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産休はいつから?産前6週・産後8週の数え方と期間

産休はいつから?産前6週・産後8週の数え方と期間

この記事の結論

産休はいつからいつまでかを労働基準法の条文で整理。産前は出産予定日以前6週間(双子以上は14週間)から本人の請求で、産後は出産の翌日から8週間です。予定日がずれた時の数え方、出産手当金の額、社会保険料の免除の月も想定例で示します。

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2026年11月17日時点で、産休(産前産後休業)は、産前が出産予定日以前の6週間(双子以上の多胎妊娠は14週間)で、本人が請求すれば取れます。産後は出産の翌日から8週間です。このうち最初の6週間は、本人が希望しても会社は働かせることができません(労働基準法第65条)。

日数で数えると、産前は出産予定日を1日目としてさかのぼった42日(多胎妊娠は98日)、産後は出産の翌日を1日目とした56日です。出産予定日が2027年3月10日なら、産前休業は2027年1月28日から取れ、予定日に出産した場合の産後休業は2027年5月5日までです(想定例)。出産が予定日より遅れた時は、遅れた日数だけ産前休業が延び、産後の8週間は実際に出産した日の翌日から数えます。

産休の間のお金は、勤め先の健康保険から出る出産手当金が中心です。額は1日あたり、支給を始める日の属する月以前12か月の標準報酬月額(通勤手当なども含めた税引き前の給与を一定の幅で区分して決めた額)の平均を30で割った額の3分の2です。健康保険と厚生年金の保険料は、会社が日本年金機構に申し出ると、産休を始めた月の分から、本人の負担分も会社の負担分も免除されます(健康保険組合に入っている会社は、健康保険の分の出し方を組合に確かめます)。

最終更新:2026年11月17日。この記事は、e-Gov法令検索の条文と、厚生労働省・全国健康保険協会(協会けんぽ)・日本年金機構の資料を読んで、産休を取る本人と総務・人事の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月17日時点で取得した公表物で、日付と金額の例はすべて想定例です。

産休の期間|産前6週間と産後8週間

産休は、労働基準法第65条が定める産前休業と産後休業を合わせた呼び名です。産前と産後では、休みの始まり方が違います。産前休業は本人が請求して始まる休みで、産後休業は請求がなくても会社が働かせてはいけない期間です。

産前休業は出産予定日以前の6週間(多胎妊娠は14週間)で本人が請求した場合に取れ、出産の当日は産前休業に含まれること、産後休業は出産の翌日から8週間で、請求がなくても会社は就業させてはならず、産後6週間を過ぎた後に本人が請求し医師が支障がないと認めた業務には就けることを示した図

区分 期間 休みの始まり方 条文
産前休業 出産予定日以前の6週間(多胎妊娠は14週間) 本人が請求した場合に、会社は就業させてはならない 第65条第1項
産後休業 出産の翌日から8週間 請求がなくても、会社は就業させてはならない。産後6週間を過ぎた後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就ける 第65条第2項

条文の言葉は次のとおりです。第1項は「六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」。第2項は「産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」。

産前休業は本人の請求が条件なので、いつから休むかは本人が決めて会社に伝えます。数える時に迷いやすい点は、厚生労働省の「産前・産後休業を取るときは」が次のように説明しています。

  • 出産の当日は、産前休業に含まれる
  • 産後休業は、出産日の翌日から8週間
  • 妊娠4か月以上での流産・死産(人工妊娠中絶を含む)の場合も、産後休業の対象になる

対象は正社員だけではありません。厚生労働省は「産前・産後の休業について」で、産前・産後休業は正社員、パート、派遣社員など、働き方の違いに関係なく、すべての女性労働者が対象だと説明しています。

産休の間に給与が出るかどうかは、会社の就業規則や賃金規程で確かめます。勤め先の健康保険に本人が加入している人(被保険者)なら、給与が出ない日は、後の節で説明する出産手当金の対象になります。家族の健康保険の扶養に入っている人(被扶養者)は対象になりません。

いつから・いつまでの数え方|出産予定日ごとの想定例

6週間は42日、8週間は56日、14週間は98日です。産前は出産予定日を1日目として前へ数え、産後は出産の翌日を1日目として後ろへ数えます。出産の当日は産前に入るので、予定日に生まれた場合、その日が産前休業の最後の日です。

次の表は、出産予定日に生まれたとして、1日ずつ数えた想定例です。産前休業の欄は「取れる最初の日」で、本人が請求しなければ、その日より後まで働き続けることもできます。

想定例 産前休業を取れる最初の日 産後6週間の最後の日 産後休業の最後の日 育児休業を始められる日
例1 単胎・出産予定日2027年3月10日 2027年1月28日 2027年4月21日 2027年5月5日 2027年5月6日
例2 単胎・出産予定日2027年6月1日 2027年4月21日 2027年7月13日 2027年7月27日 2027年7月28日
例3 双子以上・出産予定日2027年6月1日 2027年2月24日 2027年7月13日 2027年7月27日 2027年7月28日

数え間違えやすいのは、例1のように2月をまたぐ時です。2027年3月10日から2027年3月1日までで10日、2027年2月の28日分を足して38日、2027年1月31日・30日・29日・28日と数えて、42日目が2027年1月28日になります。産後は2027年3月11日から2027年3月31日までで21日、2027年4月の30日分で51日、56日目が2027年5月5日です。

双子以上(多胎妊娠)で長くなるのは産前だけです。例3は予定日を1日目として前へ数えた98日目の2027年2月24日から取れて、産後の8週間は例2と同じです。

2028年はうるう年なので、2028年2月29日をまたぐと日付が1日ずれます。協会けんぽの「産前産後期間一覧表」は、出産日ごとに産前の開始日と産後の終了日を並べ、うるう年の日付もかっこ書きで載せています。例1と例2の日付は、この一覧表とも一致します。

自分で数えるのが不安な時は、厚生労働省の「産休・育休はいつから?」のページに出産予定日を入れると、産前・産後休業の期間と育児休業の申出の時期が表示されます。ページには「実際の出産日がずれた場合は、産後休業は、実際の出産日の翌日から開始します」と注があります。

出産が予定日より早い時・遅い時|産後は実際の出産日から数える

産前の6週間は出産予定日で、産後の8週間は実際に出産した日で数えます。産後休業の終わりと育児休業の始まりは、生まれた後に数え直します。

出産予定日より遅れて生まれた時は予定日から出産当日までが産前休業に含まれて産後8週間はそのまま休め、早く生まれた時はその日で産前休業が終わって産後8週間は出産日の翌日から数えるため、どちらも産後休業の終わりと育児休業の始まりを数え直すことを示した図

予定日より遅れて生まれた時

厚生労働省の「産前・産後休業を取るときは」は、予定日よりも遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業に含まれると説明しています。産前休業が延びても、産後8週間は産後休業として休めます。

出産手当金も、遅れた期間が対象です。協会けんぽの「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」は、支給期間を、出産予定日前の42日と、出産予定日から遅れた出産日までの日数と、産後の56日を合わせた期間として示しています。

予定日より早く生まれた時

早く生まれると、その日で産前休業は終わり、翌日から産後休業です。産前休業は6週間より短くなり、産後の8週間は早まった出産日の翌日から数えます。

健康保険の側は、健康保険法 第102条の「出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日」が基準です。早く生まれた時は実際の出産日を1日目として前へ数えるので、出産手当金の範囲の始まりも前に動きます。

例1(出産予定日2027年3月10日)の人が、予定日に生まれた場合・5日遅れた場合・7日早まった場合を並べます。産前休業は、どの場合も取れる最初の日の2027年1月28日から休んだとしています(想定例)。

項目 予定日に出産(例1) 5日遅れ(例4) 7日早い(例5)
出産日 2027年3月10日 2027年3月15日 2027年3月3日
産前休業 2027年1月28日〜2027年3月10日(42日) 2027年1月28日〜2027年3月15日(47日) 2027年1月28日〜2027年3月3日(35日)
産後休業 2027年3月11日〜2027年5月5日 2027年3月16日〜2027年5月10日 2027年3月4日〜2027年4月28日
育児休業を始められる日 2027年5月6日 2027年5月11日 2027年4月29日
出産手当金の範囲(健康保険法 第102条) 2027年1月28日〜2027年5月5日(98日) 2027年1月28日〜2027年5月10日(103日) 2027年1月21日〜2027年4月28日(98日)
保険料が免除される月 2027年1月分〜2027年4月分 2027年1月分〜2027年4月分 2027年1月分〜2027年3月分

例5の出産手当金は、範囲が2027年1月21日からに広がります。とはいえ、2027年1月21日〜2027年1月27日の7日間は産前休業の前で、働いて給与を受けていればその日は対象外です。2027年1月28日から休んで給与を受けていなければ、対象は2027年4月28日までの91日になります。

保険料の免除の月もずれます。例5は産後休業が2027年4月28日に終わるので、翌日の2027年4月29日が属する月の前月、つまり2027年3月分までが免除です。予定日どおりなら2027年4月分まで免除だったので、産前産後休業の免除としては1か月短くなります。ただし、2027年4月29日から続けて育児休業を取り、2027年4月の末日も育児休業をしていれば、会社が育児休業等取得者申出書を出すことで、2027年4月分は育児休業の免除の対象になります(健康保険法 第159条第1項第1号、厚生年金保険法 第81条の2第1項第1号)。

出産の前に保険料の免除の申出書を出していて、出産日が予定日と違った時は、会社が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構に出します(日本年金機構「従業員が産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」)。予定日どおりに生まれた場合と、出産の後(産後休業の間)に申出書を出した場合は、この届は要りません。ただし、本人が予定より早く職場に戻るなどで、申出書に書いた終了の予定日より前に産前産後休業を終えた時は、出産日が予定日どおりでもこの届を出します。

産休中のお金|出産手当金の期間と1日あたりの額

産休の間に会社から給与が出ない時、暮らしを支えるのは健康保険の出産手当金です。勤め先の健康保険に本人が加入していて(被保険者)、出産のために会社を休み、その間の給与を受けなかった場合に出ます。協会けんぽは「被保険者のみが対象」としているので、家族の健康保険の扶養に入っている人(被扶養者)は対象になりません。

出産手当金の1日あたりの額は、12か月の標準報酬月額の平均の30分の1(10円未満四捨五入)の3分の2(1円未満四捨五入)で計算し、給与を受けられる日は出ず、給与の額が出産手当金の額より少ない時は差額が出ることを示した図

項目 中身 根拠
対象になる日 出産の日(予定日より遅れた時は予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産の日の後56日までの間で、会社を休んだ日 健康保険法 第102条第1項
1日あたりの額 支給を始める日の属する月以前の、直近の継続した12か月の標準報酬月額の平均の30分の1(10円未満四捨五入)の3分の2(1円未満四捨五入) 同法 第102条第2項で第99条第2項を準用
給与が出た日 給与を受けられる日は出ない。給与の額が出産手当金の額より少ない時は、差額が出る 同法 第108条第2項
時効 保険給付を受ける権利は「行使することができる時から二年を経過したとき」に時効で消える 同法 第193条第1項

1日あたりの額の計算

計算は3段です。協会けんぽの「出産手当金」の例(支給開始日が令和8年2月15日、標準報酬月額が令和7年3月〜令和7年8月は16万円、令和7年9月〜令和8年2月は18万円)では、12か月の平均が17万円、その30分の1が5,670円(10円未満四捨五入)、1日あたりは3,780円(1円未満四捨五入)です。端数の扱いは条文が決めていて、30分の1は5円未満を切り捨てて5円以上を10円に切り上げ、3分の2は50銭未満を切り捨てて50銭以上を1円に切り上げます。

同じ手順で、想定例を2つ計算します。

想定例 12か月の標準報酬月額の平均 平均の30分の1 1日あたりの額 98日分
A 12か月とも30万円 30万円 10,000円 6,667円 653,366円
B 6か月が26万円、6か月が30万円 28万円 9,330円(10円未満四捨五入) 6,220円 609,560円

98日分は、単胎で予定日に生まれ、産前42日と産後56日の全部を休んで給与を受けなかった場合です。Aの人が例4のように5日遅れて生まれると103日分で686,701円、双子以上で予定日に生まれると98日と56日を合わせた154日分で1,026,718円です。実際の額は、休んだ日数と給与の有無で変わります。

支給を始める日より前の加入の期間が12か月に満たない時は、続けて加入している各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち、低いほうで計算します。協会けんぽは後者を、支給開始日が令和7年4月1日以降の人は32万円、令和7年3月31日以前の人は30万円と案内しています(2026年11月17日時点)。年度ごとに決まる額なので、申請の時に案内で確かめてください。

給与・手当が出る時と、申請の出し方

産休中も給与の一部を払う会社では、その分だけ出産手当金が減ります。協会けんぽは、出勤していない日に払った報酬に当たるものとして、有給休暇の賃金、出勤の有無に関係なく払う手当(通勤手当・扶養手当・住宅手当など)、食事・住居などの現物支給を挙げています。有給休暇を使って休んだ日も、この調整の対象です。

申請書は「健康保険出産手当金支給申請書」で、加入している協会けんぽの支部(健康保険組合の場合は組合)に出します。産前分と産後分などに分けて出すこともでき、その時も事業主の証明は毎回要ります。記入例は出産手当金の支給申請書の書き方にまとめています。

産休中に退職する時も、退職日までに続けて1年以上の被保険者期間(任意継続の期間を除く)があり、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も受けられます(健康保険法 第104条)。協会けんぽは、退職日に出勤した場合は退職後の出産手当金を受けられないとしています。

健康保険組合では、組合の規約で決めた上乗せの給付(付加給付)を行う場合があります(健康保険法 第53条)。あるかどうかと額は、組合の案内で確かめてください。なお、出産の費用そのものには、出産手当金とは別に出産育児一時金があります(協会けんぽ「出産育児一時金」)。

社会保険料の免除はいつから|休業を始めた月から

産休中の健康保険と厚生年金の保険料は、会社が申し出ると、産前産後休業を始めた日の属する月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月まで徴収されません(健康保険法 第159条の3、厚生年金保険法 第81条の2の2)。日本年金機構の「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」は、本人の負担分と会社の負担分の両方が免除され、休業中の給与が有給か無給かは問わないと説明しています。

社会保険料の免除は産前産後休業を始めた日の属する月から終わる日の翌日が属する月の前月までで、産休が月の途中で終わればその月の分は産休の免除に入らず、月の末日に終われば終わった月の分まで免除され、本人の負担分と会社の負担分の両方が免除で有給か無給かは問わないことを示した図

月の数え方の要は「終わる日の翌日が属する月の前月まで」という言い方です。産休が月の途中で終われば、その月の分は産休の免除に入りません。月の末日に終われば翌日は次の月の1日なので、終わった月の分まで免除されます。日本年金機構も、終了日が月の末日の場合は終了月までと書いています。

想定例(取れる最初の日から休んだ場合) 産前産後休業の期間 終わる日の翌日 保険料が免除される月
例1 単胎・2027年3月10日に出産 2027年1月28日〜2027年5月5日 2027年5月6日 2027年1月分〜2027年4月分(4か月)
例2 単胎・2027年6月1日に出産 2027年4月21日〜2027年7月27日 2027年7月28日 2027年4月分〜2027年6月分(3か月)
例3 双子以上・2027年6月1日に出産 2027年2月24日〜2027年7月27日 2027年7月28日 2027年2月分〜2027年6月分(5か月)
例6 単胎・出産予定日の2027年4月5日に出産 2027年2月23日〜2027年5月31日 2027年6月1日 2027年2月分〜2027年5月分(4か月)

例6は産後休業の最後の日(2027年5月31日)が月の末日なので、2027年5月分まで免除されます。産後休業に続けて育児休業を取る時は、育児休業の保険料の免除の手続(育児休業等取得者申出書)に移ります。

手続は、本人の申し出を受けた会社が「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を、事務センターか管轄の年金事務所に出します(電子申請・郵送、または年金事務所の窓口)。出す時期は、産前産後休業をしている間か、休業が終わった日から起算して1か月以内で、添付書類はありません。記入例は産前産後休業取得者申出書の書き方で説明しています。健康保険組合に入っている会社は、健康保険の分の出し方を組合に確かめてください。

免除の間も被保険者の資格は変わらず、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。免除の期間内に払った賞与も、保険料は徴収されませんが、標準賞与額として決まり、将来の年金額の計算に使われます(日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」の詳細説明)。

育児休業を取らずに職場に戻り、子を育てている人は、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」で、休業が終わった日の翌日が属する月から3か月の報酬の平均をもとに、4か月目から標準報酬月額を改定できます(健康保険法 第43条の3・条件あり)。休業が終わった日の翌日に育児休業を始めている人は対象外です。

自営業・フリーランスの場合|国民年金の産前産後期間の免除

自営業やフリーランスなどで国民年金の第1号被保険者の人には、会社の産休の制度とは別に、国民年金保険料の産前産後期間の免除があります(国民年金法 第88条の2)。日本年金機構の「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」によると、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠は3か月前から6か月間)の保険料が免除されます。

項目 日本年金機構の案内
対象 国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年(2019年)2月1日以降の人。任意加入の期間は対象外
出産の範囲 妊娠85日(4か月)以上の出産。死産・流産・早産を含む
届け出る時期 出産予定日の6か月前から。出産の後でも届け出られる
届け出る先 住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口(郵送・電子申請もできる)
年金額への反映 免除された期間も、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映される。付加保険料は納められる

想定例では、出産予定日が2027年3月10日なら2027年2月分〜2027年5月分の4か月、双子以上で予定日が2027年6月1日なら2027年3月分〜2027年8月分の6か月です。会社員の産休の免除と違い、月の数え方は出産予定日(または出産日)が属する月が基準で、休業の日付は使いません。

会社がしてはいけないこと|解雇の制限と不利益な取扱いの禁止

妊娠・出産と産休について、労働基準法と男女雇用機会均等法が決めている会社の義務と禁止を、条文の言葉に沿って並べます。

決まり 中身 条文
解雇の制限 産前産後の女性が第65条によって休業する期間と、その後30日間は解雇してはならない。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は例外で、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない 労働基準法 第19条
不利益な取扱いの禁止 妊娠・出産、産前休業の請求、産前産後休業をしたことなど、妊娠・出産に関する事由を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない 男女雇用機会均等法 第9条第3項
妊娠中と出産後1年以内の解雇 妊娠中の女性と、出産後1年を経過しない女性への解雇は無効。ただし、事業主が妊娠・出産などを理由とする解雇でないことを証明した時は除く 同法 第9条第4項
軽易な業務への転換 妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない 労働基準法 第65条第3項
時間外・休日・深夜の制限 妊産婦(妊娠中と産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、変形労働時間制でも1週・1日の法定労働時間を超えて働かせてはならず、時間外労働・休日労働・深夜業もさせてはならない 同法 第66条(妊産婦の定義は第64条の3)
健診の時間と医師の指導 保健指導・健康診査を受けるための時間を確保できるようにし、その指導事項を守れるよう、勤務時間の変更・勤務の軽減など必要な措置をとる 男女雇用機会均等法 第17条・第18条第1項

男女雇用機会均等法の条番号は、2026年11月17日時点のe-Gov法令検索のものです。2026年10月1日施行の改正で、健診の時間は第12条から第17条に、指導事項を守るための措置は第13条から第18条に移りました。厚生労働省の「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」のように、改正前の番号(第12条・第13条)で書いているページもあります。

同じページは、不利益な取扱いと考えられる例として、解雇、期間を定めて雇う人の契約を更新しないこと、あらかじめ示した更新回数の上限の引き下げ、退職や非正規社員への変更の強要、降格、就業環境を害すること、不利益な自宅待機、減給や賞与での不利益な算定、人事考課での不利益な評価、派遣先が派遣労働者の役務の提供を拒むことを挙げています。

平均賃金を計算する時は、産前産後休業の期間の日数とその期間の賃金を、期間と賃金の総額から除きます(労働基準法 第12条第3項第2号)。

ある扱いが不利益な取扱いに当たるかどうかを決めるのは、会社でも当サイトでもありません。迷う時は、会社の所在地の都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。産前産後休業や解雇の制限など労働基準法の決まりは、事業場を管轄する労働基準監督署が窓口です。

産休から育休へ|出産した本人の育児休業は産後休業が終わった翌日から

出産した本人の場合、出産の翌日から8週間は労働基準法の産後休業で、育児休業はその後からです。育児休業は、1歳に満たない子を育てる労働者が会社に申し出て取る休業です(育児・介護休業法 第5条)。期間を定めて雇われている人は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約(更新される場合は更新後の契約)が満了することが明らかでない場合に限り、申し出られます(同条ただし書)。例1(2027年3月10日に出産)なら、産後休業は2027年5月5日までで、育児休業は2027年5月6日から、子が1歳に達する日(誕生日の前日)の2028年3月9日まで取れます(想定例)。

申し出の期限は、原則として育児休業を始める日の1か月前までです。育児・介護休業法 第6条第3項は、始める日が、申し出の翌日から起算して1か月を経過する日より前だった場合、会社が始める日を指定できるとしています。例1で2027年5月6日から始めるなら、2027年4月6日までに申し出ます。厚生労働省の自動計算のページは、出産予定日より早く子が生まれた時など特別の事情がある場合は、休業を始めようとする日の1週間前の日までと案内しています。

お金の出どころも切り替わります。厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」は、産後休業(出生日の翌日から起算して8週間)は育児休業給付金の対象外としていて、この間は健康保険の出産手当金です。育児休業に入ると雇用保険の育児休業給付金になり、申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。申請書の書き方は育児休業給付金の申請書の記入例、上限額は育休手当・育児休業給付金の上限額で説明しています。

よく聞く「手取り10割」は、育児休業給付金などに上乗せされる出生後休業支援給付金を合わせた話で、条件と計算は産後パパ育休で手取り10割になる条件と計算式にまとめています。父親などは、出生時育児休業(産後パパ育休)も使えます(育児・介護休業法 第9条の2)。育児休業の申し出や取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いも、同じ法律の第10条で禁止されています。

会社の手続|いつ・どこへ・何を出すか

産休にかかわる会社の手続は、出し先が3つに分かれます。保険料の免除は日本年金機構、出産手当金は協会けんぽ(健康保険組合)、育児休業給付金はハローワークです。妊娠の報告から職場に戻るまでを、時期の順に並べます。

産休の会社の手続の出し先として、産前産後休業取得者申出書と変更(終了)届は日本年金機構、出産手当金支給申請書は協会けんぽの支部(健康保険組合)、育児休業給付金はハローワークであることを示した図

時期 会社がすること 出し先 くわしい記事・資料
妊娠の報告を受けたら 出産予定日と双子以上かを聞いて産休の期間を数え、産休中の給与の扱いを就業規則で確かめる。健診の時間や医師の指導への対応を本人と決める 社内 厚生労働省の自動計算
産前休業に入ったら(遅くとも産前産後休業が終わった日から1か月以内) 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書を出す 日本年金機構(事務センター・年金事務所) 産前産後休業取得者申出書の書き方
出産の連絡を受けたら 実際の出産日で産後休業の終わりを数え直す。出産の前に申出書を出していて出産日が予定日と違えば、産前産後休業取得者変更(終了)届を出す 日本年金機構 日本年金機構の変更・終了の手続き
産前分・産後分などの区切りで 健康保険出産手当金支給申請書の事業主の証明欄を書く(分けて出す時は毎回) 協会けんぽの支部(健康保険組合) 出産手当金の支給申請書の書き方
育児休業を始める日の1か月前まで 本人から育児休業の申し出を受け、始める日と終わる日を確かめる 社内 育児・介護休業法 第5条・第6条
育児休業に入ったら 育児休業等取得者申出書を出す。育児休業給付金の受給資格の確認と初回の申請を準備する 日本年金機構/ハローワーク 育児休業給付金の申請書の記入例
職場に戻る時 産休中に、申出書に書いた終了の予定日より前に戻る時は、産前産後休業取得者変更(終了)届を出す。戻った後の給与で標準報酬月額を改定する届は、本人から申し出があった時に出す。育休を取らずに戻る時は産前産後休業終了時報酬月額変更届、育休の後は育児休業等終了時報酬月額変更届 日本年金機構 日本年金機構の変更・終了の手続き、産前産後休業終了時報酬月額変更届の案内

育児休業が子の1歳を超えて続きそうな時は、育休延長の手続きで1歳6か月・2歳までの要件と書類を確かめておきましょう。

【要注意】産休で読み違えやすい4点

1. 産後休業は、本人が望んでも6週間より短くできない
❌ 本人が早く戻りたいと言えば、産後すぐでも働いてもらってよい。
⭕ 産後6週間は、本人が望んでも働かせられません。6週間を過ぎた後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って働けます(労働基準法 第65条第2項)。働けるかどうかは、会社ではなく医師が判断します。

2. 予定日より遅れて生まれても、産後休業は短くならない
❌ 産前と産後で合わせて14週間なので、遅れた日数だけ産後が減る。
⭕ 予定日から出産当日までは産前休業に含まれ、産後8週間はそのまま休めます(厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」)。出産手当金も、遅れた期間が対象です。

3. 休業中に手当を払い続けると、出産手当金はその分減る
❌ 産休中も住宅手当や扶養手当だけは払い続けているが、出産手当金には関係ない。
⭕ 報酬を受けられる日は出産手当金が出ず、報酬の額が出産手当金より少なければ差額だけが出ます(健康保険法 第108条第2項)。出勤の有無に関係なく払う手当も、協会けんぽの案内では報酬に当たります。

4. 産休を取っても、年次有給休暇の出勤率は下がらない
❌ 産休の日は欠勤と同じに数え、出勤率8割の計算で不利になる。
⭕ 産前産後休業の期間は、年次有給休暇の出勤率の計算では出勤したものとみなします(労働基準法 第39条第10項)。

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よくある質問

産休はいつから取れますか?

出産予定日以前6週間(双子以上は14週間)に入れば、本人が会社に請求して取れます(労働基準法 第65条第1項)。予定日を1日目として前へ数えた42日目(双子以上は98日目)が、取れる最初の日です。出産予定日が2027年6月1日なら、2027年4月21日から取れます(想定例)。請求しなければ、その日より後まで働くこともできます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

産休の期間は全部で何日ですか?

産前休業を取れる最初の日から休み、予定日に生まれた場合は、産前42日と産後56日で98日、双子以上は産前が98日なので154日です。産前休業は本人の請求で始まるので、遅く始めれば日数は少なくなります。遅れて生まれた日数は産前休業に加わり、早く生まれると産前休業はその分短くなります。産後の56日は、実際の出産日の翌日から数えます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

産休中の社会保険料の免除はいつからですか?

産前産後休業を始めた日の属する月の分からです。終わりは、休業が終わる日の翌日が属する月の前月の分までで、月の末日に終われば終わった月の分までです。会社が産前産後休業取得者申出書を出すことで免除になり、休業中の給与が有給か無給かは問いません。迷う時は、管轄の年金事務所に確かめてください。

出産手当金はいつからいつまで出ますか?

出産の日(予定日より遅れた時は予定日)以前42日(双子以上は98日)から、出産の日の後56日までの間で、会社を休んで給与を受けなかった日の分です。予定日より遅れた期間も対象です。迷う時は、加入している協会けんぽの支部か健康保険組合に確かめてください。

「手取り10割」は産休中からですか?

いいえ。産休中のお金は健康保険の出産手当金で、1日あたり標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2です。「手取り10割相当」は、育児休業に入った後の育児休業給付金と、出生後休業支援給付金を合わせた話です。条件は産後パパ育休で手取り10割になる条件と計算式で説明しています。迷う時は、事業所の所在地を管轄するハローワークに確かめてください。

産前6週間より前から休むことはできますか?

労働基準法は6週間(双子以上は14週間)からですが、規定でそれより前からの産前休業を認めている会社もあるので、まず会社の規定を確かめます。主治医などから早く休むよう指導を受けた時は、会社に申し出れば休業の措置を受けられます(男女雇用機会均等法 第18条第1項。厚生労働省のQ&Aは以前の条番号の第13条第1項で説明)。迷う時は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。

パートや契約社員でも産休は取れますか?

取れます。厚生労働省の「契約社員でも、産前・産後休業や育児休業は取れる?」は、労働基準法 第65条の産前・産後休業は、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートなどの有期雇用労働者すべてに適用されると答えています。妊娠・出産や産休を理由に契約を更新しないことは、不利益な取扱いとして禁止されています。迷う時は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。

産休中に解雇されることはありますか?

産前産後休業の期間とその後30日間は解雇してはならないと、労働基準法 第19条が定めています(天災事変などで事業の継続が不可能となり、行政官庁の認定を受けた場合を除く)。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠・出産などを理由とする解雇でないことを証明しない限り無効です(男女雇用機会均等法 第9条第4項)。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。

担当者の段取り|妊娠の報告から産休明けまで

産休を取る本人は、出産予定日と双子以上かを会社に伝えて産前休業をいつから取るかを請求し、生まれたら出産日を会社に知らせます。育児休業を取るなら、原則として始める日の1か月前までに会社に申し出ます。会社の担当者は、次の順で進めます。

  1. 出産予定日と双子以上かを聞き、産前休業を取れる最初の日(予定日を1日目として前へ数えて42日目、双子以上は98日目)と産後休業の最後の日(出産の翌日から56日目)を数える。
  2. 就業規則で産休中の給与と手当を確かめ、払う分だけ出産手当金が減ることを本人に伝える。
  3. 健診の時間、時間外・休日・深夜の制限、軽易な業務への転換など、本人から請求や申し出のあった措置をとる。
  4. 産前休業に入ったら、産前産後休業取得者申出書を日本年金機構に出す。
  5. 出産の連絡を受けたら実際の出産日で数え直し、必要なら変更(終了)届を出す。出産手当金の申請書の事業主の証明欄を書く。
  6. 育児休業を取る場合は、始める日の1か月前までに申し出を受け、育児休業等取得者申出書と育児休業給付金の申請を準備する。

書類の書き方は、産前産後休業取得者申出書の書き方と出産手当金の支給申請書の書き方にまとめています。育児休業を取る社員がいる会社が使える助成金は、補助金ナビの両立支援等助成金 全6コースの支給額と申請方法と、出生時両立支援コース第二種の令和8年度改正点をご覧ください。

産休・育休の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(届や申請書の作成・提出の代行、個別の労務相談はお受けしていません)。産休の扱いや不利益な取扱いの当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にご相談ください。どこに聞けばよいか分からない時は、各都道府県労働局と全国の労働基準監督署の中などにある総合労働相談コーナーでも相談できます。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-17)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月17日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・全国健康保険協会・日本年金機構の公表資料に基づく参考情報です。日付と金額の例はすべて想定例で、実際の期間と額は、出産日、休んだ日、給与の有無、加入している健康保険によって変わります。制度の内容や額は、改正や案内の更新で変わる場合があります。実際の手続では、各機関の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は、労働基準監督署・都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)・協会けんぽの支部か健康保険組合・年金事務所、または社会保険労務士にご相談ください。体や出産についての判断は、医師にご相談ください。本記事の情報に基づく手続の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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