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欠勤控除の計算方法|日割り・時間割りと就業規則

欠勤控除の計算方法|日割り・時間割りと就業規則

この記事の結論

欠勤控除の計算方法は労働基準法に定めがなく、就業規則や労働契約で決めた式で計算します。月給を1か月平均やその月の所定労働日数で割る日割り、遅刻・早退の時間割り、差し引く手当、減給の制裁との違い、想定例を条文と厚生労働省の資料で整理しました。

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2026年11月15日時点で、欠勤控除の計算方法を決めた条文は労働基準法になく、会社が就業規則(賃金規程)や労働契約で決めた式で計算します。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、月給の人について「基本給 ÷ 1か月平均所定労働時間数」で1時間あたりの金額を出し、欠勤・遅刻・早退・私用外出の日数や時間の分を基本給から差し引く形を示しています(第45条)。

割る数の決め方は1つではありません。1年間の1か月平均の所定労働日数(就業規則などで働く日と決めた日の数)で割る、その月の所定労働日数で割る、月の暦日数(休日も含めた、その月の日数)で割る。どれを就業規則に書くかで、同じ2日の欠勤でも差し引く額が変わります。

どの式でも変わらない線が1つあります。差し引けるのは、働かなかった日・時間の分までです。それを超えて差し引く分は減給の制裁とみなされ(モデル就業規則第67条の解説)、就業規則に定める減給の制裁として労働基準法第91条の制限内で行う場合でなければ、賃金の全額払の原則に反します(昭和63年3月14日 基発第150号)。年次有給休暇を取った日は欠勤として差し引けず、会社の都合で休ませた日は、欠勤ではなく休業手当の対象です。

最終更新:2026年11月15日。この記事は、e-Gov法令検索の条文(労働基準法、同法施行規則、民法、最低賃金法、労働契約法、健康保険法)と、厚生労働省・都道府県労働局・日本年金機構の資料を読んで、欠勤や遅刻の控除を計算する総務・経理の担当者と、給与明細の欠勤控除を確かめたい方向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月15日時点で取得した公表物で、計算の例はすべて想定例です。

欠勤控除とは|働かなかった日・時間の賃金を差し引く計算

欠勤控除は、欠勤・遅刻・早退・私用外出で働かなかった日や時間の分の賃金を、月給などの決まった賃金から差し引く計算です。厚生労働省のモデル就業規則は、遅刻・早退・欠勤の届出を定めた第18条で「原則として不就労分に対応する賃金は控除する」とし、第45条の解説で、労働しなかった日と時間については賃金を支払う必要はないので、その日数と時間数に応じて賃金を減額することも可能、と説明しています。

欠勤控除は、欠勤・遅刻・早退・私用外出で働かなかった日や時間の分の賃金を差し引く計算で、考え方は「ノーワーク、ノーペイ」と呼ばれ、式は就業規則と労働契約で決めること、就業規則に書く事項に賃金の決定、計算及び支払の方法があること、差し引かない月給(完全月給制)もあることを示した図

山梨労働局のページは、これを「賃金の原則は『ノーワーク、ノーペイ』で、働いてない部分については支払わなくてもよい」と書いています。条文では、最低賃金法第4条第4項が、最低賃金額以上の賃金を払う義務の規定は、労働者の都合で所定労働時間や所定労働日の労働をしなかった場合に「労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない」と定めています。民法第624条第1項(労働者は、約束した労働を終えた後でなければ報酬を請求できない)を根拠に挙げる資料もあります(中央労働委員会の労使関係セミナーの講演資料、2020年10月)。

労働基準法に計算式はなく、就業規則と労働契約で決める

差し引く額をどう計算するかは、労働基準法に書かれていません。和歌山労働局は「労基法上は欠勤の賃金カット額の計算方法については特に規定はありません」と答え、東京労働局の冊子(2019年9月)も、労働契約や就業規則に基づいて差し引くことはできるが「その計算方法の定めは労働基準法にはありません」と説明し、答えの見出しで「労働契約や就業規則に基づき合理的な根拠をもって計算する」としています。

決める場所は就業規則です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作って所轄の労働基準監督署長に届け出なければならず、書く事項に「賃金の決定、計算及び支払の方法」が入っています(労働基準法第89条第2号、施行規則第49条)。モデル就業規則も、欠勤等の扱いを賃金の章に置いています。10人未満で就業規則が無い事業場でも、賃金の決定・計算・支払の方法は、労働契約を結ぶ時に書面などで明示する事項です(同法第15条、施行規則第5条)。

就業規則は、労働者に周知しなければなりません(第106条)。給与明細の欠勤控除を確かめたい時は、まず自社の就業規則(賃金規程)の該当の条を見ます。式を変える時は、過半数代表の意見を聴き、常時10人以上の事業場は届け出たうえで、周知します(第89条・第90条・第106条)。労働者に不利な変更は、原則として一人ひとりとの合意が要り、合意が無い場合は周知と変更の合理性が問われます(労働契約法第9条・第10条、厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&A)。

差し引かない月給(完全月給制)もある

月給なら欠勤した分が差し引かれる、とは限りません。東京労働局の冊子「働き方のルール」(2026年3月発行)は、賃金の決め方を次のように分けています。

賃金の決め方 中身 欠勤・遅刻があった時
月給制(完全月給制) 月単位で基本給を定め、実際の出勤日数に関係なく毎月定額を払う。欠勤日数に応じて減額されないものを「完全月給制」という 差し引かない
日給月給制 月単位で基本給を定める。「月給制」の一種 遅刻や早退、欠勤があれば、給与からその分を差し引く
日給制 1日単位で基本給を定め、基本給に勤務した日数を掛けた額を払う 働いた日の分を払う
時間給 労働時間1時間単位で賃金額を決め、働いた時間に応じて払う 働いた時間の分を払う

出典:東京労働局「働き方のルール」(2026年3月発行)と、モデル就業規則第34条の解説(時間給)から作成。日給制と時間給の右の列は、決め方の中身から整理したものです。

自社の月給がどちらなのかは、呼び名ではなく、就業規則に欠勤・遅刻の控除の定めがあるかどうかで確かめます。この記事の計算は、控除の定めがある月給の人を前提にしています。

日割りの計算|割る日数の決め方3つで、差し引く額が変わる

欠勤1日あたりの額は、月給を「何日」で割るかで決まります。和歌山労働局は、一般的にとられているのは「1日の賃金額を出して欠勤1日についてその額をカットする方法」で、1日の賃金額を出すには「月給額を1年間における1カ月平均の所定労働日数で割る方法などがあります」と説明しています。東京労働局の冊子(2019年9月)は、月あたりの平均所定労働日数や月の暦日数などをもとに欠勤控除をすることが考えられる、としています。

欠勤1日あたりの額を出す時の割る日数として、1年間の1か月平均の所定労働日数(毎月同じ額)、その月の所定労働日数(月ごとに額が変わる)、月の暦日数(1日あたりが小さくなる)などがあり、欠勤控除でどれを使うかは会社が決めることを示した図

割る日数の主な候補は、次の3つです。基本給240,000円、年間の所定労働日数240日(1か月平均20日)の人の想定例で比べます。

割る日数 1日あたりの額(想定例) 月による違い この割り方が出てくる所
1年間の1か月平均の所定労働日数 240,000円 ÷ 20日 → 12,000円 毎月同じ額 和歌山労働局のQ&A。モデル就業規則第45条は、同じ考え方を時間数(1か月平均所定労働時間数)で書いている
その月の所定労働日数 22日の月は10,909円、19日の月は12,631円(1円未満切り捨て) 月ごとに額が変わる 有給休暇の「通常の賃金」の計算(施行規則第25条)、モデル就業規則第46条の中途採用・退職の日割計算
月の暦日数 30日の月は8,000円、31日の月は7,741円(1円未満切り捨て) 月ごとに額が変わり、1日あたりが小さくなる 東京労働局の冊子。平均賃金(労働基準法第12条)も、3か月の賃金の総額をその期間の総日数で割る

出典:和歌山労働局のQ&A、東京労働局の冊子(2019年9月)、モデル就業規則、労働基準法第12条、同法施行規則第25条。金額は想定例の計算で、欠勤1日の時の額です。2日以上の欠勤は、想定例の節のとおり、割った額を丸めずに日数を掛けてから1円未満を切り捨てます。

表の右の列のうち、施行規則第25条、モデル就業規則第46条、平均賃金は、欠勤控除の決まりではなく、法令や規程例が別の場面で使っている割り方です。欠勤控除でどれを使うかは会社が決めることで、「この式でなければならない」という決まりはありません。

暦日数で割る式は、1日あたりの額が小さくなります。1年間の平均で割る式は、欠勤が多い月に結果がずれることがあります(想定例の節で計算します)。決めた式は、就業規則に書いて毎月同じように使います。

時間割りの計算|遅刻・早退は1時間あたりの賃金から出す

遅刻・早退・私用外出のように1日に満たない時間は、1時間あたりの金額に、働かなかった時間を掛けて出します。モデル就業規則第45条第2項は、控除する賃金の1時間あたりの金額を次の式で示しています。

モデル就業規則第45条の例による時間割りの計算の順番として、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛け、12で割った時間が1か月平均所定労働時間数で、基本給をこの時間数で割って1時間あたりの金額を出し、働かなかった時間を掛けること、遅刻・早退の時間は実際の時間で数えることを示した図

賃金の決め方 1時間あたりの金額(モデル就業規則第45条第2項)
月給 基本給 ÷ 1か月平均所定労働時間数
日給 基本給 ÷ 1日の所定労働時間数

1か月平均所定労働時間数は、年間の所定労働日数(365日から年間の所定休日の日数を引いた日数)に1日の所定労働時間を掛け、12で割った時間です(同第40条第3項の算式)。想定例で、年間の所定休日が125日、1日8時間の会社なら、240日に8時間を掛けた1,920時間を12で割って160時間。基本給240,000円の人の1時間あたりの金額は、240,000円 ÷ 160時間 → 1,500円です。

第40条は割増賃金の条で、モデル就業規則は欠勤控除にも同じ算式を使っています。割増賃金の1時間あたりの賃金も、月によって所定労働時間数が違う時は、1年間の1か月平均所定労働時間数で割ります(施行規則第19条)。違うのは割られる賃金の範囲で、割増賃金の基礎には法令で除ける賃金のほかは手当も入りますが、モデル就業規則の欠勤控除は基本給だけが対象です。割増賃金の側の計算は割増賃金の計算方法にまとめています。

遅刻・早退の時間は、実際の時間で数える

時間の数え方には通達があります。昭和63年3月14日の通達(基発第150号)は、「5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットをするというような処理」について、労働の提供のなかった限度を超えるカット(25分についてのカット)は賃金の全額払の原則に反し違法、としています。あわせて、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、労働基準法第91条の制限内で行う場合には、全額払の原則には反しない、とも書いています(愛知労働局の資料)。

想定例です。1時間あたり1,500円の人が5分遅刻した時、働かなかった時間の分は、1,500円に60分の5を掛けた125円。これを30分の遅刻として750円差し引くと、差の625円(25分の分)が、働かなかった限度を超えた分になります。20分の遅刻なら500円、45分の早退なら1,125円です。

差し引く賃金に入れる手当・入れない手当|就業規則で決める

どの賃金から差し引くかも、労働契約や就業規則で決まります。モデル就業規則第45条は「基本給から」控除するとしていて、手当は式に入れていません。手当も対象にするなら、その旨を就業規則に書きます。

東京労働局の冊子(2019年9月)は、「欠勤控除では家族手当も日割りで引ける?」という問いに、こう答えています。労働契約や就業規則に給料のカットの定めがあれば、それに従う。定めが無い場合は日割り控除できるかどうかが問題になるので、手当の趣旨を考え、従業員と話し合うなど慎重に検討する。そのうえで、欠勤控除できる手当を就業規則に定める。

役付手当や資格手当などほかの手当も、差し引くなら、どの手当をどの式で差し引くかを賃金規程に書いておきます。固定残業代を欠勤した月にどう扱うかも、労働契約や就業規則の定めを確かめます。固定残業代の仕組みは固定残業代の記事で整理しています。

精皆勤手当は、欠勤控除とは別の「支給の条件」

欠勤すると精皆勤手当が出ない、という扱いは、欠勤控除の式とは別の話です。モデル就業規則第39条の規程例(呼び名は精勤手当)は、無欠勤の場合と欠勤1日以内の場合で精勤手当の月額を分け、遅刻や早退の回数を欠勤1日とみなす数え方も、精勤手当の計算の中に置いています。同じ条は、年次有給休暇を取った時と、業務上の負傷や疾病の療養のために休業した時を「出勤したものとみなす」としています。

年次有給休暇を取った日を欠勤として扱い、賃金や精皆勤手当、賞与を減らすことは、不利益な取扱いです(労働基準法附則第136条、モデル就業規則の解説)。

割増賃金・最低賃金とは、手当の範囲の決まり方が違う

計算 入れる賃金・除く賃金を決めているもの
欠勤控除 労働契約・就業規則(モデル就業規則の例は基本給だけ)
割増賃金の基礎 法令。除けるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(労働基準法第37条第5項、施行規則第21条)
最低賃金との比較 法令。精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などを除く(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」)

割増賃金の基礎から除ける手当だからといって、欠勤控除で差し引ける手当になるわけではありません。3つは別々の決まりです。

減給の制裁との違い|働かなかった分を超えると第91条の制限

欠勤控除と減給の制裁は、給与が減る点は同じでも別の物です。欠勤控除は働かなかった分の賃金を払わない計算で、減給の制裁は、働いて発生した賃金を懲戒として減らす処分です。モデル就業規則の解説は、遅刻や早退をした時間については賃金債権(その時間の賃金を請求できる権利)が生じないので、その分の減給は労働基準法第91条の制限を受けないが、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、第91条の適用を受ける、と書いています。

欠勤控除と減給の制裁の違いとして、遅刻・早退した時間の分だけ差し引くのは欠勤控除で第91条の制限を受けないこと、遅刻や早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ第91条の適用を受け、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金の総額の10分の1までであることを示した図

山梨労働局のページの言い方は、もっと直接的です。遅刻や欠勤分だけを賃金から差し引いても制裁にはならないが、「差し引かれる額が遅刻や欠勤分を少しでも超えた場合、それがたとえ1円でも、その超えた分は減給の制裁になると考えられます」。

制裁として減給する時の上限

減給の制裁には、第91条の上限があります。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金の総額の10分の1までです。想定例で、直前3か月の賃金の総額が720,000円、その期間の総日数が90日の人は、平均賃金が8,000円なので、1回の事案で減給できるのは4,000円まで。その賃金支払期の賃金の総額が240,000円なら、複数の事案があっても合計24,000円までです。

制裁をするには、種類と程度を就業規則に定めておくことも要ります(第89条第9号)。上限を超える定めは、その部分が無効になります(第92条、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

会社の決め方の例 扱い 出どころ
遅刻・早退した時間の分だけ差し引く 欠勤控除。第91条の制限を受けない モデル就業規則第67条の解説
5分の遅刻を30分の遅刻として差し引く 超えた25分の分は、賃金の全額払の原則に反する。就業規則に定める減給の制裁として第91条の制限内で行う場合は、全額払の原則には反しない 昭和63年3月14日 基発第150号
遅刻3回で5,000円の罰金 制裁。遅刻3回を1事案としたうえで、第91条の上限に沿った額であれば違法とはならない。就業規則や労働契約で具体的に規定する 東京労働局の冊子(2019年9月)
勤務態度が悪く遅刻も多いので、3か月間、給料を10%減らす 上限を超えるので許されない 鹿児島労働局・和歌山労働局のQ&A

全額払いの原則と欠勤控除|第24条の控除とは仕組みが違う

労働基準法第24条第1項は、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。賃金の一部を控除して支払えるのは、法令に別段の定めがある場合と、労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ過半数を代表する者)との書面による協定がある場合です。モデル就業規則第47条は、賃金から控除するものとして、源泉所得税、住民税、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料の被保険者負担分と、協定による社宅入居料・財形貯蓄の積立金・組合費を挙げています。

欠勤控除は、この並びに入っていません。モデル就業規則は、欠勤等の扱いを第45条で別に定め、第67条の解説で、遅刻や早退をした時間については「賃金債権が生じない」と説明しています。この解説に沿えば、払うと決まった賃金から天引きするのではなく、働かなかった分の賃金がはじめから発生しない、という扱いです。通達(昭和63年3月14日 基発第150号)が全額払の原則に反するとしているのも、「労働の提供のなかつた限度を超えるカット」です。

端数の処理と賃金台帳

同じ通達は、1か月の賃金支払額について、100円未満の端数を四捨五入する方法(50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げる)と、1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払う方法を、第24条違反としては取り扱わないとしています。どちらも、就業規則の定めに基づいて行うよう求めています。

欠勤控除の額そのものに1円未満の端数が出た時は、切り上げると、働かなかった分をわずかでも超えて差し引くことになります。この記事の想定例は、控除額の1円未満を切り捨てて計算しています。自社の端数の処理は、就業規則の定めを確かめてください。

賃金台帳には、労働日数、労働時間数、基本給や手当など賃金の種類ごとの額を記入します(第108条、施行規則第54条)。欠勤の日数、遅刻・早退の時間、差し引いた額の計算が、出勤簿やタイムカードの記録と合うようにしておきます。助成金の支給申請で賃金台帳がどう見られるかは、賃金台帳の整え方と不備例の記事にまとめています。

欠勤・有給休暇・休業手当の違い|休んだ理由で賃金の扱いが変わる

働かなかった日がすべて欠勤控除になるわけではありません。休んだ理由によって、その日の賃金の決まりが違います。

休んだ理由ごとのその日の賃金として、本人の都合の欠勤・遅刻・早退は働かなかった日・時間の分を差し引けること、年次有給休暇は就業規則で決めた方法で払うこと、会社の都合の休業は平均賃金の60%以上の休業手当を払うことを示した図

休んだ理由 その日の賃金 根拠
本人の都合の欠勤・遅刻・早退 就業規則の式で、働かなかった日・時間の分を差し引ける モデル就業規則第18条・第45条、最低賃金法第4条第4項
年次有給休暇 平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、標準報酬月額の30分の1(労使協定が要る)のうち、就業規則で決めた方法で払う 労働基準法第39条第9項、附則第136条
会社の都合の休業(使用者の責に帰すべき事由による休業) 平均賃金の60%以上の休業手当を払う 労働基準法第26条
慶弔休暇・病気休暇などの休暇、休職 無給にするか、通常の賃金などを払うかを、就業規則で決める モデル就業規則第43条と解説

有給休暇が有効に成立した日を、欠勤として賃金控除することはできません。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、所定の賃金を支払わなかった場合は労働基準法違反になる、と注意しています。有給休暇を取った日の賃金の3つの計算は、有給休暇の賃金の計算の記事で整理しています。

会社の都合で休ませた日は、欠勤ではありません。厚生労働省のQ&Aは、使用者の責に帰すべき事由を、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業ができなかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、会社都合によるもの、と説明しています。自社の休業がこれに当たるかどうかの当てはめは、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

休日に出勤した代わりに休む日の扱いは、振替休日と代休の違いの記事で整理しています。

想定例|月給の人が2日欠勤した月を、割る日数ごとに計算する

ここからの数字は、すべて想定例です。基本給240,000円(月給。欠勤控除の対象は基本給だけ)、1日の所定労働時間8時間、年間の所定休日125日の会社で、社員が所定労働日に2日欠勤した月を計算します。年間の所定労働日数は240日、1か月平均は20日・160時間です。1日あたりの額は丸めずに欠勤の日数を掛け、控除額の合計で1円未満を切り捨てます。

計算1|1年間の1か月平均で割る式

1時間あたりの金額は、240,000円 ÷ 160時間 → 1,500円。1日(8時間)あたり12,000円なので、2日の欠勤で差し引く額は24,000円、支給する基本給は216,000円です。その月の所定労働日数が何日でも、額は変わりません。

計算2|その月の所定労働日数で割る式

所定労働日数が22日の月は、240,000円 ÷ 22日 → 10,909.09…円が1日あたりの額です。2日分は21,818.18…円で、1円未満を切り捨てて21,818円。支給する基本給は218,182円になります。19日の月なら、240,000円 ÷ 19日 → 12,631.57…円が1日あたりの額で、2日分は25,263.15…円。切り捨てて25,263円、支給は214,737円です。

割る日数 所定労働日数22日・暦日30日の月 所定労働日数19日・暦日31日の月
1年間の1か月平均の所定労働日数(20日) 24,000円を差し引き、支給は216,000円 24,000円を差し引き、支給は216,000円
その月の所定労働日数 21,818円を差し引き、支給は218,182円 25,263円を差し引き、支給は214,737円
月の暦日数 16,000円を差し引き、支給は224,000円 15,483円を差し引き、支給は224,517円

暦日数で割る式は、30日の月が240,000円 ÷ 30日 → 8,000円の2日分で16,000円。31日の月は240,000円 ÷ 31日 → 7,741.93…円の2日分が15,483.87…円で、切り捨てて15,483円です。同じ2日の欠勤で、差し引く額は15,483円から25,263円まで開きます。どれも式どおりの計算で、違いは就業規則の決め方だけです。

欠勤が多い月は、式によって結果がずれる

1年間の平均で割る式は、欠勤が多い月に気をつけます。所定労働日数が22日の月に21日欠勤(出勤は1日)すると、式どおりの控除額は、12,000円に21日を掛けた252,000円。基本給の240,000円を12,000円超えます。その月の所定労働日数で割る式なら、1日あたり10,909.09…円の21日分が229,090.90…円で、切り捨てて229,090円。支給は10,910円です。

逆に、所定労働日数が18日の月に18日すべて欠勤すると、1年間の平均で割る式の控除額は216,000円で、1日も働いていないのに24,000円が残ります。その月の所定労働日数で割る式では、控除額が240,000円、支給は0円です。

1日出勤しているのに支給が0円以下になる計算は、働いた日の賃金まで払わない結果になります。1年間の平均で割る式を使う会社は、欠勤が多い月をどう計算するか(例えば、欠勤が何日を超えたら、出勤した日数の分を払う計算に替えるか)を就業規則に書いておきます。こうした月の扱いに迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。

最低賃金・社会保険・傷病手当金|欠勤控除がある月に確かめること

最低賃金

最低賃金法第4条第4項は、労働者の都合で労働しなかった時間や日に「対応する限度で」賃金を支払わないことを、最低賃金の規定は妨げないと定めています。前提は、差し引く額が働かなかった分に対応していることです。

月給の人が最低賃金額以上かどうかは、月給を1か月平均所定労働時間で割った時間額で比べます(厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&A)。欠勤控除をした月の額が最低賃金との関係でどうなるかは個別の計算になるので、迷う時は事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。時間額への直し方は事業場内最低賃金の計算方法、都道府県ごとの額は最低賃金の都道府県別の一覧にまとめています。

社会保険の支払基礎日数

算定基礎届や月額変更届に書く支払基礎日数は、欠勤控除があると数え方が変わります。日本年金機構のガイドブック(令和8年度)は、月給制・週給制の場合は出勤日数に関係なく暦日数になるが、「欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数」になる、と説明しています。算定基礎届(定時決定)では、一般の被保険者は、支払基礎日数が17日未満の月を標準報酬月額の計算から除きます。

月額変更届(随時改定)は、昇給や降給などで固定的賃金に変動があったこと、変動月から3か月の報酬の平均で標準報酬月額に2等級以上の差(標準報酬月額の上限・下限にわたる等級変更は1等級の差でも対象)が生じたこと、3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上であることの、3つすべてに当てはまる時に行います(日本年金機構)。同機構が公表している事例集は、基本給の減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないので、随時改定の対象とはならないとしています。欠勤控除があった月の届出で迷う時は、年金事務所に確かめてください。条件と書き方は月額変更届の書き方にあります。

病気やけがで休む時の傷病手当金

仕事が原因ではない病気やけがで欠勤し、賃金が出ない日が続く時は、健康保険の傷病手当金があります。健康保険法第99条は、被保険者が療養のため労務に服することができない時、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給する、と定めています。報酬を受けられる期間は支給されず、報酬の額のほうが少ない時は差額が支給されます(第108条)。申請書の事業主欄の書き方は傷病手当金の申請書の書き方にまとめています。

【要注意】欠勤控除で読み違えやすい4点

1. 欠勤控除の式は法律で決まっている、と考える
❌ 月給を30日で割るのが法律の決まりだ(または、所定労働日数で割るのが決まりだ)。
⭕ 労働基準法に、欠勤の賃金カット額の計算方法の定めはありません。労働契約や就業規則で決めた式で計算します(和歌山労働局、東京労働局)。

2. 遅刻・早退の時間を、切りのよい単位に切り上げて差し引く
❌ 5分の遅刻も、30分の遅刻として差し引く。
⭕ 働かなかった限度を超えるカットは、賃金の全額払の原則に反します。就業規則に定める減給の制裁として行うなら、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金支払期の賃金の総額の10分の1という上限の中です(昭和63年3月14日 基発第150号、労働基準法第91条)。

3. 有給休暇を取った日を、欠勤と同じに数える
❌ 有給休暇を取った日も、精皆勤手当や賞与の計算では欠勤として扱う。
⭕ 有給休暇を取った労働者に、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければなりません(労働基準法附則第136条)。モデル就業規則の解説は、精皆勤手当や賞与の額の算定で有給休暇の取得日を欠勤として扱うことを、不利益な取扱いの例に挙げています。

4. 会社の都合で休ませた日も、欠勤控除で無給にする
❌ 仕事が無くて休ませた日は、働いていないのだから欠勤と同じく差し引く。
⭕ 使用者の責に帰すべき事由による休業は、平均賃金の60%以上の休業手当を払います(労働基準法第26条)。自社の休業がこれに当たるかどうかは、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

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よくある質問

欠勤控除の計算ツールを表計算ソフトで作る時は、何を入れればよいですか?

入れるのは4つです。差し引く対象の賃金(基本給と、就業規則で対象にしている手当)、割る数(1年間の1か月平均の所定労働日数・所定労働時間数、その月の所定労働日数、月の暦日数など、自社の就業規則が決めている物)、欠勤の日数と遅刻・早退の時間(分)、端数の処理の決め方です。年次有給休暇を取った日や、会社の都合で休ませた日は、欠勤の日数に入れない作りにします。計算式は労働基準法に定めが無いので、どの会社にも合う1つの式はありません。式の決め方で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。

遅刻や早退は、何分単位で差し引けますか?

差し引けるのは、実際に働かなかった時間の分までです。通達は、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットするような処理を、超えた25分について賃金の全額払の原則に反し違法、としています(昭和63年3月14日 基発第150号)。15分や30分の単位に切り上げる決め方をしている場合は、切り上げた分が減給の制裁として就業規則に定められ、労働基準法第91条の上限の中にあるかを確かめます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

欠勤した日を、後から有給休暇に替えられますか?

会社と本人が合意すれば替えられます。和歌山労働局は、年次有給休暇は事前に請求するのが原則だが、事後に請求されたものも、労使双方が年次有給休暇として処理することで合意した場合は、年次有給休暇扱いとしても差し支えない、と答えています。東京労働局の冊子(2019年9月)は、事後の要望を拒否することは違法ではないが、従業員の事情を考慮して欠勤を年休と認めることは差し支えない、としています。替えた日は欠勤控除の対象から外し、有給休暇の賃金を払います。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

欠勤すると、賞与や精皆勤手当も減りますか?

賞与や精皆勤手当の額は、就業規則などで決めた支給の条件によります。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、賞与の支給額を勤務評価に基づいて算出する場合に、算定期間の不就労期間にかかる賞与額を減額することは、労働基準法第91条の減給の制裁には該当しないとされている、と説明しています。一方、年次有給休暇を取った日を欠勤として扱って精皆勤手当や賞与を減らすことは、不利益な取扱いに当たります。自分の場合の当てはめで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

給与明細の欠勤控除が合っているかは、どう確かめればよいですか?

順番は3つです。就業規則(賃金規程)で、欠勤控除の条と式、対象の賃金を確かめる。出勤簿やタイムカードで、欠勤の日数と遅刻・早退の時間が明細と合っているか、有給休暇を取った日が欠勤に入っていないかを見る。式に数字を入れて、差し引かれた額と比べる。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認するよう案内しています。合わない時は会社の担当部署に計算の内訳を聞き、解決しない時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談できます。賃金の請求権は、行使することができる時から5年間行わない場合は時効によって消滅し、当分の間、退職手当を除く賃金は3年間とされています(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。

まとめ|欠勤控除を計算する担当者の段取り

  1. 就業規則(賃金規程)と労働条件通知書で、欠勤控除の条と式を確かめる。定めが無ければ式を決めて書き、就業規則は意見聴取・届出(常時10人以上の事業場)・周知をする。労働者に不利な変更は、原則として一人ひとりとの合意が要り、合意が無い場合は周知と変更の合理性が問われる(労働契約法第9条・第10条)。
  2. 差し引く対象の賃金を確かめる。基本給だけか、どの手当まで入れるか。
  3. 割る数を確かめる。1年間の1か月平均を使う会社は、年間の所定休日から、1か月平均の所定労働日数と所定労働時間数を計算しておく。
  4. 出勤簿やタイムカードから、欠勤の日数と、遅刻・早退の時間を実際の時間で集計する。年次有給休暇、会社の都合の休業、就業規則で有給と決めた休暇の日を、欠勤に入れない。
  5. 式どおりに計算する。控除額の端数は働かなかった分を超えない向きで処理し、欠勤が多い月は就業規則の定めに沿って計算する。
  6. 制裁としての減給は、欠勤控除とは別に、就業規則の定めと労働基準法第91条の上限の中で行う。
  7. 賃金台帳に記入し、社会保険の支払基礎日数、傷病手当金の申請の要否、最低賃金との関係を確かめる。

1か月平均所定労働時間数で割る点が同じ割増賃金の計算は、補助金ナビの割増賃金の計算方法に、有給休暇を取った日の賃金は有給休暇の賃金の計算にまとめています。

勤怠の集計や給与計算の流れをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(欠勤控除の計算や給与計算の代行、就業規則の作成、個別の労務相談はお受けしていません)。自社の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-15)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月15日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局・日本年金機構の公表資料に基づく参考情報です。欠勤控除の式は会社ごとの就業規則や労働契約で決まり、法令の改正や通達・案内の更新で扱いが変わる場合があります。計算の例はすべて想定例で、個別の社員の賃金の控除が適切かどうかや額を当サイトが判断するものではありません。実際の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナー、または社会保険労務士にご相談ください。社会保険の届出は年金事務所に、傷病手当金は加入している保険者にご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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