補助金の審査で「加点」がどう効くかは、制度ごとにルールがまるで違う。2026年9月時点で受付中・受付間近の主要4制度を公募要領で突き合わせると、加点項目の数は10から17までばらついていて、さらに「該当するものは何個でも積める制度」と「合計2種類までしか選べない制度」に分かれている。
とくに注意したいのが小規模事業者持続化補助金 第20回だ。重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類までという選択制になっている。ここを知らずに該当するものを全部選ぶと、加点審査そのものの対象から外れる。取れるはずの加点がゼロになるということだ。
この記事は、省力化投資補助金 一般型 第8回、小規模事業者持続化補助金 第20回、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の加点を、2026年9月3日時点で公開されている公募要領から制度別に並べ直したものです。個別の認定・宣言をどう取るかは、それぞれの詳しい解説記事へリンクしています。
2026年9月時点で加点のルールはこうなっている
まず、制度ごとの「加点の仕組み」を並べる。項目数だけを見て比べても意味がない。選択制かどうか、いつ時点で満たしていればいいのかが、実務では効いてくる。
| 制度 | 加点の仕組み | 項目数 | 根拠にした公募要領 |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金 一般型 第8回 | 該当する取組ごとに加点。減点は2種類 | 10項目 | 第8回公募要領（2026年8月・中小機構） |
| 小規模事業者持続化補助金 第20回 | 重点政策加点・政策加点から各1種類・合計2種類までの選択制 | 重点政策加点5種類・政策加点8種類の計13項目から2つ | 第20回公募要領 第8版（2026年7月21日） |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 該当する取組ごとに加点。減点は2種類 | 17項目 | 第1回公募要領 1.2版（2026年8月） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 該当する取組ごとに加点。減点は5種類 | 15項目 | 通常枠 公募要領（2026年8月28日改訂） |
この半年で押さえておきたい変化は3つある。
- 持続化補助金は「積む」制度ではなくなっている。第20回は各カテゴリから1種類ずつ、合計2種類まで。多く選ぶほど有利、という発想が通用しない
- 賃上げ系の加点が要件そのものに食い込んでいる。省力化・統合補助金・デジタルAIとも、地域別最低賃金や事業場内最低賃金の引上げが加点項目として独立して置かれている
- 公的支援窓口を使ったかどうかが加点になり始めた。省力化の生産性向上支援センター利用加点、デジタルAIのIT経営サポートセンター（2026年8月28日改訂で追加）がその代表格だ
各制度の補助率・上限額を横並びで見たい場合は、主要補助金5制度を徹底比較のほうが早い。ここでは加点だけに絞る。
なお、賃金引上げそのものを支援する厚生労働省の業務改善助成金は、本記事が扱う「補助金の審査加点」とは別の枠組みなので、制度名の紹介にとどめます（厚生労働省 業務改善助成金）。
省力化投資補助金 一般型 第8回の加点10項目
第8回の公募要領は2026年8月18日に公開された。加点は「５－２．加点」に10項目が表で並んでいる。前回までと比べて目を引くのは、生産性向上支援センター利用加点が入っていることだ。
| # | 加点項目 | 満たすべき内容（公募要領の要点） |
|---|---|---|
| 1 | 事業承継又はM&Aを実施した事業者に対する加点 | 過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により設備・従業員・顧客等を有機的一体として引き継いだ事業者 |
| 2 | 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画に対する加点 | 有効な期間の認定を取得。受付番号と実施期間を申請時に入力。実施状況の振り返り報告や複数回の認定取得で加点が上乗せされる |
| 3 | 成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点 | 会員登録に加えて挑戦課題の登録まで完了していること（応募締切日時点） |
| 4 | 地域別最低賃金引き上げに係る加点 | 2024年10月〜2025年9月の間で、当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者 |
| 5 | 事業場内最低賃金引き上げに係る加点 | 2026年6月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（55円）以上の賃上げをした事業者 |
| 6 | えるぼし加点 | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者 |
| 7 | くるみん加点 | 次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者 |
| 8 | 省力化ナビ加点 | 応募申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用し生産性向上の知見を確認。活用時のGビズIDプライムが申請に使うものと一致している必要がある |
| 9 | 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人2026に認定されている事業者 |
| 10 | 生産性向上支援センター利用加点 | 支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成済みで、応募申請時に同計画書を提出した事業者 |
10番目の生産性向上支援センターは、2026年4月1日から全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に新しく置かれた公的支援機関だ。相談は無料で、そこで作った「生産性向上取組計画書」を添付することが加点条件になっている。近隣拠点はよろず支援拠点・生産性向上支援センター一覧から探せる。
第8回には減点措置が2種類ある
加点の話ばかりされがちだが、公募要領には減点も明記されている。
- 加点項目要件未達事業者：中小企業庁が所管する補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに、申請した加点項目要件を達成できなかった場合、効果報告等で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請にあたって正当な理由が認められない限り大幅に減点される
- 過剰投資の抑制：特定の期間に類似のテーマ・設備等の申請が集中している場合、一時的流行による過剰投資を誘発する恐れがあるとして別途審査され、過剰投資と判断された申請は減点される
要するに、達成できそうにない賃上げ加点を無理に取りに行くと、次以降の申請で足を引っ張る。ここは正直に見積もったほうがいい。
第8回のスケジュールは、公募開始が2026年8月18日、申請受付開始が2026年9月中旬（予定）、申請締切が2026年10月中旬（予定）、採択発表が2027年2月上旬（予定）。項目ごとの準備順は省力化補助金の加点10項目｜第8回の準備順で、制度全体は省力化投資補助金 完全ガイド（一般型第8回対応）でまとめている。
持続化補助金 第20回は合計2種類までの選択制
第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）の「Ⅲ．加点審査」にはこう書かれている。加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できる。そして2種類以上を選択した場合には加点審査の対象となりません、と念押しされている。
つまり「該当するものを全部チェックする」は最悪手だ。該当が多い事業者ほど、どれを選ぶかの判断が採否を左右する。
重点政策加点（この中から1種類）
| 加点 | 対象 |
|---|---|
| ① 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ特例に申請する事業者のうち赤字である事業者。賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望すると自動的に適用され、政策加点の賃金引上げ加点も自動適用される |
| ② 事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事業者 |
| ③ 東日本大震災加点 | 福島県12市町村に補助事業実施場所がある事業者、またはALPS処理水の風評影響を克服するため販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部の水産仲買業者・水産加工業者 |
| ④ くるみん・えるぼし加点 | 次世代法に基づくくるみん認定、または女性活躍推進法に基づくえるぼし認定を受けている事業者 |
| ⑤ 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人の認定を受けている事業者。GビズIDに登録された情報と認定情報を基に自動判定される |
⑤は自動判定なので、GビズIDの登録情報に不備や未連携があると個別対応してもらえない。認定を持っているのに加点されない、という事故がここで起きる。申請前に登録内容を見ておくこと。
政策加点（この中から1種類）
| 加点 | 対象 |
|---|---|
| ① 賃金引上げ加点 | 2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの期間と前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額が年平均2.0%以上増加する計画を立て、交付申請時までに従業員へ表明し、実績報告時点で達成する |
| ② 地方創生型加点 | 地域資源型（地域資源等を活用し地域外への販売や新規事業立ち上げ）または地域コミュニティ型（地域の課題解決・実需に応えるサービスで地域内需要を喚起）の計画 |
| ③ 経営力向上計画加点 | 各受付締切回の基準日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている事業者。認定書の写しの提出が必須で、基準日より後の認定・申請中は対象外 |
| ④ 事業承継加点 | 基準日時点で代表者が満60歳以上、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合。事業承継診断票（様式10）を毎回あらためて発行してもらう必要がある |
| ⑤ 過疎地域加点 | 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者 |
| ⑥ 一般事業主行動計画策定加点 | 従業員100人以下で、女性活躍推進法または次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者。計画期間に公募締切日と補助事業終了予定日の両方が含まれること |
| ⑦ 後継者支援加点 | 申請時においてアトツギ甲子園のファイナリストまたは準ファイナリストになった事業者 |
| ⑧ 小規模事業者卒業加点 | 補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義を超えて事業規模を拡大する事業者 |
組み合わせで迷いやすいのが、重点政策加点④のくるみん・えるぼし加点と、政策加点⑥の一般事業主行動計画策定加点だ。両方に該当して両方を選択した場合、重点政策加点分のみが加点されると要領に書かれている。認定を持っているなら、政策加点の枠は別のもの（経営力向上計画や賃金引上げ）に回したほうが得だ。
審査には減点もある。より多くの事業者に実施してもらうため、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的な減点調整が行われる。常連ほど不利になる設計だ。
申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日。準備順は持続化補助金 第20回の準備スケジュールと変更点にまとめている。
統合補助金 第1回の加点は17項目
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の公募要領（1.2版・2026年8月）は、加点項目を17個並べている。ここは選択制ではない。ただし加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があると明記されている点に注意したい。
| # | 加点項目 | 満たすべき内容 |
|---|---|---|
| ① | パートナーシップ構築宣言加点 | ポータルサイトで、令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者 |
| ② | くるみん加点 | トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんのいずれかの認定 |
| ③ | えるぼし加点 | えるぼし1〜3段階目、プラチナえるぼしのいずれかの認定 |
| ④ | 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人2026に認定されている事業者 |
| ⑤ | 再生事業者加点 | 中小企業活性化協議会等の支援を受け、再生計画等を策定中、または策定済かつ申請締切日から遡って3年以内に成立等した事業者 |
| ⑥ | 経営革新計画加点 | 申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を取得している事業者 |
| ⑦ | 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画加点 | 申請締切日時点で有効な（連携）事業継続力強化計画を取得している事業者 |
| ⑧ | DX認定加点 | 申請締切日時点で有効なDX認定を取得している事業者 |
| ⑨ | J-Startup、J-Startup地域版加点 | J-Startup、J-Startup地域版に選定された事業者 |
| ⑩ | 新規輸出1万者支援プログラム加点 | ポータルサイトで登録が完了している事業者（グローバル枠に申請する場合のみ対象） |
| ⑪ | 日本の食輸出1万者支援プログラム加点 | ポータルサイトで登録が完了している事業者（グローバル枠に申請する場合のみ対象） |
| ⑫ | 研究開発費・試験研究費計上に係る加点 | 申請締切の前期までに、会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を定められた書類に計上し研究開発を推進している事業者 |
| ⑬ | 技術情報管理認証制度加点 | 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 |
| ⑭ | 成長加速マッチングサービス加点 | 会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 |
| ⑮ | アトツギ甲子園加点 | アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 |
| ⑯ | 地域別最低賃金引上げに係る加点 | 2024年10月〜2025年9月の間で、当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者 |
| ⑰ | 事業場内最低賃金引上げに係る加点 | 2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（63円以上）の賃上げをした事業者 |
減点は省力化と同じ設計で、加点項目要件未達事業者（未達報告から18か月間は大幅減点）と過剰投資の抑制の2種類。
スケジュールは公募開始が2026年6月29日、申請受付が2026年9月30日、申請締切が2026年10月30日18:00、採択発表が2027年1月頃の予定。6制度に絞った比較は新事業進出・ものづくり補助金｜加点6制度を比較、申請全体は統合補助金 第1回 申請完全ガイドにある。
デジタルAI補助金は8月28日改訂で加点の入口が増えた
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の公募要領は2026年8月28日に改訂された。加点まわりで実質的に変わったのは1点。従来「IT戦略ナビwith」を実施していることだけが加点だったところに、中小機構の「IT経営サポートセンター」の利用が並列で追加された。
ただし条件がある。IT経営サポートセンターは第6回公募回から加点措置の対象で、2026年8月1日以降に利用申込を行うこと、申込時に申請で使う法人名・住所・法人番号を入力すること、そして交付申請日以前かつ各公募回における交付申請締切日の前月末日までの利用が確認できることが求められる。双方を利用しても、加点はいずれか一方に対してのみ行われる。
IT経営サポートセンターは1回60分の無料オンライン相談窓口で、実務経験のあるIT専門家が経営課題の整理からIT導入・活用方法まで助言する。課題が固まっていない段階でも相談できる（中小機構 IT経営サポートセンター）。
通常枠の加点15項目
| # | 加点項目 |
|---|---|
| 1 | 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること |
| 2 | 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること |
| 3 | 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること |
| 4 | 交付申請時点までにデジタル化セカンドオピニオンの取組みを実施していること（第3回公募回より加点措置。確認者との面談完了が前提） |
| 5〜8 | 賃金引上げ計画（補助金申請額150万円の前後と、IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無で4パターンに分かれる） |
| 9 | 「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していること（双方利用時はいずれか一方のみ加点） |
| 10 | 令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定された事業者であること |
| 11 | えるぼし認定、またはくるみん・トライくるみん・プラチナくるみんのいずれかの認定を受けていること |
| 12 | 交付申請締切日時点で中小企業庁「成長加速マッチングサービス」に会員登録し挑戦課題を登録していること（ステータスが「掲載中」の課題のみ加点） |
| 13 | 交付申請締切日時点で中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のPDFをダウンロードして生産性向上の知見を確認していること |
| 14 | 令和6年10月から令和7年9月までの間で、当該期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること |
| 15 | 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上の水準にしていること |
SECURITY ACTIONは「加点」より先に「要件」
ここは誤解が多い。デジタル化・AI導入補助金2026では、IPAが実施するSECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うことが申請要件として定められている（通常枠 公募要領の申請要件）。加点の前提として全員が通る門だ。
そのうえで、事務局が公開している「加点項目一覧」（2026年6月3日更新）には「★★二つ星」の宣言が加点項目として掲載されており、セキュリティ対策推進枠の公募要領では二つ星の宣言が加点項目の1番目に置かれている。一つ星は要件を満たすだけ、二つ星まで上げると加点も狙えるという関係だと理解しておけばいい。
宣言そのものの手順はSECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方と要件、加点の全体像はデジタル化・AI導入補助金の加点項目一覧で扱っている。
減点は5種類ある
この制度は減点の設計が細かい。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者、インボイス枠で申請または交付決定を受けた事業者（この2つで選択したITツールと同一機能（会計・受発注・決済）のツールを導入するとさらに減点）、IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重複する事業者（プロセスが完全に一致する場合は不採択）、そして賃金引上げ計画で加点を受けたのに未達だった事業者が2種類。
リピート申請ほど不利になる。過去に採択されている事業者は、加点を積む前にまず減点に当たらないかを確認したほうがいい。
複数の制度に効く加点はどれか
加点は一度取れば複数制度で使い回せるものと、その制度だけのものに分かれる。使い回せるものから着手するのが合理的だ。
| 認定・計画 | 省力化 第8回 | 持続化 第20回 | 統合 第1回 | デジタルAI 通常枠 |
|---|---|---|---|---|
| 事業継続力強化計画 | ○ | — | ○ | — |
| 経営革新計画 | — | — | ○ | — |
| 経営力向上計画 | — | ○（政策加点） | — | — |
| DX認定 | — | — | ○ | — |
| 健康経営優良法人2026 | ○ | ○（重点政策加点） | ○ | ○ |
| くるみん認定 | ○ | ○（重点政策加点・えるぼしと同一項目） | ○ | ○（えるぼしと同一項目） |
| えるぼし認定 | ○ | ○（同上） | ○ | ○（同上） |
| 技術情報管理認証制度 | — | — | ○ | — |
| 再生計画（再生事業者） | — | — | ○ | — |
| 登録・宣言・賃上げ | 省力化 第8回 | 持続化 第20回 | 統合 第1回 | デジタルAI 通常枠 |
|---|---|---|---|---|
| パートナーシップ構築宣言 | — | — | ○ | — |
| 成長加速マッチングサービス | ○ | — | ○ | ○ |
| 省力化ナビ | ○ | — | — | ○ |
| 生産性向上支援センター | ○ | — | — | — |
| IT戦略ナビwith／IT経営サポートセンター | — | — | — | ○ |
| アトツギ甲子園 | — | ○（後継者支援加点） | ○ | — |
| 事業承継・M&Aの実施 | ○ | ○（要件は別・代表者60歳以上） | — | — |
| 地域別最低賃金引上げ | ○ | — | ○ | ○ |
| 事業場内最低賃金引上げ | ○ | — | ○ | ○ |
| 給与支給総額の引上げ計画 | 基本要件・特例側で評価 | ○（政策加点） | 基本要件側で評価 | ○ |
表を眺めると優先順位が見える。健康経営優良法人・くるみん・えるぼしの3つは4制度すべてで効く。次いで成長加速マッチングサービスが3制度、事業継続力強化計画が2制度。逆にDX認定・経営革新計画・パートナーシップ構築宣言は、いま効くのは統合補助金だけだ。取得コストと照らして判断したい。
賃上げ系の要件は制度ごとに基準日も水準も違う。制度横断の整理は賃上げと補助金の関係｜4制度の加点・補助率引上げルール比較にまとめてある。
締切から逆算した準備の順番
加点は「締切日時点で有効か」で判定される。取得に時間がかかるものは、逆算しないと間に合わない。
| 取組 | 標準的な所要 | 締切前の着手目安 |
|---|---|---|
| 成長加速マッチングサービスの登録（挑戦課題まで） | 即日 | 締切1週間前まで |
| 省力化ナビの活用（解決策PDFの取得） | 即日 | 締切1週間前まで |
| SECURITY ACTIONの宣言 | 半日程度 | 締切2週間前まで |
| パートナーシップ構築宣言の登録 | 登録から公表まで日数がかかる | 締切3週間前まで |
| IT経営サポートセンターの利用 | 1回60分の相談 | 交付申請締切日の前月末日まで（必須条件） |
| 生産性向上支援センターの支援（計画書作成） | 拠点との日程調整が必要 | 締切1か月前まで |
| 事業継続力強化計画の認定 | 審査の標準処理期間は45日 | 締切2〜3か月前まで |
| 経営力向上計画の認定 | 計画内容により変動 | 各受付締切回の基準日まで |
| 経営革新計画の承認 | 都道府県の審査・ヒアリングを経る | 締切3〜4か月前まで |
| 健康経営優良法人・くるみん・えるぼし | 年次の申請サイクルに依存 | 次回申請時期を今から押さえる |
事業継続力強化計画は、中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度の概要」（令和8年7月17日版）で審査の標準処理期間が45日、計画実施期間の上限が3年と示されている。申請は電子申請システムからで、GビズIDプライムが前提になる。まだ取得していないならGビズID取得完全ガイドから始めてほしい。
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づいて都道府県知事等の承認を受ける制度だ。承認には付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または1人あたり付加価値額と、給与支給総額の両方が目標伸び率を満たす必要がある。3年計画なら付加価値額9%以上・給与支給総額4.5%以上、4年計画なら12%以上・6.0%以上、5年計画なら15%以上・7.5%以上だ。
認定・宣言ごとの取り方はこの記事から
ここから先は「どう取るか」の話になる。制度ごとに窓口も様式も違うので、個別の解説に分けている。
計画の認定を取る
- 事業継続力強化計画とは？認定の書き方・補助金加点・税制優遇 — 省力化と統合補助金の両方で効く
- 経営革新計画とは？承認のメリットと低利融資・信用保証 — 統合補助金の加点＋金融支援
- 経営力向上計画とは？先端設備等導入計画との違いと使い分け — 持続化の政策加点で使う
- DX認定申請ガイド — 統合補助金の加点
認定・宣言を取る
- パートナーシップ構築宣言とは？補助金加点とひな形2026年版 — 令和8年1月1日更新のひな形が必須
- SECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方と要件 — 一つ星は要件、二つ星は加点
- 健康経営優良法人2026とは？認定の取り方と補助金加点 — 4制度すべてで効く
- くるみん認定とは？基準・申請方法と助成金への効果
- えるぼし認定とは？2026年4月改正の基準とAI補助金加点
- ユースエール認定とは？12の基準と入札・融資優遇
- もにす認定とは？50点満点の基準と申請のコツ
制度ごとの加点をまとめて見る
- 省力化補助金の加点10項目｜第8回の準備順
- 新事業進出・ものづくり補助金｜加点6制度を比較
- デジタル化・AI導入補助金の加点項目一覧
- AI導入補助金のAI加点攻略ガイド
- 大規模成長投資補助金 第6回｜AX加点の完全ガイド
- 賃上げと補助金の関係｜4制度の加点・補助率引上げルール比較
2026年9月版で踏みやすい落とし穴
落とし穴1: 持続化補助金で該当するものを全部選ぶ
❌ 重点政策加点と政策加点から該当するものをすべてチェックして提出する
⭕ それぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選ぶ
第20回の公募要領は「2種類以上を選択された場合には、加点審査の対象となりません」と書いている。全部盛りは加点ゼロと同義だ。しかも、くるみん・えるぼし加点と一般事業主行動計画策定加点の両方に該当して両方選ぶと、重点政策加点分しか加点されない。組み合わせを設計する作業が必要になる。
落とし穴2: 認定は取ったが締切時点で有効になっていない
❌ 申請中・審査中の状態で加点にチェックを入れる
⭕ 締切日または基準日時点で認定・承認が完了していることを確認する
統合補助金は「加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります」、持続化の経営力向上計画加点は「基準日よりも後に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象となりません」。事業継続力強化計画は審査の標準処理期間が45日なので、締切の2〜3か月前には出しておきたい。
落とし穴3: GビズIDの登録情報が古いまま
❌ 認定は持っているのでチェックだけ入れておく
⭕ GビズIDの登録内容を申請前に見直す
持続化の健康経営優良法人加点は、GビズIDに登録された情報と認定情報を基に自動判定される。要領には「登録情報に不備や未連携がある場合でも、個別対応は行いません」と明記されている。省力化ナビ加点も、活用時と申請時のGビズIDプライムが一致していないと加点されない。
落とし穴4: 達成できない賃上げを加点目的で書く
❌ 加点を最大化するために実現困難な賃上げ率を計画に書く
⭕ 実績ベースで達成できる水準に設定する
賃上げ加点を受けて採択されたのに未達だった場合、未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で正当な理由が認められない限り大幅に減点される。省力化・統合補助金・デジタルAIの3制度とも同じ規定を置いている。1回の採択と引き換えに、その後の申請機会を痛める取引になりかねない。
落とし穴5: 加点を集めて事業計画が薄くなる
❌ 加点を6個集めたが、肝心の事業計画書が中身の薄いものになった
⭕ 加点は上乗せ、勝負は事業計画の中身と割り切る
加点は条件を満たせば確実に積める分、自分でコントロールできる領域だ。ただし審査の本体は事業計画の評価にある。書き方は補助金 事業計画書の書き方と補助金申請書の書き方完全ガイドを参照してほしい。
補助金の加点についてよくある質問
補助金の加点項目とは何ですか？
公募要領で定められた取組や認定を持っている事業者に対して、審査で一定程度の点数を上乗せする仕組みです。事業計画の評価が審査員の判断に左右されるのに対し、加点は要件を満たしているかどうかで機械的に決まります。制度によって項目も数え方も違います。
加点はいくつ取れば有利になりますか？
制度によります。省力化投資補助金 一般型 第8回や統合補助金 第1回は該当する項目をすべて申請できますが、小規模事業者持続化補助金 第20回は合計2種類までの選択制です。「多く取るほど有利」が成り立つのは前者だけで、後者はどれを選ぶかの判断になります。なお、加点数と採択率の関係を示した公式データは、2026年9月時点で各事務局から公表されていません。
経営革新計画は補助金の加点になりますか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回では加点項目⑥として設定されており、申請締切日時点で有効な承認を取得していることが条件です。一方、省力化投資補助金 一般型 第8回とデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の加点項目には含まれていません。持続化補助金 第20回の政策加点にあるのは経営革新計画ではなく経営力向上計画です。混同しやすいので注意してください。
健康経営優良法人は補助金の加点対象ですか？
今回整理した4制度すべてで加点対象です。省力化 第8回は「健康経営優良法人加点」、持続化 第20回は重点政策加点⑤、統合補助金 第1回は加点項目④、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠は加点項目10として置かれています。省力化・統合・デジタルAIはいずれも「健康経営優良法人2026」の認定が対象です。
賃上げ加点が未達だとどうなりますか？
効果報告や事業化状況報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたって、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。災害等でやむを得ず達成できなかった場合は、報告時に理由を説明して認められれば減点が免除されます。
加点項目はいつ時点で満たしていればよいですか？
制度・項目ごとに違います。統合補助金 第1回は「申請締切日時点」で統一されています。省力化 第8回は成長加速マッチングサービスと省力化ナビが「応募締切日時点」「応募申請締切日まで」。デジタル化・AI導入補助金2026は「交付申請締切日時点」の項目と「交付申請時点」の項目が混在し、IT経営サポートセンターだけは「交付申請締切日の前月末日まで」と一段早い期限です。持続化 第20回の経営力向上計画加点と事業承継加点は「各受付締切回の基準日」が基準になります。
今週やること
- 今日：自社が申請する制度を1つ決め、その公募要領の加点セクションだけを読む。制度をまたいだ思い込みが一番危ない
- 今週中：即日で完了する登録（成長加速マッチングサービスの挑戦課題登録、省力化ナビの解決策取得、SECURITY ACTIONの宣言）を片付ける
- 今月中：締切から逆算して間に合う認定（事業継続力強化計画、経営力向上計画）に着手するか、次回公募に回すかを決める
締切が重なる時期の優先順位づけは補助金3制度、9-10月の締切が重なる時の準備優先順位で扱っています。電子申請の全体フローはjGrantsログインと申請の完全フローを参照してください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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パートナーシップ構築宣言そのものの仕組み・ひな形の作り方・登録から公表までの流れはパートナーシップ構築宣言とは？補助金加点とひな形2026年版で詳しく解説しています。
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参考・出典
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました — 中小企業庁（2026年8月18日・参照日: 2026-09-03）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） — 中小企業基盤整備機構（2026年8月・参照日: 2026-09-03）
- スケジュール（一般型） — 中小企業省力化投資補助金事務局（参照日: 2026-09-03）
- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました — 中小企業庁（2026年5月27日・参照日: 2026-09-03）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領（第8版・2026年7月21日） — 商工会議所地区 補助金事務局（参照日: 2026-09-03）
- 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】商工会地区 — 商工会地区 補助金事務局（参照日: 2026-09-03）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.2版 — 中小企業基盤整備機構（2026年8月・参照日: 2026-09-03）
- 公募スケジュール — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局（参照日: 2026-09-03）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2026年8月28日改訂 — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-09-03）
- デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧（2026年6月3日更新） — 同事務局（参照日: 2026-09-03）
- 事業継続力強化計画 — 中小企業庁（「認定制度の概要」令和8年7月17日版・参照日: 2026-09-03）
- 経営革新計画の経営の相当程度の向上 — 北海道経済部地域経済局中小企業課（2026年3月25日更新・参照日: 2026-09-03）
- 成長加速マッチングサービス — 中小企業庁（参照日: 2026-09-03）
- 省力化ナビ — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 — 情報処理推進機構（参照日: 2026-09-03）
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト — 内閣府・中小企業庁（参照日: 2026-09-03）
- Jグランツ（補助金電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-09-03）
- 補助金・支援制度一覧 — 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus（参照日: 2026-09-03）
免責事項
本記事の情報は2026年9月3日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。加点項目は公募回ごとに見直されるため、申請にあたっては必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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加点を活かした事業計画書の構成は事業計画書の書き方ガイドで解説しています。
申請に必須のGビズIDの取得はGビズID取得完全ガイドを参照してください。
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