2026年11月4日時点で、出勤簿は、労働者ごとに労働日ごとの出勤の有無と始業・終業の時刻などを残す労働時間の記録です。労働基準法には「出勤簿」という名前の帳簿を定めた条文も決まった様式もなく、第109条の「労働関係に関する重要な書類」として会社（使用者）が保存します。何を記録するかは、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）が「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」と定めています。保存期間は第109条の「五年間」で、附則第143条により当分の間は「三年間」、起算日は施行規則第56条の「その完結の日」（賃金の支払期日の方が遅ければ支払期日）です（e-Gov法令検索「労働基準法」、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。
迷いやすいのは3点です。1つ目、様式は決まっていないので、紙でもエクセルでも勤怠のシステムでも、労働日ごとの始業・終業時刻を使用者が確認して記録した形になっていれば足ります。2つ目、タイムカードはガイドラインが「客観的な記録」の例として挙げる確認の手段で、名前が出勤簿かタイムカードかではなく、労働日ごとの始業・終業時刻を使用者が確認した記録になっているかで見ます。タイムカードの記録そのものも第109条の保存対象です。3つ目、保存期間は退職の日からではなく、記録の完結の日か賃金の支払期日から数えます。
最終更新：2026年11月4日。この記事は、労働基準法・労働安全衛生法とそれぞれの施行規則の条文（e-Gov法令検索）、厚生労働省のガイドラインとリーフレット、改正労働基準法等に関するQ&A、都道府県労働局の案内を2026年11月4日に取得して読み、整理したものです。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーは2026年11月4日時点で取得して、出勤簿の様式が載っていないことを確認しました。
出勤簿とは｜労働基準法第109条の「労働関係に関する重要な書類」
労働基準法で帳簿の名前が条文に出てくるのは、第107条の労働者名簿と第108条の賃金台帳です。出勤簿はどちらにもなく、第109条が保存を求める「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」のうち、「その他労働関係に関する重要な書類」に当たります。厚生労働省労働基準局の「改正労働基準法等に関するQ&A」（令和2年4月1日）は、第109条の対象となる記録を①労働者名簿から⑦その他労働関係に関する重要な書類まで7つに分け、⑦の例として「出勤簿、タイムカード等の記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類（使用者自ら始業・終業時間を記録したもの、残業命令書及びその報告書並びに労働者が自ら労働時間を記録した報告書）、退職関係書類、休職・出向関係書類、事業内貯蓄金関係書類等」を挙げています（厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」Q2-1）。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つは、いわゆる「法定三帳簿」とまとめて呼ばれることがあります。労働基準法と施行規則の条文にある呼び方ではありませんが、沖縄労働局（宮古労働基準監督署）の案内も、労働者を雇用したら整える法定帳簿として、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を並べて載せています（沖縄労働局「労働者を雇用したら帳簿などを整えましょう」）。3つの違いは次のとおりです。
| 帳簿 | 条文 | 記録する中身 | 厚生労働省の様式 | 保存期間の起算日（施行規則第56条） |
|---|---|---|---|---|
| 労働者名簿 | 第107条 | 氏名・生年月日・履歴と、施行規則第53条の性別・住所・従事する業務の種類・雇入の年月日・退職の年月日とその事由・死亡の年月日とその原因 | 様式第19号 | 労働者の死亡、退職又は解雇の日 |
| 賃金台帳 | 第108条 | 賃金計算の基礎となる事項と賃金の額など、施行規則第54条の8項目（労働日数・労働時間数・延長・休日・深夜の労働時間数を含む） | 様式第20号・第21号 | 最後の記入をした日（賃金の支払期日の方が遅ければ支払期日） |
| 出勤簿・タイムカード等 | 名前を定めた条文はない。第109条の「その他労働関係に関する重要な書類」 | ガイドラインの「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻」 | 無い | その完結の日（賃金の支払期日の方が遅ければ支払期日） |
出典：労働基準法第107条〜第109条、労働基準法施行規則第53条・第54条・第56条（e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」、参照日: 2026-11-04）。
ガイドラインの側から見ると、出勤簿は「労働時間の記録に関する書類」の1つです。ガイドライン4（5）は「使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、３年間保存しなければならないこと」と書いています。この「３年間」は平成29年の策定当時の第109条の年数で、今の条文と経過措置は保存期間の節で説明します。
出勤簿に記録する項目｜「労働日ごとの始業・終業時刻」と賃金台帳のつながり
ガイドライン4（1）の言葉は「使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」です。厚生労働省のリーフレットはこの趣旨を「単に1日何時間働いたかを把握するのではなく、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要があります」と説明しています（厚生労働省リーフレット「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。つまり出勤簿の芯は「日付・始業時刻・終業時刻」の3つで、ほかの欄はここから計算するか、付けやすくするための工夫です。
確認の方法も、ガイドライン4（2）が「原則として次のいずれかの方法によること」として2つ挙げています。ア「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、イ「タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」です。リーフレットはイについて、タイムカード等の客観的な記録を基本情報とし、必要に応じて使用者の残業命令書とこれに対する報告書など、使用者が労働時間を算出するために持っている記録と突き合わせて確認し、記録するよう求めています。
出勤簿の欄は、賃金台帳の記載事項とつなげて考えると決めやすくなります。施行規則第54条第1項は賃金台帳に「労働日数」（第4号）、「労働時間数」（第5号）、法第33条・第36条第1項により労働時間を延長し、または休日に労働させた場合や、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合の「延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数」（第6号）を労働者各人別に記入するよう定めています。これらの数字の元になるのが日ごとの出勤簿です。
| 出勤簿の欄 | 条文・ガイドラインが求める物か、工夫か | 根拠と言葉 | 賃金台帳のどの欄の元になるか |
|---|---|---|---|
| 日付（労働日）・曜日 | 求める物 | ガイドライン4（1）「労働日ごと」 | 労働日数（第54条第1項第4号） |
| 出勤・休日・休暇の別 | 労働日かどうかを示すために要る | 第35条の休日、第39条の年次有給休暇。どの休日を法定休日とするかは、就業規則で定めている場合はその定めによる（定めが無い場合の扱いは労働基準監督署に確かめる） | 労働日数、休日労働時間数 |
| 始業時刻・終業時刻 | 求める物 | ガイドライン4（1）（2）。使用者が現認するか、客観的な記録を基礎として確認して記録する | 労働時間数（第5号） |
| 休憩時間 | 計算に要る | 第34条（労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与え、自由に利用させる）。第32条の労働時間は「休憩時間を除き」数える | 労働時間数 |
| 労働時間数（所定内・時間外） | 計算して出す | 第32条（休憩時間を除き1週40時間・1日8時間） | 労働時間数（第5号）、延長時間数（第6号） |
| 休日労働・深夜労働の時間数 | 計算して出す | 第36条第1項の休日労働、第37条第4項の午後10時から午前5時までの深夜 | 休日労働時間数、深夜労働時間数（第6号） |
| 遅刻・早退・欠勤 | 工夫 | 条文・ガイドラインに欄の定めはない。沖縄労働局の様式例には「遅早欠勤」の欄がある | 労働日数・労働時間数の内訳の確認 |
| 確認者・確認日 | 求める物の裏付け | ガイドライン4（2）「確認し、適正に記録」。リーフレットは、使用者が自ら現認する方法について、確認した始業・終業時刻を該当労働者からも確認することが望ましいとしている | ― |
| 備考（残業命令、申告との差の理由など） | 工夫 | リーフレットの残業命令書とその報告書との突き合わせ、ガイドライン4（3）エの報告の確認 | ― |
出典：労働基準法第32条・第34条〜第37条・第39条、労働基準法施行規則第54条、厚生労働省ガイドライン4（1）〜（3）とリーフレット（参照日: 2026-11-04）。
賃金台帳の労働時間数の欄が助成金の支給申請でどう見られるかは助成金の支給申請で賃金台帳はどう見られるかで扱っています。出勤簿やタイムカードの提出が要るかどうかは、その助成金の支給要領の添付書類の欄で確かめてください。
出勤簿に決まった様式はあるか｜厚生労働省の様式一覧と紙・エクセル・システム
厚生労働省の「雇用・労働主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」には、労働者名簿（様式第19号）と、賃金台帳（常用労働者）・賃金台帳（日々雇い入れられる者）（様式第20号・第21号）が載っていますが、出勤簿の様式はありません（2026年11月4日に確認。厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」）。施行規則第59条の2第1項は、届出や労働者名簿・賃金台帳に用いる様式について「必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるもの」で、横書・縦書その他異なる様式を用いることを妨げないとしています。様式のある帳簿でもこの扱いで、出勤簿にはそもそも様式の定めがありません。
都道府県労働局の案内も同じ方向です。大阪労働局の「労働基準関係法令のあらまし（令和8年3月版）」は、労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類について「いずれの書類も、必要事項が記載されていればどんな様式でも構いません」と書き（大阪労働局「労働基準関係法令のあらまし 令和8年3月版」）、沖縄労働局の案内は出勤簿等の様式を「任意」として、日・曜日・始業時刻・終業時刻・労働時間（所定内・時間外）・遅早欠勤・備考・印の欄を持つ例を載せています。
紙・エクセル・勤怠のシステムのどれで作るかについて、条文とガイドラインは媒体を限定していません。ただし、形が自由でも中身の条件は2つあります。1つは、ガイドライン4（2）のとおり、使用者が自ら現認するか、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することです。東京労働局監督課の資料は留意事項として「出勤簿の押印のみでの管理は認められません」「労働者が自己申告により始業・終業時刻を所定の用紙に記入したもの、または所定のデータに入力したものは、上記２の客観的な記録には該当しません」と書いています（東京労働局監督課「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。もう1つは、第109条の保存期間のあいだ、求められた時に出せる状態で残すことです。エクセルやシステムの場合は、月ごとに確定した記録を後から上書きで消さない形にしておきます。
勤怠管理のシステムを入れる費用に助成金を使えるかどうかは、各コースの支給要領で要件を確かめてください。制度の全体は働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の短縮と年休の取得に取り組むコースは労働時間短縮・年休促進支援コース、AI勤怠を入れる手順は働き方改革助成金でAI勤怠導入5ステップで扱っています。
出勤簿の書き方｜列ごとの書き方と1か月分の想定例
ここからは、前の節の欄を使った書き方です。会社名・社員番号・時刻はすべて説明のための想定例で、実在の会社や人のものではありません。想定は、所定労働時間が9時00分から18時00分（休憩は12時00分から13時00分の60分、1日8時間）、就業規則で日曜を法定休日、土曜と祝日を所定休日と定めている会社の、社員番号0021の2026年11月分です。
| 列 | 書き方 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 日付・曜日 | 1日1行。休日・休暇の日も行を飛ばさず区分を書く | 月末に労働日数を数えやすくなる |
| 区分 | 出勤・所定休日・法定休日・休日出勤・年次有給休暇・欠勤など | 第35条の休日（毎週少なくとも1回か、4週間を通じ4日以上）。どれを法定休日とするかは就業規則で定めている場合はその定めによる（定めが無い場合は労働基準監督署に確かめる） |
| 始業時刻・終業時刻 | 実際の時刻を書く。所定の9:00・18:00を写さない | タイムカード等の客観的な記録を基礎に使用者が確認する（ガイドライン4（2）） |
| 休憩 | 実際に取った休憩の時間数 | 第34条の時間数（6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上）を実際に取れたかが分かる |
| 労働時間数 | 終業時刻から始業時刻を引き、休憩を引く | 第32条の労働時間は休憩時間を除いて数える |
| うち時間外 | この想定例では1日8時間を超えた時間 | 1週40時間（第32条第1項）を超えた分も時間外になる。所定休日の労働をどう数えるかで迷えば労働基準監督署か社会保険労務士に確かめる |
| うち深夜 | 午後10時から午前5時までの間に働いた時間 | 第37条第4項の時間帯。終業が22時を過ぎた日はここにも書く |
| 日をまたぐ勤務 | 始業と終業の時刻をそのまま書き、終業に「翌」を付ける | 条文とガイドラインに日をまたぐ場合の書き方の定めはない。どの日の労働として数えるかは労働基準監督署に確かめる |
| 確認 | 確認した人と日付 | 押印だけの出勤簿は認められない（東京労働局） |
| 備考 | 残業命令の有無、遅刻・早退・欠勤、年休の取得、タイムカードとの差の理由など | ガイドライン4（3）エの報告の確認、リーフレットの残業命令書との突き合わせ |
1か月分の想定例です。労働時間の列は時間数（8.0＝8時間00分、7.5＝7時間30分）で書いています。
| 日 | 曜 | 区分 | 始業 | 終業 | 休憩 | 労働時間 | うち時間外 | うち深夜 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日 | 法定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 2 | 月 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 3 | 火 | 所定休日（祝日） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 4 | 水 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 5 | 木 | 出勤 | 9:00 | 20:30 | 60分 | 10.5 | 2.5 | 0 | 残業命令あり |
| 6 | 金 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 7 | 土 | 所定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 8 | 日 | 法定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 9 | 月 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 10 | 火 | 出勤 | 9:30 | 18:00 | 60分 | 7.5 | 0 | 0 | 遅刻30分 |
| 11 | 水 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 12 | 木 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 13 | 金 | 出勤 | 9:00 | 22:30 | 60分 | 12.5 | 4.5 | 0.5 | 残業命令あり。22:00から22:30が深夜 |
| 14 | 土 | 所定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 15 | 日 | 法定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 16 | 月 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 17 | 火 | 年次有給休暇 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1日取得 |
| 18 | 水 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 19 | 木 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 20 | 金 | 出勤 | 9:00 | 16:00 | 60分 | 6.0 | 0 | 0 | 早退2時間 |
| 21 | 土 | 休日出勤（所定休日） | 10:00 | 15:00 | なし | 5.0 | 0 | 0 | 休日出勤の命令あり |
| 22 | 日 | 法定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 23 | 月 | 所定休日（祝日） | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 24 | 火 | 欠勤 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 欠勤1日 |
| 25 | 水 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 26 | 木 | 出勤 | 13:00 | 翌1:00 | 60分 | 11.0 | 3.0 | 3.0 | 残業命令あり。終業は27日の1:00。22:00から翌1:00が深夜 |
| 27 | 金 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 28 | 土 | 所定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 29 | 日 | 法定休日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 30 | 月 | 出勤 | 9:00 | 18:00 | 60分 | 8.0 | 0 | 0 | |
| 月の合計（想定例） | 出勤18日（所定労働日の出勤17日・休日出勤1日）、年次有給休暇1日、欠勤1日 | 148.5 | 10.0 | 3.5 | 遅刻1回・早退1回 | ||||
出典：欄の考え方は労働基準法第32条・第34条・第35条・第37条第4項と厚生労働省ガイドライン4（1）（2）。数字は説明用の想定例です。
想定例で気をつけた点は3つです。13日は終業が22時30分なので、時間外4.5時間とは別に、午後10時以降の30分を深夜の欄にも書いています。21日の休日出勤は、就業規則で所定休日と定めた土曜の労働として区分しました。賃金台帳の「休日労働時間数」は第36条第1項などにより第35条の休日に労働させた時間なので、どの休日の労働かが後から分かるよう、備考に区分を残しています。26日は終業が翌日の1時なので、終業欄に「翌1:00」と書き、備考に日付をまたいだことを残しました。1日の労働時間の数え方や休日の区分で迷う時は、事業所を管轄する労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。
月の合計の行は、賃金台帳の労働日数・労働時間数・延長時間数・深夜労働時間数へ転記するための集計です。遅刻・早退・欠勤の回数は条文が求める欄ではありませんが、賃金の計算と、自己申告との差の確認に使えるので残しています。
自己申告で記録する時｜ガイドラインが求める5つの措置
現認もタイムカード等の客観的な記録もなく、労働者の自己申告で始業・終業時刻を記録する場合、ガイドライン4（3）は「上記（２）の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること」として、ア〜オの5つを挙げています。
| 措置 | ガイドライン4（3）の言葉 |
|---|---|
| ア 労働者への説明 | 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと |
| イ 管理する者への説明 | 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと |
| ウ 実態調査と補正 | 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること |
| エ 報告の確認 | 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと |
| オ 申告を阻害する措置の禁止 | 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定（いわゆる36協定）により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること |
出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」4（3）（ガイドライン本文PDF、参照日: 2026-11-04）。
リーフレットは補足として、ウの実態調査は定期的に行うことが望ましく、労働者や労働組合等から把握が適正に行われていない旨の指摘があった場合にも行うこと、タイムカード等の客観的な記録を原則としつつ自己申告制も併用している場合にはここに準じた措置をとる必要があることを書いています。東京労働局の資料は、自己申告で把握する場合でも労働者の入退場時間やパソコンの使用時間（ログイン・ログアウト時間）等は記録しておく必要があるとし、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に使用者が上限を置くルールを定めることはできないとしています。
出勤簿の保存期間｜第109条の5年間と「当分の間3年間」・起算日
保存期間は、労働基準法第109条・附則第143条と施行規則第56条をあわせて読みます。
| 条文 | 書かれていること |
|---|---|
| 労働基準法第109条 | 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない |
| 労働基準法附則第143条第1項 | 第109条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする |
| 施行規則第56条第1項第5号 | 賃金その他労働関係に関する重要な書類については、保存期間の起算日は「その完結の日」 |
| 施行規則第56条第2項 | 賃金台帳又は賃金その他労働関係に関する重要な書類について、当該記録に係る賃金の支払期日が完結の日より遅い場合には、当該支払期日を起算日とする |
出典：労働基準法第109条・附則第143条、労働基準法施行規則第56条（e-Gov法令検索、参照日: 2026-11-04）。
厚生労働省のリーフレット「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」は、この改正を、賃金台帳などの記録の保存期間を5年（旧法では3年）に延長しつつ当分の間はその期間が3年とされている、2020年4月1日以降に支払われる賃金に適用されている、と説明し、保存期間延長の対象の⑦に「出勤簿、タイムカードなどの記録」を挙げています。裏面の図では、4月分のタイムカードの完結の日が4月30日、4月分の賃金支払期日が5月15日の例で、起算日が5月15日になることを示しています（厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」）。改正労働基準法等に関するQ&AのQ2-3も、賃金計算期間を当月1日から末日、賃金支払期日を翌月10日と定めている例で、タイムカード等の賃金計算に係る記録は翌月10日から起算して3年の保存が必要になる、と書いています。上の想定例なら、2026年11月分の出勤簿は11月30日に完結し、賃金の支払期日が12月10日なら、2026年12月10日から数えて3年間（経過措置の間）残すことになります。
ガイドライン4（5）とリーフレット（平成29年7月）の「３年間」は、当時の第109条が「三年間」だったことによる記述です。リーフレットは起算点を「それらの書類ごとに最後の記載がなされた日」と説明していますが、令和2年4月1日施行の施行規則の改正で、賃金の支払期日が遅い場合は支払期日が起算日になることが明確化されました（Q&A Q2-3）。社内の保存ルールは、条文の原則が5年で3年は経過措置であること、起算日は完結の日か支払期日であることを前提に決めておくと、後の手戻りが減ります。
退職した人の出勤簿はいつまで残すか
出勤簿の起算日は「その完結の日」か賃金の支払期日で、退職の日ではありません。退職した人の最後の月の出勤簿なら、その月の記録が完結した日か、最後の賃金の支払期日から数えます。退職の日から数えるのは労働者名簿（施行規則第56条第1項第1号）で、同じ人の帳簿でも数え始める日が違います。
管理監督者・裁量労働制の人の記録｜労働基準法の出勤簿と労働安全衛生法の「労働時間の状況」を分ける
ガイドライン2は、対象労働者を「労働基準法第４１条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者（事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。）を除く全ての者」とし、同時に「本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること」と書いています。第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」について、リーフレットは「一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、役職名にとらわれず職務の内容等から実態に即して判断されます」と説明しています。
ここで混ぜてはいけないのが、労働安全衛生法の「労働時間の状況」の把握です。安衛法第66条の8の3は「事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第一項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない」と定め、除かれるのは高度プロフェッショナル制度の対象労働者だけです。方法は労働安全衛生規則第52条の7の3第1項の「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」で、第2項は「把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない」としています（e-Gov法令検索「労働安全衛生法」、同「労働安全衛生規則」）。
| 比べる点 | 労働基準法の出勤簿（ガイドライン） | 労働安全衛生法の「労働時間の状況」 |
|---|---|---|
| 根拠 | 第109条の「労働関係に関する重要な書類」、ガイドライン（平成29年1月20日策定） | 安衛法第66条の8の3、安衛則第52条の7の3（2019年4月1日施行） |
| 目的 | 労働時間の適正な把握（賃金台帳の労働時間数などの元） | 医師による面接指導を実施するため |
| 対象 | 第41条に定める者とみなし労働時間制の労働者を除く全ての者 | 高度プロフェッショナル制度の対象労働者を除く労働者。厚生労働省の解説は、研究開発業務従事者・事業場外労働のみなし労働時間制の適用者・裁量労働制の適用者・管理監督者等・派遣労働者・短時間労働者・有期契約労働者を含めた全ての労働者としている |
| 何を | 労働日ごとの始業・終業時刻 | 労働時間の状況（厚生労働省の解説では、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったか。労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等） |
| 方法 | 使用者の現認か、タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録。やむを得ず自己申告なら5つの措置 | タイムカード、パーソナルコンピュータ等の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法。解説では、自己申告はやむを得ず客観的な方法により把握し難い場合に限り、同じ5つの措置を講じる |
| 保存 | 第109条の5年間（当分の間3年間）。起算日は完結の日か賃金の支払期日 | 記録を作成し、3年間保存するための必要な措置 |
| 罰則の条文 | 第109条違反は第120条（30万円以下の罰金） | 安衛法第119条・第120条の罰則の対象に第66条の8の3は挙げられていない |
出典：労働基準法第41条・第109条・第120条、労働安全衛生法第66条の8の3・第119条・第120条、労働安全衛生規則第52条の7の3、厚生労働省ガイドライン2、厚生労働省「働き方改革関連法解説（労働安全衛生法／産業医・産業保健機能の強化関係）」（PDF、参照日: 2026-11-04）。
厚生労働省の解説は、労働時間の状況の把握を賃金台帳に記入した労働時間数で代えることができるが、管理監督者等、事業場外労働のみなし労働時間制の適用者、裁量労働制の適用者についてはこの限りではない、とも書いています。管理監督者の賃金台帳は施行規則第54条第5項により労働時間数などの記入を省略できますが、安衛法の労働時間の状況の記録は別に要るということです。管理監督者や裁量労働制の人の出退勤の時刻も出勤簿と同じ形で残し、どちらの法律の記録かが後から分かるようにしておきます。誰が第41条の管理監督者に当たるかは、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。
年次有給休暇管理簿との関係｜時季・日数・基準日
施行規則第24条の7は、使用者が法第39条第5項から第7項までにより有給休暇を与えたときは「時季、日数及び基準日（第一基準日及び第二基準日を含む。）を労働者ごとに明らかにした書類（第五十五条の二及び第五十六条第三項において「年次有給休暇管理簿」という。）を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後五年間保存しなければならない」と定め、施行規則附則第71条がこの「五年間」を当分の間「三年間」としています。第55条の2は「使用者は、年次有給休暇管理簿、第五十三条による労働者名簿又は第五十五条による賃金台帳をあわせて調製することができる」としています。
| 項目 | 年次有給休暇管理簿 |
|---|---|
| 根拠 | 労働基準法施行規則第24条の7 |
| 書く中身 | 時季、日数、基準日（第一基準日・第二基準日を含む）を労働者ごとに |
| 保存 | 有給休暇を与えた期間中と、その期間の満了後5年間（施行規則附則第71条により当分の間3年間） |
| あわせて作れる帳簿 | 労働者名簿、賃金台帳（第55条の2） |
| 厚生労働省の解説 | 「年次有給休暇管理簿は労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製することができます。また、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません」 |
出典：労働基準法施行規則第24条の7・第55条の2・附則第71条、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」（PDF・2023年2月版、参照日: 2026-11-04）。
出勤簿に年休の取得日を書くこと自体は、上の想定例のように区分の欄で記録できます。ただし、条文が「あわせて調製」できると書いているのは労働者名簿と賃金台帳で、条文と厚生労働省の解説は出勤簿と年次有給休暇管理簿を1つにすることの可否には触れていません。日ごとの出勤簿だけでは、労働者ごとの基準日と、基準日から1年の間に取得した日数が一目で分からないため、年休の管理簿は管理簿として、時季・日数・基準日が労働者ごとに分かる形で持っておくのが条文に沿った形です。出勤簿の集計表に基準日と取得日数の欄を足して兼ねる場合は、必要なときにいつでも出力できるかを含めて、労働基準監督署に確かめてください。
出勤簿を付けていない・残していない時｜第120条の罰則と11月の監督指導
労働基準法第120条第1号は、第106条から第109条までの規定に違反した者を「三十万円以下の罰金に処する」と定めています。出勤簿やタイムカードなど第109条の書類を保存していない場合と、第108条の賃金台帳に労働時間数などを記入していない場合がここに入ります。ガイドライン4（4）も、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、第120条に基づき30万円以下の罰金に処されること、と書いています。同条第4号は、労働基準監督官の臨検を拒み、妨げ、もしくは忌避した者、帳簿書類の提出をしなかった者、虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者も同じ罰則の対象にしています。第121条は、違反行為をした者が事業主のために行為した代理人・使用人などの従業者である場合に、事業主にも罰金刑を科すと定めています（事業主が違反の防止に必要な措置をした場合を除く）。
ガイドライン自体は罰則を定めた文書ではありません。東京労働局の資料も「労働基準法には、労働時間を適切に管理することを使用者に直接義務付けた条文はありません」としたうえで、平成29年1月に使用者が労働時間を把握、管理する際のルールとしてガイドラインが策定されたと説明しています。ただ、始業・終業時刻の記録がなければ賃金台帳の労働時間数を正しく書けず、第108条・第109条の違反につながります。厚生労働省は2026年9月15日の報道発表（長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果）で、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています（厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表します」）。36協定届の書き方と上限の数字は別の記事で扱います。
出勤簿が無い、確認の形になっていない、と気づいた時は、まずこの記事の欄で今日の分から記録を始め、過去分の整え方は事業所を管轄する労働基準監督署に相談してください（厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」）。
【要注意】出勤簿で読み違えやすい4点
1. タイムカードがあれば出勤簿は別に要らない
❌ タイムカードの打刻があるので、始業・終業時刻を確認した記録は作っていない。
⭕ ガイドラインが求めるのは、タイムカード等の客観的な記録を「基礎として確認し、適正に記録すること」です。名前が出勤簿かタイムカードかではなく、労働日ごとの始業・終業時刻を使用者が確認した記録になっているかで見ます。タイムカードの記録そのものも第109条の保存対象です。
2. 自己申告なら会社は確かめなくてよい
❌ 本人が書いた時刻をそのまま出勤簿にしている。
⭕ 自己申告はやむを得ない場合の方法で、労働者への説明・管理する者への説明・実態調査と補正・報告の確認・申告を阻害する措置の禁止の5つの措置が要ります。入退場記録やパソコンの使用時間と著しい乖離があれば実態調査と補正を行います。東京労働局の資料は、労働者が自己申告で用紙に記入したものやデータに入力したものは客観的な記録に当たらないとしています。
3. 退職したら捨ててよい
❌ 退職から1年たったので、その人の出勤簿とタイムカードを処分した。
⭕ 起算日は記録の完結の日か賃金の支払期日で、そこから当分の間3年間（条文の原則は5年間）残します。退職の日から数えるのは労働者名簿です。
4. 管理職は記録しなくてよい
❌ 課長以上は管理職なので出退勤の時刻を記録していない。
⭕ ガイドラインの対象から外れるのは第41条に定める者で、役職名ではなく職務の内容等から実態に即して判断されます。外れる場合でも、高度プロフェッショナル制度の対象者を除き、労働安全衛生法第66条の8の3と労働安全衛生規則第52条の7の3により労働時間の状況を客観的な方法その他の適切な方法で把握し、記録を作って3年間保存する必要があります。
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よくある質問
出勤簿のテンプレートは厚生労働省にありますか？
2026年11月4日に主要様式ダウンロードコーナーを見た範囲では、労働者名簿と賃金台帳の様式はありますが、出勤簿の様式はありません。様式の決まりが無いので、上の「列ごとの書き方」の列をそろえれば足ります。欄の例は沖縄労働局の案内（日・曜日・始業時刻・終業時刻・労働時間・遅早欠勤・備考・印）が参考になります。
出勤簿はエクセルで作ってもよいですか？
条文とガイドラインは媒体を限定していません。大阪労働局の案内も、必要事項が記載されていればどんな様式でも構わないとしています。気をつけるのは、時刻をタイムカード等の客観的な記録を基礎に使用者が確認して入力すること（本人の自己入力だけでは客観的な記録になりません）と、確定した月の記録を保存期間のあいだ消さずに出せる形で残すことです。
手書きの出勤簿でもよいですか？
条文とガイドラインは手書きを妨げていません。ただし、押印だけの出勤簿は認められないと東京労働局の資料が書いています。使用者が現認するかタイムカード等を基礎に確認した始業・終業時刻を、労働日ごとに書きます。
出勤簿の保存期間は何年ですか？
労働基準法第109条の原則は5年間で、附則第143条により当分の間は3年間です。起算日は記録の完結の日で、賃金の支払期日の方が遅ければ支払期日から数えます（施行規則第56条）。
タイムカードがあれば出勤簿は要りませんか？
タイムカードは確認の手段で、求められているのは労働日ごとの始業・終業時刻を使用者が確認して記録した状態です。タイムカードの打刻をそのまま確認済みの記録として扱うなら、残業命令書などと突き合わせて確認した形を残します。タイムカードの記録も第109条の保存対象です。
パート・アルバイトにも出勤簿は要りますか？
要ります。ガイドラインの対象労働者は、第41条に定める者とみなし労働時間制の労働者を除く全ての者で、雇用形態で分けていません。労働安全衛生法の労働時間の状況の把握も、厚生労働省の解説は短時間労働者・有期契約労働者を含めた全ての労働者を対象としています。
出勤簿を整える段取り｜記録から保存まで
- 誰がガイドラインの対象かを分ける（第41条に定める者とみなし労働時間制の人を除く全員が対象。除いた人も、高度プロフェッショナル制度の対象者を除き、安衛法の労働時間の状況の記録は要る）。
- 確認の方法を決める（使用者の現認か、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録。やむを得ず自己申告にする人には5つの措置）。
- 欄をそろえる（日付・区分・始業・終業・休憩・労働時間・時間外・深夜・確認・備考）。紙・エクセル・システムのどれでもよい。
- 日ごとに記録し、月末に労働日数・労働時間数・延長・休日・深夜の時間数を集計して賃金台帳へ転記する（賃金台帳の労働時間数が助成金の支給申請でどう見られるかは助成金の支給申請で賃金台帳はどう見られるか）。
- 年次有給休暇は、時季・日数・基準日が労働者ごとに分かる管理簿を別に持つか、労働者名簿か賃金台帳とあわせて作る。
- 記録の完結の日か賃金の支払期日から、当分の間3年間（原則5年間）残す。タイムカードの原本やログも同じ期間残す。
勤怠や労務の仕組みをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（出勤簿の作成や勤怠管理の代行、申請の代行はお受けしていません）。
参考・出典
- 労働基準法（第32条・第34条〜第37条・第39条・第41条・第107条〜第109条・第120条・第121条・附則第143条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-04）
- 労働基準法施行規則（第24条の7・第53条〜第56条・第55条の2・第59条の2・附則第71条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-04）
- 労働安全衛生法（第66条の8の3・第119条・第120条）・労働安全衛生規則（第52条の7の3） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-04）
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（案内ページ）・ガイドライン本文（PDF・平成29年1月20日策定）・リーフレット（PDF・平成29年7月） — 厚生労働省（参照日: 2026-11-04）
- 改正労働基準法等に関するQ&A（PDF・令和2年4月1日） — 厚生労働省労働基準局（参照日: 2026-11-04）
- 未払賃金が請求できる期間などが延長されています（PDF） — 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（参照日: 2026-11-04）
- 主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式） — 厚生労働省（参照日: 2026-11-04）
- 働き方改革関連法解説（労働安全衛生法／産業医・産業保健機能の強化関係）（PDF・2019年3月） — 厚生労働省（参照日: 2026-11-04）
- 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説（PDF・2023年2月） — 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（参照日: 2026-11-04）
- 長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表します（令和8年9月15日） — 厚生労働省（参照日: 2026-11-04）
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（PDF） — 東京労働局監督課（参照日: 2026-11-04）
- 労働基準関係法令のあらまし 令和8年3月版（PDF） — 大阪労働局（参照日: 2026-11-04）
- 労働者を雇用したら帳簿などを整えましょう（PDF・保存年数は当時の条文の3年で書かれています） — 沖縄労働局・宮古労働基準監督署（参照日: 2026-11-04）
- 都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧 — 厚生労働省（参照日: 2026-11-04）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月4日時点の法令（e-Gov法令検索）と厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づく参考情報です。法令、ガイドライン、経過措置の扱いは変わる場合があります。個別の事案で出勤簿の付け方や保存の扱い、管理監督者や休日の区分に迷う場合は、事業所を管轄する労働基準監督署か社会保険労務士にご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
