もにす認定（正式名称：障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度）は、厚生労働大臣が障害者雇用の取組・成果・情報開示を50点満点で採点し、合計20点以上（特例子会社は35点以上）で認定する制度です。2026年3月31日時点で611事業主が認定を受けています。
常時雇用する労働者数が300人以下の中小事業主が対象で、有効期限はなく、辞退・取消しがない限りずっと使えるのが特徴です。ぶっちゃけ、くるみんやえるぼしに比べると知名度は低いのですが、点数の付け方が公開されているぶん「あと何点足りないか」を逆算しやすい制度でもあります。
もにす認定は50点満点中「20点」取れば通る
まず結論から言うと、もにす認定の合格ラインは合計20点以上（満点50点）です。ただし、3つの大項目それぞれに個別の合格最低点があるため、どれか1つでも下回ると総合点が20点を超えていても不認定になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（愛称：もにす認定制度） |
| 所管 | 厚生労働省（申請窓口は事業所を管轄する都道府県労働局） |
| 創設 | 令和2年度（2020年度・障害者雇用促進法改正に基づく新設制度） |
| 対象者 | 常時雇用する労働者数が300人以下の中小事業主 |
| 認定基準 | 3項目合計50点満点中20点以上（特例子会社は35点以上） |
| 標準審査期間 | 申請受理から認定・不認定決定まで原則3か月 |
| 有効期限 | なし（辞退・取消しがない限り継続） |
| 認定企業数 | 611事業主（2026年3月31日時点・厚生労働省公表） |
| 公式サイト | 厚生労働省 もにす認定制度 |
3項目それぞれの内訳は次のとおりです。得点配分を知らずに申請書を作ると、総合点は足りているのに個別項目で落ちる典型パターンにハマります。
| 大項目 | 満点 | 合格最低点 | 評価対象 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 取組（アウトプット） | 20点 | 5点 | 体制づくり・仕事づくり・環境づくりの10項目 |
| Ⅱ 成果（アウトカム） | 24点 | 6点 | 雇用状況・定着状況・満足度など4項目 |
| Ⅲ 情報開示（ディスクロージャー） | 6点 | 2点 | 取組・成果の外部公表状況3項目 |
| 合計 | 50点 | 20点 | 特例子会社は35点以上 |
各項目の評価点は「特に優良＝2点」「優良＝1点」（アウトカムのみ「特に優良＝6点」「優良＝4点」「良＝2点」の3段階）という配点になっています。つまりアウトカム（成果）1項目の重みが、アウトプット（取組）1項目の3倍あるということです。取組の数だけ揃えても成果が伴わないと20点に届きにくい設計になっている点は、申請を検討する前に押さえておいたほうがいいでしょう。
補助金全般の比較は中小企業向け補助金5制度 早見表もあわせてご覧ください。
対象になる企業の条件と、そもそも申請できない事業主
申請できるのは、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主です。「常時雇用する労働者」の数え方は障害者雇用率制度と同じルールで、週所定労働時間20時間未満の労働者は原則カウントしません。
以下に該当する事業主は、点数を満たしていても認定を受けられません（欠格事由）。
- 暴力団関係事業主、または暴力団関係事業主と社会的に非難されるべき関係を有する事業主
- 風俗営業等関係事業主
- 過去3年以内に認定を取り消された事業主
- 雇用関係助成金の不支給措置を受けている事業主
- 労働関係法令の遵守状況について重大な違反があった事業主
とくに最後の2つは見落としがちです。過去に別の助成金で不正受給等により不支給措置を受けた履歴があると、もにす認定の対象からも外れます。助成金の使い方に少しでも不安がある場合は、社労士に事前確認しておくことをおすすめします。
アウトプット・アウトカム・ディスクロージャー、それぞれ何を見られるのか
17の評価項目を全部説明すると長くなりすぎるので、ここでは3つの大項目が「何を問うているか」の骨格だけ押さえておきます。
Ⅰ 取組（アウトプット）— 体制・仕事・環境の10項目
組織面・人材面（体制づくり）、事業創出・職務選定創出・障害者就労施設等への発注（仕事づくり）、職務環境・募集採用・働き方・キャリア形成・その他の雇用管理（環境づくり）の10項目です。「障害者専任の相談窓口を置いているか」「職務を切り出す仕組みがあるか」といった、制度・体制の有無を問う項目が中心になります。
Ⅱ 成果（アウトカム）— 数字で示す4項目
雇用状況・定着状況（数的側面）、満足度・ワークエンゲージメント・キャリア形成（質的側面）の4項目です。ここは「実雇用率が法定雇用率をどれだけ上回っているか」「離職率がどの程度低いか」といった、実際の数字で評価される項目です。配点も最大6点と大きく、もにす認定の合否を左右する本丸といっていいでしょう。
Ⅲ 情報開示（ディスクロージャー）— 公表しているかどうか
取組・成果を自社サイトや統合報告書などで対外的に公表しているかを問う3項目です。満点6点と小さいですが、合格最低点2点があるため「取組も成果もあるのに、外に出していないので情報開示だけ0点」という事故が起きやすいポイントでもあります。
AIツール活用は「職務選定・創出」の加点材料になるか
正直に言うと、もにす認定の評価項目にAI活用そのものを直接評価する記述はありません。ただし、取組（アウトプット）の「職務選定・創出」は、障害特性に配慮した職務をどう切り出しているかを問う項目です。音声入力・読み上げ機能・作業手順の自動チェックといった支援技術（アシスティブテクノロジー）を使って業務を再設計した実績は、この項目の説明材料として使いやすい部分ではあります。
この点はもにす認定の公式な採点基準として明記されているわけではなく、あくまで「取組をどう説明するか」の材料の一つという位置づけです。断定はできないので、実際の申請書にどう書くかは都道府県労働局や社労士に事前相談することをおすすめします。
申請から認定までの流れ
| ステップ | 所要目安 | やること |
|---|---|---|
| Step 1 | 即日〜数日 | 常時雇用労働者数・法定雇用率の確認 |
| Step 2 | 1〜2週間 | 評価基準自己採点表で仮採点 |
| Step 3 | 2〜4週間 | 就労支援機関等からの評価取得 |
| Step 4 | 数日 | 申請書類一式の提出 |
| Step 5 | 1〜2か月 | 書面審査・事業所実地確認 |
| Step 6 | 受理から標準3か月 | 認定・不認定の通知 |
Step 1: 常時雇用労働者数と法定雇用率の確認（所要：即日〜数日）
常時雇用する労働者数が300人以下か、また法定雇用障害者数以上の障害者を雇用しているかを確認します。ここが満たせないと、そもそも申請対象になりません。
Step 2: 評価基準自己採点表で仮採点（所要：1〜2週間）
17項目それぞれについて自己採点し、3項目の合格最低点（5点・6点・2点）と合計20点を超えているか事前にシミュレーションします。ここで点数が足りない場合は、申請そのものを見送るという判断もあり得ます。
Step 3: 就労支援機関等からの評価取得（所要：2〜4週間）
一部の評価要素は、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなど就労支援機関からの評価証明が必要です。窓口によっては発行に時間がかかるため、早めに動く必要があります。
Step 4: 申請書類一式の提出（所要：数日）
基準適合事業主認定申請書、認定基準確認申立書、評価基準自己採点表、評価要素該当申告書、就労支援機関等による評価基準該当証明書、障害者雇用状況報告書などを、事業所を管轄する都道府県労働局に提出します。
Step 5: 書面審査・事業所実地確認（所要：1〜2か月）
都道府県労働局による書面審査と、必要に応じて事業所への実地確認が行われます。自己採点表や申告書に不備があれば、この段階で補正の指示が入ります。
Step 6: 認定・不認定の通知（申請受理から標準3か月）
認定基準を満たしていれば基準適合事業主認定通知書、満たしていなければ不認定通知書が交付されます。認定を受けた場合、有効期限はなく、辞退または取消しがない限り継続します。
もにす認定を取る本当のメリットは何か
結論から言うと、もにす認定単体で「補助金がいくらもらえる」という直接効果はありません。得られるのは以下の4つです。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 認定マークの使用 | 商品・広告・求人票・自社サイトなどに「もにす」マークを表示できる |
| 日本政策金融公庫の低利融資 | 「働き方改革推進支援資金」の融資対象になる |
| 周知広報 | 厚生労働省・都道府県労働局のサイトに掲載、認定事業主限定の合同面接会に参加できる |
| 公共調達等での加点評価 | 地方公共団体の公共調達・補助事業で加点される場合がある（国の公共調達では認められていない） |
「公共調達等における加点評価」は地方公共団体の一部事業に限られ、国の公共調達では対象外という点は、公式マニュアルにもはっきり明記されています。「もにす認定さえ取れば入札で有利になる」と誤解しないよう注意してください。
あわせて検討したい障害者雇用の助成金
もにす認定はあくまで「認定」であって助成金ではありませんが、障害者雇用に関する実務では特定求職者雇用開発助成金とセットで検討されるケースが多いです。特定求職者雇用開発助成金は障害者などを新規雇用した場合に支給される助成金で、もにす認定の「雇用状況」評価とも重なる部分があります。また、雇入れ後の定着支援という観点では障害者トライアルコースも参考になります。
【要注意】もにす認定でよくある不備
不備1: 自己採点表の得点根拠が曖昧
❌ 「特に優良」に丸をつけたが、根拠となる資料を用意していない
⭕ 評価要素該当申告書と紐づく証拠書類（規程・研修記録・アンケート結果等）を項目ごとに準備する
書面審査で最初に指摘されるのがここです。点数だけ主張しても、裏付けがなければ補正指示が入り、認定までの期間が延びます。
不備2: アウトカム（成果）の数値が古い
❌ 数年前の雇用率・定着率の数字をそのまま使う
⭕ 直近の実雇用率・定着率を最新の数字で算定し直す
アウトカムは配点が大きい（1項目最大6点）分、審査でも数値の正確性を厳しく見られます。
不備3: ディスクロージャー（情報開示）の実績がゼロ
❌ 取組と成果はあるのに、外部への公表を一切していない
⭕ 自社サイトの採用ページや会社案内に、障害者雇用の取組・数値を最低限まとめておく
満点6点・合格最低点2点と小さい項目ですが、「取組も成果もあるのに情報開示だけ0点」で不合格になる事例は珍しくありません。
不備4: 過去の助成金不支給措置を見落としている
❌ 自社が過去に何らかの助成金で不支給措置を受けていたことに気づかず申請
⭕ 申請前に自社の助成金受給履歴を人事・労務担当と確認する
欠格事由に該当すると、点数がどれだけ高くても認定されません。
くるみん・えるぼし・健康経営優良法人との違い
「認定制度が多すぎてどれを取ればいいかわからない」という声もよく聞きます。対象領域が違うので、自社の課題に合わせて選ぶのが基本です。
| 制度 | 評価領域 | 対象規模 | 認定基準の形式 |
|---|---|---|---|
| もにす認定 | 障害者雇用 | 常時雇用300人以下 | 50点満点・合計20点以上（絶対評価） |
| えるぼし認定 | 女性活躍推進 | 制限なし（101人以上は情報公表義務） | 達成項目数による3段階評価 |
| くるみん認定 | 子育て支援・両立支援 | 制限なし | 行動計画の達成状況 |
| 健康経営優良法人 | 従業員の健康管理 | 中小規模法人部門あり | 調査票への回答・評価項目達成 |
もにす認定の特徴は、評価基準が公開された点数制で「何点足りないか」を自分で逆算できる点にあります。一方、えるぼし・くるみんのようにデジタル化・AI導入補助金の加点項目として明示的にリストアップされているわけではない点は、申請前に理解しておいたほうがよいでしょう。
よくある質問
Q1. もにす認定とは何ですか？
正式名称は「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」です。障害者雇用への取組・成果・情報開示を50点満点で評価し、厚生労働大臣が認定する制度で、令和2年度（2020年度）に創設されました。
Q2. もにす認定を受けている企業数はどれくらいですか？
厚生労働省の公表によると、2026年3月31日時点で611事業主が認定を受けています。都道府県別では愛知県・東京都が多い傾向にあります。
Q3. もにす認定の要件は何ですか？
常時雇用する労働者数300人以下であること、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること、そして取組・成果・情報開示の3項目合計で50点満点中20点以上（特例子会社は35点以上）を獲得することです。
Q4. もにす認定は何人以下の企業が対象ですか？
常時雇用する労働者数が300人以下の事業主が対象です。常時雇用の数え方は障害者雇用率制度と同じルールで、週所定労働時間20時間未満の労働者は原則カウントしません。
Q5. もにす認定はいつから始まった制度ですか？
令和2年度（2020年度）に、障害者雇用促進法の改正に基づいて創設されました。
Q6. もにす認定を受けるとどんなメリットがありますか？
認定マークの使用、日本政策金融公庫の低利融資対象、厚生労働省・都道府県労働局による周知広報、地方公共団体の公共調達等における加点評価（一部）の4つです。国の公共調達での加点は対象外である点に注意してください。
まとめ：もにす認定の検討で最初にやるべきこと
1. 今日やること：自社の常時雇用労働者数と実雇用率を確認し、300人以下の条件を満たすか確かめる
2. 今週中：評価基準自己採点表（厚生労働省公式マニュアル別紙2）を使って17項目を仮採点し、20点に届くか試算する
3. 今月中：厚生労働省の公式ページで最新の申請マニュアルを確認し、事業所を管轄する都道府県労働局に事前相談する
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年8月時点の厚生労働省公表資料に基づく参考情報です。もにす認定制度の基準・様式は改正される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式サイトで最新の申請マニュアルをご確認いただくか、事業所を管轄する都道府県労働局にお問い合わせください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）｜厚生労働省（参照日: 2026-08-19）
- 障害者雇用優良中小事業主認定制度 申請マニュアル｜厚生労働省（参照日: 2026-08-19）
- もにす認定制度 認定事業主一覧｜厚生労働省（参照日: 2026-08-19）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省（参照日: 2026-08-19）
- jGrants（電子申請ポータル）｜デジタル庁
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