2026年11月1日時点で、産前産後休業取得者申出書（正式名は「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届」）は、社員が産前産後休業に入った時に、健康保険と厚生年金保険の保険料を本人負担分・事業主負担分とも免除してもらうための届です。社員から申し出を受けた事業主（会社）が、産前産後休業の期間中か、休業が終わった日から1か月以内に提出します。協会けんぽの会社は、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所へ出します。健康保険組合の会社は、厚生年金分を日本年金機構へ届け、健康保険分の提出先と方法を加入している組合の案内で確かめます。日本年金機構への提出方法は、電子申請・郵送・窓口持参（年金事務所のみ）です（日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」、厚生労働省パンフレット7ページ）。
免除されるのは、産前産後休業を始めた月から、終わった日の翌日が属する月の前月までの保険料です。休業中の給与が有給か無給かは問われず、添付書類は原則不要です。出産前に申出書を出した後で実際の出産日が予定日とずれた時や、予定より早く休業を終えた時は、同じ様式で「変更（終了）届」を出し直します。
健康保険組合に入っている会社について、厚生労働省のパンフレットは提出先を「年金事務所又は健康保険組合」と書いています。この記事の欄の名前と提出先は日本年金機構の様式と案内のものなので、組合の方は加入している組合の案内で確かめてください。
最終更新：2026年11月1日。この記事は、日本年金機構の手続きの案内・様式・記入例・詳細説明・不備の事例、厚生労働省のパンフレット、厚生年金保険法と健康保険法（e-Gov法令検索）を2026年11月1日に読んで整理したものです。様式は日本年金機構の「申請・届出様式」のページ（2026年5月22日更新）から取得した、様式コード2273のPDFとエクセルです。使う前に同じページから最新のものを取り直してください。
産前産後休業取得者申出書とは｜保険料の免除を受けるための届
この届は、産前産後休業中の社会保険料を免除してもらうための申し出です。日本年金機構は、申し出によって「産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までの期間の保険料が免除されます」と説明しています（日本年金機構「6-1：産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」）。流れは、社員（被保険者）が事業主に産前産後休業の取得を申し出て、申し出を受けた事業主が届を出す、の順です。協会けんぽの会社は日本年金機構へ提出します。健康保険組合の会社は加入組合の案内も確かめる必要があります。
法令の根拠は、厚生年金保険法第81条の2の2と健康保険法第159条の3です。どちらも「産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主」が申出をした時に、休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの保険料を徴収しない、と定めています（e-Gov法令検索「厚生年金保険法」、e-Gov法令検索「健康保険法」）。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 正式名 | 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（様式コード2273） | 日本年金機構 様式 |
| 免除されるもの | 健康保険・厚生年金保険の保険料。被保険者・事業主の両方の負担 | 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」1（1） |
| 出す人 | 事業主（社員から申し出を受けて出す） | 同 2 |
| 提出先 | 協会けんぽの会社は事務センターまたは管轄の年金事務所。健康保険組合の会社は、厚生年金分を日本年金機構へ届け、健康保険分は加入している組合の案内を確認 | 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」2、厚生年金保険法第81条の2の2、健康保険法第159条の3、厚生労働省パンフレット7ページ |
| 提出方法 | 日本年金機構へは電子申請、郵送、窓口持参（年金事務所のみ）。健康保険組合への提出方法は加入組合の案内で確認 | 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」2、厚生労働省パンフレット7ページ |
| 添付書類 | なし（期限を過ぎた時は別。後の節で説明） | 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」3、詳細説明（ケース6-1） |
出産手当金とは別の手続き
よく混同されるのが出産手当金です。出産手当金は、休業中の生活を支えるために健康保険から支給される給付で、協会けんぽの支部か健康保険組合へ申請します。この申出書は保険料の免除の手続きで、出す先も中身も別です。日本年金機構のリーフレットも、出産育児一時金・出産手当金などの手続きは「ご加入の全国健康保険協会の都道府県支部または健康保険組合にお問い合わせください」としています（日本年金機構「産前産後休業期間中の保険料免除が始まります」裏面）。社員が出産する時は、両方の手続きが並行して動くと考えておくと漏れにくくなります。
対象になる人
対象は、健康保険・厚生年金保険の被保険者で産前産後休業をしている人です。日本年金機構は「事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます」と書いています。ただし、役員などは育児休業期間中の保険料免除は受けられません（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」4）。ここは産休と育休で扱いが分かれる点です。
免除される期間｜産前42日・産後56日と、免除になる月
産前産後休業期間は、公式には「出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間」です（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」1（1））。ポイントは「労務に従事しなかった期間」だという点。42日・56日の枠の中でも、働いていた日は産前産後休業期間に入りません。
| 区分 | 期間の枠 | 基準になる日 |
|---|---|---|
| 産前（単胎） | 以前42日 | 出産の日。出産が予定日より後の時は出産予定日 |
| 産前（多胎） | 以前98日 | 同上 |
| 産後 | 出産の日後56日 | 実際の出産の日 |
ここでいう出産は、妊娠85日（4カ月）以上の分娩で、早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含みます（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」4、同「詳細説明（ケース6-1）」）。
保険料が免除になる月の数え方
免除は日割りではなく月単位です。様式の注意書きは「保険料が免除となるのは、産前産後休業開始日の属する月分から、終了日翌日の属する月の前月分まで」としています。終了日が月の末日の時は、終了した月の分まで免除されます（日本年金機構「6-1」）。
公式の記入例（出産前に提出した場合）の日付で当てはめると、開始が令和7年5月20日、終了予定が令和7年8月25日です。終了日の翌日（8月26日）が属する月は8月なので、その前月の7月分までが免除の対象になります。5月分・6月分・7月分の3か月分という数え方です（当てはめは編集部によるもので、記入例そのものに免除の月は書かれていません）。
いつ・誰が・どこへ出すか｜休業中か終了後1か月以内
提出時期は「被保険者の産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中」です（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」2）。詳細説明（ケース6-1）は、この申出は「被保険者が産前産後休業を取得する度に、事業主が手続きを行う必要があります」とも書いています。第2子・第3子の時も、その都度出すということです。
| 知りたいこと | 公式の案内 |
|---|---|
| いつ出す | 産前産後休業期間中、または終了日から起算して1カ月以内 |
| 誰が書く・出す | 事業主。被保険者は事業主へ申し出る |
| どこへ出す | 協会けんぽの会社は事務センターまたは管轄の年金事務所。健康保険組合の会社は、厚生年金分を日本年金機構へ届け、健康保険分は加入組合の案内で確認 |
| 出し方 | 日本年金機構へは電子申請、郵送、窓口持参（年金事務所のみ）。健康保険組合への方法は加入組合の案内で確認 |
| 様式はどこで手に入る | 日本年金機構の「6-1」のページにPDFとエクセル（記入例2種類も同じページ） |
出産前に出すか、出産後に出すかは会社が選べます。どちらでも、期限は上の「休業中か終了後1か月以内」です。出産前に出した場合は、出産日が予定日とずれると変更届が要ります。出産後に出した場合は、出産予定日と出産日の両方を最初から書くので、ずれによる変更届は要りません（日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」4）。
電子申請は、日本年金機構の事業所向けの電子申請の案内から入ります（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」2のリンク）。社内で他の社会保険の届も電子申請にしている会社は、同じ経路で出せます。
様式の欄ごとの書き方｜共通記載欄①〜⑩
様式は1枚で、上から「提出者記入欄」「共通記載欄（取得申出）」「A.変更」「B.終了」に分かれています。新しく申し出る時は、提出者記入欄と共通記載欄を書きます。様式の記入方法（2ページ目）は「①～⑧は必ず記入してください。出産後に提出する場合は⑨も記入してください」としています（日本年金機構 様式PDF 2ページ）。
| 欄 | 書くこと（様式の記入方法の要約） |
|---|---|
| 提出者記入欄 | 提出日、事業所整理記号、事業所の所在地・名称、事業主氏名、電話番号。事業所整理記号は新規適用時や名称・所在地変更時に付された記号 |
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時に払い出しされた番号を必ず記入 |
| ②個人番号［基礎年金番号］ | 本人確認を行ったうえで個人番号を記入。基礎年金番号を書く時は10桁を左詰め |
| ③被保険者氏名 | 住民票に登録されているものと同じ氏名。フリガナはカタカナ |
| ④被保険者生年月日 | 年号の番号を〇で囲む |
| ⑤出産予定年月日 | 出産後に提出する場合も出産予定年月日を記入 |
| ⑥出産種別 | 1人（予定）は「0.単胎」、2人以上（予定）は「1.多胎」を〇で囲む |
| ⑦産前産後休業開始年月日 | 単胎は⑤以前42日、多胎は⑤以前98日の範囲内の日付 |
| ⑧産前産後休業終了予定年月日 | ⑤の翌日以降56日以内の日付 |
| ⑨出産年月日 | 出産後に提出する場合のみ記入 |
| ⑩備考 | 様式の記入方法に個別の指示はない |
⑦と⑧に書くのは、枠いっぱいの日付ではなく、実際に休む（休んだ）日付です。日本年金機構の不備事例のページも「被保険者が取得した産前産後休業期間どおりに産前産後休業開始年月日および終了年月日を記入してください」と書き、間違っていると申出書の再提出が必要になるとしています（日本年金機構「産前産後休業取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例」、2026年8月27日更新）。
返戻されやすい2つの欄
同じ不備事例のページが挙げているのは2つです。1つは開始年月日・終了予定年月日の誤り。もう1つは⑥出産種別の〇のつけ忘れで、「出産種別によって産前休業期間が変わるため」、つけ忘れると申出書を返すことがあるとしています。単胎でも「0.単胎」に〇をつけます。
出産前に出す時と出産後に出す時｜公式の記入例で見る違い
日本年金機構は記入例を2種類載せています。どちらも出産予定日は令和7年6月30日、開始年月日は令和7年5月20日の単胎の例です（日本年金機構「6-1」の記入例PDF）。
| 欄 | 出産前に提出した場合の記入例 | 出産後に提出した場合の記入例 |
|---|---|---|
| 提出日 | 令和7年5月23日 | 令和7年6月13日 |
| ⑤出産予定年月日 | 令和7年6月30日 | 令和7年6月30日 |
| ⑦開始年月日 | 令和7年5月20日 | 令和7年5月20日 |
| ⑧終了予定年月日 | 令和7年8月25日（予定日の翌日から56日目） | 令和7年8月7日（出産日の翌日から56日目） |
| ⑨出産年月日 | 記入不要 | 令和7年6月12日 |
出産後に出す時は、⑤に出産予定日、⑨に実際の出産日を書き、⑧は出産日を基準に数えます。出産前に出す記入例の注記には「出産年月日は出産前の産前産後休業期間中の提出の場合は記入不要です」とあります。
出産が予定日より早かった時の開始年月日
出産後に出す場合で、出産予定日より前に出産した時は、出産年月日以前42日（多胎は98日）の範囲内で、妊娠または出産に関する事由で労務に服していなかった期間が産前休業になります。詳細説明（ケース6-1）は「出産予定年月日を基準とした開始年月日より早まる場合があります」と注意しています。
出産が予定日より遅かった時の終了予定年月日
反対に出産が予定日より遅かった時、産前の基準は出産予定日のままで、産後の56日は実際の出産日から数えます。不備事例のページには、出産後に出した申出書で、終了予定年月日を出産日からではなく出産予定日から56日後で書いた誤りが載っています。正しくは「出産日から56日後の日付」です。
変更（終了）届が要る時｜予定日と出産日がずれた・早く復帰した
変更（終了）届は、申出書と同じ様式を使います。出産前に申出書を提出した後で、実際の出産日が予定日とずれた時は、共通記載欄に最初に出した時の内容を書き、「A.変更」を記入します。予定より早く休業を終えた時は「B.終了」を書きます（日本年金機構 様式PDF）。
| こんな時 | 出すもの | 書く欄 |
|---|---|---|
| 出産前に申出書を出し、予定日より前に生まれた | 変更届 | 共通記載欄①〜⑨と⑪〜⑭ |
| 出産前に申出書を出し、予定日より後に生まれた | 変更届 | 共通記載欄①〜⑨と⑪〜⑭ |
| 終了予定年月日より早く産前産後休業を終えた | 終了届 | 共通記載欄①〜⑨と⑮ |
| 予定日どおりに生まれた | 不要 | ― |
| 出産後（産後休業期間中）に申出書を出した | 不要（出産日のずれによる変更届） | ― |
提出時期は「被保険者が産前産後休業期間を変更したとき・または予定より早く終了したとき」、提出先と方法は申出書と同じで、添付書類はありません（日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」2・3）。予定日どおりの出産と、出産後に申出書を出した場合は不要と、同じページの留意事項にあります。
A.変更欄の書き方
⑪変更後の出産（予定）年月日には、実際の出産年月日か変更後の出産予定年月日を書きます。⑫変更後の出産種別は、変更の有無にかかわらず必ず書きます。⑬開始年月日は、実際の出産が予定日より前だった時は出産年月日を基準に産前42日（多胎は98日）の範囲内で休業を開始した日付に変え、予定日より後だった時は当初の開始予定年月日をそのまま書きます。⑭終了予定年月日は、実際の出産年月日の翌日以降56日以内の日付に変えます（様式PDF 2ページ）。
B.終了欄と、産後の早い復帰
⑮産前産後休業終了年月日には、実際に終了した日付を書きます。終了届を出すと、終了日の翌日が属する月分から保険料が発生します（様式PDF 2ページ「お知らせ」）。なお、労働基準法第65条第2項により、事業主は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならず、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる、と日本年金機構の同じページが紹介しています。早い復帰が話に出たら、この決まりを先に確かめてください。
添付書類と、健康保険組合に入っている会社の届け先
添付書類は不要です。ただし詳細説明（ケース6-1）は、産前産後休業開始年月日から、終了後1月以内の間に届書を出せなかった場合は「理由書および被保険者が休業していることの事実確認ができる書類（例：出勤簿、賃金台帳等）の添付が必要」としています。期限を過ぎた時にどう扱われるかの細部は公式の案内に書かれていないので、気づいた時点で管轄の年金事務所に相談するのが確実です。
全国共通の部分と保険者ごとに違う部分
| 項目 | 全国共通（法令） | 協会けんぽの会社 | 健康保険組合の会社 |
|---|---|---|---|
| 免除の決まり | 厚生年金保険法第81条の2の2、健康保険法第159条の3 | 同じ | 同じ |
| 申出書の届け先 | 厚生年金保険は実施機関、健康保険は保険者等（条文の言葉） | 日本年金機構（事務センター・年金事務所）へ1枚で健康保険・厚生年金保険の両方 | 厚生年金分は日本年金機構へ届ける。健康保険分は、厚生労働省のパンフレットにある「年金事務所又は健康保険組合」の案内を踏まえ、加入組合の案内で提出先・様式・方法を確かめる |
| 出産手当金などの給付 | 健康保険法 | 協会けんぽの都道府県支部 | 加入している健康保険組合 |
厚生労働省のパンフレット「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」（令和8年3月作成）は、手続きとして事業主が申出書を「年金事務所又は健康保険組合に提出します」と書いています（厚生労働省パンフレット7ページ）。組合ごとに様式や電子申請の扱いが違うことがあるため、加入している組合で確かめてください。
免除中の扱い｜年金額・賞与・被保険者の資格
免除されても、被保険者の資格は変わりません。日本年金機構は「免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます」と書いています（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」1（4））。様式の「お知らせ」も、標準報酬月額に基づいて将来の年金額の計算が行われると説明しています。厚生労働省のパンフレットは、免除を受けても健康保険の給付は通常通り受けられる、としています（同パンフレット7ページ）。
| 免除中のこと | 公式の説明 |
|---|---|
| 被保険者資格 | 変更はない |
| 年金額の計算 | 保険料を納めた期間として扱われる |
| 健康保険の給付 | 通常通り受けられる |
| 免除期間内に支払った賞与 | 保険料は徴収されないが、標準賞与額として決定され、将来の年金額の計算等に用いられ、健康保険の年度累計額に算入される |
| 給与が有給か無給か | 問わない |
賞与の行は様式2ページの「お知らせ」の文です。免除中でも賞与を支払ったら標準賞与額が決まるので、賞与支払届の扱いは賞与支払届の記入例で確かめてください。
育児休業中に次の子の産休に入った時
育児休業中で保険料免除を受けている社員が続けて産前産後休業に入る場合、産前産後休業の保険料免除が優先されます。育児休業中・養育特例の申出中に産前産後休業を取得した時は、それで育児休業・養育特例措置は終了になりますが、「育児休業等取得者終了届」「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です（様式PDF 1ページ下段）。
産前産後休業が終わった後の届｜育児休業へ続く時と復帰する時
産前産後休業の後に何の届を出すかは、育児休業に続けて入るか、職場に復帰するかで分かれます。様式2ページの「お知らせ（終了の場合）」は、終了後に引き続き育児休業等を開始する場合は「『育児休業等取得者申出書』のみを提出してください」としています。
| 産休の後 | 出す届 | 公式の説明 |
|---|---|---|
| 引き続き育児休業等に入る | 育児休業等取得者申出書 | 産前産後休業終了時報酬月額変更届には該当しない |
| 復帰し、産前産後休業終了日にその休業に係る子を養育していて、報酬変動などの要件を満たす | 産前産後休業終了時報酬月額変更届（被保険者から申出書を受けた事業主が出す） | 1等級以上の差や支払基礎日数などの条件を満たす場合、終了日の翌日が属する月以後3カ月間の報酬を基に、4カ月目の標準報酬月額から改定できる |
| 3歳未満の子を育てながら働き、標準報酬月額が下がった | 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 子が生まれる前の標準報酬月額をみなして年金額を計算する仕組み |
育児休業の保険料免除は別の届です。手続きは日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」にあります。雇用保険から支給される育児休業給付金の申請は、さらに別の手続きで、育児休業給付金の申請書の記入例にまとめています。
復帰後の産前産後休業終了時報酬月額変更届は、産前産後休業終了日にその休業に係る子を養育していること、標準報酬月額に1等級以上の差が出ること、3カ月のうち少なくとも1カ月の支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上であることが条件です。短時間就労者（パート）は、3カ月すべてが17日未満でも、15日以上17日未満の月があれば、その月の報酬月額で算定する取扱いがあります。産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は申出できません（日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」）。復帰後に短い時間で働く社員には、育児時短就業給付金の支給申請書も関係することがあります。
【要注意】読み違えやすい4つの点
1. 42日・56日をそのまま休業期間として書く
❌ 出産予定日の42日前から56日後までを、休んだかどうかに関係なく⑦⑧に書く。
⭕ 書くのは、その枠の中で妊娠または出産を理由として実際に労務に従事しなかった期間。予定日の直前まで働いた社員の開始年月日は、実際に休み始めた日です（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」1（1）、不備事例のページ）。
2. 出産後に出す時も、終了予定日を出産予定日から数える
❌ 出産が予定日より遅れたのに、⑧を出産予定日から56日後で書く。
⭕ 出産後に出す時は⑨に出産年月日を書き、⑧は出産日の翌日以降56日以内で書く。産前の基準は、出産が予定日より後なら出産予定日のまま（不備事例のページ、様式の記入方法）。
3. 出産手当金を申請すれば保険料も免除されると思う
❌ 協会けんぽや健康保険組合に出産手当金を申請したので、保険料の手続きも済んだと考える。
⭕ 保険料の免除は、事業主がこの申出書を出して初めて受けられる。出産手当金は別の給付で、申請先も違う（日本年金機構のリーフレット裏面）。
4. 育休も役員も同じ扱いだと思う
❌ 役員が産前産後休業で免除を受けたので、続く育児休業でも免除されると考える。
⭕ 役員などの使用者は、産前産後休業取得の申出はできるが、育児休業等取得の申出は原則できない（様式PDF 1ページ下段、日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」4）。
よくある質問
産前産後休業取得者申出書はいつ出すのが良いですか？
期限は産前産後休業期間中か、終了日から起算して1カ月以内です。出産前に出した時は、出産日が予定日とずれると変更届が要ります。出産後に出すと、出産予定日と出産日の両方を最初から書くので、ずれによる変更届は要りません（日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」4）。社内の段取りに合わせて決めてください。
産前産後休業取得者申出書は誰が書きますか？自分で出せますか？
出すのは事業主です。被保険者は事業主に産前産後休業の取得を申し出ます。協会けんぽの会社では、申し出を受けた事業主が日本年金機構へ提出します（日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」2）。健康保険組合の会社は、厚生年金分を日本年金機構へ届け、健康保険分について加入組合の案内も確かめます。社員本人が直接年金事務所に出す届ではありません。
産前産後休業取得者申出書を出さないとどうなりますか？
保険料の免除は、事業主の申出があった時に受けられる仕組みです（厚生年金保険法第81条の2の2、健康保険法第159条の3）。期限の1カ月以内に出せなかった時は、理由書と、休業の事実が分かる書類（出勤簿、賃金台帳等）の添付が必要です（詳細説明 ケース6-1）。気づいた時点で管轄の年金事務所に相談してください。
保険料はいつから、いつまで免除されますか？
産前産後休業を開始した日の属する月の分から、終了日の翌日が属する月の前月の分までです。終了日が月の末日なら終了した月の分まで免除されます（日本年金機構「6-1」）。
健康保険組合に入っている会社はどこへ出しますか？
厚生年金分は日本年金機構への届出が必要です。健康保険分について、厚生労働省のパンフレットは、事業主が申出書を「年金事務所又は健康保険組合に提出します」と書いています。組合に何をどの様式・方法で出すかは組合ごとに案内が違うことがあるので、加入している組合で確かめてください。
様式はどこでダウンロードできますか？
日本年金機構の「6-1：産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」のページに、PDFとエクセルの様式、出産前・出産後に提出した場合の記入例があります。エクセルは端末の設定で印刷位置がずれる場合があると案内されています。
添付書類は要りますか？
原則不要です。期限内に出せなかった場合だけ、理由書と休業の事実が分かる書類の添付が必要です（詳細説明 ケース6-1）。
まとめ｜社員の産休が決まったら会社がやる段取り
- 社員から出産予定日、単胎か多胎か、休業を始める日を聞く（⑤⑥⑦の材料）
- 産前産後休業取得者申出書を出産前に出すか、出産後に出すかを決める
- 日本年金機構の「6-1」のページから様式を取り、記入例を見ながら①〜⑧（出産後なら⑨も）を書く
- 休業期間中か終了日から1カ月以内に、事務センターか年金事務所へ電子申請・郵送で出す。窓口持参は年金事務所のみ。健康保険組合の会社は、健康保険分について加入組合の案内も確かめる
- 出産前に出した場合は、出産日を聞いて予定日とずれていれば変更届（A.変更）を出す
- 予定より早く休業を終えたら終了届（B.終了）を出す
- 産休の後に育児休業へ続くなら育児休業等取得者申出書、復帰して報酬が下がったら産前産後休業終了時報酬月額変更届を検討する
生まれた子を社員の健康保険の扶養に入れる時は、被扶養者異動届の書き方も必要になります。復帰の段取りを社員と話す時は、育休復帰支援プランの記入例も参考にしてください。
個別の社員の休業期間や、期限を過ぎた時の扱いは、管轄の年金事務所や加入している健康保険組合、社会保険労務士にご相談ください。人事・総務の定型業務へのAIの使い方を整理したい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
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参考・出典
- 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き — 日本年金機構（2025年10月16日更新。1 概要、2 提出時期・提出先・提出方法、3 様式・添付書類、4 留意事項、参照日: 2026-11-01）
- 6-1：産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき — 日本年金機構（2026年5月22日更新。様式PDF・エクセル（様式コード2273）、出産前・出産後に提出した場合の記入例PDF、詳細説明（ケース6-1）PDF、参照日: 2026-11-01）
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（PDF）・出産前に提出した場合の記入例（PDF）・出産後に提出した場合の記入例（PDF）・詳細説明（ケース6-1）（PDF） — 日本年金機構（様式は全2ページ。1ページが様式と注意書き、2ページが記入方法とお知らせ。参照日: 2026-11-01）
- 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き — 日本年金機構（2023年8月10日更新、参照日: 2026-11-01）
- 産前産後休業取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例 — 日本年金機構（2026年8月27日更新、参照日: 2026-11-01）
- 厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）・産前産後休業期間中の保険料免除が始まります（PDF） — 日本年金機構（参照日: 2026-11-01）
- 産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出・育児休業等を取得・延長したときの手続き・養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 — 日本年金機構（参照日: 2026-11-01）
- 育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（PDF） — 厚生労働省（令和8年3月作成。7ページ「産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料の免除」、9ページ「産前産後休業終了後・育児休業終了後の社会保険料の特例」、参照日: 2026-11-01）
- 厚生年金保険法（第81条の2の2）・健康保険法（第159条の3） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-01）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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