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労災の様式7号の書き方|記入例・療養の費用と添付書類

労災の様式7号の書き方|記入例・療養の費用と添付書類

この記事の結論

労災の様式7号は、指定医療機関等以外で療養を受けて払った費用を請求する書類です。(1)〜(5)の種類、本人・会社・医師等が書く欄、領収書などの添付書類、通院費、健康保険を使った時の手順まで、厚生労働省の様式で整理した書き方です。

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2026年11月18日時点で、労災の様式7号(様式第7号)は、仕事が原因のけがや病気で、労災保険の指定医療機関等ではない病院や薬局などで療養を受け、費用をいったん自分で払った時に、その費用の支給を請求する「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書」です。厚生労働省のパンフレットは、指定医療機関等(労災病院や労災保険指定医療機関・薬局等)が近くにないなどの理由で、それ以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合に、かかった費用を支給する現金給付と説明しています。出す先は病院の窓口ではなく、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。

最終更新:2026年11月18日。この記事は、厚生労働省の様式第7号(1)〜(5)と注意書き、パンフレット「療養(補償)等給付の請求手続」、労災保険に関するQ&A、リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険!」と、e-Gov法令検索の条文を読んで、請求する本人と総務・人事の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月17日時点で取得した公表物で、記入の例は想定例です。

様式7号とは|正式な名前と(1)〜(5)の種類

様式第7号は、労働者災害補償保険法の療養補償給付を「療養の費用」として受けるための請求書です。法第13条は、療養補償給付を療養の給付(指定医療機関等での現物給付)と定めたうえで、療養の給付をすることが困難な場合などには、療養の給付に代えて療養の費用を支給できるとしています(第3項)。どんな場合かは施行規則第11条の2が決めていて、療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合です。

様式第7号の種類として、病院・診療所の診療は(1)、薬局は(2)、柔道整復師は(3)、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師は(4)、訪問看護事業者は(5)を使い、通勤災害は様式第16号の5を使うことを示した図

題にある「複数事業労働者療養給付」は、事業主が同一人でない2つ以上の事業に使用される人(複数事業労働者)が、2つ以上の事業の業務を要因としてけがや病気をした時(複数業務要因災害)の給付です(法第1条・第7条・第20条の3)。ほかに勤め先がない人は、療養補償給付の請求書として書けば足ります。病気の請求で複数業務要因災害として扱われるのは、脳・心臓疾患、精神障害など2つ以上の事業の業務を要因とすることが明らかな疾病で、それ以外は療養補償給付だけの請求になります(裏面の注意六)。

(1)〜(5)は、誰から療養を受けたかで選ぶ

様式第7号は5種類あり、題はどれも同じで、右上の表示と証明欄のほか、記入欄の作りも違います。パンフレットの案内では、薬局・柔道整復師・はり師など・訪問看護事業者から療養を受けた時はそれぞれ(2)〜(5)を出し、それ以外の病院や診療所での診療などは(1)です。

様式 右上の表示 使う場面 証明する人(様式の証明欄)
第7号(1) なし (2)〜(5)以外。病院・診療所の診療と、看護料・移送費など 事業主、医師または歯科医師
第7号(2) 薬 薬局から薬剤の支給を受けた 事業主、医師(傷病名)、薬剤師(医師の処方に基づくこと)
第7号(3) 柔 柔道整復師から手当を受けた 事業主、柔道整復師
第7号(4) はり・きゅう はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師から手当を受けた 事業主、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師
第7号(5) 訪看 訪問看護事業者から訪問看護を受けた 事業主、医師(傷病名)、訪問看護事業者(医師の指示に基づくこと)

出典:厚生労働省の様式ダウンロードコーナー、様式第7号(1)〜(5)、パンフレット(PDFの3枚目)。通勤災害は、同じ並びで様式第16号の5の(1)〜(5)です。

様式第7号(1)〜(5)と第16号の5(1)〜(5)は、どれも光学式文字読取装置(OCR)で読み取るOCR様式で、パソコンで直接入力できるPDFは(1)と第16号の5(1)だけです(ダウンロードコーナーの表)。(3)の柔道整復師と(4)のはり師などの用紙には、療養の給付を受けなかった理由の欄がありません。施行規則第12条の2第1項第7号も、柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の治療を受ける場合は、この理由を記載事項から外しています。(3)(4)の裏面には、施術者を代理人として、労災保険から給付される金額の受領を委任する委任状の欄もあります。この記事では、病院や診療所で治療費を払った時に使う様式第7号(1)の書き方を中心に整理します。

様式5号・8号との違い|治療・立て替えた費用・休業で用紙が分かれる

労災保険の請求書は、仕事が原因か通勤が原因か、指定医療機関等で治療を受けるか、それ以外で受けて費用を払ったか、休んだ日の分かで分かれます。パンフレットは、療養(補償)等給付には「療養の給付」と「療養の費用の支給」があり、給付の対象となる療養の範囲や期間はどちらも同じだと説明しています。主に違うのは、治療を受けた場所、無料で治療を受ける(現物給付)か払った費用の支給を受ける(現金給付)か、請求書の出し方と、請求の時効です。

仕事が原因のけがや病気で、指定医療機関等で治療を受ける時は様式第5号(指定医療機関等を経由して出す)、指定医療機関等以外で療養を受けて費用を払った時は様式第7号(本人が所轄の労働基準監督署長に出す)、仕事を休み賃金を受けていない時は様式第8号を使い、通勤が原因なら第16号の3・第16号の5・第16号の6を使うことを示した図

様式第5号は、受診する指定医療機関等の窓口に出し、その医療機関を経由して労働基準監督署長に届きます。様式第7号は、本人が所轄の労働基準監督署長に出します(施行規則第12条・第12条の2)。また、様式第5号には医師の証明欄がなく、様式第7号には医師または歯科医師の証明欄があります(費用の請求で診療担当者の証明を求めるのは施行規則第12条の2第2項)。

様式 何を受けるための用紙か 出す先 請求の時効
第5号 仕事が原因のけがや病気を、指定医療機関等で無料で治療してもらう(療養の給付) 受診する指定医療機関等を経由して所轄の労働基準監督署長 現物給付のため、請求権の時効は問題とならない(パンフレット)
第7号 指定医療機関等以外で療養を受けて払った費用の支給を受ける(療養の費用) 所轄の労働基準監督署長 費用の支出が確定した日の翌日から2年(パンフレット)
第8号 療養のために仕事を休み、賃金を受けていない日の4日目からの休業補償の給付 所轄の労働基準監督署長 賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年(Q&A 7-5)
第16号の3・第16号の5・第16号の6 通勤が原因の場合の、第5号・第7号・第8号にあたる用紙 それぞれ第5号・第7号・第8号と同じ それぞれ同じ

出典:厚生労働省の様式ダウンロードコーナー、パンフレット(PDFの3・4枚目)、労災保険に関するQ&A 7-5、労働者災害補償保険法施行規則第12条・第12条の2・第13条・第18条の5〜第18条の7。

治療の費用と、休んだ日の分は別の給付です。治療費を立て替えながら、療養のために仕事を休み、賃金を受けていない人は、様式第7号と様式第8号(通勤なら第16号の5と第16号の6)を別々に出します(様式第8号の休業補償の給付は4日目からです)。補助金ナビでは、様式5号と様式8号の書き方もそれぞれ別の記事で整理しています。

通勤災害用の第16号の5(1)は、表面の作りが様式第7号(1)とほぼ同じで、裏面に通勤の種別、通常の通勤の経路・方法・所要時間、災害発生の場所、第三者行為災害に当たるかどうかなどの欄があります。会社が証明する欄のうち、裏面の(ワ)(通常の通勤の経路及び方法)、(カ)負傷又は発病の年月日及び時刻、(ヨ)災害発生の場所は、知り得なかった場合は証明しなくてよく、その符号を消します(同様式の表面の注意)。

請求できる費用|治療費・薬・看護・移送(通院費)と装具

療養の費用として支給される範囲は、療養の給付と同じです。労働者災害補償保険法第13条第2項は、療養の給付の範囲を、政府が必要と認めるものに限って次の6つとしています。

  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  6. 移送

パンフレットの言い方では、治療費、入院料、移送費など通常療養のために必要なものが含まれ、傷病が治ゆ(症状固定)するまで行われます。労災保険でいう治ゆは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態(症状固定)も含みます(Q&A 2-2)。様式第7号(1)では、医療機関の診療の費用は(ニ)、付き添いの看護は(ホ)看護料、移送は(ヘ)移送費、それ以外は(ト)上記以外の療養費の欄に書きます。

通院費は「片道2km」と3つの条件のどれか

ダウンロードコーナーは、様式第7号の説明の中で、通院するための交通費も一定の要件を満たせば支給されるとしています。Q&A 2-3の条件は労災指定医療機関への通院として書かれていて、労災指定医療機関に通院する人も、条件に当たれば支給されます。パンフレットの条件は、被災した労働者の居住地または勤務先から、原則、片道2km以上の通院で、次のいずれかに当たる場合です。

  1. 同一市町村内の適切な医療機関へ通院したとき
  2. 同一市町村内に適切な医療機関がないため、隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき(同一市町村内に適切な医療機関があっても、隣接する市町村内の医療機関の方が通院しやすいとき等も含む)
  3. 同一市町村内にも隣接する市町村内にも適切な医療機関がないため、それらの市町村を超えた最寄りの医療機関へ通院したとき

適切な医療機関とは、傷病の診療に適した医療機関のことで、片道2km未満でも通院費の支給対象となる場合があります(パンフレットの注)。一方、厚生労働省のQ&A 2-3は「原則として、片道2kmを超える通院」「診療に適した労災指定医療機関」と書いていて、ちょうど2kmの扱いなど、資料によって言葉が違います。支給されるのは、通院に要した費用の実費相当額です(Q&A 2-3)。条件の境目に当たる時は、出す前に管轄の労働基準監督署に確かめてください。

柔道整復・はり・きゅうの条件と、装具

柔道整復師の施術は、脱臼または骨折に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象になりません。はり・きゅうの施術も、医師が必要と認め診断書を交付したものに限られます(Q&A 2-4)。

装具は、様式第7号(1)の※印の欄(㉑費用の種別)に「4 装具」の区分があり、和歌山労働局は、看護料、移送費、装具等に関する請求には領収証書、明細書等の添付資料が必要だと案内しています。どんな装具が対象になるかはパンフレットに説明がないため、買う前か請求する前に、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

誰がどの欄を書き、どこへ出すか|本人・会社・医師等と時効2年

請求人は、療養を受けた本人です。施行規則第12条の2は請求書の記載事項を8つ定め、そのうち負傷又は発病の年月日と災害の原因及び発生状況は事業主の証明を、傷病名及び療養の内容と療養に要した費用の額は診療担当者の証明を受けるとしています(同条第2項。看護と移送の費用の額は除く)。

様式第7号(1)の分担として、本人(請求人)が表面と裏面を書き、会社(事業主)が負傷又は発病の年月日と災害の原因を、医師または歯科医師が傷病名と療養の内容・費用の額を証明して、所轄の労働基準監督署長に出し、時効は費用の支出が確定した日の翌日から2年であることを示した図

誰が 様式第7号(1)で書く欄・証明する欄
本人(請求人) 表面の③労働保険番号(会社の番号)、⑤〜⑦、⑨の氏名・住所など、口座の欄(新規・変更の時だけ)、(ホ)〜(チ)と⑳、請求日・住所・氏名と宛先の監督署名。裏面の(リ)〜(ヲ)と㉖
会社(事業主) ⑦と裏面の(ヌ)(ヲ)を証明する。証明の年月日、事業の名称、事業場の所在地、事業主の氏名
医師または歯科医師 (イ)療養の期間と診療実日数、(ロ)傷病の部位及び傷病名、(ハ)傷病の経過の概要、(ニ)療養の内訳及び金額(裏面の内訳の表)を書いて証明する
労働基準監督署 ※印の欄(①管轄局署・⑧受付年月日・⑩〜⑮・㉑費用の種別〜㉕転帰事由など)。本人も会社も書かない

出典:様式第7号(1)の表面・裏面と注意書き、パンフレットの記入例(PDFの8・9枚目)。

支店長などが事業主の代理人として選任されている場合は、その支店長などの証明を受けます。「事業主の氏名」欄には、氏名だけでなく代表取締役などの役職名も書きます(パンフレット)。

出す先は所轄の労働基準監督署長、時効は2年

出す先は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です(施行規則第1条第3項・第12条の2)。事業場が2つ以上の監督署の管轄にまたがる時は主たる事務所の所在地、複数業務要因災害の時は生計を維持する程度が最も高い事業の主たる事務所の所在地を管轄する監督署長になります。管轄は、厚生労働省の労働局・労働基準監督署の所在地一覧から、各労働局のページで確かめられます。柔道整復師やはり師などの施術所のうち、都道府県労働局長が定める指名施術所で治療を受けた場合は、その施術所を経由して出すこともできます(施行規則第12条の2第1項ただし書)。

様式とパンフレットに「何日以内に出す」という書き方はなく、裏面に第二回以後の請求の注意書きがあるとおり、療養が続く間に何回かに分けて請求する作りです。期限は時効で決まっていて、パンフレットは、療養の費用は費用の支出が確定した日の翌日から2年を経過すると時効で請求権が消滅し、それまでに請求書を出せば時効の問題はなくなるとしています。Q&A 7-5の言い方は「療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年」で、法第42条は「これらを行使することができる時から二年」です。

表面の書き方|③労働保険番号から⑳療養に要した費用の額まで

表面の記入枠は、光学式文字読取装置(OCR)で読み取ります。黒のボールペンで、様式の右上にある「標準字体」にならい、枠からはみ出さないように大きめのカタカナとアラビア数字で書きます。書くことのない欄は空欄のままにし、選ぶ欄は該当するものを○で囲みます。ただし⑤・⑯と、⑥・⑦の元号は、番号を枠に書きます。汚したり、穴をあけたり、必要以上に強く折り曲げたり、のりづけしたりしないでください(表面の注意)。※印の欄は職員が書く欄です。

パソコンで作る時は、ダウンロードしたPDFをWindowsのパソコンとAdobe Acrobat Readerで開いて入力し、「実際のサイズ」を選んで、2ページ目以降がある様式は両面でA4の用紙に印刷します。ブラウザ上でPDFに入力しないこと、印刷した様式をコピーして使わないことも求められています(OCR様式の注意事項)。

欄 書くこと
③労働保険番号 会社(事業場)の労働保険番号。府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号の順
④年金証書の番号 傷病補償年金などを受けている人が、その傷病の療養の費用を請求する時だけ書く(裏面の注意二(一))
⑤労働者の性別・⑥生年月日 性別は番号(1男・3女)。元号は番号(9令和・7平成・5昭和など)で、年・月・日が1桁の時は右の枠に書く
⑦負傷又は発病年月日 事故の発生日か発病の日を正確に(パンフレット)。会社が証明する欄
⑨労働者の氏名・住所など シメイ(カタカナ)は姓と名の間を1文字あけ、濁点・半濁点も1文字として書く。漢字の氏名と年齢、職種、郵便番号と住所
口座の欄(⑯〜⑲など) 口座を新規に届け出る時か、届け出た口座を変更する時だけ書く。請求人本人の口座
(ホ)看護料 付き添いの看護の期間と日数、看護師の資格の有・無、金額
(ヘ)移送費 どこからどこまでか、片道・往復の別、キロメートル数、回数、金額
(ト)上記以外の療養費 ほかの費用の金額と、添える請求書または領収書の枚数
(チ)療養の給付を受けなかった理由 指定医療機関等で療養の給付を受けなかった理由
⑳療養に要した費用の額(合計) 療養に要した費用の合計。パンフレットの記入例は、(ホ)〜(ト)が空欄で、(ニ)と同じ額
請求人の欄 請求日、郵便番号・電話・住所・氏名と、「◯◯労働基準監督署長 殿」の監督署名

表面の郵便番号の欄にも㉖の番号が振られていますが、裏面の注意五がいう㉖は、裏面の「その他就業先の有無」の欄です。口座の欄は、ゆうちょ銀行なら記号5桁・番号8桁で、番号が8桁未満の時は頭に0を加えて8桁にし、記号と番号の間に1桁の数字がある時はその数字は書かず、預金の種類は「1」にします(パンフレット)。メイギニン(カタカナ)も、姓と名の間を1文字あけます。

記入例(想定例)|出張先でけがをし、指定外の診療所で治療費を払った社員の1回目

架空の会社と社員の例です。出張先の資材置き場で作業中に転んで手首を痛め、近くに労災保険の指定医療機関等がなかったため、指定医療機関等ではない診療所で受診し、窓口で治療費を払った、という想定です。

欄 想定例の書き方
⑦負傷又は発病年月日 令和8年10月14日(元号の枠は9)
口座の欄 これまで労災保険の給付で口座を届け出たことがないので「新規」に○を付け、本人名義の口座を書く
(イ)〜(ニ) 受診した診療所の医師が、療養の期間、傷病名、経過、療養の内訳及び金額を書いて証明する
(ホ)(ヘ)(ト) 看護・移送などの費用はないので空欄
(チ) 出張先の近くに労災保険の指定医療機関等がなかったため
⑳ ほかの費用がないので、(ニ)と同じ額
請求人の欄 請求日と本人の住所・氏名。宛先は事業場を管轄する「◯◯労働基準監督署長」

パンフレットの記入例も、看護や移送のない請求で、(ニ)の35,000円と⑳の35,000円が同じ額です。(チ)には「近くに療養に適した労災指定病院がなかったため」と書かれています。

会社の証明欄と、医師または歯科医師の証明欄

会社の証明の文は「⑨の者については、⑦並びに裏面の(ヌ)及び(ヲ)に記載したとおりであることを証明します」です。会社は、⑦の年月日と、裏面の(ヌ)負傷又は発病の時刻・(ヲ)災害の原因及び発生状況を確かめてから証明します。

医師または歯科医師の証明欄は、診療を行った医師または歯科医師の証明を受ける欄です(パンフレット)。(イ)の期間には最終の投薬の期間も含め(裏面の注意一(三))、(ハ)の下で治癒(症状固定)・継続中・転医・中止・死亡のどれかを選びます。証明の文は「⑨の者については、(イ)から(ニ)までに記載したとおりであることを証明します」で、(ホ)〜(チ)と⑳はこの証明の枠の外にあります。

裏面の書き方|(リ)所属事業場から㉖その他就業先の有無まで

裏面の上の段は本人が書き、(ヌ)と(ヲ)は表面で会社が証明する範囲です。

欄 書くこと
(リ)労働者の所属事業場の名称・所在地 直接所属する事業場が一括適用の取扱いを受けている場合に、直接所属する支店、工事現場などを書く(注意一(四))
(ヌ)負傷又は発病の時刻 午前・午後の表記で(パンフレット)
(ル)災害発生の事実を確認した者の職名・氏名 確認した人。確認した人が多数いる時は、最初に発見した人(注意二(二))
(ヲ)災害の原因及び発生状況 (あ)〜(か)の順に、わかりやすく
療養の内訳及び金額 表面の(ニ)の内訳。医療機関が書き、医師または歯科医師の証明に含まれる
㉖その他就業先の有無 ほかにも勤め先があれば「有」に○を付け、表面の事業場を含まない数を書く。いずれかの勤め先で特別加入している場合は、その状況も書く
派遣先事業主証明欄 派遣労働者が療養(補償)等給付だけを請求する時に、派遣先の事業主が証明する

(ル)に当たる人がいない時の書き方は、様式第7号の記入例には書かれていません。同じパンフレットの様式第5号の記入例は、該当者がいない場合は災害発生の報告を受けた事業場の人の職名・氏名を書くとしています。

(ヲ)は、(あ)どのような場所で、(い)どのような作業をしているときに、(う)どのような物又は環境に、(え)どのような不安全な又は有害な状態があって、(お)どのような災害が発生したか、の順に書きます。(か)は、⑦の負傷又は発病年月日と初診日が違う場合に、その理由を詳しく書く項目です。想定例なら「(あ)出張先の資材置き場で、(い)台車から資材を降ろしているときに、(う)雨でぬれた床面に、(え)足を滑らせて、(お)転倒し、右手首を痛めた。」です。

ほかにも勤め先がある人は、表面に災害の発生した事業場、または主に負荷があったと考える事業場を書きます(パンフレット)。㉖の記載がない場合や、複数就業していない場合は、複数事業労働者療養給付の請求はないものとして扱われます(注意五)。また、複数事業労働者療養給付の請求は、療養補償給付の支給決定がされた場合、さかのぼって請求されなかったものとみなされます(注意四)。

添付書類|領収書と、看護・移送・はり・きゅうの書類

療養の費用は、本人が治療などの費用を病院などに払った後に、本人に支給する現金給付です。そのためパンフレットは、原則として、本人が支払ったことが分かる領収書等を添付するよう求めています。そのほかに要る書類は次のとおりで、これ以外の書類の提出を求められる場合もあります。

こういう時 添付書類
看護・移送等に要した費用がある その費用についての明細書と、看護・移送等をした者の請求書または領収書
はり・きゅうの施術を受けた(様式第7号(4)) 初療の日と、初療の日から6か月を経過した日の請求書に、医師の診断書。初療の日から9か月を経過する場合は、はり師またはきゅう師の意見書と症状経過表、医師の診断書・意見書
マッサージの施術を受けた(様式第7号(4)) 初療の日と、初療の日から6か月を経過した日、6か月を経過した日以降3か月ごとの請求書に、医師の診断書
健康保険に医療費を返してから請求する 返還額の領収書と、病院の窓口で払った一部負担金の領収書。労災の請求にはレセプト(診療報酬明細書)の写しも要る

出典:パンフレット(PDFの4枚目)、リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険!」、労災保険に関するQ&A 2-1。

装具に関する請求も、和歌山労働局の案内では、領収証書、明細書等の添付資料が必要です。看護(病院・診療所の労働者が行うものと訪問看護を除く)と移送に要した費用の額は診療担当者の証明の対象外で、その額を証明できる書類を請求書に添えるよう、施行規則第12条の2第2項・第3項が定めています。

健康保険を使ってしまった時|病院で切り替えられるかで手順が分かれる

厚生労働省のリーフレットは「業務中や通勤途中のケガに、健康保険は使えません!!」と案内しています。健康保険は労働災害とは関係のない傷病に対して支給されるもので、仕事のけがで健康保険を使うと、治療費の全額を一時的に自己負担することになる場合があります。使ってしまった時は、まず受診した病院に、健康保険から労災保険への切り替えができるかどうかを確かめます。

健康保険を使ってしまった時は、病院で労災保険に切り替えられるかを確かめ、切り替えができる場合は様式第5号を病院に出して一部負担金が返還され、切り替えができない場合は保険者に労働災害であることを申し出て返還額を払い、様式第7号に領収書を添えて監督署に出す流れを示した図

切り替えができる場合は、様式第5号(通勤は第16号の3)を受診した病院に出し、病院の窓口で払った金額(一部負担金)が返還されます。切り替えができない場合は、次の順で様式第7号を使います(リーフレット、Q&A 2-1)。

  1. 加入している健康保険の保険者(協会けんぽ、健康保険組合など)に、労働災害であることを申し出る
  2. 保険者から医療費の返還通知書と納付書が届いたら、返還額を払う
  3. 様式第7号(1)(通勤は第16号の5(1))に所定の事項を書き、事業主と診療した担当医師の証明を受け、返還額の領収書と病院の窓口で払った一部負担金の領収書を添えて、所轄の労働基準監督署に出す

医療機関から診療報酬明細書(レセプト)が保険者に届くまで2〜3カ月程度かかるため、納付書が届くまで時間がかかることがあります。労災の請求にはレセプトの写しが要るので、保険者に頼みます(リーフレット)。Q&A 2-1は、健康保険から給付された医療費の返納が難しい場合は、返納が完了する前でも労災保険へ請求できるとしています。

すでに業務災害または通勤災害として労災認定を受けていて、医療費の全額を一時的に自己負担するのが難しい場合は、全額を払わずに請求したいと労働基準監督署に申し出る方法もあります。監督署が保険者と調整して返還額を確定し、保険者から届く返還通知書等を添えて様式第7号(通勤は第16号の5)で請求します。窓口で払った一部負担金は別の手続きで、様式第7号(通勤は第16号の5)をもう1枚用意して請求します(リーフレット)。

仕事の外のけがや病気には、健康保険の給付があります。医療費が高額になった時の高額療養費と、病気やけがで休んだ時の傷病手当金の書き方は、補助金ナビの高額療養費支給申請書の書き方と傷病手当金の申請書の書き方で整理しています。

2回目以降の請求・会社の証明がもらえない時・退職した後

2回目以降の請求で省ける欄

裏面の注意二によると、2回目以後の請求では(ル)と(ヲ)を書かなくてよく、2回目以後の請求が離職後であれば事業主の証明も受けなくてよいとされています。パンフレットも、療養の費用を請求する場合は、2回目以降の請求が離職後なら事業主による請求書への証明は必要ないとしています。医師または歯科医師の証明を省ける定めはなく、請求する期間の療養の内容と費用の額について、そのつど証明を受けます(施行規則第12条の2第2項)。

傷病補償年金や複数事業労働者傷病年金を受ける人が、その傷病の療養の費用を請求する場合は、④年金証書の番号を書き、③・⑥・⑦と(ヌ)〜(ヲ)は書かなくてよく、事業主の証明も要りません(裏面の注意二(一)・三)。

会社の証明がもらえない時

施行規則第23条第2項は、保険給付を受けるために必要な証明を求められた事業主は、すみやかに証明しなければならないと定めています。それでも、働いていた会社が廃止されている場合や、会社が事業主証明を拒否する場合など、証明が得られない時でも労災の請求はできるので、最寄りの都道府県労働局か労働基準監督署に相談します(パンフレット、Q&A 1-4・1-5)。労災として認められるかどうかを決めるのは会社ではなく、請求を受けて支給・不支給を決定する労働基準監督署長です(Q&A 1-5)。事業主が労災保険の加入手続をしていなかった場合でも、労災保険給付は受けられます(Q&A 1-4)。

退職した後の請求

保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません(労働者災害補償保険法第12条の5)。1回目の請求が退職した後になる場合の事業主の証明の扱いは、様式の注意書きとパンフレットには書かれていないので、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

【要注意】様式7号で読み違えやすい4点

1. 指定医療機関等ではない病院の治療費は出ない
❌ 労災保険の指定ではない病院にかかったので、治療費は自分で持つしかない。
⭕ 近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合に、その費用を支給するのが療養の費用の支給です(パンフレット)。受けなかった理由は、様式第7号(1)の(チ)に書きます。

2. 様式7号も病院の窓口に出す
❌ 様式第5号と同じように、受診した病院に預ける。
⭕ 様式第7号は、本人が所轄の労働基準監督署長に出します(施行規則第12条の2、パンフレット)。指定医療機関等を経由して出すのは様式第5号です。指名施術所で治療を受けた場合は、その施術所を経由して出すこともできます。

3. 健康保険で受診したら、もう労災保険では請求できない
❌ 健康保険の保険証を使ってしまったので、そのままにする。
⭕ 受診した病院で切り替えられれば様式第5号を出して一部負担金が返され、切り替えられなければ健康保険に医療費を返してから様式第7号で請求します(リーフレット)。返納が難しい場合は、返納が完了する前でも労災保険へ請求できます(Q&A 2-1)。

4. 時効は治療が終わってから数える
❌ 治療がすべて終わってから2年以内に、まとめて出せばよい。
⭕ パンフレットは、療養の費用は費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効になるとしています(Q&A 7-5の言い方は、療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年)。様式の裏面にも第二回以後の請求の注意書きがあり、療養が続く間に何回かに分けて請求する作りです。

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よくある質問

労災の様式7号とは何ですか?

仕事が原因のけがや病気で、労災保険の指定医療機関等ではない病院や薬局などで療養を受けて費用を払った時に、その費用の支給を請求する「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書」です。通勤が原因なら様式第16号の5を使います。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

様式7号はどこでダウンロードできますか?

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」の「療養(補償)等給付たる療養の費用の支給関係」から、(1)〜(5)をPDFで取得できます。(1)はダウンロードしてからWindowsのパソコンとAdobe Acrobat Readerで直接入力でき、ブラウザ上では入力しないよう案内されています。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

様式7号の提出先はどこですか?

事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。受診した病院の窓口ではありません。柔道整復師やはり師などの指名施術所で治療を受けた場合は、その施術所を経由して出すこともできます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

様式7号に添付書類は必要ですか?

原則として、本人が支払ったことが分かる領収書等を付けます。看護や移送の費用は明細書と請求書または領収書、はり・きゅうやマッサージは決まった時期の請求書に医師の診断書などが要ります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

様式7号の記入例はどこで見られますか?

厚生労働省のパンフレット「療養(補償)等給付の請求手続」に、様式第7号(1)の表面と裏面の記入例があります(PDFの8・9枚目、印刷のページでは7・8ページ)。請求書の記載方法は、労災保険相談ダイヤル(0570-006031)でも案内しています。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

通院の交通費も様式7号で請求できますか?

一定の要件を満たせば支給されます。様式第7号(1)には、移送の費用を区間・片道か往復か・キロメートル数・回数とともに書く(ヘ)移送費の欄があります。パンフレットは原則片道2km以上、Q&A 2-3は原則片道2kmを超える通院とし、同じ市町村の医療機関かどうかなどの条件があります。労災指定医療機関に通院する人も、条件に当たれば支給されます(Q&A 2-3)。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

健康保険で受診してしまった時も、様式7号で請求できますか?

まず受診した病院に、労災保険へ切り替えられるかを確かめます。切り替えられない時は、健康保険の保険者に申し出て医療費を返し、返還額の領収書と一部負担金の領収書を添えて様式第7号で請求します。返納が難しい場合は、返納が完了する前でも労災保険へ請求できます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

担当者の段取り|けがの日から様式7号を出すまで

けがの日から様式第7号を出すまでの、会社の担当者の段取りです。欄の符号と証明する人は様式第7号(1)の場合で書いていて、本人・会社・医師または歯科医師の分担は「誰がどの欄を書き、どこへ出すか」の表のとおりです。(2)〜(5)では、会社が証明する裏面の欄の符号が(ホ)(ト)になり、療養の内容と費用を証明するのは、(2)は薬剤師、(3)(4)は施術者、(5)は訪問看護事業者です(各様式の証明欄)。第16号の5は、裏面の欄の符号も違います。

様式第7号を出すまでの段取りとして、けがの日時・場所・作業・原因を記録し、受診先が指定医療機関等かを確かめ、様式第7号の(1)〜(5)を選び、本人が表面と裏面を書いて会社が証明し、医療機関に証明してもらい、所轄の労働基準監督署長に出すこと、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効になることを示した図

  1. けがの日時・場所・作業・原因を記録し、裏面の(ヌ)と(ヲ)の(あ)〜(か)の順で書けるように整理する。
  2. 受診先が指定医療機関等かを確かめる(厚生労働省の労災保険指定医療機関検索で調べられる)。指定外で受診した時は、その理由と領収書を本人に残してもらう。健康保険を使っていたら、受診した病院に労災保険へ切り替えられるかを確かめる。
  3. 誰から療養を受けたかで、様式第7号の(1)〜(5)(通勤なら第16号の5の(1)〜(5))を選ぶ。
  4. 本人が表面と裏面を書き、会社が⑦と(ヌ)(ヲ)を確かめて事業主の証明をする。
  5. 医療機関に、(イ)〜(ニ)と裏面の療養の内訳及び金額を書いて証明してもらう。
  6. 看護・移送などの費用があれば明細書と領収書を、はり・きゅうやマッサージなら決まった時期の医師の診断書をそろえる。
  7. 所轄の労働基準監督署長に出す。費用の支出が確定した日の翌日から2年の時効に気をつけ、療養が続く時は期間を区切って請求する。

労働者が労働災害等(労働災害や、就業中・事業場内などでの負傷、窒息、急性中毒)で休業した時は、様式第7号とは別に、会社は労働者死傷病報告を遅滞なく所轄の労働基準監督署長に出します。休業が4日に満たない時は四半期ごとの報告です(労働安全衛生規則第97条)。報告は電子申請が原則で、当分の間の書面による報告の扱い(令和6年厚生労働省令第45号附則第3条・第4条)と、報告の項目・期限は、補助金ナビの労働者死傷病報告の書き方と休業4日未満の期限で整理しています。

労務の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(労災保険の請求書の作成・提出の代行はお受けしていません)。労災に当たるかどうかや、書き方の当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-17)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月17日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・和歌山労働局の公表資料に基づく参考情報です。様式、記入のしかた、添付書類、通院費の条件は、改正や案内の更新で変わる場合があります。労災に当たるかどうか、療養の費用を支給するかどうかと額は、請求を受けた労働基準監督署長が決めます。実際の請求では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署や社会保険労務士にご相談ください。けがや病気の医学的な判断は、医療機関にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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