2026年11月5日時点で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、2026年11月2日に公募が始まり、電子申請の受付は11月30日（月）15:00から、応募締切は12月25日（金）15:00（厳守）です。第1回の締切は10月30日（金）18:00でしたが、第2回は受付の開始も締切も15:00で、時刻が変わっています。採択発表は、公募要領が「令和９年３月頃（予定）」、公式の公募スケジュールの頁が「令和9年3月下旬」と書いています（公募要領（第2回）1.0版 p.37、公募スケジュール）。
枠・補助上限額・補助率・基本要件は第1回と同じです。変わったのは、建物費から「建物に付随する構築物」が外れたこと、応募できない事業者の条件が「常勤従業員数が０名」になったこと、必須書類が「決算書等」になり賃金台帳の範囲が書き直されたこと、事業計画書の作成のポイントが公募要領の本文から別紙へ移ったことなどです。1つずつ見ると細かい言い回しの修正も多いのですが、建物や構築物を計画に入れていた会社にとっては、経費の組み方そのものに効く変更です。
最終更新：2026年11月5日。第1回 1.3版（令和8年9月）と第2回 1.0版（令和8年11月）の公募要領の全文を1行ずつ見比べて整理したものです。公式サイトの資料ダウンロードの頁・よくあるご質問・お知らせは、2026年11月5日時点で取得して確認しました。ページ番号は公募要領の下に印字された番号です。
第2回の日程｜申請受付は11月30日15:00、締切は12月25日15:00
公募は始まっていますが、電子申請システムで申請を出せるのは11月30日（月）15:00からです。公式トップのお知らせも、11月2日付で「第2回公募の申請受付開始は11月30日（月）15:00となります。」と案内しています。それまでは、書類と事業計画を整える期間になります。
| 段階 | 第2回（公募要領 1.0版・公式スケジュール） | 第1回（公募要領 1.3版） |
|---|---|---|
| 公募開始 | 令和8年11月2日（月）16:00（公募要領 p.37。スケジュールの頁は時刻の記載なし） | 令和8年6月29日（月） |
| 申請受付 | 令和8年11月30日（月）15:00 | 令和8年9月30日（水） |
| 応募締切 | 令和8年12月25日（金）15:00（厳守） | 令和8年10月30日（金）18:00（締切済み） |
| 採択発表 | 令和9年3月頃（予定）（公募要領）／令和9年3月下旬（スケジュールの頁） | 令和9年1月頃（予定） |
| 交付申請の締切 | 原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から2か月以内 | 同じ |
| 補助事業実施期間 | 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）／新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） | 同じ |
| 実績報告 | 補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日まで | 同じ |
| 事業化状況報告 | 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたる計6回 | 同じ |
締切の時刻は落としやすい点です。第1回の18:00の感覚で12月25日の夕方に入力を始めると間に合いません。公募要領 p.37 は「一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要します」「特に締切間際には非常に多くの申請が予想されます」と書いています。
採択発表の書き方が2つあるのは、公募要領が「３月頃（予定）」、スケジュールの頁が「3月下旬」と書いているためです。公募要領は「予定」と明記し、スケジュールの頁も日付までは示していません。
第1回から変わった点｜公募要領1.3版と第2回1.0版の比較
2つの公募要領は同じ61ページ構成で、目次の見出しも同じです。違いは本文の20か所ほどに散らばっています。読者の判断に効く順に並べると次のとおりです。
| 項目 | 第1回（1.3版） | 第2回（1.0版） |
|---|---|---|
| 建物費の対象（p.28） | ①建物の建設・改修、②建物の撤去、③「専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費」 | ①建物の建設・改修、②建物の撤去の2つだけ。③の構築物と、その注記（※６）が消えた |
| 対象外の経費（p.32） | 「構築物の購入費（建物費に付随する構築物は除く）」 | 「構築物の購入費」（括弧の除外が消えた） |
| 応募できない事業者（p.22 の18） | 応募申請時点で従業員数が０名の事業者 | 応募申請時点で常勤従業員数が０名の事業者 |
| 必須書類①（p.39） | 決算書 | 決算書等。直近決算期以降に増資・減資している場合は、履歴事項全部証明書（公募開始日から3か月以内、もしくは増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの） |
| 地域別最低賃金の書類⑧の賃金台帳（p.40） | 当該3か月分の賃金台帳の写し | 当該3か月分の全従業員の賃金台帳の写し |
| 事業場内最低賃金の書類⑨の賃金台帳（p.40） | 2025年7月と応募申請直近月の対象従業員の賃金台帳と全従業員の賃金台帳の写し | 2025年7月と応募申請直近月の事業場内の全従業員の賃金台帳の写し |
| 事業計画書の作り方（p.43） | 本文に「事業計画書作成のポイント」を10項目で掲載 | 本文からポイントが消え、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参考にするよう案内 |
| 原材料費（p.30） | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 | 補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な、原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 外注費の対象外（p.29） | 外部に販売・レンタルするための量産品の加工の外注に係る経費 | 外部に販売・レンタルするための量産品の製造・加工の外注に係る経費 |
| 運搬費（第1回 p.29・第2回 p.28） | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 | 補助事業遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 賃上げ特例を使えない場合（p.15） | 各申請枠の補助上限額に達しない場合は、適用できません | 補助金申請額が各申請枠の補助上限額に達しない場合は、適用できません |
| 担保権の設定（p.58） | 補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限り、担保権実行時に納付をすることを条件に認める | 当該申請に係る処分制限財産（取得価格又は効用の増加額が単価50万円（税抜き）以上の設備）を購入するために必要な資金調達をする場合に限り、原則として担保権実行時に納付をすることを条件に認める |
| 財産処分の注意（p.57） | 事業計画期間中の、補助対象外となる事業者や大企業への事業承継も目的外使用に当たる、という一文があった。財産処分の制限は「（５）事業計画期間」の中にあった | この一文が無くなり、財産処分の制限以降は新しい見出し「（６）その他（補助事業全般に係る義務・注意事項）」の下に移った |
| 保険・共済の加入義務（p.56） | 申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たす保険又は共済への加入義務 | 「原則、」が加わった |
| 減点③の対象（p.49） | ものづくり補助金 | ものづくり補助金（令和元年度補正予算以降の事業に限る） |
| 書面審査（1）②（p.44） | 真に必要かつ合理的な額か | 真に必要かつ合理的なものか |
建物に付随する構築物は建物費から外れた
一番大きいのはここです。第1回の建物費には③として構築物の建設が入っていて、注記で「①で建設・改修する建物に付随する構築物のみが対象」「①の建物に付属又は隣接しており、一体的に使用されるもの」と条件が付いていました。第2回はこの③と注記がそっくり無くなり、補助対象外の経費の一覧には「構築物の購入費」が除外なしで載っています。
第2回の建物費の注記※１は、対象を減価償却資産の耐用年数等に関する省令の「建物」「建物附属設備」に係る経費としています。第1回の計画に、建物と一体の構築物の工事を建物費として入れていた会社は、第2回で同じ計画を出す前に経費の区分を見直す必要があります。個別の工事が「建物附属設備」に当たるか「構築物」に当たるかの判断は、公募要領には例示がないので、事務局のコールセンター（コールバック予約）か税理士に確かめてください。
「常勤」従業員数が0名なら応募できない
公募要領は、常勤従業員を中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とし、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」と定めています。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません（p.17〜18）。よくあるご質問は、青色事業専従者は原則として常勤従業員に当たらないとしています。日々雇い入れられる者や2か月以内の短期雇用だけの事業者は、「常勤従業員数が０名」に当たる可能性があります（よくあるご質問の Q11 も、これらの者は「常時使用する従業員」に含まれないとし、Q8・Q18 は0名なら補助対象外としています）。
個人事業主と従業員の条件は、ものづくり補助金は個人事業主も対象？従業員0名は不可でも扱っています。
財産処分と担保の文の変化は、扱いを事務局に確かめる
担保権の設定は、第2回で「単価50万円（税抜き）以上の設備」を購入するための資金調達に限ると書き直されました。財産処分の注意からは、事業承継についての一文が消えています。文が消えたことが扱いの変更を意味するのか、交付規程側で同じ扱いが続くのかは、公募要領だけでは読み切れません。事業承継や借入れの担保を予定している会社は、事務局に確かめてください。
3つの枠と補助上限額は第1回と同じ｜どの枠に当たるか
枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、上限額・下限額・補助率・実施期間・対象経費の一覧は、第1回と第2回で文字どおり同じです（p.6〜9）。括弧内の上限額は賃上げ特例を受ける場合、括弧内の補助率は地域別最低賃金引上げ特例を受ける場合の値です。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 補助上限額 | 従業員数1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円） | 1〜20人 2,500万円（3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円） | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限額 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 中小企業者 1/2（2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（2/3） | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか | 機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか |
| 革新的新製品・サービス枠には無い経費 | ―（建物費は対象外） | 建物費 | 建物費・海外旅費・通訳・翻訳費 |
同一事業者が応募できるのは1回の公募につき1申請で（p.10）、よくあるご質問は「いずれか1つの枠のみ」「複数の枠への同時申請はできません」としています。
革新的新製品・サービス枠｜機械を入れるだけでは当たらない
公募要領は、革新的な新製品・新サービス開発を「顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること」とし、「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」と書いています。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業も対象外で、同業の中小企業者等（地域性の高いものは同一地域の同業他社）で相当程度普及している新製品・新サービスの開発も当たりません（p.6）。
新事業進出枠｜自社にとっての新製品と新しい顧客層
新事業進出枠は、①新たに製造等する製品等が自社にとって新規性を有し、かつ②その製品等の属する市場が自社にとって新たな市場であるものが対象です。新規性は「世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません」。新たな市場は、既存事業で対象としていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層の市場です（p.7）。
公募要領は該当しない例として、既存の製品等の製造量・提供量を増やす場合、過去に製造していた製品等を再製造等する場合、単に製造方法を変える場合、単なるメニューの追加と考えられる場合、単に商圏が異なるだけの場合などを挙げています。審査の考え方は、公式の制度補足資料「新市場・高付加価値事業の考え方」（令和8年6月・1.0版）にまとまっています。
グローバル枠｜自発的な海外販路と新たな国・地域
グローバル枠は、自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化が対象で、「取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外」です。新たな海外市場は既存事業で対象としていなかった国・地域の市場で、地域は「統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません」（p.9）。
基本要件も第1回と同じ｜付加価値額4.0%・給与3.5%・最低賃金30円ほか
基本要件は6つで、数字も文も第1回から変わっていません（p.11〜14）。3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。
| 基本要件 | 公募要領の要件 | 未達の扱い |
|---|---|---|
| （１）付加価値額要件 | 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定し、達成すること。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費を足したもの | ― |
| （２）賃上げ要件 | 従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加する見込みの事業計画を策定し、達成すること。目標値は交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者に表明する | 補助金返還義務あり（未達成率に応じた返還。表明が無い場合は全額返還） |
| （３）事業場内最賃水準要件 | 毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること | 補助金返還義務あり |
| （４）ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること | ― |
| （５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件 | （ア）ライフデザインサービスの活用、（イ）家事代行・ベビーシッターサービスの活用、（ウ）既存制度の周知・普及・啓発から1つ選んで取り組む。プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんの認定事業者は免除 | ― |
| （６）金融機関要件 | 金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること | ― |
賃上げ特例（補助上限額の引上げ）は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を基準値からさらに2.5ポイント上乗せ（合計6.0%）、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より合計50円以上高くする追加要件で、これも第1回と同じです。第2回で変わったのは、適用できない場合の書き方が「補助金申請額が各申請枠の補助上限額に達しない場合」と、申請額の話だと明確になった点です（p.15）。
第1回に出した会社は第2回に出せるか｜公募要領で読める範囲
第1回の採択発表は令和9年1月頃（予定）で、予定どおりなら第2回の締切（12月25日）の時点では結果が出ていないことになります。この状況で第2回に出せるかについて、公募要領とよくあるご質問で読めるのは次の範囲です。
| 状況 | 公募要領・よくあるご質問の文 |
|---|---|
| 不採択になった場合 | 「本補助金の補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することができます」（p.10）。よくあるご質問（Q15）は、過去にものづくり補助金や新事業進出補助金で不採択だった事業者について、要件を満たしていれば再度応募できるとし、前回の応募内容を踏まえた見直しを勧めています（本補助金の第1回で不採択だった場合の問いではありません） |
| 採択・交付決定を受けた場合 | 「一定の条件を満たす場合に限り、既に本補助金の補助金交付候補者として採択又は交付決定を受けた事業者においても２回目の申請が可能」（p.10）。ただし応募申請日から過去3年間に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計で2回以上受けた事業者は対象外（p.24 の30）で、申請締切日時点を起点にして過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点（p.50 の④） |
| 申請締切日から16か月以内に採択された場合・交付決定を受けて実施中の場合 | 本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に、新事業進出・ものづくり補助金などの補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点でこれらの補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者は補助対象外（p.21 の1） |
| 複数の補助金に同時に応募した場合 | 「複数の補助金に同時期に応募申請していただくことは可能」だが、複数に採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請する（p.21） |
正直に言うと、第1回の結果待ちのまま第2回に申請してよいか、第2回を出した後に第1回で採択された場合にどちらを残すかは、公募要領に直接の文がありません。よくあるご質問の Q4 は、別の FAQ「新事業進出補助金、事業再構築補助金又はものづくり補助金に採択されている場合や申請中の場合、本補助金に申請できるか。」を参照するよう書いており、2026年11月5日時点のよくあるご質問では Q10「新事業進出補助金、事業再構築補助金又はものづくり補助金の採択・交付決定を受けている場合や、これらの補助金に申請中の場合、本補助金に申請できるか。」がそれに当たります。Q10 の答えは「申請自体は可能ですが、補助対象者の要件を満たしている必要があります」で、応募申請日から過去3年間に交付決定を合計2回以上受けた事業者と、申請締切日から16か月以内に採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）や申請締切日時点で交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者は補助対象外だと書いています。ただし問いの対象は旧制度の3つの補助金で、本補助金の第1回に申請中の場合を直接答えた問いは92問の中にありません。第1回に申請済みの会社は、第2回の準備を進める前に事務局のコールセンターへ確かめてください。
対象外になる事業者と経費｜常勤従業員0名・交付決定前の契約・建物費
応募できない事業者は34項目あり（p.21〜24）、採択後に該当が分かると採択又は交付決定が取り消されます。判断に効くものを抜き出します。
- 応募申請時点で常勤従業員数が０名の事業者（18）。よくあるご質問は、応募申請時までに従業員を雇用し要件を満たしていれば申請できるとしたうえで、補助対象者になることだけを目的にした変更は申請時点にさかのぼって対象外になる場合があるとしています
- 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠に限る）（19）。最低1期分の決算書の提出が必要です
- 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者（21）
- 応募申請日を起点にして過去3年間に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計で2回以上受けた事業者（30）
経費では、交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等をした経費は補助対象になりません（p.55）。建物は建設・改修が対象で、「建物の単なる購入や賃貸は対象外」です（p.28）。事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォンなど汎用性があり目的外使用になり得るもの、事業に係る自社の人件費も対象外です（p.32〜33）。
経費の区分ごとの上限（技術導入費・知的財産権等関連経費は補助対象経費総額の3分の1、外注費は4分の1、専門家経費は5分の1など）も第1回と同じです。区分の考え方と相見積りの実務は、第1回向けの新事業進出・ものづくり補助金 第1回｜経費9区分と按分・相見積り実務にまとめています（建物費の構築物の扱いは、この記事の第2回の表を優先してください）。
必要書類｜決算書等・労働者名簿と別紙の位置づけ
必須書類は3つ、条件に当てはまる場合だけ出す書類が8つです（p.39〜42）。ファイル名は「ファイル名確認シート」で決められています。
| 区分 | 書類 | 第2回で気をつける点 |
|---|---|---|
| 必須① | 決算書等（法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細等） | 直近決算期以降に増資・減資していれば、履歴事項全部証明書も付ける |
| 必須② | 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し） | 申請時点のもの。公式サイトに参考様式あり |
| 必須③ | 収益事業を行っていることを説明する書類（法人は直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え） | 電子申告なら日時・受付番号の記載、紙申告なら収受日付印の押印か納税証明書（その2）の提出が要る |
| 該当時④ | 金融機関による確認書 | 金融機関から資金提供を受けて実施する場合 |
| 該当時⑤⑥ | リース料軽減計算書・リース取引に係る宣誓書 | リース会社と共同申請する場合 |
| 該当時⑦ | 再生事業者であることを証明する書類 | 再生事業者として申請する場合 |
| 該当時⑧ | 地域別最低賃金引上げに係る要件を確認する書類 | 要件を満たす任意の3か月分の全従業員の賃金台帳の写し |
| 該当時⑨ | 事業場内最低賃金引上げに係る要件を確認する書類 | 2025年7月と応募申請直近月の事業場内の全従業員の賃金台帳の写し |
| 該当時⑩⑪ | 経営革新計画承認書の写し・研究開発費・試験研究費計上を確認する書類 | それぞれの加点を希望する場合 |
事業計画書のポイントは別紙へ移った（不要になったわけではない）
第1回の公募要領 p.43 には「事業計画書作成のポイント」として、定性的・定量的情報で根拠を示すこと、市場規模と成長性、競合と比べた優位性、実現可能性、枠ごとに示すべきこと、付加価値額目標値・一人当たり給与支給総額目標値の算出根拠などが並んでいました。第2回の p.43 は、「3-1．書面審査」を十分確認のうえ、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」も参考にし、審査項目の内容を網羅して作るよう案内する文だけになっています。
この別紙は第2回で初めて出たものではありません。資料ダウンロードの頁には第1回分（2026年9月30日・1.0版）も置かれていて、第2回分（2026年11月2日・1.0版）と見比べると、違うのは回と日付だけでした。中身は、会社概要→自社の目指す姿→3〜5年後のありたい姿と現状のギャップ→経営戦略→補助事業計画という考え方の流れと、参考になる公的資料のリンク集です。審査項目の構成（p.44〜50）は第1回と同じで、文言が変わったのは変更点の表に挙げた書面審査（1）②と減点③の2か所だけです。作るべき中身が減ったわけではありません。事業計画書の書き方は事業計画書の書き方｜審査項目から逆算でも整理しています。
インポート用フォーマットはまだ順次公開
事業計画は電子申請システムに入力し、補助事業計画の申請内容は事務局指定の「応募申請画面インポート用フォーマット」（事業計画／財務情報・収益計画／資金調達表・補助対象予定経費／スケジュール_補助事業実施期間・事業計画期間の4つ・必須）をアップロードする方式です。2026年11月5日時点の資料ダウンロードの頁では、第2回分のこの4つと、応募申請ガイド・電子申請システム操作マニュアル・最低賃金の要件確認書が「※本資料は順次公開させていただきます」となっていました。第1回分は公開されていますが、第2回分が出たら差し替えて使うのが確実です。
準備の順番｜2026年12月25日15:00から逆算
公募要領が「あらかじめ」「時間に余裕をもって」と書いている手続きは2つです。GビズIDプライムアカウントと、一般事業主行動計画の公表です。どちらも、手続きの遅れによる申請期限の延長は「一切認められません」とされています（p.2）。
| 順番 | やること | 公募要領・公式に書かれた期間や期限 |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムアカウントを取る（取得済みなら使えるか確かめる） | 発行には1週間程度（p.2・p.37）。よくあるご質問は、書類に不備があると時間がかかる場合があるとしています |
| 2 | 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表する | 掲載には1〜2週間程度。2週間以上の余裕をもって公表申請する（p.13）。申請締切日時点で有効な計画を公表しておく |
| 3 | どの枠で出すかを決め、事業計画（3〜5年）と賃上げの目標値を固める | 公表された期間の目安はありません |
| 4 | 見積りを集める | 交付申請では、発注先1件当たり50万円（税抜き）以上なら3者以上の同一条件の見積りが要る。準備段階で複数者から取っておくと速やかに始められる（p.54） |
| 5 | 加点を狙うなら、締切日時点で満たしているか確かめる | 加点項目は申請締切日時点で満たしている必要がある（p.46）。取得にかかる期間は公募要領に書かれていません |
| 6 | 必須書類と該当書類をファイル名確認シートの名前でそろえる | 労働者名簿は申請時点のもの（p.39） |
| 7 | 11月30日（月）15:00以降、電子申請システムに入力して申請する | 入力には数時間程度（p.37）。締切は12月25日（金）15:00（厳守） |
早く出す理由がもう1つあります。口頭審査の対象になった場合の予約案内は、電子申請が完了した事業者から随時行われ、「早期に申請を完了いただいた場合は、優先的に受験日時をお選びいただけます」と書かれています（p.51）。予約は先着順です。
GビズIDの取り方は、第1回向けの新事業進出・ものづくり補助金 第1回｜申請手順で画面の流れを含めて扱っています。手順は第2回も共通ですが、日程と時刻は第2回の値に読み替えてください。
審査項目と加点｜書面審査・口頭審査・17の加点
書面審査の項目は（１）補助対象事業としての適格性、（２）経営戦略との整合性、（３）事業の実現可能性、（４）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）、（５）公的補助の必要性、（６）政策面、（７）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る）、（８）加点項目、（９）減点項目です（p.44〜50）。配点は公募要領に書かれていません。
（３）では「足下の賃上げ」も評価されます。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回る程度に達しない場合は「審査上大幅に不利になります」と書かれています（p.44）。
加点は17項目で、第1回と同じです。
- パートナーシップ構築宣言加点（令和8年1月1日に更新されたひな形で宣言を公表）
- くるみん加点
- えるぼし加点
- 健康経営優良法人加点（健康経営優良法人2026）
- 再生事業者加点
- 経営革新計画加点
- 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画加点
- ＤＸ認定加点
- J-Startup、J-Startup地域版加点
- 新規輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）
- 日本の食輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）
- 研究開発費・試験研究費計上に係る加点
- 技術情報管理認証制度加点
- 成長加速マッチングサービス加点
- アトツギ甲子園加点
- 地域別最低賃金引上げに係る加点
- 事業場内最低賃金引上げに係る加点
減点は5項目（加点項目要件未達事業者・過剰投資の抑制・他の補助事業の事業化が進展していない事業者・補助金複数回利用者・補助要件未達事業者）です。口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者から必要に応じて行われ、オンラインで1事業者15分程度、対応できるのは申請事業者自身（法人代表者等）だけで、事業計画作成支援者や経営コンサルタントの同席は認められません（p.51）。主な加点の制度の違いは新事業進出・ものづくり補助金｜加点6制度を比較で比べています。
【要注意】第2回で読み違えやすい4つの点
締切を第1回の18:00のままだと思う
❌ 12月25日の夕方に入力すれば間に合う
⭕ 第2回の締切は12月25日（金）15:00（厳守）。受付の開始も11月30日（月）15:00です。入力には数時間程度かかります。
建物に付随する構築物も建物費で出せると思う
❌ 第1回と同じく、建物と一体の構築物の工事を建物費に入れる
⭕ 第2回の建物費は建物の建設・改修と撤去だけで、構築物の購入費は対象外の経費です。区分に迷う工事は事務局に確かめます。
事業計画書のポイントが公募要領から消えた＝作らなくてよいと読む
❌ 作成のポイントの項目が無くなったので、書く量が減った
⭕ ポイントは別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」へ移っただけで、審査項目の構成は第1回と同じです（文言の修正は変更点の表の2か所）。別紙と p.44〜50 の審査項目を並べて作ります。
機械を入れれば革新的新製品・サービス枠に当たると思う
❌ 新しい設備を導入する計画なら枠に当たる
⭕ 「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないもの」は該当しません。生産プロセスの改善だけの事業も対象外です。
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よくある質問
新事業進出・ものづくり補助金の第2回のスケジュールは？
公募開始は2026年11月2日（公募要領は16:00）、申請受付は11月30日（月）15:00から、応募締切は12月25日（金）15:00（厳守）です。採択発表は公募要領が令和9年3月頃（予定）、公式スケジュールの頁が令和9年3月下旬としています。交付申請は原則として採択発表日から2か月以内です。
第2回の公募要領はどこで見られますか？
公式サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の資料ダウンロードの頁に「第2回 公募要領」（変更日2026.11.02）があります。同じ頁に、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」、制度補足資料「新市場・高付加価値事業の考え方」、労働者名簿の参考様式なども置かれています。公募要領は必要に応じて改訂されるので、申請の前に最新の版を確かめてください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とはどんな補助金ですか？
公募要領によると、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的とした補助金です。公募要領を出しているのは独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構・事業のスキームでは基金設置法人）で、事務局業務は中小機構から委託を受けた事務局が運営しています。申請は電子申請システムだけで受け付けます。
ものづくり補助金や新事業進出補助金とは何が違いますか？
公式サイトは、この補助金が「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金だと明記しています。公募要領でも、過去の補助金の扱い（16か月以内の採択、過去3年間の交付決定の回数など）を決める項目で、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・新事業進出・ものづくり補助金を別々に並べています。ものづくり補助金の次の公募回については、ものづくり補助金24次は公募案内なしで経緯をまとめています。
ほかの補助金と併用できますか？
よくあるご質問は、他の補助金や助成金への申請自体は可能としつつ、国（独立行政法人等を含む）が実施する他の補助金や助成制度と補助対象経費が重複する事業は対象にならないとしています。公募要領も、中小企業庁が所管する補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業等）と同一の補助対象経費を含む事業を対象外としています（p.26）。過去に交付決定を受けた補助金や申請中の補助金は、応募申請時に電子申請システムへ入力が必要です。
第1回で申請した事業計画をそのまま第2回に出せますか？
第1回の結果が出る前の第2回申請の扱いは、公募要領に直接の文が無いので事務局に確かめてください。不採択だった場合は、事業計画を見直したうえで再度申請できます（p.10）。そのまま出す前に、建物費の構築物、常勤従業員の数え方、決算書等と賃金台帳の範囲など、この記事の表にある変更点に当たらないかを見直す必要があります。
第2回に出す前の段取り｜締切は2026年12月25日15:00
- 公式サイトの資料ダウンロードの頁から第2回の公募要領（1.0版）を取り、第1回の資料で準備していた場合は、この記事の変更点の表と照らす。
- GビズIDプライムアカウント（発行に1週間程度）と、一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」への公表（掲載に1〜2週間程度・2週間以上の余裕）を先に済ませる。
- 3つの枠のどれに当たるかを公募要領の定義で確かめ、1つに決める（1回の公募につき1申請・1枠）。
- 建物費を使う計画なら、構築物が含まれていないかを見直す。常勤従業員が0名でないことを確かめる。
- 基本要件6つと、使うなら賃上げ特例の要件を満たす3〜5年の計画にし、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」と審査項目に沿って事業計画を作る。
- 見積り、決算書等、労働者名簿、該当する書類をファイル名確認シートの名前でそろえ、第2回分のインポート用フォーマットが公開されたら差し替える。
- 11月30日（月）15:00以降、早めに電子申請を完了する（締切は12月25日（金）15:00厳守）。第1回に申請済みの会社は、その前に事務局へ扱いを確かめる。
第1回の公募の流れや後継制度の経緯は、新事業進出補助金は公募終了｜後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の要点もあわせて読むと整理しやすくなります。
新しい事業でのAIやITツールの使い方、導入の計画づくりで迷っている場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（補助金の申請書類や事業計画書の作成・申請の代行はお受けしていません）。
参考・出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版・令和8年11月（PDF） — 独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
- 同 公募要領（第1回）1.3版・令和8年9月（PDF） — 独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
- 経営戦略に基づく補助事業計画の考え方（第2回）1.0版（PDF）・同（第1回）1.0版（PDF） — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局（参照日: 2026-11-05）
- 新市場・高付加価値事業の考え方 1.0版・令和8年6月（PDF） — 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
- 公募スケジュール・資料ダウンロード・よくあるご質問・公式サイト トップ（お知らせ） — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（参照日: 2026-11-05）
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-11-05）
- 両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト） — 厚生労働省（参照日: 2026-11-05）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月5日時点の公募要領（第1回 1.3版・第2回 1.0版）と独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公表資料に基づく参考情報です。公募要領は必要に応じて改訂され、日程・要件・経費の扱いが変わる場合があります。採択を保証するものではありません。個別の事業や経費が対象になるかは、申請の前に最新の公募要領を読み、事務局のコールセンター（コールバック予約システム）でご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
