必要なものは3つです。①会社の所在地（都道府県と市区町村）、②DXで導入したいツールや取り組みの内容、③GビズID（電子申請する制度に応募する場合）。この3つが手元にあれば、自社で使える自治体独自のDX補助金は15分程度で洗い出せます。
先に検索意図に直接答えておくと、全国47都道府県・1,700を超える市区町村のDX補助金を1枚にまとめた「公式の完全一覧」は存在しません。各自治体が独自予算・独自スケジュールで実施しているため、名称も要件も締切もバラバラだからです。その代わり、国が運営する横断検索データベースが3つあり、これを順番に使うのが最短ルートです。本ページでは、その検索手順と、当サイトで公開している都道府県別の詳細記事への入口、そして国の補助金との併用ルールまでを1本に集約しています。
Step 1〜4：自治体のDX補助金を15分で洗い出す手順
Step 1: ミラサポplus「制度ナビ」で国＋地域の制度を横断検索する（約5分）
最初に開くべきは、経済産業省 中小企業庁が運営するミラサポplusです。中小企業向けの補助金・助成金・支援制度をデータベース化した「制度ナビ」という検索機能があり、国の制度だけでなく都道府県・市区町村の制度も収録されています。
使い方はシンプルで、地域と目的（IT化・デジタル化など）で絞り込むだけ。「DX」「デジタル」「IT導入」あたりのキーワードを変えながら2〜3回検索すると、自社の所在地で使える候補が一気に見えてきます。正直、ここだけで候補の7割は拾えます。
Step 2: J-Net21「支援情報ヘッドライン」で都道府県別に絞る（約5分）
次が、中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営するJ-Net21の支援情報ヘッドラインです。国・都道府県の補助金・助成金、セミナー情報をカテゴリと地域から検索でき、47都道府県別の絞り込みに対応しています。
ミラサポplusとの違いは更新の速報性です。支援情報ヘッドラインは公募開始のニュースが日次で流れてくるため、「今まさに募集中の制度」を見つけるのに向いています。制度ナビで全体像を掴み、ヘッドラインで募集中のものを確認する、という2段構えが効率的です。
Step 3: jGrantsで電子申請できる制度を確認する（約3分）
3つ目が、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムjGrants（Jグランツ）です。国の補助金だけでなく、jGrantsを採用している自治体の補助金もここで検索・申請できます。年間およそ1,000種類の補助金が掲載されています。
注意点が1つ。jGrantsでの申請には原則としてGビズID（GビズIDプライム）が必要で、取得には審査期間がかかります。未取得なら、補助金を探し始めた今日の時点で申請しておくのが鉄則です。取得手順はGビズID登録ガイドで画像付きで解説しています。
Step 4: 自治体公式サイトと商工会議所で最終確認する（約2分）
最後に、候補に挙がった制度の実施元（都道府県庁・市役所・外郭の産業振興財団など）の公式ページを必ず開いてください。データベースは便利ですが、締切の変更や予算消化による早期終了までは反映が遅れることがあります。申請判断は必ず一次情報で行う。これが補助金探しの鉄則です。
また、市区町村レベルの小規模な補助金はデータベースに載らないことがあります。地元の商工会議所・商工会に「DXやデジタル化に使える市の補助金はありますか」と電話で聞くのが、実は一番確実だったりします。市のホームページなら「産業振興」「商工業支援」といったカテゴリの中を探すのがコツです。トップページの検索窓に「DX 補助金」と入れても出てこないのに、担当課のページには普通に載っている。自治体サイトあるあるです。
加えて、どの制度が自社に合うか自体を相談したい場合は、国が全国に設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」も使えます。補助金の紹介を含めた経営相談に何度でも無料で応じてもらえるため、初めて補助金を使う会社ほど活用価値があります。
自治体DX補助金はどんな制度か｜国の補助金との違い
ここで、自治体独自のDX補助金がどういうものか、国の制度と比較しながら全体像を整理しておきます。
| 項目 | 自治体独自のDX補助金 | 国のDX関連補助金 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 都道府県・市区町村・外郭団体（産業振興公社など） | 中小企業庁・中小機構・厚生労働省など |
| 補助率・上限の例 | 自治体により大きく異なる（例: 東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業は1/2以内・上限150万円） | 例: デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠は1/2以内（条件により2/3以内）・5万円以上450万円以下 |
| 対象者 | 原則としてその自治体内に本店・事業所がある中小企業 | 全国の中小企業・小規模事業者 |
| 競争の激しさ | 応募母数が地域内に限られ、比較的通りやすい傾向 | 全国区のため応募が集中しやすい |
| 公募期間 | 短い（数週間〜1か月程度）ものが多く、予算上限で早期終了もある | 年複数回の締切が設定されることが多い |
| 申請方法 | 自治体独自の様式・郵送・電子申請が混在。jGrants採用の自治体もある | jGrants等の電子申請が主流（GビズID必要） |
| 探す場所 | ミラサポplus制度ナビ／J-Net21支援情報ヘッドライン／自治体公式サイト | 各事務局サイト・jGrants |
※ 上記の金額・補助率は2026年8月4日時点の各公式サイト掲載情報です。制度ごとの最新の公募要領を必ずご確認ください。
ポイントは「自治体の補助金は金額が小さめだが、競争が緩く、地域の実情に合った使いやすい制度が多い」ことです。数十万円〜150万円規模のツール導入なら自治体制度、450万円規模のシステム投資なら国の制度、と投資規模で使い分けるのが基本の考え方になります。国の制度をまだ比較していない方は、先にAI導入に使える補助金5選 徹底比較で全体像を掴んでおくと、自治体制度の位置づけが理解しやすくなります。
都道府県別のDX補助金まとめ｜9都府県の詳細記事
当サイトでは、主要な都府県ごとに自治体独自のDX・AI補助金をまとめた詳細記事を公開しています。自社の所在地に該当する記事があれば、Step 1〜4の検索と併せてご活用ください。制度名・補助率・締切・国制度との併用パターンまで個別に解説しています。
| 地域 | 詳細記事 | こんな方に |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京都のDX補助金まとめ | 都内に本店・支店がある企業。制度数が全国最多 |
| 神奈川県 | 神奈川県のDX補助金まとめ | 横浜・川崎など県内の企業 |
| 愛知県 | 愛知県のDX補助金まとめ | 名古屋を含む県内の製造業・サービス業 |
| 大阪府 | 大阪府のDX補助金まとめ | 府内の中小企業 |
| 兵庫県 | 兵庫県のDX補助金まとめ | 神戸を含む県内の企業 |
| 静岡県 | 静岡県のDX補助金まとめ | 県内の製造業・小売業 |
| 宮城県 | 宮城県のDX補助金まとめ | 仙台を含む東北エリアの企業 |
| 福岡県 | 福岡県のDX補助金まとめ | 九州北部の企業・スタートアップ |
| 宮崎県 | 宮崎県のDX補助金まとめ | 県内の中小企業・小規模事業者 |
上記以外の道府県の方も、探し方は同じです。Step 1のミラサポplus制度ナビとStep 2のJ-Net21で所在地を指定して検索すれば、お住まいの地域の制度が確認できます。
東京都の実例で見る「自治体補助金のリアル」
抽象論だけでは分かりにくいので、2026年度（令和8年度）に実際に募集されている東京都の制度を例に、自治体補助金の典型的な姿を見ておきます。
東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業がデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用を補助する制度です。公社の公式ページによると、助成率は対象経費の1/2以内（小規模企業者などは2/3以内）、上限150万円・下限5万円。第1回の受付は2026年6月11日〜7月3日で終了し、第2回の募集は2026年9月頃に受付予定とされています。
この制度から読み取れる自治体補助金の特徴は3つあります。
- 受付期間が約3週間と短い。国の補助金のように「次の締切まで2か月」といった余裕はなく、公募を知った時点で準備を始めないと間に合いません。
- 年に数回しかチャンスがない。第1回を逃したら次は9月頃。この記事を読んでいる今が、まさに第2回に向けた準備期間です。
- 小規模企業者への優遇がある。従業員数の少ない会社ほど補助率が上がる設計は、自治体制度によく見られます。うちは小さいから無理だろう、はむしろ逆です。
対象経費のイメージとしては、会計・受発注・在庫管理などの業務ソフトウェア、予約管理やECのクラウドサービス、AIチャットボットのような顧客対応ツールなどが典型です。何が対象になるかは制度ごとに定義が異なるため、必ず募集要項の対象経費一覧で確認してください。なお、東京都はこの制度以外にもDX・AI関連の助成制度を複数走らせています。都内企業の方は東京都のDX・AI補助金まとめ｜2026年下期の公募と締切一覧で直近の公募状況を確認しておくと取りこぼしがありません。
補助対象になりやすいDX経費・対象外になりやすい経費
「うちが導入したいこのツール、対象になるのか」。ここも判断に迷いやすいポイントです。対象経費の定義は制度ごとに異なるため最終判断は各募集要項によりますが、多くの自治体DX補助金に共通する傾向はあります。
対象になりやすい経費の典型例:
- AIチャットボット・問い合わせ自動化ツール — 顧客対応や社内ヘルプデスクの自動化。DX補助金の趣旨に最も合致しやすい分野です。
- AI-OCR・書類のデータ化ツール — 請求書・帳票の自動読み取り。紙業務からの脱却は自治体側も推したいテーマで、採択事例が多い領域です。
- 会計・受発注・在庫管理などの業務クラウドサービス — 月額利用料を一定期間分補助する制度もあれば、初期導入費のみの制度もあります。ここは要項の読み込みが必要です。
- 予約管理・EC・キャッシュレス決済の導入 — 小売・飲食・サービス業向けの制度でよく対象になります。
- 導入に伴う初期設定費・操作研修費 — ツール本体だけでなく導入支援費まで対象に含む制度が少なくありません。見積を取るときは分けて記載してもらいましょう。
対象外になりやすい経費の典型例:
- 汎用性の高いハードウェア（PC・タブレット・スマートフォン単体の購入費）。原則対象外とする制度が多数派です。
- 既存システムの保守・運用費、通信回線の月額料金。
- 交付決定前に発注・契約・支払いした経費。時系列違反は例外なくアウトです。
要するに、「業務のやり方が変わる投資」は通りやすく、「ただの備品購入」は通りにくい。見積書の品目を業務改善のストーリーに沿って整理するだけで、審査での見え方は大きく変わります。
国の補助金と併用できるか｜同一経費NGの原則
自治体の補助金を調べ始めると、必ず出てくるのがこの疑問です。「国のデジタル化・AI導入補助金と、都の補助金、両方もらえるの？」
結論はこうです。同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。ただし、経費を分ければ併用は可能です。
国の補助金には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）という根拠法があり、各制度の公募要領でも、国や独立行政法人の他の補助金と重複する事業は補助対象に含まない旨が定められています。たとえばデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金。2026年から名称変更）の公募要領にも同趣旨の規定があります。
では「経費を分ける」とはどういうことか。具体例を挙げます。
- OK: 会計ソフトの導入費は国のデジタル化・AI導入補助金、AIチャットボットの導入費は都の補助金 — 経費が別なので併用可
- OK: システム導入は国の補助金、その活用のための社員研修は人材開発支援助成金 — 設備と人材育成で経費区分が別
- NG: 同じ150万円のソフトウェア導入費を、国と都の両方に計上する — 同一経費の重複で、発覚すれば返還や以後の申請資格に関わる
なお、自治体側の要項に「国の補助金との併用不可」と明示されているケースもあり、その場合は経費を分けても併用できません。併用可否の判断フローと組み合わせの実例は、補助金は併用できる？同一経費NGルールと組み合わせ5例で詳しく解説しています。迷ったら申請前に両方の事務局へ問い合わせるのが確実です。
申請までの基本フロー｜自治体制度でも国制度でも共通の5ステップ
探した後の動き方も押さえておきましょう。制度によって細部は異なりますが、大枠は共通です。
- GビズIDの取得（所要1〜2週間） — jGrantsや国の制度で必須。自治体制度でも電子申請に使う場合があります。無料で取得でき、一度取れば使い回せるので最初にやっておく。
- 募集要項の読み込みと対象確認 — 所在地要件（本店か事業所か）、業種、従業員数、対象経費を確認。自治体制度は「市内に本店があること」など地理要件が厳格です。
- 導入計画・見積の準備 — 何を導入し、どの業務がどう変わるかを数字で整理。「受発注業務を月40時間から15時間に削減」のように、Before/Afterを具体化した計画は自治体制度でも審査で有利に働きます。
- 申請書類の提出 — 電子申請か郵送かは制度次第。締切直前はシステム混雑や書類不備のリカバリーが利かないため、締切の1週間前提出を目標に。
- 交付決定を待ってから発注・契約 — ここが最重要。交付決定前に発注した経費は原則補助対象外です。採択通知と交付決定は別物、という点は自治体制度でも同じです。
自治体DX補助金を探すときの落とし穴
落とし穴1: 「自治体DX推進計画」を企業向け補助金だと思い込む
❌ 「自治体DX」で検索して出てきた総務省の資料を読み込む
⭕ 総務省「自治体DX推進計画」は行政機関（市役所等）自身のデジタル化計画。企業向けの補助金情報はミラサポplus・J-Net21で探す
検索キーワードの罠です。「自治体DX」は行政の内部改革を指す用語としても使われており、総務省の自治体DX推進計画は市役所や県庁のシステム標準化・行政手続オンライン化の計画です。中小企業への補助金とは別物なので、ここで時間を溶かさないようにしてください。
落とし穴2: 前年度の情報を見て申請準備を進めてしまう
❌ 検索で見つけた「2025年度版」のページの要件・金額で計画を立てる
⭕ 必ず「令和8年度」「2026年度」の表記がある最新ページで確認する
自治体の補助金は年度ごとに内容が変わります。補助率が下がる、対象経費が変わる、制度自体が終了する。どれも普通に起こります。ページの公開日と年度表記のチェックは習慣にしましょう。
落とし穴3: 公募を見つけたときには締切目前・予算切れ
❌ 必要になったタイミングで探し始める
⭕ J-Net21の支援情報ヘッドラインを月1回チェックし、年度初め（4〜6月）の公募ラッシュを待ち構える
自治体制度の公募期間は数週間しかないことが多く、先着順で予算が尽きる制度もあります。多くの自治体は4月に新年度予算で制度を公表するため、春先の情報収集が勝負です。
落とし穴4: 「とりあえず両方申請」で同一経費を二重計上する
❌ 採択率を上げるために同じ導入費で国と自治体の両方へ申請する
⭕ 申請前に経費区分を設計し、併用可否を両事務局に確認する
前述のとおり同一経費の重複受給は認められません。悪意がなくても、返還対象になったり以後の信頼を失ったりするリスクがあります。併用は「設計してから」が鉄則です。
よくある質問
Q1. 自治体のDX補助金だけで一覧化されたサイトはないのですか？
A. 全自治体を網羅した「DX補助金専用」の公式一覧はありません。最も近いのが、国・都道府県・市区町村の支援制度を横断収録するミラサポplusの制度ナビと、都道府県別に検索できるJ-Net21の支援情報ヘッドラインです。この2つを地域とキーワードで絞り込むのが現実的な一覧の作り方になります。
Q2. 個人事業主でも自治体のDX補助金は使えますか？
A. 制度によります。「中小企業者等」の定義に個人事業主を含む制度は多くありますが、法人限定の制度もあります。各制度の募集要項にある対象者の定義を必ず確認してください。小規模事業者向けに補助率を優遇する制度もあるため、規模が小さいことはむしろ有利に働く場合があります。
Q3. 市区町村の補助金と都道府県の補助金は両方もらえますか？
A. 同一経費でなければ併用できるケースがありますが、自治体側の要項で「他の公的補助金との併用不可」と定めている場合はできません。都道府県と市区町村それぞれの要項の併用規定を確認し、不明なら両方の窓口へ問い合わせるのが確実です。
Q4. 補助金がもらえるのは導入の前ですか、後ですか？
A. 原則として後払い（精算払い）です。まず自己資金や融資で支払いを済ませ、実績報告の審査を経てから補助金が振り込まれます。入金まで数か月かかることもあるため、資金繰りは補助金を当てにせず組んでおく必要があります。
Q5. 今は募集していないようです。次の公募までに何をすべきですか？
A. やることは3つです。①GビズIDを取得しておく、②導入したいツールの見積と業務改善計画（現状の工数と削減見込み）を数字で用意しておく、③J-Net21の支援情報ヘッドラインかメール配信で公募開始を検知できる状態にしておく。自治体制度は公募期間が短いため、「開始と同時に出せる準備」ができているかどうかで勝負が決まります。前年度の募集要項が公開されていれば、それを読んで書類構成を予習しておくのも有効です。
最後に確認すべきこと
この記事を閉じる前に、次の3点だけ確認しておいてください。
- 自社の所在地でミラサポplus制度ナビとJ-Net21を検索したか — 15分で候補が出ます。上の都道府県別まとめに該当地域があれば、詳細記事も併読を。
- GビズIDを取得済みか — 未取得なら今日申請。取得に1〜2週間かかるため、公募を見つけてからでは遅れます。
- 国の制度との使い分け・併用を設計したか — 小規模なツール導入は自治体制度、大型投資はデジタル化・AI導入補助金など国の制度。併用するなら経費区分を先に決める。
あわせて読みたい:
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 国の主要制度の全体像
- GビズID登録ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
- 補助金の併用ルールと組み合わせ5例 — 同一経費NGの実務
どの補助金が自社に合うか判断がつかない、AI・デジタルツール導入の計画づくりから相談したい、という場合はお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項: 本記事の情報は2026年8月4日時点の各省庁・自治体・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。補助金申請書の作成代行は行いません。
参考・出典
- ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト — 経済産業省 中小企業庁（参照日: 2026-08-04）
- 支援情報ヘッドライン — J-Net21・中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-08-04）
- Jグランツ（jGrants） — デジタル庁（参照日: 2026-08-04）
- デジタル化・AI導入補助金2026 — 事務局（中小機構）（参照日: 2026-08-04）
- 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 — 東京都中小企業振興公社（参照日: 2026-08-04）
- 自治体DXの推進 — 総務省（参照日: 2026-08-04）
