IT導入補助金（現・デジタル化・AI導入補助金）を申請したいけれど、要件に書かれている「SECURITY ACTIONの宣言」とは何を、どうやればいいのか——。答えは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のサイトからGビズIDでログインし、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するだけ、費用は無料です。審査はなく、申込直後に自己宣言IDが発行されます。
ただし、2026年度は注意点があります。2026年4月1日に「SECURITY ACTION管理システム」という新システムに移行し、デジタル化・AI導入補助金2026の第2次公募以降は、旧システムで発行された自己宣言ID（4で始まる11桁）では交付申請ができなくなりました。過去に宣言した経験がある事業者ほど、つまずきやすい変更です。この記事では、制度の中身、一つ星と二つ星の違い、新システムでの宣言手順、そして補助金の公募要領での位置づけまで、IPAと事務局の一次情報だけをもとに整理します。
SECURITY ACTIONは「認証」ではなく自己宣言——制度の基本
SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者が「情報セキュリティ対策に取り組むこと」を自らが宣言する、IPAの制度です。安全・安心なIT社会の実現を目的として設けられており、規模や業種を問わず、あらゆる中小企業が対象になります。
最初に押さえておきたいのは、これが認証制度ではないという点です。IPAは公式ページで「SECURITY ACTIONはIPAが認定するものではない」と明言しており、「取得」「認証」という表現は使わず「宣言」と呼ぶのが正しい扱いです。ISMSやPマークのような審査・監査はありません。あくまで「うちはセキュリティ対策に取り組みます」と外部に表明する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言） |
| 実施主体 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（規模・業種不問） |
| 費用 | 無料（ロゴマークの使用も無料） |
| 段階 | ★一つ星／★★二つ星の2段階 |
| 申込方法 | SECURITY ACTION管理システム（GビズIDでログイン） |
| 審査 | なし（自己宣言のため申込直後に自己宣言IDを発行） |
| 公式サイト | IPA SECURITY ACTION |
宣言すると、段階に応じた一つ星・二つ星のロゴマークを無料で使えるようになり、事業者名はIPAのサイトで宣言事業者として公表されます。IPAによれば、宣言した事業者の約4割が「社内のセキュリティ意識が向上した」と回答しているとのことで、取引先への信頼性アピールにもつながります。そして本題である補助金との関係——デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、この宣言が交付申請の必須要件になっています。詳しくは後半で公募要領の記載を引用しながら説明します。
なお、デジタル化・AI導入補助金の全体像（補助率・上限額・枠の構成）はデジタル化・AI導入補助金2026完全ガイドで整理しています。制度そのものをまだ把握していない方は、先にこちらを読むと話が早いです。
一つ星と二つ星、どちらを宣言すべきか
SECURITY ACTIONには「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階があります。両方を同時に宣言することはできず、どちらか一方を選んで申し込みます。
★一つ星——「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言
一つ星は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」付録にある「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言するものです。重要なのは、これから取り組むことの宣言なので、対策の実施が完了していなくても申し込めるという点です。
6か条の内容は次のとおりです。
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう
- ウイルス対策ソフトを導入しよう
- パスワードを強化しよう
- 共有設定を見直そう
- バックアップを取ろう
- 脅威や攻撃の手口を知ろう
ちなみに、以前は「情報セキュリティ5か条」でした。2026年3月27日に公開されたガイドライン第4.0版で「バックアップを取ろう」が加わり、6か条に拡充されています。ランサムウェア被害が中小企業にも広がるなか、バックアップが基本対策に格上げされた形です。古い解説記事では「5か条」と書かれていることがあるので、現在のIPA公式ページの記載（6か条）を基準にしてください。
★★二つ星——自社診断の実施と基本方針の公開が条件
二つ星は一段階上の宣言で、次の2つを行うことが条件です。
- 「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を実施する — 25項目の診断で、自社のセキュリティ状況を数値で把握します
- 「情報セキュリティ基本方針」を策定し、外部に公開する — 理念・指針・原則・目標などを定めた方針を、自社ウェブサイトへの掲載や会社案内への記載などの方法で公開します
基本方針はゼロから書く必要はありません。IPAがWord形式のひな形を配布しており、自社の実情に合わせて修正すれば使えます。すでに一つ星を宣言している事業者が二つ星にステップアップすることも可能です。
補助金の要件としてはどちらでもよい
デジタル化・AI導入補助金の要件は「一つ星又は二つ星いずれかの宣言」です。つまり補助金目的だけなら一つ星で要件を満たします。手間の面でも、一つ星は取組の選択だけ、二つ星は自社診断＋基本方針の策定・公開が加わるため、急いで申請準備をしている場合は一つ星が現実的です。一方で、取引先からセキュリティ体制を問われる機会が多い企業や、セキュリティ対策推進枠での申請を機に社内体制を整えたい企業は、二つ星まで踏み込む価値があります。
| ★一つ星 | ★★二つ星 | |
|---|---|---|
| 宣言内容 | 情報セキュリティ6か条への取組 | 自社診断の実施＋基本方針の策定・公開 |
| 事前準備 | 実質不要（対策実施前でも申込可） | 25項目の自社診断、基本方針の文書化と外部公開 |
| 補助金要件 | 満たす | 満たす |
| 向いている企業 | まず要件を満たしたい・これから対策を始める | 取引先への信頼性を高めたい・体制を文書化したい |
宣言のやり方——GビズID取得からロゴマーク利用まで5ステップ
2026年4月1日から、申込は新しい「SECURITY ACTION管理システム」で行います。以前のメールフォーム方式とは手順が変わっているので、最新の流れで説明します。
Step 1: 一つ星か二つ星かを決める
前の章の比較を参考に、宣言する段階を選びます。両方同時には宣言できません。二つ星にする場合は、申込前に「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施と情報セキュリティ基本方針の策定・公開を済ませておきます。
Step 2: GビズIDを取得する（未取得なら最優先）
SECURITY ACTION管理システムの利用には、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必須です。法人・個人事業主はGビズIDプライムを取得します。ここで絶対に外せない注意点があります。補助金の交付申請で使うGビズIDと、SECURITY ACTIONの宣言に使うGビズIDは同一でなければなりません。別のアカウントで宣言してしまうと補助金申請で使えないため、必ず申請に使うアカウントで手続きしてください。
GビズIDプライムをまだ持っていない場合の取得手順はGビズIDプライムの登録手順ガイドにまとめています。公式の申請はGビズIDサイトから行います。
Step 3: SECURITY ACTION管理システムにログインして申し込む
SECURITY ACTION管理システムにアクセスし、「GビズIDでログイン」から入ります。申込では次の操作を行います。
- 個人情報の取り扱いへの同意
- ロゴマーク使用規約への同意
- 事業者情報の入力
- 取り組む対策（一つ星／二つ星）の選択と入力
入力自体は難しくありません。GビズIDに登録済みの情報が使われるため、事業者情報の入力も効率化されています。
Step 4: 自己宣言IDの発行を確認する
審査はないため、申込直後に自己宣言IDとロゴマークが取得可能になります。自己宣言IDとロゴマーク使用の案内はメールでも届きます。この自己宣言IDは補助金の交付申請画面で入力を求められるので、必ず控えておきましょう。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダを確認するか、管理システムのマイページで確認できます。
Step 5: ロゴマークをダウンロードして活用する
管理システムのマイページから、宣言段階に応じたロゴマークと使用ガイドラインをダウンロードできます。名刺、会社案内、ウェブサイトなどに無料で使えます。IPAの案内では、GビズID取得からロゴ利用開始まで最短1日とされています。逆に言えば、GビズIDプライムを持っていない場合はその取得（審査あり）がボトルネックになるため、補助金の締切から逆算して早めに動くのが鉄則です。申請準備全体の段取りは申請準備5ステップのチェックリストも参考にしてください。
デジタル化・AI導入補助金2026の要件としてのSECURITY ACTION
ここからが検索で一番知りたかった部分だと思います。旧IT導入補助金、つまり2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」において、SECURITY ACTIONの宣言は交付申請の必須要件です。
公募要領にどう書かれているか
デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（通常枠）では、申請要件として次のように定められています。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
- 宣言内容の確認に際し、事務局が一部の交付申請情報をIPAと共有することに同意すること
- 交付申請時に宣言済アカウントIDの入力を求め、確認を行う
通常枠だけの話ではありません。インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠の公募要領にも、同じ文言の申請要件が置かれています。つまり、どの枠で申請する場合でもSECURITY ACTIONの宣言は避けて通れません。同じく申請要件になっているGビズIDプライムの取得とセットで、申請準備の最初期にやるべき手続きです。
2026年度の最大の注意点——旧・自己宣言IDは使えない
公募要領には「第2回公募以降においては、2026年4月より運用開始のSECURITY ACTION管理システムにおいて宣言を行っている場合、申請可能とする」という記載があります。事務局からも2026年2月27日付で案内が出ており、整理すると次のようになります。
| 公募回 | 使える自己宣言ID |
|---|---|
| 第1次公募回（2026年5月12日17時締切分まで） | 旧システムのID（4で始まる11桁）と新システムのIDのどちらも可 |
| 第2次公募回以降（2026年5月12日17時以降の交付申請） | 新しいSECURITY ACTION管理システムで申し込んだ自己宣言IDのみ |
要するに、いま（2026年8月時点）から申請する事業者は、過去に宣言した経験があっても新システムでの宣言のやり直しが必須です。「昔IT導入補助金を使ったときに宣言したから大丈夫」という思い込みが、そのまま申請の不備につながります。旧IDでは交付申請の提出自体ができません。
ついでに直近のスケジュールも押さえておくと、デジタル化・AI導入補助金2026は全枠共通で第4次締切分が2026年8月25日（火）17:00締切、交付決定日は2026年10月7日（水）予定です（事業スケジュール）。以降の締切回は随時公表される方式なので、申請時期の判断は公式スケジュールページで確認してください。
「SECURITY ACTION」と「セキュリティ対策推進枠」は別物
名前が似ているせいで混同しやすいのですが、この2つはまったく別のものです。SECURITY ACTIONは要件（申請の前提となる宣言）であり、セキュリティ対策推進枠は補助金の申請枠のひとつ（セキュリティサービスの利用料を補助する枠）です。
セキュリティ対策推進枠の公募要領によると、この枠で補助対象になるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）です。補助額は5万円〜150万円、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者は2/3以内と定められています。そして重要なのは、セキュリティ対策推進枠で申請する場合も、SECURITY ACTIONの宣言が申請要件だという点です。「セキュリティの枠だから宣言は不要」でも「宣言すればセキュリティ費用が補助される」でもありません。宣言＝入場券、枠＝補助メニューと考えると整理しやすいです。
宣言でつまずきやすい3つのポイント
手続き自体は簡単なのに、補助金申請と組み合わさると不備が起きやすい箇所があります。実務でよく見るパターンを挙げます。
つまずき1: 補助金申請とは別のGビズIDで宣言してしまう
❌ 総務担当者の個人取得アカウントでSECURITY ACTIONを宣言し、補助金申請は代表者のGビズIDプライムで行う
⭕ 補助金の交付申請に使うGビズIDプライムと同一のアカウントで、SECURITY ACTION管理システムにログインして宣言する
自己宣言と補助金申請のGビズIDは同一であることが求められます。異なるIDで申し込んだ宣言は補助金側で紐づかないため、やり直しになります。
つまずき2: 旧・自己宣言IDのまま交付申請しようとする
❌ 2026年3月以前に取得した「4で始まる11桁」の自己宣言IDを交付申請画面に入力する
⭕ SECURITY ACTION管理システム（2026年4月1日運用開始）で改めて宣言し、新しい自己宣言IDを使う
前述のとおり、第2次公募回以降は新システムのIDのみ有効です。なお、旧システムの自己宣言IDを後から確認することはできず、新システムで申し込み直すと新しいIDが発行されます。旧IDは新システムでの申込後に自動で中止扱いになる予定とされており、中止届の提出は不要です。
つまずき3: 登録情報の変更で自己宣言IDが変わることを知らない
❌ 社名変更・代表者交代の後、古い自己宣言IDのまま補助金の交付申請を進める
⭕ 登録情報に変更があったら改めて宣言を申し込み、新しく発行された自己宣言IDで申請する
宣言済みの事業者が登録情報を変更する場合は改めての申込が必要で、そのとき自己宣言IDも変更されます。交付申請の直前に会社情報を変えた場合は、入力するIDが最新かどうか必ず確認しましょう。
よくある質問
Q. 費用はかかりますか？
A. かかりません。SECURITY ACTIONの宣言は完全に無料で、ロゴマークの使用にも費用は発生しません。ただし、前提となるGビズIDプライムの取得も無料ですが、書類審査に日数がかかる点には注意が必要です。
Q. 有効期限や更新手続きはありますか？
A. 自己宣言そのものに有効期間はなく、定期更新の手続きもありません。一方で、ログインに使うGビズIDアカウントには2年3ヶ月の有効期間が設定されており、継続利用には更新手続きが必要です。宣言は生きていてもGビズIDが失効していた、という事態は避けましょう。
Q. 宣言した後にやるべきことはありますか？
A. IPAへの実施報告などは求められません。ただし宣言事業者として事業者名などがIPAのサイトで公表されます。宣言は「対策に取り組む」という外部への約束なので、一つ星なら情報セキュリティ6か条、二つ星なら基本方針に沿った運用を実際に進めることが本来の趣旨です。宣言だけして何もしない状態は、取引先から見られたときにかえってマイナスになりかねません。
Q. 「SECURITY ACTIONを取得した」と言ってもいいですか？
A. 表現としては不正確です。IPAが認定・認証する制度ではないため、「取得」「認証」ではなく「宣言した」と表現するのが正しい扱いです。自社サイトや会社案内に載せる際の文言にも気をつけてください。
Q. 以前の自己宣言IDが分からなくなりました。確認できますか？
A. 旧システム（2026年3月以前）の自己宣言IDを後から確認することはできません。改めてSECURITY ACTION管理システムで自己宣言を申し込むと、新しい自己宣言IDが発行されます。どのみち第2次公募回以降の補助金申請では旧IDは使えないので、探すより新システムで宣言し直すのが早いです。新システムで発行されたIDは、マイページからいつでも確認できます。
Q. 一つ星と二つ星を両方宣言できますか？
A. できません。同時に宣言できるのはどちらか一方です。まず一つ星を宣言し、自社診断と基本方針の公開ができた段階で二つ星にステップアップする、という順番が現実的です。
結論
SECURITY ACTIONは、IPAの無料の自己宣言制度であり、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026では全枠共通の申請要件です。補助金目的なら一つ星の宣言で要件を満たせて、審査もないため手続き自体は1日で終わります。ポイントは3つだけです。
- 宣言は補助金申請と同じGビズIDプライムで、2026年4月運用開始のSECURITY ACTION管理システムから行う
- 過去の自己宣言ID（4で始まる11桁）は第2次公募回以降は使えない。宣言済みでもやり直しが必要
- GビズIDプライム未取得なら、そこが最大のボトルネック。締切（直近は第4次・2026年8月25日17:00）から逆算して先に着手する
あわせて読みたい:
- デジタル化・AI導入補助金2026完全ガイド — 補助率・上限額・枠の全体像
- GビズIDプライムの登録手順 — 宣言の前提になるアカウント取得
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 — IPA（参照日: 2026-08-10）
- 「一つ星」を宣言する — IPA（参照日: 2026-08-10）
- 「二つ星」を宣言する — IPA（参照日: 2026-08-10）
- SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法 — IPA（参照日: 2026-08-10）
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とSECURITY ACTION — IPA（参照日: 2026-08-10）
- SECURITY ACTION よくある質問 — IPA（参照日: 2026-08-10）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-08-10）
- 交付申請手続きにおける「SECURITY ACTION」自己宣言IDの取り扱いについて — 事務局ニュース 2026年2月27日更新（参照日: 2026-08-10）
- 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 事務局（参照日: 2026-08-10）
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-08-10）
免責事項: 本記事の情報は2026年8月10日時点のIPA・中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の公表資料に基づく参考情報です。制度内容・要件・スケジュールは予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずデジタル化・AI導入補助金の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
