人手が足りない。募集をかけても応募が来ない。それでも受注は増えている——そういう中小企業が、ロボットやシステムで作業そのものを減らすために使えるのが「中小企業省力化投資補助金」です。所管は経済産業省 中小企業庁、実施は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）。カタログから汎用製品を選ぶカタログ注文型と、自社の現場に合わせて設備・システムを組む一般型の2つで走っています。
2026年9月3日時点の状況を先に書きます。一般型は第8回公募の受付前段階です。2026年8月18日に公募要領が公開され、申請ポータルでの受付開始は9月中旬、締切は10月中旬、採択発表は2027年2月上旬が予定されています。カタログ注文型は回次のない随時公募で、2026年3月19日の制度改定により申請受付は2027年3月末頃までに延長されました。
この記事は、その2つの枠組みを1本で見渡せるようにした案内板です。補助上限額と補助率、第8回の公募要領で求められる要件、対象になる経費とならない経費、公式に公表された第1〜6回の採択実績、実際に採択された事業の中身、加点10項目、そしてよくあるつまずき方までを、公式資料に当たり直して整理しました。数字はすべて中小機構・中小企業庁の公表物を出典にしています。
2026年9月時点でどこが動いているのか
まず「今どっちに申し込めるのか」から。ここを取り違えると準備の順番が丸ごと変わります。
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| いまの状態 | 第8回公募中（2026年8月18日〜） | 随時公募 受付中 |
| 公募回の有無 | 公募回制（年3〜4回予定） | 回次なし・通年 |
| 申請受付開始 | 2026年9月中旬（予定） | 受付中 |
| 締切 | 2026年10月中旬（予定） | 2027年3月末頃まで（予定） |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） | 交付決定は随時 |
| 補助上限額 | 750万円〜8,000万円（特例適用時 1,000万円〜1億円） | 500万円〜1,000万円（賃上げ要件達成時 750万円〜1,500万円） |
| 補助率 | 1/2（区分・特例により2/3） | 1/2以下 |
| 誰と組むか | 自社で事業計画を作成 | 販売事業者と共同申請 |
ひとつ補足を。一般型の「公募開始」と「申請受付開始」は別の日です。8月18日に始まったのは公募要領の公開まで。実際に申請ポータルへ入力できるのは9月中旬からで、締切の10月中旬まで実質1か月しかありません。この1か月で事業計画を書き上げるのは、正直かなり厳しい。公募要領が出た時点で書き始めた事業者と、受付開始を待ってから動く事業者で、仕上がりの差がそのまま出ます。
公募回ごとの日程は中小機構の一般型スケジュールページに一覧で掲載されています。第9回の日程は2026年9月3日時点では公表されていません。「詳細が確定次第更新する」とだけ書かれている状態です。
第8回そのものの変更点や準備手順は第8回公募要領公開の速報記事と第8回のスケジュール解説で個別に扱っています。制度全体を横に比較したい場合はAI導入に使える補助金7制度の比較もどうぞ。
過去の公募回はどうなっているか
第7回は2026年7月31日17:00で申請受付が終了しており、採択発表は2026年11月中旬が予定されています。第6回は2026年8月28日に採択結果が公表されました。つまり2026年9月時点の一般型は、第6回の結果が出て、第7回の審査中で、第8回の準備期間という3つの回が同時に動いている状態です。
一般型の補助上限は従業員数で5段階に分かれる
「最大1億円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実際は従業員数で5段階に切られていて、1億円に届くのは従業員101人以上かつ大幅賃上げの特例を適用した場合だけです。第8回公募要領の数字はこうなっています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 | 引き上げ額 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 250万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 500万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 1,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 1,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 2,000万円 |
補助率は申請者の区分で変わります。
| 補助対象者 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 最低賃金引き上げに係る特例の適用時は2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 2/3 | 採択後に定義を外れると1/2へ変更 |
| 再生事業者 | 2/3 | 基本要件未達時の返還要件が免除される |
補助率2/3への引き上げ（最低賃金引き上げに係る特例）には条件があります。2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」の賃金で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が、3か月以上あること。賃金台帳を遡って確認しないと自社が該当するか判断できない種類の要件なので、着手は早いほうがいいです。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、この特例による引き上げの対象外です。
もうひとつ、金額の話で見落とされやすい点。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月後の日まで）で、この期間内に契約（発注）・納品・検収・支払いと実績報告までを全部終える必要があります。加えて交付申請そのものが、原則として採択発表日から2か月後が期限です。期限までに交付申請がないと採択決定が取り消されます。
一般型をもっと細かく読みたい方は省力化投資補助金（一般型）の完全ガイドに補足があります。
カタログ注文型は3月19日の改定で小規模事業者の上限が2.5倍に
カタログ注文型は2026年3月19日に制度が改定されました。ここが本記事でいちばん誤解が多いところなので、改定前後を並べます。
| 従業員数 | 改定前（2026年3月18日以前） | 改定後（2026年3月19日以降） |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円（300万円） | 500万円（750万円） |
| 6〜20名 | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
括弧内は賃上げ要件を達成した場合の上限額です。補助率は改定前後とも1/2以下で、一般型のような小規模事業者向けの2/3はありません。ここは一般型と混同されやすいので注意してください。
改定前の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られます。
改定で変わった4点
中小機構の制度改定の案内ページにまとまっている変更は4つです。
1. 申請受付期間の延長。2026年9月末頃までだった受付が、2027年3月末頃までに延びました。
2. 「大幅な賃上げ」の定義変更。従来は事業場内最低賃金を「45円以上増加させる」でしたが、改定後は「3.0%（日本銀行が定める物価安定の目標＋1.0%）以上増加させる」に変わりました。比較するのは申請時と補助事業実施期間終了時点の事業場内最低賃金です。正当な理由なく目標未達だと補助額は減額されます。
3. 収益納付の撤廃。補助事業で大きな利益が出たときに補助金を返納する仕組みがなくなりました。省力化で伸びた利益をそのまま再投資や賃上げに回せます。なお一般型についても、第8回公募要領に「収益納付は求めません」と明記されています。
4. 累計補助上限額の見直し（2回目以降の交付申請）。2回目以降は、各申請時点の補助上限額を2倍にした額が1事業者あたりの累計補助上限額になり、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請できます。ただし各申請で、その時点の補助上限額を超える金額は申請できません。公式の例示では、従業員10人・賃上げ特例なしなら補助上限額750万円・累計補助上限額1,500万円となります。
2回目以降に追加される要件
累計で使えるようになった代わりに、2回目以降の交付申請には条件が付きました。
- 前回の補助事業によって省力化効果が得られていること（申請時に効果を報告する）
- 前回の交付申請時と比較して、事業場内最低賃金を3.5%以上上昇させていること。前回申請から2年以上経過している場合は7.0%以上、3年以上経過している場合は10.5%以上
この3.5%／7.0%／10.5%は2回目以降の申請に付く追加要件であって、初回の「大幅な賃上げ」特例（3.0%）とは別のものです。両者を1つの表に混ぜて説明している解説をよく見かけますが、性格がまったく違います。改定の全体像は3月19日制度改定の詳細解説にまとめてあります。賃上げ要件の考え方だけを追いたい場合はカタログ型の賃上げ条件の記事もどうぞ。
一般型 第8回で必ず満たす要件
一般型は「設備を買えば通る」補助金ではありません。第8回公募要領では、3〜5年の事業計画を作り、次の基本要件をすべて満たすことが求められます。
基本要件は4つ
| # | 要件 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 労働生産性 | 事業計画期間において毎年、基準年度と比較して年平均成長率（CAGR）4.0%以上向上 |
| 2 | 1人当たり給与支給総額 | 事業計画期間終了時点で、基準年度比の年平均成長率3.5%以上増加（日銀の物価安定の目標＋1.5%） |
| 3 | 事業場内最低賃金 | 事業計画期間中、毎年、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にする |
| 4 | 一般事業主行動計画の公表 | 従業員21名以上の場合のみ。交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を「両立支援のひろば」に公表 |
要件2は、自分で目標値を設定して交付申請時までに全従業員または従業員代表者・役員へ表明し、最終年度に達成する必要があります。未達なら達成率に応じて補助金の返還を求められます。給与支給総額の対象は給料・賃金・賞与・各種手当など給与所得として課税対象になるもので、福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。
要件4は事務手続きの落とし穴です。「両立支援のひろば」への掲載には2週間程度かかると公募要領が明記しています。従業員21名以上の会社は、申請書を書くより先にここへ手を付けたほうがいい。厚生労働省の両立支援のひろばから公表申請できます。
なお最低賃金引上げ特例を適用する事業者の場合、基本要件は1・2・4のみとなり、要件3は適用されません。
基本要件に加えて求められる5つ
- 省力化指数の算出——自社の業務領域・導入環境で、その計画により業務量が何割減るかを数値で示す。設備導入で削減される業務にもともと要していた時間を組み込むのが基本
- 投資回収期間の提出——根拠資料とセットで出す
- 付加価値額の増加——3〜5年の計画期間内に基準年度比で増加する計画にする
- オーダーメイド設備等であること——単に汎用設備を単体で導入する事業は対象外。ただし導入環境に応じて周辺機器や構成機器数、搭載機能が変わる場合、複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされる
- 金融機関の確認書——資金を金融機関（ファンド等含む）から調達する予定なら、事業計画の確認を受けて確認書を提出
「汎用設備の単体導入は一般型の対象外」という線引きは、実務上いちばん効いてくるところです。カタログに載っている製品をそのまま1台買うなら、一般型ではなくカタログ注文型が本来のルート。第8回公募要領も冒頭で「一般型の検討前にカタログ注文型の製品カタログを必ず確認してください」と促しています。
大幅賃上げ特例を狙う場合の追加要件
補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例には、基本要件に加えて次の2つが必要です。
- 1人当たり給与支給総額を、基本要件の年平均成長率3.5%からさらに2.5%上乗せし、合計で年平均成長率6.0%以上増加させる計画を作り、達成すること
- 事業場内最低賃金を、事業実施都道府県の最低賃金より50円以上高い水準にすること（基本要件の30円より厳しい）
そのうえで、達成に向けた具体的かつ詳細な取り組みを事業計画書に書く必要があります。上限額の引き上げは魅力的ですが、6.0%の賃上げを3〜5年続ける約束です。財務的に無理のある水準で申請すると、後の返還で苦しくなります。
補助の対象になる経費、ならない経費
一般型の対象経費は7区分。ただし機械装置・システム構築費は必須で、単価50万円（税抜）以上の設備投資が1つ以上入っていないと成立しません。
| 区分 | 必須/任意 | 内容と上限 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 必須 | 専ら補助事業に使う機械・装置・工具・器具の購入／専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築／それらと一体の改良・据付け。単価50万円（税抜）以上が1つ以上必要 |
| 運搬費 | 任意 | 運搬料、宅配・郵送料等 |
| 技術導入費 | 任意 | 知的財産権等の導入。上限は補助対象経費総額（税抜）の1/3 |
| 知的財産権等関連経費 | 任意 | 弁理士の手続代行費用等。上限は補助対象経費総額（税抜）の1/3 |
| 外注費 | 任意 | 専用設備の設計等の外注。上限は補助対象経費総額（税抜）の1/2。脆弱性診断の費用も対象 |
| 専門家経費 | 任意 | 1日上限5万円。上限は補助対象経費総額（税抜）の1/2 |
| クラウドサービス利用費 | 任意 | 専ら補助事業に使うクラウド・Webプラットフォームの利用費。自社の他事業と共有する場合は対象外 |
そして重要な縛りがひとつ。「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜）までが補助上限です。外注費や専門家経費を積み上げて事業規模を作る、という組み立てはできません。
対象外になる代表例
公募要領の対象外リストは長いのですが、AI・DX関連の相談で実際によく引っかかるのはこのあたりです。
- 交付決定前に発生した経費（いかなる理由でも事前着手は認められない）
- 既存システム・ソフトウェアのバージョンアップ、アップデート、改修の費用（新規に開発・導入するシステムと連携するための改修費は対象）
- 自社の人員で社内システム・基幹システムを開発・改修する場合の人件費
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費——事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン、タブレット端末、カメラ等
- サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費（クラウドの「領域を借りる費用」は対象）
- 不動産の取得費用、設置場所の整備工事・基礎工事費
- 中古品購入費、車両・船舶・航空機の購入費（減価償却資産の耐用年数省令で「機械及び装置」に該当するものは対象）
- 親会社・子会社間など、みなし同一法人内や資本関係のある事業者への支払い
支払いは銀行振込の実績で確認されます。現金払い・手形払いなど実績を確認できないものは対象外で、代行振込も一切認められません。
採択率は6回平均で65.6%——数字で見る通り方
中小機構が公表している一般型の採択実績です。ここは推計ではなく公式の採択結果ページの数字をそのまま並べています。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100 | 1,456 | 69.3% |
| 第5回 | 2,035 | 1,251 | 61.5% |
| 第6回 | 1,841 | 1,176 | 63.9% |
| 第1〜6回合計 | 11,720 | 7,684 | 65.6% |
※採択率は申請数と採択数から編集部が算出（小数第2位を四捨五入）。
60%台後半で安定していて、補助金としては通りやすい部類です。ただし「3社に1社は落ちている」とも読めます。そして落ちた理由は開示されません。公募要領には「採択結果についての理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません」と明記されています。
第6回の採択者はどんな会社だったか
第6回の採択結果概要（2026年8月28日公表・PDF）から、採択された1,176者の内訳です。
| 切り口 | 公表されている中身 |
|---|---|
| 業種 | 製造業51.4%、建設業14.6%で過半を大きく超える。以下、学術研究・専門技術サービス業4.2%、小売業4.0%、卸売業3.9%、医療・福祉3.6%、農業・林業2.8% |
| 所在地 | 大阪府131者（11.1%）、東京都120者（10.2%）、愛知県102者（8.7%）、静岡県56者、兵庫県55者、神奈川県51者 |
| 従業員数 | 6〜10人が17.7%で最多。5人以下12.8%、11〜15人10.2%、16〜20人6.1%。20人以下で合計46.8% |
| 資本金 | 1,000万円〜2,000万円未満が32.7%で最多。100万円〜500万円未満18.6%。個人事業主も4.9% |
| 補助金申請額 | 1,500万円〜1,750万円未満が17.8%で最多。2,000万円未満で合計67.3% |
この内訳、けっこう示唆的です。採択者の約半分は従業員20人以下、3分の2は申請額2,000万円未満。「一般型は大企業寄りの大型案件向け」というイメージがありますが、実像は数千万円規模の設備を入れる小さな会社の集合です。個人事業主が4.9%いることも、心理的なハードルを下げる材料になります。
業種の偏りも読み方があります。製造業と建設業で66%を占めるということは、それ以外の業種は審査委員にとって見慣れない事業計画だということ。飲食サービス業1.4%、宿泊業0.4%という数字を見ると、非製造業で申請するなら省力化効果の説明を人一倍丁寧にする必要がありそうです。
採択された事業のパターンをもっと集めたい方は採択事例10選と勝ちパターンの解説と業種別の採択事例4選をどうぞ。
第6回で実際に採択された事業の中身
事例区分: 公開事例
以下は中小機構が第6回採択結果概要で公表している事例です。事務局が事業者提出の事業計画を短縮・要約したもので、実際の申請書とは異なります。同様の計画を出しても採択されるとは限りません。
航空・半導体部品の加工業（製造業）
切削加工工程を作業員の手作業に頼っていて、機械の稼働率が人員配置に左右され増産要請に応えられない。ワークの固定・脱着も人手で、取付位置のばらつきが加工精度を作業者の技能に依存させていた。
導入したのはパレットチェンジャー付き横形マシニングセンタ（オーダーメイド）。6枚のオートパレットチェンジャーを備え、機内パレットと合わせて最大7パレットの連続加工が可能。段取り作業を機械稼働中にできるため、6〜7時間の夜間無人運転を実現する構成です。効果として、熟練作業員の肉体的負荷の軽減、夜間勤務人員確保の構造的リスク解消、専用治具の固定による加工精度の再現、夜間無人運転を含む24時間稼働体制の構築が見込まれています。
空調設備工事業（建設業）
鋼材の切断工程で、工場長による手動ネスティング（最適配置）に依存し属人化。切断後の汚れやバリの除去に多くの後処理が発生していた。
導入はファイバーレーザー切断機＋AIネスティングソフト。切断速度を約1.5倍に上げ、汚れやバリの発生を大幅に抑えて後処理をほぼ不要にする設備と、CADデータから鋼材の最適配置を数分で自動算出するソフトの組み合わせです。見込まれる効果は年間約1,585時間の省力化と、鋼材の有効利用率約10%改善。属人化していたネスティング作業から解放された時間を、品質管理・後進育成・工程管理に振り向ける体制まで書き込んでいます。
身の回り品卸売業（卸売業）
輸入タオルの荷下ろしを全て人力で実施。倉庫作業員の採用が難しく、夏場はコンテナ内が40℃を超えて熱中症リスクも高い環境でした。
導入は高効率・高容量デバンニングロボット。SLAMナビゲーションと3Dビジョン技術を搭載した自律移動型ロボットが、コンテナ内を自律走行しながら荷物の認識・吸着・搬送を行います。デバンニング作業の必要作業員を5名から2名へ削減し、創出した人員を新設する物流基地事業へ再配置する計画です。
倉庫業（運輸・郵便業）
出荷工程の検品・梱包・送状貼付・出荷計上・方面別仕分けを人手で行い、9〜12名体制で毎時200件が処理上限。売上は伸びているのに労務費負担で売上総利益率が低下していた事例です。
導入は自動封緘機（毎時500〜600件）＋画像検品システム＋出荷梱包用WCSの組み合わせ。出荷工程の自動化で作業人員を9〜12名から1〜3名へ削減し、捻出した人員を入荷検品と箱物の出荷業務へ再配置して処理能力を底上げする構成です。
4件に共通するのは、「設備を入れて楽になる」で終わらせず、省いた工数を何に振り替えて何を増やすかまで書き切っていること。省力化投資補助金の目的は付加価値額と生産性の向上、そして賃上げです。人を減らす話ではなく、人を配置し直して稼ぐ話として書けているかが分かれ目になります。
加点は10項目——手続きに時間がかかる順に着手する
第8回公募要領の加点は10項目。エビデンスの添付が必要なものもあります。
| # | 加点項目 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 1 | 事業承継・M&A | 過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）で経営資源を引き継いだ事業者 |
| 2 | 事業継続力強化計画 | 有効期間内の事業継続力強化計画（連携型含む）の認定。振り返り報告や複数回認定で加点が上乗せされる |
| 3 | 成長加速マッチングサービス | 会員登録し、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点） |
| 4 | 地域別最低賃金引き上げ | 2024年10月〜2025年9月で、当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全体の30%以上の月が3か月以上 |
| 5 | 事業場内最低賃金引き上げ | 2026年6月と応募申請直近月を比べ、全国目安で示された額（55円）以上の賃上げをした事業者 |
| 6 | えるぼし認定 | 女性活躍推進法に基づく認定 |
| 7 | くるみん認定 | 次世代育成支援対策推進法に基づく認定 |
| 8 | 省力化ナビ | 応募申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用し生産性向上の知見を確認。申請に使うGビズIDプライムと一致させる必要がある |
| 9 | 健康経営優良法人 | 健康経営優良法人2026に認定されている事業者 |
| 10 | 生産性向上支援センター | 支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成し、応募申請時に提出 |
10項目は準備にかかる時間がまるで違います。これから動いて間に合わせられるのは3と8——成長加速マッチングサービスの会員登録と挑戦課題の登録、省力化ナビの活用は短期間で完了します。4と5は過去の賃金実績で該当が決まるタイプなので、条件を満たしていれば確認書を出すだけです。逆に2の事業継続力強化計画の認定、6のえるぼし、7のくるみん、9の健康経営優良法人は年単位の準備が要る。10の生産性向上支援センター（2026年4月1日から全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に設置された公的支援機関）による計画書作成も、面談から作成完了まで時間を見ておく必要があります。
なお加点には減点もあります。中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに、その加点項目要件を達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月間、中小企業庁所管の補助金で加点が受けられません。取れそうな加点を全部盛る、は危険ということです。加点の詳細と着手順は第8回の加点10項目の解説記事で個別に扱っています。
カタログ注文型の申請は販売事業者と二人三脚
カタログ注文型で最初に理解すべきなのは、自分ひとりでは申請できないということ。中小機構の申請フローページにはこう書かれています——「中小企業のみなさまは、販売事業者からの招待をもって、専用フォームからの申請が可能になります。本サイトには申請の入口やフォームはありません」。
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライム取得 | 発行に時間がかかる。最優先で着手 |
| 2 | 製品カタログから製品を選定 | 登録済み製品のみが対象 |
| 3 | 販売事業者の選定 | 製品ごとの「販売事業者一覧」から選び、サポート窓口へ連絡 |
| 4 | 販売事業者と共同申請 | 共同で事業計画を策定。販売事業者の招待から専用フォームで申請 |
| 5 | 補助事業の実施 | 交付決定日から原則12か月以内 |
| 6 | 実績報告 | 支払証憑・導入実績証憑・事業計画の達成状況 |
| 7 | 補助金の交付 | 額の確定後に支払い請求。交付決定額の全額が支払われるとは限らない |
| 8 | 事業実施効果報告 | 完了後3年間、毎年度、稼働状況と達成状況（省力化効果・賃上げ実績）を報告 |
実績報告では「報告用写真撮影アプリ」が使えます。アプリで省力化製品の導入が確認できれば、実績報告提出後から効果報告期間に行われる実地検査を完了したものとみなされます（賃貸借契約を除く）。ただし事務局の判断で実地検査が行われることもあります。
カタログの規模感
「うちの設備がカタログにあるのか」は最初の関門です。中小機構が公開している製品カテゴリ一覧（2026年8月27日版PDF）を編集部で集計したところ、製品カテゴリは194、登録製品数は合計2,905件でした。内訳は主に非製造業向けが37カテゴリ、非製造業・製造業の両方が79カテゴリ、主に製造業向けが78カテゴリです。
カテゴリは今も毎週のように増えています。2026年に入ってからだけでも「AI外観検査用画像処理システム」「映像解析AIによる交通誘導システム」「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」「バラ積みピッキングロボットシステム」「物流用ドローン」などが追加され、直近では2026年8月6日に「リネン類外観検査装置」が加わりました。半年前に見て諦めた人は、もう一度見に行く価値があります。
製品の探し方はカタログ型の対象製品の探し方と選定ポイントで手順を追って解説しています。
一般型の申請と口頭審査で聞かれること
一般型は電子申請システムで申請します。カタログ注文型と違い、事業計画は申請者自身が作成することが求められます。公募要領は「申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります」と明記しています。
提出書類の主なもの
- 損益計算書 直近2期分、貸借対照表 直近2期分
- 事業計画書（その1・その2・その3）
- 導入予定の機械装置等・システム（50万円以上）の仕様・積算根拠が分かる書類（参考見積書、カタログ、提案書、仕様書等）
- 法人の場合：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、納税証明書（その2）直近3期分、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿
- 個人の場合：確定申告書の控え（第一表）、納税証明書（その2）直近1年分、青色申告決算書または白色申告収支内訳書
見積書の取得は事前着手に抵触しないよう注意、と公募要領がわざわざ書いています。見積もりを取るのは問題ありませんが、そこから発注に踏み込まないこと。
口頭審査がある
これは一般型ならではの関門です。ソフトウェア投資やシステム開発など、書面では計画の詳細を正確に理解しにくい案件を中心に、一定の基準で選ばれた事業者にオンライン（Zoom等）で口頭審査が実施されます。所要時間は1事業者30分程度。
- 対応するのは申請事業者自身（個人事業主本人、法人代表者、社外取締役を除く役員）。役員または申請担当者欄に記載した従業員1名までの同席は可
- 事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問の対応・同席は一切認められない
- カメラをオンにして上半身を映し、顔写真付き身分証明書で本人確認。音声は録音される
- 会社内の会議室等、審査に適した環境で受ける（公共スペースは不可）
- 日本語で実施。日本語に不安がある場合は通訳者1名までの同席が可能
- 連絡がつかず日時調整ができなかった場合、申請を辞退したものとみなされ不採択になることがある
つまり「支援業者に丸投げして、代表が中身を説明できない」状態は制度設計として弾かれるようになっています。公募要領は冒頭でも、実費とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者、補助金申請代行を主たるサービスとして営業する業者への注意を促し、事業計画書作成支援者の名称・報酬額・契約期間の記載を義務づけています。記載がないと虚偽として不採択・採択取消・返還・不正内容の公表の対象になります。
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省力化投資補助金でつまずく5つのポイント
1. 採択通知が来た時点で発注してしまう
❌ 「採択されました」の連絡が来たので設備を発注する
⭕ 交付申請を出し、交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
公募要領の対象外経費リストの筆頭が「交付決定前に発生した経費」で、いかなる理由であっても事前着手は認められませんと書かれています。採択と交付決定は別物です。加えて交付申請には採択発表日から2か月という期限があり、間に合わないと採択決定自体が取り消されます。この論点だけを扱った交付決定前の発注が対象外になる理由の記事もあります。
2. 一般型で汎用設備を1台だけ買おうとする
❌ カタログにある製品を一般型で申請する
⭕ カタログ製品ならカタログ注文型。一般型は導入環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせがある場合に使う
公募要領は「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と明示しています。逆に、カタログ登録カテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は審査で一部考慮されるとも書かれているので、周辺機器や機能構成が自社仕様になるなら一般型の余地はあります。判断に迷ったらカタログ型と一般型を7軸で比較した記事が参考になります。
3. 賃上げ目標を上限額から逆算して決める
❌ 上限を1,500万円から2,000万円に上げたいので大幅賃上げ特例を付ける
⭕ 自社の収益計画で3〜5年続けられる賃上げ率かを先に確かめる
一般型の大幅賃上げ特例は年平均成長率6.0%以上の給与支給総額の増加が必要で、未達なら達成率に応じて返還が発生します。カタログ注文型でも、正当な理由なく賃上げ目標に届かなければ補助額が減額されます。収益納付は廃止されましたが、賃上げ未達の返還・減額は残っています。
4. 従業員21名以上なのに行動計画の公表を後回しにする
❌ 申請書を書き終えてから「両立支援のひろば」に登録する
⭕ 公表申請に2週間以上かかる前提で、事業計画の執筆と並行して着手する
公募要領は「公表申請の審査過程で不備が発覚する場合もありますので、2週間以上の余裕をもって公表申請を行ってください」と書き、問い合わせても手続きは早まらないとも明記しています。申請受付が9月中旬から、締切が10月中旬という日程を踏まえると、ここは相当に効きます。
5. 支援業者に事業計画を任せきりにする
❌ 成功報酬型の業者に計画書作成を全面的に委ね、内容を把握しないまま申請する
⭕ 事業計画は自社で作り、支援を受けた場合は支援者名・報酬・契約期間を必ず記載する
口頭審査で代表者が答えられなければその場で不利になりますし、支援者の記載漏れは虚偽として扱われます。外部の力を借りること自体は禁じられていません。禁じられているのは丸投げと不開示です。
一般型とカタログ注文型、どちらを選ぶか
判断は「買うものが決まっているか」と「いつまでに動きたいか」の2軸でほぼ決まります。
| 状況 | 向いているのは | 理由 |
|---|---|---|
| 欲しい設備がカタログにあり、そのまま1台入れたい | カタログ注文型 | 審査が簡易で随時申請できる。販売事業者が申請をサポート |
| 複数工程をまたいで自動化したい | 一般型 | ハード・ソフトを組み合わせて事業全体を一体的に支援 |
| 導入環境に合わせて周辺機器や機能構成を変える必要がある | 一般型 | オーダーメイド設備とみなされる |
| 投資額が1,000万円を大きく超える | 一般型 | カタログ注文型の上限は最大1,500万円 |
| 2026年内に交付決定まで進めたい | カタログ注文型 | 一般型 第8回の採択発表は2027年2月上旬予定 |
| 事業計画を書く体制が社内にない | カタログ注文型 | 一般型は3〜5年の事業計画策定と口頭審査対応が必要 |
スピードの差は思っている以上に大きいです。一般型で第8回に申請した場合、採択発表は2027年2月上旬予定、そこから交付申請と交付決定を経て発注——設備が動き出すのは2027年春以降になります。「今期中に人手不足をなんとかしたい」なら、カタログ注文型を先に検討するのが現実的です。
制度の基本データ——カタログ注文型（2026年3月19日改定後）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型） |
| 所管 | 経済産業省 中小企業庁 / 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 補助対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助上限額（従業員5名以下） | 500万円（賃上げ要件達成で750万円） |
| 補助上限額（従業員6〜20名） | 750万円（賃上げ要件達成で1,000万円） |
| 補助上限額（従業員21名以上） | 1,000万円（賃上げ要件達成で1,500万円） |
| 補助対象 | 補助対象としてカタログに登録された製品等（2026年8月27日版で194カテゴリ・登録製品2,905件） |
| 申請受付 | 随時公募（受付は2027年3月末頃までの予定） |
| 申請方法 | 販売事業者との共同申請（電子申請） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から原則12か月以内 |
| 公式サイト | 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 |
※ 上記は2026年9月3日に公式サイトで確認した内容です。最新情報は公式の制度改定ページをご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業省力化投資補助金とは何ですか？
A. 人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する費用の一部を補助する制度です。所管は経済産業省 中小企業庁、実施は独立行政法人中小企業基盤整備機構。カタログに登録された汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」と、現場に合わせて設備・システムを組む「一般型」の2類型があります。目的は付加価値額と生産性の向上、そして賃上げにつなげることです。
Q. 補助率と上限額はいくらですか？
A. 一般型は補助率1/2（小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3、中小企業も最低賃金引き上げに係る特例の適用時は2/3）。補助上限額は従業員数に応じて750万円・1,500万円・3,000万円・5,000万円・8,000万円の5段階で、大幅賃上げ特例の適用時はそれぞれ1,000万円・2,000万円・4,000万円・6,500万円・1億円に上がります。カタログ注文型は補助率1/2以下、上限額は従業員5名以下500万円・6〜20名750万円・21名以上1,000万円で、賃上げ要件の達成時はそれぞれ750万円・1,000万円・1,500万円です。
Q. いつまで申請できますか？
A. 一般型は公募回制で、第8回は2026年8月18日に公募が始まり、申請受付は9月中旬、締切は10月中旬が予定されています。第9回の日程は2026年9月3日時点では公表されていません。カタログ注文型は随時公募で、2026年3月19日の改定により申請受付は2027年3月末頃までに延長されました。いずれも最新日程は公式サイトでご確認ください。
Q. 申請要件は何ですか？
A. 一般型 第8回では、3〜5年の事業計画で①労働生産性の年平均成長率4.0%以上向上②1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加③事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に④従業員21名以上は次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表、の4つが基本要件です。加えて省力化指数の算出、投資回収期間の提出、付加価値額の増加、オーダーメイド設備であること等が求められます。
Q. 賃上げ要件はどのくらい厳しいですか？
A. 一般型の基本要件は1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上で、補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例を使う場合は合計6.0%以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にする必要があります。カタログ注文型の大幅な賃上げは、事業場内最低賃金を申請時と補助事業実施期間終了時点で比べて3.0%以上増加させることです（2026年3月19日改定で「45円以上」から変更）。目標未達の場合は減額や返還の対象になります。
Q. 複数回申請できますか？
A. カタログ注文型は2回目以降の交付申請が可能で、各申請時点の補助上限額を2倍にした額が累計補助上限額となり、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請できます。ただし前回の補助事業で省力化効果が得られていることの報告と、前回の交付申請時と比べて事業場内最低賃金を3.5%以上（2年以上経過なら7.0%以上、3年以上経過なら10.5%以上）上昇させていることが必要です。なお一般型・カタログ注文型とも、応募申請・交付申請中の事業者や、交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者は申請できません。
Q. 採択率はどのくらいですか？
A. 一般型の公表実績では、第1回68.5%（1,240/1,809）、第2回60.9%（707/1,160）、第3回66.8%（1,854/2,775）、第4回69.3%（1,456/2,100）、第5回61.5%（1,251/2,035）、第6回63.9%（1,176/1,841）です。第1〜6回の合計では7,684者／11,720件で65.6%となります（採択率は編集部が申請数と採択数から算出）。なお不採択理由の開示や異議申し立ては受け付けられていません。
Q. どんな経費が対象外になりますか？
A. 一般型では、交付決定前に発生した経費、既存システムのバージョンアップ・改修費用、自社人員による社内システム開発の人件費、事務用パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の汎用品、サーバー購入費、不動産取得費や基礎工事費、中古品購入費などが対象外です。また「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額500万円（税抜）までが補助上限となります。
他の省力化関連補助金との使い分け
| 状況 | 向いている制度 |
|---|---|
| カタログ掲載のロボットを1台導入したい | 省力化投資補助金（カタログ注文型） |
| 特注の自動化ラインを構築したい（大規模） | 省力化投資補助金（一般型） |
| AIやITツール（ソフトウェア）を中心に導入したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 設備投資と合わせて革新的な製品開発もしたい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 複数の補助金を組み合わせたい | 補助金の併用戦略 |
| 人手不足対策の制度を横断で比べたい | 人手不足対応の補助金4選 |
省力化とITツールを組み合わせる場合は、デジタル化・AI導入補助金との優先順位を検討することも重要です。国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は補助対象になりません。同一事業でも補助対象経費がきれいに分かれていれば別々に申請できる余地はありますが、線引きは事務局に確認してから決めてください。
10月中旬の締切から逆算してやること
一般型 第8回に間に合わせる前提で、着手順を並べます。カタログ注文型を検討する場合も1と2は共通です。
- GビズIDプライムの取得状況を確認する。未取得なら最優先。発行に一定期間かかります
- カタログ注文型の製品カタログを先に見る。194カテゴリ・2,905件のなかに自社の欲しい設備があれば、一般型より圧倒的に早くて簡単です
- 従業員21名以上なら「両立支援のひろば」への公表申請を出す。2週間以上かかる前提で動く
- 賃金台帳を遡り、最低賃金引き上げの特例と加点4・5に該当するか確認する。該当すれば補助率が2/3になる可能性があります
- 省力化指数と投資回収期間の根拠を作る。「何の作業が年間何時間減るか」を測れる形にする。ここが事業計画の背骨です
- 省いた工数の使い道まで書く。第6回の公開事例はいずれも、削減した工数を再配置・増産・品質管理のどこへ振り向けるかを明記しています
- 見積書を取る。ただし発注はしない。事前着手は一切認められません
制度全体の中での位置づけを確認したい方は、中小企業向け補助金5制度の早見表もあわせてご覧ください。
運営元 Uravation より助成金を使ってAI研修を進める場合に、対象者の選び方・カリキュラム・効果測定・申請準備で確認しておく項目を、無料のチェックリストにまとめています。 AI研修導入40項目チェックリストを受け取る（無料）
参考・出典
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト — 独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 一般型トップページ（制度概要・補助上限額・補助率） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 一般型 スケジュール（第1回〜第8回） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）PDF — 中小企業基盤整備機構・2026年8月（参照日: 2026-09-03）
- 一般型 採択結果（第1回〜第6回の申請数・採択数） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 一般型公募（第6回）採択結果について PDF — 中小企業基盤整備機構・2026年8月28日（参照日: 2026-09-03）
- カタログ注文型トップページ — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 2026年3月19日制度改定について — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 申請・手続きの流れ（カタログ注文型） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 製品カタログ・製品カテゴリ一覧（2026年8月27日版） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました — 中小企業庁・2026年8月18日（参照日: 2026-09-03）
- 省力化投資補助金 — ミラサポplus／経済産業省 中小企業庁（参照日: 2026-09-03）
- jGrants（補助金の電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-09-03）
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-09-03）
- 両立支援のひろば（一般事業主行動計画の公表） — 厚生労働省（参照日: 2026-09-03）
- 省力化ナビ — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-03）
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年9月3日時点の中小企業庁・中小企業基盤整備機構の公表資料に基づく参考情報です。補助金制度の内容・日程は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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