2026年7月19日時点で、東京都のDX・AI関連補助金のうち下期（7月〜翌3月）に申請チャンスが残っているのは、主に5つです。設備・システム導入なら「DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース・10月頃募集予定）」、ITツール導入なら「中小企業デジタル導入促進補助事業（第2回・9月頃予定）」、社員研修なら「DXリスキリング助成金（随時受付）」、セキュリティ対策なら「サイバーセキュリティ対策促進助成金（第2回・9月9日〜15日）」、そして大型設備投資の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回・7月23日締切）」。この記事では、都の公式発表をもとに各制度の下期スケジュールと使い分けを整理します。
2026年度（令和8年度）の最大のトピックは、東京都と東京都中小企業振興公社が新設した「DX推進トータルサポート事業」です。アドバイザー派遣と助成金がセットになり、助成限度額は最大5,000万円。従来のDX推進助成金の体系が大きく再編されました。
2026年下期に動く東京都のDX・AI補助金 早見表
まず、下期に申請機会がある制度を一覧で押さえましょう。締切が近い順に並べています。
| 制度名 | 上限額 | 助成率 | 下期の申請機会 | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|---|
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回） | 競争力強化区分で1億円（下限100万円） | 1/2〜4/5以内（区分・規模・賃上げ要件による） | 2026年7月14日〜7月23日17時（受付中・締切間近） | 50万円以上の機械設備・ソフトウェアの大型投資 |
| サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 500万円（下限10万円） | 1/2以内 | 第2回: 2026年9月9日〜9月15日／第3回: 2027年1月8日〜1月15日 | UTM・EDR・ログ管理などセキュリティ投資 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円（下限5万円） | 1/2以内（小規模企業者等は2/3以内） | 第2回: 2026年9月頃予定 | クラウド会計・業務自動化などデジタルツール導入 |
| DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース） | 1,500万円（大幅賃上げ枠2,000万円） | 1/2以内（小規模2/3以内）、賃上げ計画策定で3/4以内（小規模4/5以内） | 2026年10月頃に募集予定 | アドバイザー支援を受けながらのデジタル技術導入 |
| DXリスキリング助成金（東京しごと財団） | 1社100万円（1人1研修あたり7万5,000円） | 3/4 | 随時受付（2027年2月28日まで・研修開始1か月前までに申請） | AI・DX研修による社員のスキルアップ |
正直、「東京都のDX補助金」と一口に言っても窓口も要件もバラバラです。設備投資系は東京都中小企業振興公社、人材育成系は東京しごと財団と、実施機関が分かれている点をまず覚えておいてください。
新設「DX推進トータルサポート事業」— 2026年度の目玉はここが変わった
2026年度（令和8年度）から始まった新規事業です。東京都産業労働局と東京都中小企業振興公社が2026年3月30日に発表しました。従来の「DX推進助成金」単体の枠組みから、アドバイザー派遣と助成金を一体化した総合支援へと再編されたのが最大の変更点です。
4つの支援コースと助成金の関係
アドバイザー派遣には4つのコースがあります。
- DXステップアップコース（20社募集）: 経営理念・ビジョンを踏まえたDX戦略の策定支援
- DXアドバンスコース（10社募集）: DX戦略策定済み企業（DX認定取得企業等）のビジネスモデル変革を支援
- AI活用コース（10社募集）: AI活用計画策定から先進的AI技術の導入・活用まで支援
- 生産性向上コース: デジタル技術の導入から活用まで専任アドバイザーが支援
重要なのは、助成金を受けるにはアドバイザー派遣を先に受け、「アドバイザーからの提案書」に基づいて申請する必要があるという点。いきなり助成金だけ申請することはできません。
助成限度額と助成率
| 助成金コース | 助成限度額（通常） | 大幅賃上げ枠 | 助成率（通常） | 賃上げ計画策定時 |
|---|---|---|---|---|
| DX推進コース | 3,000万円 | 5,000万円 | —（賃上げ計画策定が前提） | 3/4以内（小規模4/5以内） |
| AI活用コース | 2,000万円 | 3,000万円 | 2/3以内 | 3/4以内（小規模4/5以内） |
| 生産性向上コース | 1,500万円 | 2,000万円 | 1/2以内（小規模2/3以内） | 3/4以内（小規模4/5以内） |
助成期間は2年間。賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内に引き下げられます。「とりあえず賃上げを掲げて高い助成率を取る」戦略は、未達時のリスクまで織り込んで判断すべきです。
下期の申請チャンスは「生産性向上コース」の10月頃募集
DXステップアップ・DXアドバンス・AI活用の3コースは2026年4月6日〜5月8日で募集が終了しました。一方、生産性向上コースは6月と10月頃の2回募集が予定されており、第1回（事前予約5月15日〜6月16日、申請6月9日〜6月23日）は受付を終えています。つまり下期に狙えるのは10月頃の募集です。
第1回のスケジュール感から逆算すると、10月募集も「事前予約→申請→交付決定まで約3か月」の流れになる見込みです。アドバイザーの提案書作成には一定の時間がかかるとされているので、募集開始を待ってから動くのでは遅い。今のうちに公社のデジタル化推進ポータルで制度概要を確認し、社内のデジタル化課題を棚卸ししておくことをおすすめします。詳しい制度解説はDX推進トータルサポート事業の完全ガイドと生産性向上コースの6月版活用ガイドにまとめています。
デジタルツール導入なら「中小企業デジタル導入促進補助事業」第2回が9月頃
150万円以下の小規模なIT投資なら、こちらのほうが使いやすいです。クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなど、新たに導入するデジタルツールの本体費用と、初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用が対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 補助率 | 1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入時は2/3以内） |
| 上限額 | 150万円（下限5万円） |
| 対象経費 | デジタルツール本体＋初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート |
| 対象外 | PC・タブレット等のハード機器、OS・セキュリティソフト等の汎用性の高いソフトウェア |
| 2026年度スケジュール | 第1回: 6月11日〜7月3日（終了）／第2回: 9月頃予定 |
注意したいのは対象外の範囲。「DXのためにPCを買い替えたい」はこの制度では通りません。あくまでツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入が軸です。AI搭載の業務ツールを検討しているなら、対象になるか事前に公社へ確認しておくと確実です。
社員のAI研修には「DXリスキリング助成金」— 随時受付で使い勝手が良い
東京しごと財団が実施する研修費用の助成制度です。公募回の締切に縛られず、研修開始予定日の1か月前までに申請すれば随時受け付けてもらえるのが最大の魅力。受付期間は2027年2月28日までです。
- 助成率: 助成対象経費の3/4
- 上限額: 受講者1人1研修あたり7万5,000円、1企業あたり100万円（上限に達するまで複数回申請可）
- 対象: 都内で事業を営む中小企業等が従業員に受けさせるDX関連研修（集合研修・eラーニング・オーダーメイド研修）
- 申請方法: 紙申請または電子申請（Jグランツ）
生成AIの業務活用研修、データ分析研修、ITパスポート対策講座など、DX推進に必要な研修が幅広く対象です。「ツールは入れたが使いこなせる社員がいない」という会社こそ先に使うべき制度だと筆者は考えています。要件の詳細や国の人材開発支援助成金（厚生労働省）との使い分けはDXリスキリング助成金の解説記事を参照してください。
セキュリティ投資は9月9日〜15日の第2回募集で — サイバーセキュリティ対策促進助成金
DXを進めるほどサイバー攻撃のリスクは増えます。都はセキュリティ対策の設備導入にも助成を用意しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 500万円（下限10万円） |
| 必須要件 | SECURITY ACTIONの二つ星（★★）を宣言している都内中小企業者等 |
| 対象経費 | UTM、ファイアウォール、EDR、シングル・サイン・オン、ログ管理、暗号化製品、標的型メール訓練 等 |
| 下期スケジュール | 第2回: 2026年9月9日〜9月15日（助成対象期間 12月1日〜2027年3月31日）／第3回: 2027年1月8日〜1月15日 |
受付期間がわずか1週間しかありません。しかも申請にはSECURITY ACTION二つ星の宣言とGビズIDプライムが前提です。9月の第2回を狙うなら、8月中に宣言とID取得を済ませておく必要があります。制度の詳細はサイバーセキュリティ対策促進助成金の記事で解説しています。
締切間近: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回）は7月23日まで
大型の設備投資を考えているなら、今週が勝負です。第13回（令和8年度第2回）の申請受付は2026年7月14日〜7月23日17時。Jグランツでの電子申請です。
- 区分: 競争力強化／後継者チャレンジ／アップグレード促進の3区分（2026年度から従来の「DX推進」等の区分を再編）
- 助成額: 競争力強化区分で100万円〜1億円
- 助成率: 中小企業者1/2〜3/4以内、小規模企業者2/3〜4/5以内（賃上げ要件の達成状況で変動）
- 対象経費: 機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入費（1基50万円・税抜以上）
ソフトウェアも1基50万円以上なら対象になるため、生産管理システムやAI検品システムのような大型のシステム投資にも使えます。今回の締切に間に合わない場合は、例年のペースでは次回募集が想定されるものの、日程は公社の発表を待つ形になります。
投資額と目的で選ぶ — あなたの会社はどの制度から使うべきか
5つも制度があると、どれから手を付けるべきか迷います。判断軸はシンプルで、「いくら投資するか」と「何に投資するか」の2つです。
投資額50万円未満: DXリスキリング助成金から
まだ大きな投資の意思決定ができていない段階なら、研修から入るのが低リスクです。1人あたり7万5,000円まで、費用の3/4が助成されます。たとえば5万円の生成AI活用研修を10人に受けさせた場合、経費50万円のうち37万5,000円が戻ってくる計算。随時受付なので、思い立ったタイミングで動けます。
投資額5万円〜150万円: 中小企業デジタル導入促進補助事業
クラウド会計、勤怠管理、受発注管理、RPAといった月額課金型のツール導入がこの帯域です。補助率1/2（小規模企業者は2/3）なので、100万円のツール導入なら実質負担は50万円〜33万円程度まで下がります。9月頃の第2回に向けて、いま導入候補ツールの比較と見積もり取得を進めておきましょう。
投資額150万円〜1,500万円: DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース）
基幹システムの刷新や生産管理システムの導入など、単体ツールを超えた投資はこちら。アドバイザーの提案書が前提になる分ハードルは上がりますが、賃上げ計画を策定すれば助成率3/4以内（小規模4/5以内）まで引き上がるのは他の制度にない強みです。1,000万円の投資で最大750万円〜800万円の助成が視野に入ります。
投資額1,500万円超: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
工場の設備更新やAI検品ライン構築のような大型投資は、競争力強化区分で最大1億円のこの制度が本命です。ただし審査は厳しく、事業計画の完成度が問われます。第13回（7月23日締切）を逃した場合は、次回募集の発表を待ちつつ計画書のブラッシュアップに時間を使うのが得策です。
AI導入でどう使うか — 3つの想定シナリオ
以下はいずれも制度の使い方をイメージするための想定シナリオです（実在の採択事例ではありません）。
シナリオ1: 従業員20名の卸売業 — 受発注業務のAI化
FAXと電話中心の受発注をAI-OCRと受発注管理クラウドに置き換えるケース。ツール導入費120万円をデジタル導入促進補助（補助率1/2で60万円助成）でまかない、並行して事務スタッフ5名にAIツール活用研修（1人5万円×5名＝25万円、DXリスキリング助成金で18万7,500円助成）を実施する組み合わせが考えられます。自己負担は合計で約66万円まで圧縮できる想定です。
シナリオ2: 従業員50名の製造業 — 生産管理システム＋AI需要予測
紙の生産日報をやめ、生産管理システムとAI需要予測を導入するケース。投資額800万円規模なら、DX推進トータルサポート事業の生産性向上コース（10月頃募集予定）でアドバイザー支援を受けながら申請する流れが有力です。賃上げ計画を策定すれば助成率3/4以内となり、最大600万円の助成が視野に入ります。アドバイザーが課題整理から入ってくれるため、「何から手を付けるべきか分からない」段階の企業でも動き出せます。
シナリオ3: 従業員10名のIT系サービス業 — セキュリティ強化とセット
顧客データを扱う企業が生成AIを業務導入する際、取引先からセキュリティ体制を問われるケースが増えています。SECURITY ACTION二つ星を宣言したうえで、9月の第2回募集でEDRとログ管理製品（計200万円、助成率1/2で100万円助成）を導入し、同時にDXリスキリング助成金で全社員に情報セキュリティ研修を受けさせる。攻めのAI導入と守りのセキュリティを同じ下期に整える構成です。
国の補助金との併用はできる？下期の組み合わせ戦略
東京都の制度と国の制度は、同一経費への重複受給ができないのが大原則です。ただし「経費を分ける」「目的を分ける」ことで、実務上は組み合わせて活用できます。
- ITツール導入は国のIT導入補助金、研修は都のDXリスキリング助成金 — 対象経費が重ならない王道パターン
- 設備投資は都の躍進的設備投資支援、セキュリティは都のサイバー助成 — 同じ公社の制度でも経費が別なら併用可
- アドバイザー支援は都のトータルサポート、販路開拓は国の小規模事業者持続化補助金 — 支援の性質自体が異なる組み合わせ
デジタル化・AI導入補助金2026の枠組みや締切はデジタル化・AI導入補助金2026完全ガイドで整理しています。都の制度と見比べたうえで、補助率が高いほう・スケジュールが合うほうを選ぶのが現実的です。
下期の申請でつまずきやすいポイント
つまずき1: GビズIDプライムを直前に申請する
❌ 9月の募集開始を見てからGビズIDプライムを取得する
⭕ 8月中に取得を済ませ、Jグランツにログインできる状態で募集を待つ
都の制度はサイバー助成・躍進的設備投資などJグランツ申請が主流になりました。IDの発行には時間がかかるため、1週間しかない受付期間に間に合わなくなるケースが実際にあります。取得手順はGビズIDプライム登録ガイドにまとめています。
つまずき2: 交付決定前に発注・契約してしまう
❌ 「採択されそうだから」と先にベンダーへ発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約・支払いを行う
サイバー助成では助成対象期間（第2回なら2026年12月1日〜2027年3月31日）内に発注から支払いまで完了させる必要があります。フライング発注は全額自己負担になります。
つまずき3: アドバイザー派遣のリードタイムを見誤る
❌ DX推進トータルサポート事業の助成金だけを単独で申請しようとする
⭕ アドバイザー派遣→提案書作成→助成金申請の順序と所要時間を逆算して動く
提案書の作成には一定の時間がかかると公社が明言しています。10月頃の生産性向上コース募集を狙うなら、募集開始前から課題整理を始めておくのが正解です。
つまずき4: 対象外経費を計画に入れてしまう
❌ デジタル導入促進補助でPC・タブレットの購入費を計上する
⭕ ツール本体と初期設定・保守費用に絞って申請する
ハード機器や汎用ソフト（OS・セキュリティソフト）は対象外と明記されています。見積書の段階で対象経費と対象外経費を分けておくと、審査での減額や差し戻しを防げます。
申請準備から入金までの流れ（下期スケジュール逆算版)
どの制度を使うにしても、大きな流れは共通です。9月〜10月の募集から逆算した準備手順を示します。
- 7月〜8月上旬: GビズIDプライム取得 — Jグランツ申請の前提。法人は印鑑証明書を用意して早めに申請する。
- 8月: 制度選定と経費の棚卸し — 早見表をもとに「設備・ツール・研修・セキュリティ」のどこに投資するかを決め、見積もりを取得する。サイバー助成ならSECURITY ACTION二つ星宣言もこの時期に。
- 9月: 申請書類の作成・提出 — デジタル導入促進補助第2回（9月頃）、サイバー助成第2回（9月9日〜15日）に照準。数値目標（工数削減時間、生産性向上率）を具体的に書く。
- 10月: DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース）へ応募 — アドバイザー派遣の利用申請から。採択後に現地訪問・提案書作成が始まる。
- 交付決定後: 発注・導入・支払い — 必ず交付決定通知の後に契約する。証憑（見積書・発注書・請求書・振込記録）は全て保管。
- 事業完了後: 実績報告→助成金入金 — 補助金は後払い。入金までの運転資金を確保しておく。
よくある質問
個人事業主でも東京都のDX補助金は使えますか？
使えます。DX推進トータルサポート事業も中小企業デジタル導入促進補助事業も、対象は「都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）」と明記されています。ただし都内に主たる事業所（登記や開業届の所在地）があることが前提です。
2026年下期から準備して間に合う制度はどれですか？
デジタル導入促進補助（第2回・9月頃）、サイバーセキュリティ対策促進助成金（第2回・9月9日〜15日）、DX推進トータルサポート事業の生産性向上コース（10月頃）、DXリスキリング助成金（随時・2027年2月28日まで）の4つです。躍進的設備投資支援（7月23日締切）は準備済みの企業以外は次回を待つほうが現実的です。
都の補助金と国の補助金、どちらを優先すべきですか？
一般論では、助成率が高く競争相手が都内企業に限られる都の制度のほうが有利な場面が多いです。一方、国のIT導入補助金は年間を通じて複数回の締切があり、スケジュールの自由度で勝ります。投資額・時期・経費の種類で使い分けてください。
AI導入の計画づくりから相談したい方へ
補助金は「もらうこと」が目的ではなく、DX・AI導入で生産性を上げることが目的です。とはいえ、自社の課題整理から導入計画の策定、数値目標の設定までを自力でやり切るのは簡単ではありません。
- どの業務にAIを入れると効果が出るのか診断してほしい
- 補助金の対象になる形でAI導入計画を組み立てたい
- 導入後に社員が使いこなせるよう研修まで設計したい
こうしたお悩みがあれば、AI導入支援・研修を手がける株式会社Uravationの無料相談をご活用ください。制度選びの前段となる「何にいくら投資すべきか」の整理からお手伝いします（申請書の作成代行は行っていません）。
参考・出典
- 東京都報道発表「都内中小企業のDX推進とAI活用支援」（2026年3月30日）
- 東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社「令和8年度新規事業 DX推進トータルサポート事業」プレスリリース（PDF）
- 東京都中小企業振興公社 デジタル化推進ポータル「DX推進トータルサポート事業」
- 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」
- 東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」
- 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」
- 東京都中小企業振興公社「第13回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
免責事項: 本記事は2026年7月19日時点の公表情報に基づいています。補助率・上限額・募集期間は変更される場合があり、「9月頃」「10月頃」等の予定は実施機関の発表により前後します。採択を保証するものではありません。申請にあたっては必ず各実施機関の公式サイト・最新の募集要項をご確認ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
