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振替休日と代休の違い|割増賃金と就業規則の決め方

振替休日と代休の違い|割増賃金と就業規則の決め方

この記事の結論

振替休日と代休の違いは、出勤の前に休日と労働日の入れ替えを決めたかどうかです。休日労働の35%の割増賃金が要る場合、振替で出勤した週が40時間を超えた時の25%、就業規則に書くことを、労働基準法の条文と厚生労働省の資料で整理しました。

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2026年11月15日時点の労働基準法と厚生労働省の説明では、振替休日と代休の違いは、休日に出勤してもらう前に、休日と入れ替える日を決めていたかどうかです。前もって入れ替えるのが振替休日で、出勤した日は労働日になるため、休日労働の35%以上の割増賃金は要りません。入れ替えずに休日に働いてもらい、後から休みを与えるのが代休です。休日に働いた事実は残るので、法定休日(週1回、または4週4日の休日)の労働なら35%以上の割増賃金を払います。

振替休日にも落とし穴があります。休日を別の週に振り替えた結果、出勤した週の労働時間が40時間を超えると、超えた時間は時間外労働になり、25%以上の割増賃金が要ります。振替を使うには、就業規則に休日を振り替えることがある旨の定めを置き、振り替える日を前もって決めます。

最終更新:2026年11月15日。この記事は、e-Gov法令検索の労働基準法(第32条・第35条・第36条・第37条・第89条ほか)と、厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)、労働基準法に関するQ&A、通達、都道府県労働局の資料を読んで、総務の担当者・店長・経営者と、休日に出勤した本人向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月15日時点で取得した公表物で、計算の例はすべて想定例です。

振替休日と代休の違いを表で比べる

分かれ目は、出勤の前に「どの休日と、どの労働日を入れ替えるか」を決めたかどうかの1つです。割増賃金の違いは、そこから生まれます。

休日に出勤してもらう時に、出勤の前に入れ替える日を決めていれば振替休日で、出勤した日は労働日になり休日労働の割増賃金は要らないこと、決めないまま休日に働いた後に休みを与えれば代休で、休日労働のままなので法定休日の労働なら35%以上の割増賃金が要ることを示した図

比べる点 振替休日(休日の振替) 代休
何をするか 休日と決まっていた日を労働日にし、代わりに別の労働日を休日にする 休日に働いてもらった後で、代わりに別の労働日の労働を免除する
決める時 出勤する日より前。振り替える日を特定して知らせる 休日に働いた後
出勤した日の扱い 労働日。休日労働にならない 休日労働のまま
休日労働の割増賃金 要らない 法定休日の労働なら35%以上
ほかに要る割増賃金 振り替えた結果、出勤した週が40時間を超えた時間に25%以上 所定休日の労働なら、週40時間・1日8時間を超えた時間に25%以上
36協定(時間外・休日労働の労使協定) 週40時間を超える時は、時間外労働の協定と届出が要る 法定休日に働いてもらう時は、休日労働の協定と届出が要る
就業規則 休日を振り替えることがある旨の定めが要る 法律に定めのない制度。与え方と賃金の扱いを決めておく

出典:厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」、モデル就業規則(令和7年12月版)第20条の解説、通達(昭和23年4月19日 基収1397号・昭和63年3月14日 基発150号)、山梨労働局・青森労働局の資料。

厚生労働省のQ&Aは、休日の振り替えを「予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすること」と説明しています。代休は、休日労働が行われた後に、その代償として以後の特定の労働日を休みにするもので、前もって休日を振り替えたことにはなりません。

どちらも労働基準法の言葉ではありません。2026年11月15日にe-Gov法令検索のデータで労働基準法の全文を調べたところ、「振替休日」も「代休」も1か所も出てきませんでした。山梨労働局も「代休も振替休日も労働基準法上の用語ではない」とし、通達などで一般的な考え方が示されていると説明しています。

見落としやすいのは、休む日の後先では決まらない点です。群馬労働局の資料の例は、木曜を振替休日にして、その後の日曜に出勤する形でした。休みが先でも後でも、出勤の前に入れ替えを決めていれば振替休日です。

法定休日と所定休日|35%が付くのは法定休日の労働

労働基準法第35条は、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定め、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの決まりを適用しないとしています。この「週1回、または4週4日」の休日が、実務で法定休日と呼ばれる休日です。週休2日の会社なら、2日のうち1日が法定休日で、もう1日は会社が決めた所定休日(法定外休日)になります。

週休2日の会社の休日は、週1回または4週4日の法定休日と、会社が決めたほかの休日である所定休日に分かれ、法定休日の労働は働いた時間に35%以上の割増賃金と休日労働の36協定、所定休日の労働は週40時間・1日8時間を超えた時間に25%以上の割増賃金と時間外労働の36協定が要ることを示した図

休日の種類 働いてもらった時の割増賃金 要る協定
法定休日(週1回または4週4日) 働いた時間に35%以上。午後10時から午前5時に及んだ時間は60%以上 休日労働の36協定と届出
所定休日(法定休日のほかに会社が決めた休日) 休日労働の割増は付かない。その週の労働時間が40時間を超えた時間、1日8時間を超えた時間に25%以上 週40時間・1日8時間を超える時は、時間外労働の36協定と届出

出典:労働基準法第35条・第36条・第37条、割増賃金率の政令(平成6年政令第5号)、同法施行規則第20条、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」のコラム、山梨労働局の資料。

週休2日の会社では、どちらが法定休日か

就業規則で「法定休日は日曜日」のように特定していれば、その日です。特定していない会社については、厚生労働省の「改正労働基準法に係る質疑応答」(平成21年10月5日)が、日曜から土曜までの暦週で日曜と土曜の両方に働いた場合は、後ろに来る土曜の労働が法定休日労働になるとしています。日曜に出勤しても土曜に休めた週は、週1日の法定休日は与えられているものとして扱います。月曜から金曜も8時間ずつ働いていれば、日曜の労働は時間外労働として25%以上の割増です(厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座」第28回)。

2026年11月15日時点の第35条に、法定休日を前もって特定する義務の定めはありません。ただ、通達(昭和23年5月5日 基発682号・昭和63年3月14日 基発150号)は、就業規則の中で具体的に一定の日を休日と定めるよう指導するとしていて、基礎講座も「毎週●曜日」のように特定することが望ましいとしています。どの日が法定休日かで35%が付くかどうかが変わるので、振替休日と代休の賃金の計算は、まずそこを確かめるところから始めます。

祝日・年末年始を休みにするかは、会社の就業規則で決まる

休日は原則として暦日、つまり午前0時から午後12時までの24時間で与えます。労働基準法は、何曜日を休日にするか、国民の祝日を休日にするかを定めていません(モデル就業規則第20条の解説)。年末年始や祝日の休みは会社が就業規則で決めた休日で、法定休日に当たる日を除けば所定休日です。カレンダーに載っている「振替休日」も、会社の休日の振替とは別の決まりです(読み違えやすい点の3で触れます)。

振替休日の決まり|就業規則の定めと、振り替える日の特定

振替休日の決まりは、条文ではなく通達と厚生労働省の解説にあります。通達(昭和23年4月19日 基収1397号・昭和63年3月14日 基発150号)は、就業規則に「休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる」旨の規定を設け、振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定して振り替えた場合は、もとの休日は労働日となり、休日に労働させることにはならないとしています。

休日を振り替える時の措置として、就業規則に振替休日の規程を置く、振替休日は特定する、4週4日の休日が確保される範囲のできるだけ近接した日にする、振替は前日までに通知するの4つを順に行うと、もとの休日は労働日になり、休日に労働させることにはならないことを示した図

モデル就業規則が挙げる4つの措置

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第20条の解説で、休日を振り替える時に必要な措置を4つ挙げています。

  1. 就業規則に振替休日の規程を置く
  2. 振替休日は特定する
  3. 振替休日は、4週4日の休日が確保される範囲の、できるだけ近接した日にする
  4. 振替は前日までに通知する

通知の期限と、振り替える先の日

「いつまでに知らせるか」は条文にありません。モデル就業規則と基礎講座(第10回)は前日まで、群馬労働局の資料は休日に出勤する日の前日までとしています。山梨労働局は、何日前までという明確な基準はないとしたうえで、休日に予定を入れている人も多いので、それなりの日数が必要と説明しています。自社の就業規則に通知の期限を書いておけば、現場は迷いません。

振り替える先の日は、通達(昭和23年7月5日 基発968号・昭和63年3月14日 基発150号)が、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましいとしています。4週4日の休日制をとる会社は、振り替えた後も4週間に4日の休日が残るかを確かめます。振り替えた先の日は休日なので、その日に年次有給休暇は取れません(山梨労働局)。

就業規則に振替の定めが無い時

定めが無いまま「今度の日曜に出て、水曜に休んで」と入れ替えた時に、振替休日として扱えるかどうかは、通達の言う前提(就業規則の規定と、あらかじめの特定)に照らして決まります。迷う時は、就業規則を持って管轄の労働基準監督署に確かめてください。

振り替えた週が40時間を超える時の時間外労働

振替休日にすれば休日労働の35%は要りませんが、労働時間の決まりは残ります。労働基準法第32条は、1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないと定めています。通達(昭和22年11月27日 基発401号・昭和63年3月14日 基発150号)は、休日を振り替えたことでその週の労働時間が1週間の法定労働時間を超える時は、超えた時間は時間外労働になり、時間外労働の36協定と割増賃金の支払いが必要としています。

日曜の休日を同じ週の月曜に振り替えるとその週は40時間のままで割増賃金は生じず、次の週の月曜に振り替えると出勤した週は48時間になり、超えた8時間に25%の割増賃金が要ること、1週間は就業規則に定めがなければ日曜から土曜までの暦週であることを示した図

1週間は、定めがなければ日曜から土曜

ここで効いてくるのが、1週間をどこで区切るかです。通達(昭和63年1月1日 基発第1号・婦発第1号)は、1週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までの暦週をいうとしています。月曜を起算日にしたい会社は、就業規則にそう書きます。

山梨労働局の資料に、わかりやすい例があります。土曜と日曜が休みで週40時間の会社で、ある月の1日が日曜だとします。1日の休日を2日の月曜に振り替えると、1日から始まる週は40時間のままで、割増賃金は生じません。9日の月曜に振り替えると、1日から始まる週は48時間になり、40時間を超えた8時間に25%の割増賃金が要ります。日曜が起算日なら、日曜に出勤した直後の月曜から土曜は同じ週だ、という点が要です。

週44時間の事業場と、変形労働時間制の会社

商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業で、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、週の法定労働時間が44時間の特例です(厚生労働省のQ&A)。変形労働時間制の会社も気をつけます。大阪労働局のQ&Aは、1か月単位の変形労働時間制で、あらかじめ40時間を超えると決めていなかった週に休日を振り替えて48時間になれば、8時間の時間外労働になると説明しています。

割増賃金の基礎になる1時間あたりの賃金の出し方と、時間外労働が月60時間を超えた時の50%以上の率は、割増賃金の計算方法の記事で整理しています。

代休と休日労働の35%|代休を与えても割増の分は残る

代休は、休日に働いてもらった後で休みを与える仕組みです。厚生労働省のQ&Aは、前もって休日を振り替えたことにはならないので、休日労働分の割増賃金を支払う必要があるとしています。モデル就業規則の解説も、その後に代休を与えても、休日労働をさせたことが帳消しにされるものではないと書いています。

法定休日に働いた後の代休では、休日労働の135%を払い、同じ算定対象期間に代休を取ってその日を無給とする定めがあれば100%の分を差し引けて、35%の分が残ること、群馬労働局の資料は完全月給制の場合を除くとしていることを示した図

法定休日なら35%、所定休日なら週40時間を超えた分に25%

割増の率は、働いた休日がどちらの休日かで分かれます。

  • 法定休日に働いた場合:働いた時間に35%以上(午後10時から午前5時に及んだ時間は60%以上)
  • 所定休日に働いた場合:その週の労働時間が40時間を超えた時間、1日8時間を超えた時間に25%以上

「代休なら必ず35%」でもないわけです。厚生労働省のQ&Aは、法定休日には法定労働時間というものがないので、休日労働の割増賃金と時間外労働の割増賃金は重ならないとも説明しています。法定休日に働いてもらうには、前もって36協定で休日労働を定め、労働基準監督署長に届け出ておきます(労働基準法第36条)。

代休の日の賃金|135%から100%を差し引ける場合

群馬労働局の資料(高崎労働基準監督署)は、休日労働になるため3割5分の割増賃金が必要としたうえで、「同一算定対象期間内で代休を取得した場合には、休日労働135%のうち100%の部分は差し引くことは可能」と説明し、「完全月給制の場合を除く」と注を付けています。熊本労働局の医療機関等向けの資料(2014年)にも、代休日に賃金を支払う法律上の義務はないとあります。

まず休日労働の135%を払います。同じ算定対象期間に代休を取り、その日を無給とする定めがあれば、100%の分を差し引けます。残るのは35%の分です。代休の日を有給にするか無給にするかは法律に定めがないので、就業規則(賃金規程)で決めておきます。自社の月給が「完全月給制」に当たるかは、欠勤や遅刻の控除の定めを見て、迷う時は労働基準監督署に確かめてください。

賃金台帳と固定残業代

休日労働をさせた時は、賃金台帳に休日労働の時間数を書きます(労働基準法施行規則第54条第1項第6号)。振替休日なら休日労働の時間数には入らず、法定休日に働いた後の代休なら入ります。賃金台帳の整え方は助成金の支給申請で賃金台帳はどう見られるかの記事にまとめています。

休日労働の割増賃金を固定残業代に含めて払っている会社は、割増賃金に当たる部分とそれ以外を区別でき、実際の時間で計算した額に足りない時は差額を払う必要があります(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。固定残業代の計算方法と明示の記事もあわせてご覧ください。

想定例|日曜に出勤して次の週に休む時の賃金

次は想定例です。架空の会社と社員で、数字は条文と厚生労働省の資料の式どおりに計算しています。実際の額は、就業規則と賃金規程の定めで変わります。

前提 想定例の値
休日 土曜と日曜の完全週休2日。就業規則で日曜を法定休日と定めている
労働時間 1日8時間・週40時間(週44時間の特例の事業場ではない)。1週間の起算日は日曜
賃金 月給のうち割増賃金の基礎となる賃金が320,000円。賃金の締切は毎月末日
1か月の平均所定労働時間数 土曜・日曜に祝日や年末年始などを加えた年間の休日(法定休日を含む会社の休日の合計)を125日として、365日から125日を引いた240日に8時間を掛け、12で割って160時間
1時間あたりの賃金 320,000円を160時間で割って2,000円(労働基準法施行規則第19条の計算)
出勤する日 2026年12月13日(日)に8時間

この日曜の出勤を、3通りに扱ってみます。

扱い 労働時間の数え方 月給に上乗せになる額
振替休日(同じ週の2026年12月16日〔水〕を休日にする) 2026年12月13日からの週は、8時間が5日分で40時間 なし。休日労働にも時間外労働にもならない
振替休日(次の週の2026年12月23日〔水〕を休日にする) 2026年12月13日からの週は、8時間が6日分で48時間。40時間を超えた8時間が時間外労働 2,000円に0.25を掛けた500円の8時間分で、4,000円
代休(振り替えずに出勤し、2026年12月23日〔水〕に代休を取る) 日曜の8時間は法定休日の労働。月曜から金曜は40時間 2,000円に1.35を掛けた2,700円の8時間分で、21,600円。代休の日を無給とする定めがあれば、100%分の16,000円を差し引けて、残りは5,600円

同じ「日曜に出て、次の週の水曜に休む」でも、上乗せは振替休日なら4,000円、代休なら(代休の日を無給とする定めがある場合)5,600円です。差の正体は率です。振替休日は週40時間を超えた時間の25%、代休は法定休日の労働の35%。振替休日でも、同じ週の中で休めれば上乗せはありません。

振替休日の2つの場合は、月の労働日数が変わらないので、通常の賃金は月給のままです。代休の5,600円は、群馬労働局の資料が示す条件(同じ算定対象期間内に代休を取る・完全月給制ではない)がそろい、代休の日を無給とする定めがある場合の計算です。代休の日にも賃金を払う定めの会社では、21,600円がそのまま上乗せになります。

就業規則で日曜を法定休日と定めていない会社では、代休の場合の日曜の出勤は、土曜に休めているので時間外労働として扱われ、計算が変わります。自社の就業規則がどちらかを、先に確かめてください。

就業規則に書くこと|モデル就業規則の第20条・第21条・第40条

休日は、就業規則に必ず書く事項です(労働基準法第89条第1号)。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作り、労働者の過半数を代表する者などの意見を記した書面を付けて所轄の労働基準監督署長に届け出て(第89条・第90条)、労働者に周知します(第106条)。変えた時も同じです。

モデル就業規則の3つの条

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、振替休日と代休に関わる定めが3つの条に分かれています。

条 書いてあること 自社で決めること
第20条(休日) 休日とする日(土曜日及び日曜日、国民の祝日、年末年始、夏季休日、その他会社が指定する日)。第2項に「業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。」 どの日を法定休日にするか、1週間の起算日、振替を通知する期限
第21条(時間外及び休日労働等) 所定労働時間を超え、または第20条の休日(法定休日を含む)に労働させることがあること。法定労働時間を超える労働と法定休日の労働は、あらかじめ36協定を結んで届け出ること 36協定で定める休日労働の日数と、時間外労働の時間
第40条(割増賃金) 時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金率と計算の式。休日労働(法定休日に労働させた場合)は1.35 所定休日の労働に、法定を上回る率を付けるかどうか

出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」第20条(25〜26ページ)・第21条(34〜35ページ)・第40条(53〜57ページ)。

第40条の解説は、割増率は就業規則に盛り込まなければならないとしています。会社が「休日はすべて35%」のように法定を上回る定めをしていれば、所定休日の労働にもその率で払います(青森労働局の資料)。

代休の定めと、10人未満の事業場

モデルの規程例に、代休そのものの条はありません。解説に定義があるだけです。代休を使う会社は、代休の日を会社が指定するのか本人の申請で決めるのか、いつまでに取るのか、その日の賃金をどうするのかを、自社の就業規則に書いておきます。厚生労働省労働基準局の基礎講座(第10回)も、振替休日や代休の手続きは就業規則等であらかじめ定めておくよう勧めています。4週4日の休日制をとる会社は、4週間の起算日も就業規則等で明らかにします(労働基準法施行規則第12条の2第2項)。

常時10人未満の事業場には、就業規則の作成と届出の義務はありません。ただ、通達(昭和23年5月5日 基発682号・昭和63年3月14日 基発150号)は、10人未満の事業でも具体的に休日を定めるよう指導するとしています。休日と振替の決まりを書面にして周知しておけば、振替休日か代休かで食い違いが起きにくくなります。助成金の申請で、就業規則を届け出ていない10人未満の事業場が出す申立書は、就業規則の申立書の記入例の記事で扱っています。

代休を取らないままの時|法律に期限の定めはない

労働基準法に代休の定めはありません。条文に言葉そのものが無いので、休日に働いた日からいつまでに取らせるという期限も、法律にはありません。熊本労働局の資料は、代休を「法律で規定しているものではありません」としたうえで、与える場合は、労働者からの事後の申請か、労働協約・就業規則・個別の労働契約の定めにもとづいて休日とするものと説明しています。青森労働局の資料も、代休自体は任意に与えることができるとしています。

一方で、賃金の決まりは代休と関係なく動きます。代休を与えても、休日労働の割増賃金は消えません(厚生労働省のQ&A、モデル就業規則の解説)。賃金は、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うのが原則です(労働基準法第24条)。群馬労働局の資料が100%の分を「差し引くことは可能」としているのは、同じ算定対象期間内に代休を取った場合の説明で、代休を取らないまま賃金の締切日を迎えた時の扱いは、この資料には書かれていません。熊本労働局の医療機関等向けの資料(2014年)は、代休を1賃金支払い期内で処理できない時は、休日に出勤した月に法定休日の労働の賃金を「1」に割増賃金率を足した分で払っておき、代休として休んだ月に「1」の分を控除することは可能で、その場合は労働協約・就業規則・個別の労働契約に定めておくことが必要と説明しています。同じ資料は、代休を残さず1賃金支払い期内で処理するのがよいともしています。迷う時は管轄の労働基準監督署に確かめてください。

賃金(退職手当を除く)の請求権の時効は、条文では、行使できる時から5年間、当分の間は3年間です(労働基準法第115条・附則第143条第3項)。個別の件にどう当てはまるかは、労働基準監督署か弁護士に確かめてください。名前の似た「代替休暇」は別の制度で、代休の期限とは関係がありません(読み違えやすい点の4で触れます)。

【要注意】振替休日と代休で読み違えやすい4点

1. 代休と休日労働の割増賃金
❌ 休日に出てもらった分は、後で代休を与えれば、ふだんの賃金だけで済む。
⭕ 代休を与えても、休日に働いた事実は消えません。法定休日の労働には35%以上の割増賃金を払います(厚生労働省のQ&A)。

2. 日曜に出て月曜に休む時の週の数え方
❌ 日曜に出勤して翌日の月曜に休むと、次の週への振替になり、25%の割増が付く。
⭕ 1週間の起算日は、就業規則に定めがなければ日曜です。前もって振り替えていれば、日曜と直後の月曜は同じ週で、週40時間に収まれば割増は付きません(昭和63年1月1日の通達、山梨労働局の資料)。

3. カレンダーの「振替休日」と会社の振替休日
❌ 祝日が日曜に重なった時の月曜の「振替休日」に出勤したら、必ず法定休日の労働になる。
⭕ カレンダーの振替休日は、国民の祝日が日曜日に当たる時に、その後の最も近い祝日でない日を休日とする定め(国民の祝日に関する法律第3条第2項)による休日で、内閣府も「いわゆる『振替休日』と呼ばれる休日」と説明しています。その日が会社の休日か、法定休日かは、就業規則で決まります。

4. 代休と代替休暇の違い
❌ 代休は2か月以内に取らせる決まりが法律にある。
⭕ 2か月以内の決まりがあるのは代替休暇です。時間外労働が月60時間を超えた時に、割増賃金率の引上げ分の支払いに代えて与える有給の休暇で、労使協定が要ります(労働基準法第37条第3項、同法施行規則第19条の2)。代休の期限は法律に定めがなく、就業規則で決めます。

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よくある質問

振替休日と代休の違いをわかりやすく言うと何ですか?

出勤の前に休日と労働日の入れ替えを決めてあれば振替休日、決めないまま休日に働き、後から休みを取れば代休です。振替休日は休日労働にならず、代休は休日労働のままなので、法定休日の労働なら35%以上の割増賃金が付きます。どちらか迷う時は、就業規則を確かめ、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

振替休日は何日前までに決めればよいですか?

法律に日数の定めはありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説は「振替は前日までに通知すること」とし、山梨労働局は、明確な基準はないが、それなりの日数が必要と説明しています。就業規則に期限が無い時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

土曜に出勤して代休を取った時も35%の割増賃金が要りますか?

日曜を法定休日と定めている会社なら、土曜は所定休日です。休日労働の35%は付かず、その週の労働時間が40時間を超えた時間、1日8時間を超えた時間に25%以上の割増賃金が付きます。会社が休日すべてに35%を払うと決めていれば、その定めに従います。法定休日を特定していない会社で、同じ週(日曜から土曜)の日曜にも出勤していれば、後ろに来る土曜の労働が法定休日労働になります(厚生労働省の質疑応答)。法定休日がどの日か分からない時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

代休はいつまでに取ればよいですか?

法律に期限の定めはなく、会社の就業規則等で決まります。熊本労働局の資料は、代休を残さず1賃金支払い期内で処理するのがよいとしています。代休を取っていなくても、休日労働の割増賃金の支払いは別に必要です。期限の定めが無い、代休がたまって取れないといった時は、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

振替休日や代休の日に年次有給休暇は使えますか?

山梨労働局は、振替休日や代休に設定された日は労働日ではないので、労働日にだけ取れる年次有給休暇は取得できないと説明しています。扱いに迷う時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

パートやアルバイトにも同じ決まりが当てはまりますか?

当てはまります。厚生労働省労働基準局の基礎講座(第10回)は、割増賃金は就業形態にかかわらず、パートタイムやアルバイトを含むすべての労働者に適用されるとしています。シフト制で法定休日が分かりにくい時は、管轄の労働基準監督署に相談してください。

半日ずつの休みを振替休日にできますか?

半日ずつの休みは、法定休日の代わりにはなりません。熊本労働局の資料は、法定休日は午前0時から午後12時までの暦日24時間で与える必要があり、半日休を何日与えても法定休日を与えたことにはならないと説明しています。迷う時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

担当者の段取り|休日に出勤してもらう前に決める順番

  1. 就業規則で、休日とする日、法定休日の日、1週間の起算日と、休日を振り替える定めがあるかを確かめる。
  2. 休日労働と時間外労働の36協定が届け出てあり、有効期間の中かを確かめる。
  3. 出勤の前に、入れ替える休日と労働日を決められるかを考える。決められるなら振替休日、決められないなら休日労働として扱う。
  4. 振替休日なら、振り替える日を特定し、就業規則の期限(厚生労働省のモデル就業規則の解説では前日)までに本人に知らせる。できるだけ同じ週の近い日にする。
  5. 別の週に振り替える時は、出勤する週の労働時間を数え、40時間を超える時間に25%以上の割増賃金を付ける。
  6. 代休にする時は、法定休日の労働なら35%以上、所定休日の労働なら週40時間・1日8時間を超えた時間に25%以上の割増賃金を計算し、代休の日と、その日の賃金の扱いを就業規則どおりに決める。
  7. 勤怠の記録と賃金台帳に、振替か代休かと、休日労働・時間外労働の時間数を分けて残す。

1時間あたりの賃金の出し方は割増賃金の計算方法の記事を見てください。休日出勤が続く職場で、勤怠の記録やシフトの組み方から見直す時は、補助金ナビの労働時間短縮・年休促進支援コースの要件と働き方改革推進支援助成金でAI勤怠を導入する手順も参考になります。受付の時期と要件は、各記事と公式の案内で確かめてください。

勤怠やシフトの管理をAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(割増賃金の計算や、就業規則の作成・届出の代行はお受けしていません)。休日出勤が振替休日と代休のどちらに当たるか、賃金をどう計算するかで迷う場合は、会社の担当者も休日に出勤した本人も、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーにご相談ください(総合労働相談コーナーは、労働者と事業主のどちらの相談も受けています)。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-15)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月15日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局・内閣府の公表資料に基づく参考情報です。法令、通達、モデル就業規則は、改正や案内の更新で変わる場合があります。個別の休日出勤が振替休日と代休のどちらに当たるか、割増賃金がいくらになるかは、就業規則・36協定・勤務の実態で変わり、当サイトが判断するものではありません。実際の取扱いでは、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく取扱いの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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