ものづくり補助金｜2026年の公募と第23次の変更点【2026年9月】

ものづくり補助金の公式サイト（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト）に掲載されている公募要領は、2026年9月27日時点で第23次締切分（掲載日 令和8年2月6日）が最新で、第24次締切分の公募要領は掲載されていません。同サイトのスケジュール一覧も1次から23次までで止まっている。つまり「2026年のものづくり補助金の公募」を探している人が実際に申請できるのは、統合後の第1回です。

この記事では、(1) 2026年9月27日時点の公募状況、(2) 第22次から第23次で本当に変わった点と変わっていない点、(3) 第23次の要件・上限額・枠別採択率、(4) 統合後の第1回で何が変わるか、を第22次・第23次・統合後第1回の公募要領PDFを当日ダウンロードして条文レベルで突き合わせて整理しました。ネット上の解説で流通している「第23次から新設」「第23次から廃止」の記述のうち、要領を並べると成り立たないものがいくつかあります。そこも明示します。

2026年のものづくり補助金は今どうなっているか（2026年9月27日時点）

結論を数字で先に置きます。ものづくり補助金の単独公募は第23次が最後に案内された回で、申請締切は2026年5月8日（金）17:00、採択発表は2026年8月7日。採択率は35.1%（採択448件／申請1,275件）。第24次の公募要領・スケジュールは2026年9月27日時点で公式サイトに掲載がありません。代わりに動いているのが統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回で、公募期間は2026年6月29日〜10月30日（金）18:00（厳守）、申請受付開始は2026年9月30日（水）です。

注意したいのは、統合後の制度が公式に「ものづくり補助金とは別の補助金」と明記されていることです。中小機構のサイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」という但し書きがあります。名前が似ているぶん、旧制度の公募要領で準備を進めてしまう取り違えが起きやすい。参照する要領は、申請する回のものに必ず揃えてください。

2026年に申請できるのはどの公募か｜公式サイトと公募要領のありか

「ものづくり補助金 公式サイト」で検索して最初にたどり着くのは portal.monodukuri-hojo.jp ですが、2026年9月27日時点でそこに置かれている公募要領は第23次締切分です。今から申請する人が読むべき要領は別のドメインにあります。公式の置き場所を整理します。

統合後の第1回の枠は3つです。第23次の2枠（製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠）から名称と構成が変わっているので、旧記事や旧要領の枠名で探すと見つかりません。

枠ごとの上限額・補助率・必須経費のより細かい条件は統合補助金 第1回の3枠ガイド、経費区分の按分や相見積りの実務は経費9区分と按分・相見積りの実務で分けて解説しています。

第23次公募の公式情報｜公募要領・日程・採択結果の一次リンク

第23次の情報を一次情報だけで確認したい場合の場所と日付をまとめます。すべて2026年9月27日に取得したものです。

GビズIDプライムの取得手順と、代表者変更時の扱いはGビズIDプライムの登録ガイドにまとめています。統合後の第1回も電子申請システムのみの受付で、GビズIDプライムが前提です。

第22次から第23次で本当に変わった点と、変わっていない点

ここが本記事の中心です。第22次締切分と第23次締切分の公募要領PDFを両方ダウンロードして条文を突き合わせると、「変わった」と言われている項目のうち、実際に条文が動いているのは賃上げ要件と加点項目のごく一部でした。残りは第22次にも同じ記載があります。

実際に変わった点（第22次要領と第23次要領で条文が異なる）

公式サイトの「第23次ものづくり補助金の留意点」にも、この一本化が明記されています。原文はこうです。

「返還等に関わる給与支給総額」の考え方につきまして／第２３次公募から「１人あたり」で成長率を判定する扱いに限定いたしました。（給与支給の「総額」では判断いたしません）

出典：ものづくり補助金総合サイト「公募要領について」（2026年9月27日取得）

なぜこの一本化が効くのか。総額ベースだと、人を増やして総額を押し上げれば要件を満たせました。1人あたりに限定されると、採用で頭数を増やしても分母が増えて数字が伸びません。つまり第23次以降は「昇給・賞与の設計そのもの」で3.5%をつくる必要がある。ここが実務でいちばん重い変化です。

「第23次から変わった」と言われがちだが第22次にも同じ記載がある項目

以下は第22次締切分の公募要領にも同一の条文があります。第23次の新設・改正として書くと事実と合いません。

正直なところ、このあたりは要領を2本並べないと判別できません。そして補助金の記事は前回分を流用して書かれることが多いので、一度混ざった誤りは横に広がりやすい。金額や要件を判断材料にするときは、申請する回の要領PDFの該当ページを自分で開くのが確実です。

第23次の申請枠と補助上限額（公募要領の実額）

第23次の申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つ。補助下限額はどちらも100万円です。大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例を適用すると、従業員規模に応じて上限が上乗せされます。

製品・サービス高付加価値化枠

補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3。「1〜5人の事業者が特例で1,000万円まで伸びる」という説明を見かけますが、要領の引上げ額は最大100万円なので上限は850万円です。統合後 第1回の要領でも同じ区分で「750万円（850万円）」と表記されています。

グローバル枠

グローバル枠の補助率2/3は「小規模企業・小規模事業者」までで、製品・サービス高付加価値化枠と違って再生事業者が明記されていません。枠をまたいで同じ条件だと思い込まないほうが安全です。

第23次の基本要件①〜④を公募要領の条文で読む

基本要件は①〜③を全部満たす3〜5年の事業計画を作ること、加えて従業員21名以上なら④も満たすこと。②と③は未達なら補助金の返還義務があります。

返還額の計算式は要領に明記されている

②が未達だった場合の返還額は、要領にそのまま式が載っています。「補助金返還額＝補助金交付額×（1－（事業計画期間最終年度における1人あたり給与支給総額の年平均成長率／1人あたり給与支給総額目標値））」。最終年度の年平均成長率がゼロまたはマイナスの場合は全額返還です。ただし、付加価値額が増えておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合、また再生事業者の場合は一部返還を求められません。

③と特例の関係を取り違えない

「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」を適用すると、基本要件③（事業所内最低賃金水準要件）は基本要件から除かれます。一方、特例の対象外事業者が「地域別最低賃金引上げに係る加点」だけを申請して適用された場合は、③は除外されません。この2つは要領の注記で明確に分けて書かれています。

④の一般事業主行動計画は逆算が必要

第23次要領は、「両立支援のひろば」への掲載に1〜2週間程度かかるため、該当事業者は少なくとも申請締切の3週間前には策定・公表の準備を始めるよう求めています。公式サイトの留意事項でも、公表申請の審査過程で不備が見つかる場合があるとして2週間以上の余裕を持つよう案内されています。従業員21名以上の事業者は、事業計画より先にここを動かしたほうが安全です。公表先は厚生労働省の両立支援のひろばです。

第23次の採択結果｜枠別の採択率（2026年8月7日公表）

第23次の採択結果は2026年8月7日に公表されました。総計は申請1,275件・採択448件で採択率35.1%。公式の採択結果ページには枠別の内訳も出ています。総計だけ見ていると見落とす差があります。

グローバル枠は上限額が大きい一方で採択率が7ポイント以上低い。追加のグローバル要件（実現可能性調査、専門人材または外部専門家、市場調査報告書などの提出書類）が乗るので、準備量に対する見返りを冷静に見たほうがいい枠です。

申請者数は19次の5,336件から23次の1,275件まで減り続け、採択率は30%台前半から半ばで動いています。母数が減っているのに採択率が大きく上がっていない、つまり「応募が減ったから通りやすい」という読み方はできません。23次の内訳と、不採択だった場合の次の一手は23次採択結果まとめで詳しく扱っています。

審査は書面審査に加えて口頭審査があります。第23次要領では、一定の基準を満たした事業者を対象にオンライン（Zoom等）で30分程度、外部有識者との質疑応答を行うと定められています。対応は法人代表者1名のみで、事業計画書作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問の同席は一切認められません。顔写真付きの身分証明書が必要で、イヤフォンやヘッドセットは使用不可。指定日時に開始できない場合は申請辞退とみなされ不採択になります。

AI・DX投資に使える対象経費と設備投資の最低単価

第23次の対象経費は8区分。そして最初に押さえるべきは金額のハードルです。第23次要領は「設備投資は必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得」することを必須としています。AIシステムだけを小さく入れる計画は、この一文で弾かれます。

金額面の制約が3つあります。1つ目、「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額500万円（税抜き）までが補助上限（グローバル枠は1,000万円まで）。2つ目、補助対象経費（税抜き）は事業に要する経費（税込）の2/3以上であることが必要。3つ目、単価50万円（税抜）以上の物件等は原則2者以上から同一条件の見積りが必要です。

専門家謝金の上限単価は要領に区分ごとに定められています。

対象外の経費もはっきり書かれています。工場建屋・構築物・簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費、太陽光パネルなど再生エネルギー発電設備、設置場所の整備工事・基礎工事、事務所の家賃・保証金・敷金・水道光熱費、電話代やインターネット利用料金などの通信費。既存システムの単なる置き換えも対象外です。

「革新性」の要件はどこで判断されるか

ものづくり補助金の核心は「革新的な新製品・新サービス開発」です。第23次要領は、製品・サービス高付加価値化枠について「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しない」と書いています。設備の更新・老朽化した機械の買い替えは対象になりません。

加えて「業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発」も対象外とされています。つまり「自社にとって初めて」だけでは足りず、同業での普及度まで見られる。審査委員に「なぜこれが革新的か」を同業比較込みで説明できる構成が必要です。

統合後 第1回の申請で第23次から変わる実務ポイント

第23次の準備をそのまま持ち込むと合わない箇所があります。統合後 第1回の公募要領（v1.2）と第23次要領を突き合わせて、実務に効く差分だけを並べます。

統合後 第1回の要件で見落としやすいのが（5）子育て等に関する職場環境整備と（6）金融機関要件です。（6）は「補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること」。融資を前提にするなら、金融機関の確認書を取る時間を逆算に入れる必要があります。

賃上げ特例の中身は第23次と同じ構造です。一人当たり給与支給総額の基準値に年平均2.5%を上乗せ（合計で年平均6.0%）、事業場内最低賃金の基準値に20円を上乗せ（合計で50円以上）。地域別最低賃金引上げ特例の要件も「2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上」で同一です。

加点は第1回要領で組み替えられています。パートナーシップ構築宣言加点は「令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者」という条件付き。ほかにくるみん加点、えるぼし加点、健康経営優良法人2026、再生事業者加点などがあり、v1.2で技術情報管理認証制度加点・成長加速マッチングサービス加点・アトツギ甲子園加点が追記されました。加点の取り切り方は加点6制度の比較で整理しています。グローバル枠の要件が統合でどう変わったかはものづくり×新事業進出補助金 統合｜グローバル枠の変更点で扱っています。

事業計画書の記入例｜3つの目標値の書き方

第23次要領は、事業計画書に「付加価値額目標値」「1人あたり給与支給総額目標値」「事業所内最低賃金目標値」の算出根拠を具体的に示すことを求めています（特例を申請する場合は特例分も）。ここが空欄同然だと、要件の実現可能性を評価できません。実際の書き方を、要領の要求項目に沿って埋め方の形で示します。数値は記入例として置いたもので、自社の決算値に置き換えて使ってください。

記入で落とさないための3点

• 基準年度を間違えない：要領では「補助事業完了後に補助金の額の確定に至った日を含む事業年度」を事業計画1年目、その直前の事業年度を基準年度とします。申請年度の決算をそのまま基準年度にすると計画がずれます。
• 1人あたりの分母を要領どおりに揃える：基準年度と各事業年度で全月分の給与等の支給を受けた従業員のみを算入し、中途採用・退職で全月分の支給がない従業員はその年度の算出対象から除く必要があります。産前・産後休業、育児休業、介護休業等で時短勤務の従業員は除くことができます。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出します。
• 目標値の表明を計画に書く：②③は交付申請時までに従業員等へ目標値を表明していないと、達成していても交付決定取消し・返還の対象になります。「いつ・誰に・どう表明するか」を計画に入れておく。

事業計画書の構成そのものは統合補助金の事業計画書の書き方（審査項目から逆算）、AIを使って作業を短縮する手順は補助金申請書をAIで効率化する7ステップで扱っています。

申請書で落ちるケース — よくある3つのミス

ミス1: 賃上げ計画が「根拠なし」になっている

年平均3.5%の賃上げを「達成する予定です」と書くだけでは審査は通りません。第23次要領は算出根拠を具体的に示すことを求めています。過去の給与支給総額の推移と、今後の計画（採用計画・昇給ルール・業績連動給の設計）を数字でつなぐ必要があります。

❌ 「今後5年で給与支給総額を年率3.5%増やします」
⭕ 「本事業の粗利増1,700万円のうち1,100万円を人件費に充当し、定期昇給2.0%と業績連動賞与1.5%の組み合わせで1人あたり350万円→416万円（年平均3.5%）とする」

第23次から判定が1人あたりに限定された点も効きます。採用で総額を押し上げる設計は数字に反映されません。

ミス2: 補助事業の「革新性」の説明が抽象的すぎる

落ちる事業計画書の典型は「AIを活用して業務効率化を図ります」という記述です。何のAIを、どの業務に、どんな仕組みで使い、何がどれだけ変わるのかが見えない。しかも要領は「既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上」を製品・サービス高付加価値化枠の対象外としています。効率化だけを書くと、枠の趣旨から外れます。

❌ 「AIを活用して業務効率化を図ります」
⭕ 「現在、品質検査工程は目視確認で月○時間、不良品の見逃しが月○件発生している。本事業では機械学習を用いた画像認識システムを構築し、これを組み込んだ新しい検査サービスを外部提供する。検査精度を○%に、工数を○%削減する」

ミス3: 交付決定前に発注・契約している

採択通知が届いてすぐ業者と契約すると補助対象外になります。「採択」と「交付決定」は別です。第23次要領は「交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費はいかなる理由があっても補助対象外となります」と明記しています。統合後 第1回の公募スケジュールにも同じ注記があります。

交付申請から交付決定までは、公式サイトのスケジュール説明で「申請内容によって異なりますが、標準的なスケジュールで約1か月」とされています。統合後 第1回では交付申請の締切が「原則、採択発表日から2か月以内」と定められているので、採択後の動き出しにも期限があります。

ものづくり補助金と他制度を比べる — どちらが向いているか

2026年9月27日時点で同時期に動いている制度がいくつかあります。制度の性格を混同すると、本来向いている補助金を見逃します。

既製品のチャットボットを導入したい、表計算での業務管理を業務システムに置き換えたいというケースならIT導入補助金のほうが手続きが軽い。ロボットや自動化機器で省人化したいなら中小企業省力化投資補助金。新しい製品・サービスを自社で開発する、新しい市場に出る、輸出体制を作る——このいずれかなら統合後の補助金です。各制度の対象・条件・募集状況は変動するため、利用前に必ず各公式サイトで当日の情報を確認してください。制度統合の背景はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合解説で整理しています。

申請から補助金受け取りまでの全工程

Step 1: GビズIDプライムの取得

電子申請にはGビズIDプライムが必須です。第23次要領も統合後 第1回要領も「発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備ください」と書いています。締切直前にGビズIDが間に合わず申請できないのは避けたいところ。GビズIDに関する問い合わせは補助金事務局では受け付けておらず、GビズIDヘルプデスク（0570-023-797／受付9:00〜17:00・土日祝日・年末年始を除く）が窓口です。

Step 2: 補助事業の内容と3つの目標値を固める

「何を開発するか」「革新性はどこにあるか」「3つの目標値をいくらに置くか」を決めます。賃上げ3.5%の達成シナリオは、この段階で財務担当者と試算しておく。従業員21名以上なら一般事業主行動計画の策定・公表もここから動かします。

Step 3: 加点項目の取得

パートナーシップ構築宣言の公表、経営革新計画の承認、DX認定、（連携）事業継続力強化計画など、取得できる加点項目は申請前に完了させます。第23次要領では加点は最大6項目まで申請可能で、審査の結果、要件に合致した場合のみ加点されます。認定に時間がかかるものもあるため、締切から逆算して確認してください。

Step 4: 事業計画書の作成・電子申請

第23次では本文を電子申請システムに入力し、補足の図や画像に番号を振って本文と連携させ、A4サイズ5ページ以内のPDFにまとめて提出します。5枚を超えるPDFや、本文をシステムに入力せずPDFだけ添付したものは審査対象になりません。空白ページも1枚としてカウントされます。認定経営革新等支援機関等の外部支援を受けている場合は、支援者の名称・支援内容・報酬・契約期間の申告が必須です。

Step 5: 書面審査・口頭審査

外部有識者が経営力・事業性・実現可能性等を審査します。一定の基準を満たした事業者には口頭審査があり、オンラインで30分程度、法人代表者1名が対応します。この間、申請書の変更はできません。

Step 6: 交付申請・交付決定

採択通知（補助金交付候補者の決定）を受けた後、別途「交付申請」を行い「交付決定」を受けます。交付申請から交付決定までは標準的なスケジュールで約1か月。統合後 第1回では交付申請の締切が原則として採択発表日から2か月以内です。発注・契約・支払いは交付決定後から。なお第23次要領には、補助金交付候補者は採択公表日以降に事務局が開催する説明会に参加しなければならず、参加が確認できない場合は説明会最終開催日をもって自動的に採択取消しになると書かれています。

Step 7: 事業実施・実績報告・補助金受取

実施期間内に設備導入・システム構築を完了させ、実績報告書を提出します。審査後に補助金が後払いで交付されます。支払いは補助事業者自らの名義の銀行振込で確認され、原則として現金払い・クレジットカード払いは不可です。補助金は後払いのため、事業実施の資金を先に用意しておく必要があります。

自社はどの枠で申請すべきか — 事業の狙い別 判断早見表

補助金には、設備投資の目的や事業者の状況に応じて複数の申請枠が用意されている場合があります。どの枠を選ぶかは採択のしやすさだけでなく、申請後に求められる要件（賃上げ・体制整備など）にも影響します。ただし、枠の構成・名称・要件は公募回ごとに見直されることがあり、ここで示すのはあくまで一般的な傾向です。実際にどの枠が設置されているか、各枠の対象や条件は、必ず最新の公募要領で確認してください。実例として、第23次の2枠から統合後 第1回の3枠へ名称も構成も変わっています。

枠を選ぶときは「補助上限の大きさ」から入るのではなく、自社が今回の投資で何を実現したいのか（狙い）から逆算するのが定石です。狙いと枠の方向性がずれていると、事業計画書の説得力が落ち、審査で評価されにくくなる場合があります。以下は、事業の狙いから枠の方向性をあたりづけるための早見表です。

枠選びで失敗しないための考え方

枠は「補助上限が大きいほど得」とは限りません。上限が大きい枠ほど、賃上げ率や体制整備など達成義務のある要件が重くなる傾向があり、達成できなかった場合には補助金の一部返還を求められるケースもあります。背伸びした枠を選ぶより、確実に達成できる要件の枠で、計画の質を上げるほうが結果的に有利になる場合があります。第23次の枠別採択率でグローバル枠が28.3%と低かったのも、追加要件の重さと無関係ではありません。

• 狙いと枠の整合：投資の目的（新製品開発／新市場進出／輸出体制強化など）と枠の趣旨がかみ合っているか。
• 要件の実現可能性：その枠で求められる賃上げ率や計画策定義務を、無理なく達成できるか。
• 事業計画の一貫性：選んだ枠の趣旨に沿って、課題・解決策・効果がひとつのストーリーになっているか。

なお、ここで挙げた枠の方向性や名称は変わる可能性があります。最新の枠構成と各枠の正確な要件・対象経費は、必ず公募回ごとの公募要領と、運営する公的機関の公式情報で確認してください。判断に迷う場合は、中小機構などの公的支援機関に相談するのも有効です。

IT導入補助金・省力化投資補助金との使い分け — 投資の性質で選ぶ

「設備やシステムへの投資」と一口に言っても、その性質はさまざまです。ものづくり補助金やその後継制度が常に最適とは限らず、投資の中身によっては別の制度のほうが向いている場合があります。ここでは、投資の性質を起点に制度の使い分けを整理します。なお、各制度の対象・条件・募集状況は変動するため、利用前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

境界が重なる領域もあります。たとえば「自動化のためのシステム導入」は、見方によってどの制度にも当てはまりそうに見える場合があります。判断の軸は「その投資の主目的が何か」です。革新性・付加価値向上が主目的なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、定型業務のIT化が主目的ならIT導入補助金、省人化・省力化が主目的なら省力化投資補助金、というように主目的から逆算すると整理しやすくなります。

絶対に押さえる「二重計上の禁止」

複数の補助金を組み合わせて活用すること自体は可能な場合がありますが、同一の経費（同じ機械・同じシステム・同じ工事など）に対して、複数の補助金を重複して受け取ることは原則として認められていません（二重計上の禁止）。第23次要領も、間接直接を問わず国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する過去または現在の他の補助金・助成金・委託費等と同一の補助対象経費を含む事業を、補助対象外としています。違反が判明した場合、補助金の返還や今後の申請への影響が生じるおそれがあります。

• 経費の切り分けを明確にする：複数制度を併用するなら、どの経費をどの制度で申請するかを重複なく分ける。
• 同一経費の併用は避ける：同じ対象に二つの補助金をあてるのは原則不可。迷う場合は申請前に確認する。
• 最新の併用ルールを確認する：併用の可否や条件は制度・公募回ごとに異なるため、各制度の公募要領で必ず確認する。

どの制度が自社に最適かは、投資の目的・規模・対象経費によって変わります。制度ごとの細かな対象範囲や併用可否は、IT導入補助金・省力化投資補助金の各公式サイト、および申請する回の公募要領で確認したうえで判断してください。判断が難しい場合は、中小機構などの公的機関への相談も検討するとよいでしょう。

第23次の次に申請できる回 — 「いつ申請できるか」を逃さないための見通し

「第23次に間に合わなかった」「もう少し準備してから申請したい」。そう考える事業者がまず知りたいのは、次に申請できる回がいつ来るのかです。結論を言えば、第24次の単独公募は2026年9月27日時点で案内されておらず、新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（申請受付2026年9月30日／応募締切2026年10月30日18:00厳守）が次の機会になります。

第23次は、公募要領の公開が2026年2月6日、電子申請の受付開始が4月3日、申請締切が5月8日17時、採択発表が8月7日という流れでした（いずれも公式サイトで公表済み）。統合後の第1回は2026年6月29日に公募要領が公開され、当初の申請受付8月31日・応募締切9月30日18:00から、申請受付9月30日・応募締切10月30日（金）18:00へ、採択結果発表は令和8年12月（予定）から令和9年1月（予定）へ変更されています（公募スケジュール・2026年9月27日取得）。

ここで押さえておきたいのは、「次の公募まで待つ」という判断には固有のリスクがあることです。統合後の制度は要件が第23次と同じではありません。付加価値額要件は3.0%から4.0%へ、基本要件は3〜4つから6つへ増えています。慣れた制度設計のまま準備すると、要件を1つ落とすことになりかねない。制度統合の詳しい背景はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合解説で整理しています。

統合後の第1回を見据えるなら、「日程が出てから動く」のではなく、要領の版が変わっても無駄にならない準備から着手するのが現実的です。GビズIDプライムの取得、3つの目標値の試算、一般事業主行動計画の公表、金融機関の事業計画確認は、公募回が変わっても使えます。統合後の制度に向けた具体的な準備項目は、ものづくり補助金24次は実施なし｜統合補助金の申請ガイドにまとめています。

事業計画書と認定支援機関・専門家経費 — 採否を分ける「準備の中身」

採否は、機械やシステムの良し悪しではなく、事業計画書でどれだけ説得力を持って「革新性」と「効果」を示せるかで大きく変わります。ここでは、検索でよく問われる「事業計画書の作り方」「認定経営革新等支援機関の関与」「専門家経費の扱い」を、公募要領の記載に沿って整理します。

事業計画書は「自社の課題」から書き始める

審査委員が見ているのは、ツールの性能ではなく「なぜこの会社にこの投資が必要か」です。第23次要領の事業計画書作成のポイントにも、「自社の現状や置かれている外部環境と内部環境を分析し、それらを踏まえた中長期的なビジョンや目標に向けて、自社がどのような課題を抱えているのかを具体的に示してください」と書かれています。書き出しは設備の話ではなく、現状の課題を定量的に語ることから始めたい。

• 課題は数字で書く：「検品に月○時間、不良品流出率○%」のように、現状を測定可能な指標で示す。
• 効果はBefore/Afterで示す：投資後の改善目標を対比させる。あわせて「会社全体の売上高に対する本事業の売上高」が高い水準になる見込みを示す（要領の審査項目に明記されています）。
• 3つの目標値と整合させる：付加価値額3.0%以上、1人あたり給与支給総額3.5%以上、事業所内最低賃金30円以上の水準と、計画上の収益改善が矛盾しないようにする。

なお第23次要領には、製品・サービス高付加価値化枠で年収350万円以上の正社員（無期雇用）を新たに採用する場合、厚生労働省所管の「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」を併給できるケースがあると書かれています。希望する場合は申請システムのチェックボックスに記入し、採用予定者の配置部署・役職名・部下の有無、従事する業務の内容と職種、求める資格・スキル・経験を事業計画書に明記する必要があります（記載がないと支給を受けられません）。

認定経営革新等支援機関や専門家の支援を受けるなら「申告」が必要

事業計画書の作成にあたって、認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関・コンサルティング会社などが認定を受けている）や外部の専門家の支援を受けることは可能です。ただし第23次公募要領では、支援を受ける場合、事業者自身が、事業計画書作成支援者の名称・支援内容・報酬・契約期間を電子申請システムに申告することが求められています。支援を受けているにもかかわらず申告されていないことが明らかになった場合は、申請にかかる虚偽として不採択・採択決定取消し・補助金返還、または事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等が行われます。

要領は不適切な支援業者の例も挙げています。作業の実コストと乖離した高額な成功報酬を請求する、補助金申請代行を主たるサービスとして申請者が理解しない内容のまま申請する、料金体系・支援内容・支援期間が不透明な契約を結ぶ、根拠のない受注見込みで強引に働きかける、申請書に虚偽の記載を教唆する、または支援者名を記載しないよう求める——こうした行為への注意喚起と、トラブル等通報窓口（03-6262-7921／受付10:00〜12:00・13:00〜17:00、土日祝日および12/29〜1/3を除く）が示されています。

なお、補助金の申請書類そのものを行政書士以外が代理で作成・提出することは法律上認められていません。Uravationが提供するのは申請代行ではなく、AI導入の計画策定やDX推進のコンサルティングである点をあらためて補足しておきます。

専門家経費は補助対象 — ただし謝金には上限単価がある

事業遂行のために依頼した専門家への謝金は、「専門家経費」として補助対象に含まれます（機械装置・システム構築費が必須経費である点は変わらず、第23次では単価50万円・税抜以上の機械装置等の設備投資が必要です）。専門家経費の上限額は補助対象経費総額（税抜き）の1/2。謝金単価は大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師が1日50,000円以下、大学准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネータが1日40,000円以下です。統合後 第1回の要領ではここに「上記以外は1日20,000円以下」の区分が加わっています。

見落としやすい注意が2つあります。1つ、申請時に活用した事業計画書作成支援者は専門家経費の補助対象外です。2つ、専門家経費の支出対象者に技術導入費・外注費を併せて支出することはできません。同じ相手に複数区分で払う設計は組めない、ということです。

専門家経費のほかに補助対象となる経費には、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、クラウドサービス利用費、原材料費があります。どの経費がどこまで認められるかは枠や事業内容で変わるため、最終的な可否は必ず申請する回の公募要領で確認してください。

今から着手する3つのアクション

統合後 第1回の応募締切は2026年10月30日（金）18:00（厳守）。優先度順に3つ挙げます。

1. GビズIDプライムの状態を確認する
未取得なら手続きを始める。取得済みでも「プライム」かどうかを確認する（メンバーアカウントでは申請できません）。取得方法はGビズIDプライムの登録ガイドを参照してください。

2. 3つの目標値を決算値で試算する
付加価値額（統合後 第1回は年平均4.0%以上）、一人当たり給与支給総額（3.5%以上）、事業場内最低賃金（地域別最低賃金より30円以上高い水準）。直近3年の実額から、達成できる数字かを財務担当者と確認する。届かないと判断した場合は、賃上げ特例を使わない設計に切り替えるか、申請そのものを見送る判断もあります。

3. 期間を要する要件から着手する
一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」への公表（掲載に1〜2週間程度）、金融機関等からの事業計画の確認、加点項目の認定取得は、いずれも自社だけでは完結しません。締切から逆算して、外部が絡むものを先に動かす。AI導入の計画策定でご支援が必要な場合はこちらからご相談ください。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項

本記事の情報は2026年9月27日時点の公募要領（第23次締切分・2026年2月6日掲載／第22次締切分／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回・v1.2）および各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイトおよびものづくり補助金総合サイトで最新の公募要領をご確認ください。採択は審査委員会の判断によるものであり、本記事はいかなる採択の保証もするものではありません。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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参考・出典

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-27）
2. 公募スケジュール（第1回） — 中小企業基盤整備機構（申請受付 令和8年9月30日／応募締切 令和8年10月30日18:00・参照日: 2026-09-27）
3. 補助金概要（3枠の補助率・補助上限額・補助対象要件） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-27）
4. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）PDF — 中小企業基盤整備機構（1.2版・令和8年8月・参照日: 2026-09-27）
5. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました — 中小企業庁（2026年6月30日・参照日: 2026-09-27）
6. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第23次公募）PDF — ものづくり補助金事務局（令和8年2月6日・参照日: 2026-09-27）
7. 同 公募要領（第22次公募）PDF — ものづくり補助金事務局（第22次との条文突合に使用・参照日: 2026-09-27）
8. 公募要領について（第23次の留意点・公募期間） — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-09-27）
9. 採択結果（23次締切における申請者数・採択者数、全公募の一覧） — ものづくり補助金事務局（2026年8月7日公表・参照日: 2026-09-27）
10. スケジュール（1次〜23次の締切日・採択発表日） — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-09-27）
11. jGrants（補助金の電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-09-27）
12. ミラサポplus 補助金・支援制度一覧 — 中小企業庁（参照日: 2026-09-27）
13. 補助金活用ナビ — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-27）
14. 両立支援のひろば — 厚生労働省（一般事業主行動計画の公表先・参照日: 2026-09-27）