を揃えておく

なぜ重要か: 公募開始から締切までの期間は制度によって異なりますが、ものづくり補助金23次は約3ヶ月、事業承継・M&A補助金は約2ヶ月。短い制度では準備期間が足りなくなります。

失敗3: 年度をまたぐスケジュールを把握していない

❌ 「令和7年度の補助金は2026年4月から」と思い込んでいる

⭕ 補正予算による補助金は年度をまたいで公募される。令和6年度補正予算の補助金が2026年に入ってからも公募中というケースは多い

なぜ重要か: 実際に今回の7制度のうち、ものづくり補助金22次（2025年10月公募開始）やデジタル化・AI導入補助金（2026年2月公募要領公開）のように、予算年度と公募時期がずれるのは普通です。「令和○年度」という表記に惑わされず、実際の締切日を確認しましょう。

失敗4: 採択後の手続きスケジュールを考慮していない

❌ 採択通知を受けてから「さて、次は何をすれば…」と調べ始める

⭕ 採択後の交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金交付の流れを事前に把握しておく

なぜ重要か: 補助金は後払いです。採択から実際にお金を受け取るまで6ヶ月〜1年以上かかるのが一般的。事業実施期間や実績報告の締切を逆算して、資金繰りを計画しておく必要があります。

デジタル化・AI導入補助金の詳細スケジュール

2026年度から名称が変わった旧IT導入補助金は、年間を通じて最大8回の締切が設定されています。2026年7月22日時点で、通常枠等は第4次まで、複数者連携枠は第2次までの日程が公表されています。

※ 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は第4次（8月25日、交付決定10月7日予定）まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第2次（8月25日、交付決定10月7日予定）までが2026年7月22日時点の公表分です。複数者連携枠は通常枠等とは別の独立したスケジュールで運用されており、第1次・第3次の日程は今後の公表を確認してください。

AI導入を検討している企業は、デジタル化・AI導入補助金の詳細をデジタル化・AI導入補助金の完全ガイドで確認してください。

自社に合う補助金の選び方 — 投資内容別チェックリスト

7制度もあると「どれが自社に合うのか分からない」というのが本音でしょう。以下のチェックリストで絞り込んでみてください。

AIソフトウェア・クラウドサービスを導入したい

→ デジタル化・AI導入補助金（補助率最大3/4、上限450万円）が第一候補。第1次締切は5月12日。

AI＋専用ハードウェアで生産ラインを自動化したい

→ ものづくり補助金（補助率1/2〜2/3、上限4,000万円）。第23次締切は5月8日。

人手不足を解消する設備投資がしたい

→ 省力化投資補助金（一般型）（補助率1/2、上限1億円）。第6回は5月中旬締切予定。

新規事業としてAIサービスを立ち上げたい

→ 新事業進出補助金（補助率1/2〜2/3、上限9,000万円）。第3回は3月26日締切。

事業承継やM&Aを予定している

→ 事業承継・M&A補助金（補助率1/2〜2/3、上限2,000万円）。第14次は4月3日締切。

売上100億円を目指す大規模投資をしたい

→ 成長加速化補助金（補助率1/2、上限5億円）。第2回は3月26日締切。100億宣言が必須。

販路開拓・広告宣伝をしたい小規模事業者

→ 持続化補助金（補助率2/3、上限250万円）。第19回は4月30日締切。

省力化投資補助金（一般型）第6回公募の詳細スケジュールと申請準備については、省力化投資補助金 第6回公募の解説記事をご覧ください。

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• 省力化投資補助金 一般型｜補助上限1億円・申請要件を徹底解説 — 省力化投資補助金 一般型の年間スケジュール
• 事業承継・M&A補助金14次公募｜全4枠の要件と申請のコツ — 事業承継・M&A補助金14次の申請期間

参考・出典

• R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール — 中小機構 補助金活用ナビ（参照日: 2026-03-13）
• ものづくり補助金 スケジュール — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-03-13）
• デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール — デジタル化・AI導入補助金事務局（参照日: 2026-03-13）
• 省力化投資補助金（一般型）スケジュール — 省力化投資補助金事務局（参照日: 2026-03-13）
• 事業承継・M&A補助金 第14次公募 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
• 新事業進出補助金 公募スケジュール — 中小機構（参照日: 2026-03-13）

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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免責事項

本記事の情報は2026年3月13日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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