2026年11月1日時点で、出産手当金の支給申請書（協会けんぽの「健康保険 出産手当金 支給申請書」）は、出産のために会社を休んで給与を受けられない被保険者（健康保険に入っている社員本人）が出産手当金を受けるための全3ページの書類です。1ページと2ページ上段を本人が、2ページ下段の「医師・助産師による証明」を医師または助産師が、3ページを事業主（会社）が書き、申請期間が過ぎてから、本人の申請として加入している協会けんぽの都道府県支部へ郵送するか電子申請で出します（協会けんぽ「健康保険 出産手当金 支給申請書 記入の手引き」、同「健康保険出産手当金支給申請書」のページ）。
書き間違えやすいのは3か所です。申請期間には実際に休んだ期間（公休日を含む）を書き、その期間が過ぎてから出すこと。出産前の申請か出産後の申請かで、出産予定日・出産年月日の書き方と医師・助産師の証明が変わること。3ページの勤務状況は出勤した日だけを〇で囲み、有給休暇は下の①〜⑩に書くことです（記入の手引き3ページ）。
健康保険組合に入っている会社は組合の様式に従うので、この記事の欄の名前（協会けんぽの様式）とは違う場合があります。
最終更新：2026年11月1日。この記事は、協会けんぽの案内・様式・記入の手引き・支部の資料、厚生労働省と日本年金機構の案内、健康保険法などの法令（e-Gov法令検索）を読んで整理したものです。様式と記入の手引きは（2026.6）と印字された版で、2026年10月31日時点で取得して確かめました。
出産手当金とは｜支給の3つの条件と出産育児一時金との違い
出産手当金は健康保険の給付の1つで、協会けんぽは「出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます」と案内しています（協会けんぽ「出産手当金」）。法令の根拠は健康保険法第102条です（e-Gov法令検索「健康保険法」）。記入の手引き4ページは、次の3つの条件をすべて満たす場合に出産手当金が支給されるとしています。
| 手引きの条件 | 手引きの説明 |
|---|---|
| 1. 被保険者が出産した（する）こと | 被扶養者の出産は対象外です。 |
| 2. 妊娠4か月（85日）以上の出産であること | 早産・死産（流産）・人工妊娠中絶も含まれます。 |
| 3. 出産のため仕事を休み、事業主から給与の支払いがないこと | 休んだ期間についての給与の支払いがあっても、その給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は、その差額が支給されます。短時間でも就労された日については、給与の額を問わず出産手当金は支給されません。 |
出勤していない日に対して給与が支払われていても、その給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます。協会けんぽのよくある質問は「被保険者のみが対象です」と答えていて（協会けんぽ「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」の問1）、社員の扶養に入っている家族（被扶養者）の出産は対象外です。生まれた子を社員の扶養に入れる時に会社が出す届は、被扶養者異動届の書き方にまとめています。
出産育児一時金とは別の給付
名前が似ている出産育児一時金は別の給付で、申請書も時効の起算日も違います（協会けんぽ「出産育児一時金」、同「健康保険給付について」の問1・問2）。
| 項目 | 出産手当金 | 出産育児一時金 |
|---|---|---|
| どんな時の給付か | 被保険者が出産のため会社を休み、事業主から給料を受けられないとき | 被保険者（被扶養者）が出産したとき |
| 申請書 | 健康保険出産手当金支給申請書 | 直接支払制度を使わない時の健康保険出産育児一時金支給申請書など |
| 時効の起算日 | 出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日 | 出産日の翌日 |
出産育児一時金のほうは、2026年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）で、出産育児一時金に代わる給付方式の導入が決まり、施行は公布後2年以内に政令で定める日とされています（厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」、同 概要資料）。厚生労働省の概要資料と「妊娠・出産に対する支援の強化」の資料に、出産手当金の見直しは挙げられていません。
協会けんぽと健康保険組合の違い
| 項目 | 全国共通（法令） | 協会けんぽ | 健康保険組合 |
|---|---|---|---|
| 支給の決まり | 支給の期間（健康保険法第102条）、報酬との調整（第108条第2項）、傷病手当金との調整（第103条）、退職後の継続給付（第104条）、時効2年（第193条） | 出産手当金のページと記入の手引き | 組合の案内で確かめる |
| 申請書 | 書く事項と、医師又は助産師の意見書・事業主の証明書の添付（健康保険法施行規則第87条） | 全3ページの様式 | 組合ごとの様式 |
| 上乗せの給付 | 健康保険組合は、規約で定めるところにより、その他の給付を行うことができる（健康保険法第53条） | ― | 組合によって違う |
国民健康保険と任意継続被保険者の扱い
国民健康保険（自営業の人などが入る健康保険）に入っている人は、協会けんぽの出産手当金の対象ではありません。国民健康保険法第58条は、出産育児一時金の支給を市町村と国民健康保険組合が行うものとし、それ以外の給付は条例または規約の定めるところにより「行うことができる」としています（e-Gov法令検索「国民健康保険法」）。給付の有無は、お住まいの市区町村か加入している国民健康保険組合で確かめてください。退職後も個人で健康保険を続ける任意継続被保険者も、出産手当金を受ける被保険者から除かれています（健康保険法第99条第1項の「任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。」）。退職前から受けている人の扱いは「退職後も続けて受ける時」の節で書きます。
支給の期間と額｜産前42日・産後56日と計算式
支給の対象は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間です。出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても支給されます（協会けんぽ「出産手当金」、健康保険法第102条第1項）。
| 出産の時期 | 支給期間（記入の手引き4ページ） |
|---|---|
| 出産予定日に出産した場合・出産予定日より早く出産した場合 | 出産日以前42日（多胎妊娠98日）と出産日後56日 |
| 出産予定日より遅れて出産した場合 | 出産予定日以前42日（多胎妊娠98日）、予定より遅れた日数（α日）、出産日後56日の合計 |
協会けんぽのよくある質問は「出産日は産前期間に入ります」と答えています（問5）。予定日より早く生まれた時は、実際の出産日以前42日が産前の範囲です。出産日ごとの範囲は、協会けんぽの産前産後期間一覧表で引けます。
手引きの記入例で数えると
記入の手引きの記入例は、出産予定日が令和6年4月21日、出産年月日が令和6年4月22日で、申請期間は令和6年3月11日〜6月17日です。暦で数えると、3月11日は予定日以前42日目、4月22日が予定より遅れた1日、6月17日は出産日後56日目にあたります。2ページの②は「2.出産後」で、産前と産後をまとめて出産後に1回で申請した形です。この記入例の3ページでは、申請期間のうち令和6年3月12日と13日が出勤した日として〇で囲まれています（様式3ページの「2ページの申請期間のうち、出勤した日付を【〇】で囲んでください」）。
労働基準法の産前産後休業との関係
労働基準法第65条は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合と、産後8週間を経過しない女性について、就業させてはならないと定めています。産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません（e-Gov法令検索「労働基準法」）。予定日より遅れた時は、予定日から出産当日までの期間も産前休業に含まれます（厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」）。出産手当金の対象は、労働基準法の休業の期間とは別に、上の支給の範囲（出産の日〔予定日より遅れた時は出産予定日〕以前42日〔多胎妊娠98日〕〜出産日後56日）のうち実際に休んだ日です。休んだ日に対して給与の支払いがあっても、給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます。短時間でも働いた日は支給されません（記入の手引き4ページ、協会けんぽ「出産手当金」）。産後休業の後に育児休業に入る時の手続きは、育児休業給付金の申請書の記入例にまとめています。
1日あたりの額の計算式
記入の手引き4ページの式は次のとおりです。額は人ごとの標準報酬月額と支給開始日で変わるので、この記事には金額の早見表を置きません。
【支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3）
支給開始日は、一番最初に出産手当金が支給された日です。標準報酬月額は、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を、一定の幅で区分した報酬額に当てはめて決定したものです（日本年金機構「「標準報酬月額」「標準賞与額」とは何ですか。」）。協会けんぽの出産手当金のページの例では、支給開始日が令和8年2月15日で、標準報酬月額が16万円の月と18万円の月が6か月ずつの人は、平均17万円の30分の1が5,670円（10円未満四捨五入）、その3分の2の3,780円（1円未満四捨五入）が1日あたりの支給額です。
12か月に満たない時
支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、次の㋐と㋑を比べて少ない方の額を使います（記入の手引き4ページ）。
- ㋐ 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
- ㋑ 当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（協会けんぽの記入の手引きでは、支給開始日が令和7年3月31日以前の場合は30万円、令和7年4月1日以降の場合は32万円。健康保険組合に入っている方は、加入している組合の案内で確かめてください）
平均に使う標準報酬月額は、今入っている保険者が決めたものに限られます（健康保険法第99条第2項を第102条第2項で準用）。
申請書の全体｜3ページを誰が書くかと添付書類
様式は協会けんぽの申請書のページに、手書き用・手書き用記入例・入力用が載っています。記入の手引きは「申請書は3ページです。漏れなく正確にご記入ください」と案内しています。書き終えた「健康保険 出産手当金 支給申請書」は、加入している協会けんぽ支部へ郵送するか、電子申請で出します（出し方は「いつ・どこへ出すか」の節）。
| ページ | 記入用の名前 | 書く人 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 1ページ | 被保険者記入用 | 被保険者（亡くなっている場合は相続人） | 記号・番号、生年月日、氏名、住所、公金受取口座の利用、振込先指定口座 |
| 2ページ上段 | 被保険者・医師・助産師記入用 | 被保険者 | 申請内容（申請期間、出産前か出産後か、出産予定日・出産年月日、出生児数、報酬） |
| 2ページ下段 | 同上 | 医師または助産師 | 医師・助産師による証明 |
| 3ページ | 事業主記入用 | 事業主 | 勤務状況、出勤していない日に対して支給した報酬等、事業主の証明 |
傷病手当金の申請書（全4ページ）は医師の証明（療養担当者記入用）が4ページですが、出産手当金の申請書は全3ページで、医師・助産師の証明は2ページの下段にあります。事業主記入用はどちらも3ページです。
添付書類
| 当てはまる場合 | 添付するもの |
|---|---|
| 支給開始日以前の12か月以内で事業所に変更があった場合や、定年再雇用等で記号・番号に変更があった場合 | 健康保険加入状況等申告書 |
| 被保険者が亡くなり、相続人が請求する場合 | 被保険者との続柄がわかる「戸籍謄本」等 |
| 記号・番号が分からず、マイナンバーを書いた場合 | 身元確認と番号確認の書類を本人確認書類貼付台紙に貼って添付 |
| 証明書等が外国語で書かれている場合 | 翻訳者が署名し、住所と電話番号を書いた翻訳文 |
| 社会保険労務士が電子申請する場合 | 申請者本人が作成した委任状（申請の都度アップロード） |
紙で申請する場合、コピーと指定していない添付書類は原本が必要で、支給決定後は返却されません（記入の手引き1ページ）。出勤簿や賃金台帳の写しなど、不要な書類は添付しません（申請書のページ）。健康保険加入状況等申告書は、出産手当金の申請期間の初日の属する月までの12か月間に、退職後に任意継続被保険者になった期間がある場合にも記入します。勤務先や記号・番号の変更と同じく、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります（同申告書、協会けんぽの問3）。紙で出す時は片面印刷で「実際のサイズ」に設定して印刷します（協会けんぽ「申請書の印刷についてのお願い」）。
被保険者・医師・助産師が書く欄｜1・2ページの書き方
本人の欄は楷書で枠内に書き、生年月日や日付が一桁の時は左のマスを0で埋め、訂正する時は訂正箇所を黒塗りして欄外に正しい内容を書きます（記入の手引き2ページ）。この節の欄の名前は様式1・2ページ、書き方は記入の手引き2・3ページによります。宮城支部の資料による点には支部名を付けています。
1ページの欄
| 欄の名前 | 書き方 |
|---|---|
| 記号・番号 | 資格情報のお知らせ等に記載されている記号と番号。枝番は記入不要。資格を喪失した方は資格喪失前の記号番号（宮城支部） |
| 個人番号（マイナンバー） | 記号と番号が不明の場合のみ記入し、本人確認の書類を添付 |
| 氏名（カタカナ）・氏名 | カタカナの氏名は振込手続き時に使用（公金受取口座への振込を除く）。姓と名の間は1マス空ける。相続人が申請する時は相続人の氏名と住所 |
| 公金受取口座の利用について | 公金受取口座は、給付金などを受け取るために国（デジタル庁）へ登録した口座。「1.希望する」なら振込先の記入は不要。被保険者本人が請求する場合のみ希望でき、相続人は利用できない |
| 振込先指定口座 | 「2.希望しない」の時と相続人が請求する時に、申請者名義の口座を記入。ゆうちょ銀行は振込専用の店名（漢数字3文字）と口座番号（7桁） |
表は様式1ページと記入の手引き2ページによります。協会けんぽ宮城支部「出産手当金支給申請書の記入の注意点」（令和7年9月作成版）は、振込先は原則被保険者本人のみで、事業主や家族の口座には振り込めないと案内しています。
2ページ上段の申請内容（①〜⑤）
| 欄の名前 | 書き方 |
|---|---|
| ①申請期間（出産のために休んだ期間） | 出産のため労務に服さなかった期間（公休日を含む）。予定日より遅れた期間も対象。申請期間が経過する前には提出できない。未来日の申請はできない（宮城支部） |
| ②今回の出産手当金の申請は、出産前の申請ですか、出産後の申請ですか | 1.出産前、2.出産後から選ぶ |
| ③-1 出産予定日・③-2 出産年月日 | 出産前の申請は出産予定日のみ、出産後の申請は出産予定日と出産日の両方 |
| ④-1 出生児数・④-2 死産児数 | 出産前の申請の場合は予定の出生児数。医師・助産師による証明と同じ内容（宮城支部） |
| ⑤-1 申請期間（出産のために休んだ期間）に報酬を受けましたか・⑤-2 受けた報酬は事業主証明欄に記入されている内容のとおりですか | ⑤-1が「1.はい」なら⑤-2へ。⑤-2が「2.いいえ」なら、事業主に確かめて正しい証明を受ける |
2ページ下段の医師・助産師による証明
下段は医師または助産師に書いてもらう欄で、手引きは「医師または助産師に記入して頂いてください。記入漏れのないようにお願いします」と案内しています。宮城支部は、本人が自分で記入したものは受付できないと注意しています。欄は、出産者氏名（カタカナ）、出産予定日、出産年月日、出生児数（出産前の申請の場合は予定の出生児数）、死産児数、死産の場合の妊娠日数、証明日、医療施設の所在地・名称、医師・助産師の氏名、電話番号です。法令も、出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書と、多胎妊娠の場合はその旨の医師の証明書を添えるよう定めています（健康保険法施行規則第87条第2項）。いつ書いてもらうかの公式の案内は次のとおりです。
- 出産前に申請する場合は、出産年月日の証明がなくても出産予定日の証明があれば申請でき、出産後の申請の際に出産年月日の証明を必ず受けます（宮城支部）。
- 医療機関の証明日は、出産前に申請する場合を除き、出産日以降の日付です（宮城支部）。
- 複数回に分けて申請する時、1回目の申請が出産後で、証明によって出産日等が確認できた時は、2回目以降の証明を省略できます（記入の手引き3ページ、協会けんぽの問6）。
事業主が書く欄｜3ページの勤務状況と報酬
3ページは会社が書きます。手引きの案内は「労務に服さなかった期間（申請期間）の勤務状況、賃金支給状況等をご記入ください」で、書くのは申請期間のうち出勤した日（勤務状況）と、出勤していない日に対して支給した報酬等で、その下に事業主の証明を書きます（記入の手引き3ページ、様式3ページ）。
勤務状況の欄
- 「年」「月」は出勤の有無に関わらず書き、出勤した日を〇で囲む書き方です。所定労働時間の一部だけ働いた日も、出勤した日に含みます。
- 有給休暇や公休日の記入は不要です。有給休暇は下段の①〜⑩に支給した日と金額を書きます（記入の手引き3ページ）。
- 宮城支部は、旧様式で書いていた欠勤の「／」、公休日の「公」、有給の「△」等は不要とし、早退の場合は該当する日付に「早」と書くよう案内しています。手引きと書き方が違う点は、加入している支部に確かめてください。
出勤していない日に対して支給した報酬等の欄（①〜⑩）
手引きの言葉は「出勤していない日に対して、報酬等を支給した日がある場合には、支給した日と金額をご記入ください」です。
| 書くもの | 記入は不要なもの |
|---|---|
| 有給休暇の賃金 | 支給していない報酬の支給期間や金額（0円も書かない） |
| 出勤等の有無に関わらず支給している手当（通勤手当・扶養手当・住宅手当等） | 残業手当等の出勤した日に対して支給した報酬 |
| 食事・住居等の現物支給しているもの | 見舞金等の一時的に支給したもの |
令和5年10月から年収の壁への当面の対応として導入された社会保険適用促進手当等、標準報酬月額の算定に考慮されない報酬は、出産手当金等の調整対象となる報酬に含まれません。有給手当は額が同じで期間が継続していればまとめて書き、通勤手当等を一括して支給する時は対象期間と金額を書きます（記入の手引き3ページ）。手引きの記入例は次のとおりです。
| 支給の内容（手引きの例） | 書き方 |
|---|---|
| 10月1日〜3月31日の6か月分通勤手当50,000円を、出勤等の有無に関わらず支給 | 10月1日〜3月31日 50,000円 |
| 3月1日〜3月31日の扶養手当10,000円を、出勤等の有無に関わらず支給 | 3月1日〜3月31日 10,000円 |
| 3月14日、15日に有給8,000円ずつを支給 | 3月14日〜3月15日 16,000円 |
証明の欄
- 「上記のとおり相違ないことを証明します。」の下に、事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号と証明日を書きます。
- 宮城支部は、事業主証明日を申請期間（至）以降、かつ提出する日以前の日付とし、未来日の証明はできないと案内しています。手引きの記入例の証明日も、申請期間の後の令和6年7月10日です。
- 出勤簿や賃金台帳の写し等は添付せず、訂正は読み取りができないように塗り潰して欄外に正しい内容を書きます（記入の手引き3ページの注1・注2）。
いつ・どこへ出すか｜申請の区切り方と時効2年
申請書は、申請期間が経過した後に提出します。手引きは「本申請書は、申請期間が経過する前に提出することはできません」と案内しています（記入の手引き3ページ）。産前と産後をまとめて1回で出すことも、産前分・産後分など複数回に分けて出すこともできますが、事業主の証明は毎回必要です（協会けんぽ「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」の問6）。
| 出し方 | 医師・助産師の証明 | 事業主の証明 |
|---|---|---|
| まとめて1回（産後の休んだ期間が過ぎてから） | 出産後の申請として、出産予定日と出産年月日の証明を受ける | 1回 |
| 産前分・産後分などに分ける | 1回目が出産前の申請なら、出産後の申請で出産年月日の証明を受ける。1回目が出産後の申請で出産日等が確認できた時は、2回目以降は省略できる | 毎回 |
表は協会けんぽの問6、記入の手引き3ページ、宮城支部の資料によります。分ければ過ぎた期間の分から申請できますが、会社の証明の手間は回数分かかります。どう区切るかは本人の希望を聞いて決めます。宮城支部は、申請期間が過ぎ、その期間の賃金が確定していれば、締め日を待たずに申請できると案内しています。迷ったら加入している支部に確かめてください。
提出先と電子申請
紙の申請書は、加入している協会けんぽ支部へ郵送します。支部は「資格情報のお知らせ」か「マイナポータル（健康保険証＞資格情報）」で確かめられます。協会けんぽは出産手当金の申請に電子申請を勧めていて、電子申請なら提出先を選ぶ必要はありません（社会保険労務士は支部の指定が必要。申請書のページ）。加入している支部以外でも受付はできますが、できるだけ加入している支部へ出すよう案内されています（協会けんぽ「窓口・申請書の提出などについて」）。
| 項目 | 協会けんぽ支部へ郵送 | 電子申請 |
|---|---|---|
| 使える人 | 申請者は被保険者（亡くなっている場合は相続人）。様式に社会保険労務士の提出代行者名記入欄がある | 一般の被保険者（マイナンバーカードで認証）と社会保険労務士。事業主と代理人は使えず、相続人も社会保険労務士が提出する場合を除き使えない |
| 2ページ下段と3ページ | 申請書に含めて郵送 | 医師・助産師記入用（手書用）と事業主記入用（入力・アップロード用PDFはパソコン専用、または手書用）に証明を受けてアップロード。資格喪失日以降の期間の申請は事業主記入用のアップロード不要 |
| 受付 | 加入している支部以外でも受付は可能 | 平日8時から21時。17時15分以降に送信完了した申請は翌営業日の受付扱い |
表は協会けんぽの電子申請の案内（申請できる方、対象申請、アップロード必要書類、サービス提供時間）によります。総務の担当者が社員に代わって電子申請することはできないので、会社は3ページの証明を書いて本人（社会保険労務士に提出を頼む時は社会保険労務士）に渡し、受け取った人がアップロードします。社会保険労務士が電子申請する時は、申請者本人が作成した委任状を申請の都度アップロードします（協会けんぽの電子申請のよくある質問 No.7-009）。紙の申請書を会社がまとめて郵送する時の扱いは、加入している支部に確かめてください。
支払いと申請期限
審査の結果、支払える場合は受付日から10営業日以内に支払われます（申請書のページ）。健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日（消滅時効の起算日）から2年で時効になり、出産手当金の起算日は、出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日です（申請書のページ、記入の手引き4ページ、健康保険法第193条第1項）。日ごとに数えるので、古い日の分から順に2年で時効になります。
給料・傷病手当金と重なる時｜差額の考え方
出産した場合に報酬を受けることができる期間は出産手当金を支給せず、出勤していない日に対して支給される報酬等の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額を支給します（協会けんぽ「出産手当金」、健康保険法第108条第2項）。
| 重なるもの | 出産手当金の扱い | 申請書の欄 |
|---|---|---|
| 休んだ日の給与（有給休暇の賃金、出勤等の有無に関わらず支給している手当など） | 給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額が支給される | 2ページ⑤、3ページ①〜⑩ |
| 短時間でも働いた日 | 給与の額を問わず支給されない（記入の手引き4ページ） | 3ページの勤務状況に〇 |
| 傷病手当金 | 重複して受給することはできない。傷病手当金の支給額が出産手当金の支給額より多い場合は、その差額が傷病手当金として支給される（協会けんぽ「出産手当金」、健康保険法第103条第1項） | 差額の申請の仕方は加入している支部に確かめる |
出産手当金を支給すべき場合に傷病手当金が支払われた時は、その傷病手当金は出産手当金の内払（出産手当金の一部を先に支払ったもの）とみなされます（健康保険法第103条第2項）。病気で休んでいた社員がそのまま産前の期間に入る時は、どちらの申請書でどの期間を出すかを先に支部へ確かめておくと、出し直しを減らせます。
退職後も続けて受ける時｜2つの条件と退職日の出勤
退職などで被保険者の資格を失っても、次の2つに当てはまれば資格喪失後も引き続き支給を受けられます（記入の手引き4ページ、協会けんぽ「出産手当金」、健康保険法第104条）。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 資格を喪失した日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して1年以上（任意継続被保険者期間、共済組合の組合員であった期間、国民健康保険に加入していた期間を除く） |
| 資格喪失日の前日の状態 | 出産手当金を受けているか、もしくは受けられる状態 |
- 退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられません。上の2つの条件を満たしていれば、休職（有給休暇含む）のまま退職した場合も引き続き受けられます。手引き4ページの例は、出産日以前42日の期間に入ってから休職し、そのまま退職した場合です。退職日（資格喪失日の前日）に出産手当金を受けているか、受けられる状態であることが条件です（記入の手引き4ページ、協会けんぽ「出産手当金」・問7）。
- 退職後の申請は、1ページに資格喪失前の記号番号を書きます（宮城支部）。3ページは、退職日以降の期間を申請する場合は不要と宮城支部は案内しています（電子申請の案内では、資格喪失日以降の期間に関する申請は事業主記入用のアップロードが不要です）。退職日を含む期間を申請する時は、加入している支部に確かめてください。電子申請は、資格を喪失していても当時の資格を選んで申請できます。
【要注意】出産手当金の申請書で読み違えやすい4点
1. 産休に入る前に、これから休む期間まで書いて出す
❌ 産休に入る前に、産前42日と産後56日の全部を申請期間に書いて出す
⭕ 申請期間が経過する前に提出することはできません。申請期間には実際に休んだ期間（公休日を含む）を書き、過ぎてから出します。未来日の申請もできません（記入の手引き3ページ、宮城支部）。
2. 予定日より遅れて生まれた日数を外す
❌ 産前は予定日以前42日だけなので、予定日の翌日から出産日までは申請期間に入れない
⭕ 出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間も対象で、出産日は産前期間に入ります（記入の手引き3・4ページ、協会けんぽの問4・問5）。
3. 勤務状況に有給や公休日の印を付ける
❌ 3ページの勤務状況で、有給の日に「△」、公休日に「公」、欠勤日に「／」と書く
⭕ 勤務状況は出勤した日を〇で囲みます。有給休暇は下段の①〜⑩に支給した日と金額を書きます（記入の手引き3ページ、宮城支部）。
4. 退職日に出勤しても退職後の分を受けられると考える
❌ 産前の期間（出産の日以前42日・多胎妊娠98日）に入ってから退職する社員が、引き継ぎのために退職日だけ出勤しても、退職後の期間の出産手当金を受けられる
⭕ 退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられません（記入の手引き4ページ、協会けんぽの問7）。勤務状況は事実のとおりに書き、迷う時は退職日より前に加入している支部へ聞いてください。
よくある質問
出産手当金の申請書はどこで手に入りますか？
協会けんぽの申請書のページから、手書き用・手書き用記入例・入力用を無料でダウンロードできます。コンビニのマルチコピー機で印刷できる申請書ネットプリントにもあり、申請書は3枚で60円です。支部の窓口や年金事務所の出張窓口にも置かれています（協会けんぽ「健康保険給付について」の問3）。健康保険組合の方は組合の案内で確かめてください。
申請書は誰が書いて、誰に出しますか？
1ページと2ページ上段は本人、2ページ下段は医師または助産師、3ページは事業主が書きます。申請者は本人で、加入している協会けんぽ支部へ郵送するか、本人（社会保険労務士に提出を頼む時は社会保険労務士）が電子申請します。社会保険労務士が電子申請する場合は、申請者本人が作成した委任状を申請の都度アップロードします。
申請書はいつ提出しますか？
申請期間が経過した後です。産後の休んだ期間が過ぎてからまとめて1回で出すことも、産前分・産後分に分けて出すこともできます。申請期限は、休んだ日ごとにその翌日から2年です。
医師・助産師の欄は産院で書いてもらうのですか？
2ページ下段の「医師・助産師による証明」は、医師または助産師に記入してもらう欄です。出産後の申請なら、医療機関の証明日は出産日以降の日付になります（宮城支部）。依頼の時期や方法は、出産する医療機関に確かめてください。
2ページ⑤の「報酬を受けましたか」はどう答えますか？
2ページの⑤-1です。申請期間に有給休暇の賃金や、出勤等の有無に関わらず支給している手当などを受けた時は「1.はい」にし、⑤-2で3ページの事業主の証明のとおりかを確かめます。違う時は事業主に確かめて正しい証明を受けます。
申請書を書き間違えた時はどうしますか？
記入の手引き（2026.6）は、本人の欄は訂正箇所を黒塗りして欄外に正しい内容を書き、事業主の欄は読み取りができないように塗り潰して欄外に書き、医師・助産師の欄は二重線（黒）で抹消して正しい内容を書くよう案内しています。宮城支部の資料（令和7年9月作成版）は本人の欄も二重線で抹消すると案内しているので、迷ったら加入している支部に聞いてください。
申請してからどのくらいで振り込まれますか？
協会けんぽでは、審査の結果、支払える場合は受付日から10営業日以内です（協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」のページ）。不備で申請書が返されると、その分遅れます。健康保険組合に入っている方は、加入している組合の案内で確かめてください。
パートや契約社員も対象ですか？
協会けんぽの案内は対象を「被保険者」としているので、勤め先で健康保険に加入している本人（被保険者）で3つの条件を満たせば対象です。家族の扶養に入っている人（被扶養者）や、勤め先の健康保険に入っていない人は、産前・産後休業は取れても協会けんぽの出産手当金の対象ではありません。厚生労働省は、産前・産後休業は正社員、パート、派遣社員など働き方の違いに関係なく、すべての女性労働者が対象と案内しています（厚生労働省「産前・産後の休業について」）。
産休に入る社員がいる会社の段取り｜申請から支給まで
- 加入している保険者を確かめます。協会けんぽなら申請書のページから様式を取り、健康保険組合なら組合の様式に従います。
- 本人と、産休の開始日、出産予定日、多胎妊娠かどうかを確かめます。
- 申請の区切り（まとめて1回か、産前分・産後分に分けるか）を本人と決めます。
- 本人が1ページと2ページ上段を書き、医師または助産師に2ページ下段の証明を受けます。
- 申請期間が過ぎてから、会社が3ページに勤務状況と出勤していない日に対して支給した報酬等を書き、申請期間（至）以降の日付で証明します。本人は2ページの⑤-2で、受けた報酬が3ページの証明のとおりかを確かめます。
- 添付書類をそろえ、本人の申請として加入している協会けんぽ支部へ郵送するか、本人（社会保険労務士に提出を頼む時は社会保険労務士）が電子申請します。社会保険労務士が電子申請する場合は、申請者本人が作成した委任状も申請の都度アップロードします。会社がまとめて郵送する時の扱いは、加入している支部に確かめます。
- 残りの期間も同じ手順で申請します。退職の予定がある時は、継続給付の2つの条件を先に確かめます。
産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ出すことで、被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。出産手当金の申請書とは別の届で、提出は産前産後休業期間中か、終了日から起算して1か月以内です（日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」）。健康保険組合に加入している会社は、健康保険の分を組合にも確かめてください。復帰の段取りは育休復帰支援プランの記入例、短い時間で復帰した時の給付は育児時短就業給付金の支給申請書にまとめています。
補助金ナビ（株式会社Uravation）は、出産手当金の申請書の作成・提出をお引き受けしていません。個別の判断や手続きは、加入している保険者や社会保険労務士にご相談ください。人事・総務の定型業務へのAIの使い方を整理したい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
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参考・出典
- 健康保険 出産手当金 支給申請書 記入の手引き（PDF） — 全国健康保険協会（協会けんぽ）（2026.6・全4ページ。添付書類は1ページ、記入例は2・3ページ、支給要件・支給額・支給期間・資格喪失後・申請期限は4ページ、参照日: 2026-10-31）
- 健康保険 出産手当金 支給申請書（手書き用・PDF）・健康保険出産手当金支給申請書のページ — 協会けんぽ（様式は2026.6・全3ページ。欄の名前、提出先、添付書類、申請期限、10営業日以内の支払い、参照日: 2026-10-31）
- 出産手当金・産前産後期間一覧表（PDF）・出産育児一時金 — 協会けんぽ（給付範囲、支給期間、支給金額と計算の例、資格喪失後の支給、参照日: 2026-10-31）
- 出産で会社を休んだとき（出産手当金）・健康保険給付について・窓口・申請書の提出などについて — 協会けんぽ よくあるご質問（問1〜問7、給付の種類と時効の起算日、参照日: 2026-10-31）
- 健康保険加入状況等申告書（PDF）・申請書の印刷についてのお願い（PDF）・申請書ネットプリント — 協会けんぽ（参照日: 2026-10-31）
- 電子申請「申請できる方」・「対象申請」・「アップロード必要書類」・「サービス提供時間」・「よくあるご質問」（No.7-009 委任状） — 協会けんぽ（参照日: 2026-10-31）
- 出産手当金支給申請書の記入の注意点（PDF） — 協会けんぽ宮城支部（令和7年9月作成版・全3ページ。振込先、申請期間、医師・助産師の証明、勤務状況、事業主証明日、3ページが不要な場合、参照日: 2026-10-31）
- 健康保険 傷病手当金 支給申請書（PDF） — 協会けんぽ（2026.6・全4ページ。ページの並びを比べるために使用、参照日: 2026-11-01）
- 健康保険法（第53条・第99条・第102条・第103条・第104条・第108条・第193条）・健康保険法施行規則（第87条）・国民健康保険法（第58条）・労働基準法（第65条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-31）
- 産前・産後休業を取るときは・産前・産後の休業について — 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」（参照日: 2026-10-31）
- 医療保険制度改正法が成立しました・健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31号）の概要（PDF）・妊娠・出産に対する支援の強化（PDF） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-31）
- 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き・「標準報酬月額」「標準賞与額」とは何ですか。 — 日本年金機構（参照日: 2026-10-31）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月1日時点の全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生労働省、日本年金機構の公表資料と法令に基づく参考情報です。様式、記入の扱い、支給の条件は変わる場合があります。支給の可否は保険者が判断します。申請の前に、加入している保険者や公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
