2026年11月15日時点で、割増賃金の計算方法は「1時間あたりの賃金に、時間外・休日・深夜に働いた時間数と割増賃金率を掛ける」です。率の下限は、時間外労働が25%以上、法定休日の労働が35%以上、午後10時から午前5時までの深夜労働が25%以上。時間外労働が1か月に60時間を超えた分は50%以上で、中小企業にも2023年4月1日から適用されています(労働基準法第37条と政令)。
月給の人は、月給から家族手当や通勤手当など7つの賃金(名前でなく支給のしかたが条件に合う物だけ)を除き、1年間の1か月平均所定労働時間数で割って、1時間あたりの賃金を出します。深夜が時間外と重なった時間は50%以上、法定休日と重なった時間は60%以上です。
読み違えやすいのは4か所です。手当を基礎に入れるかどうか、土曜日のような所定休日の出勤を35%の休日労働として扱うか、残業時間の端数、そして月給を割る時間数を月ごとに変えてよいか。どれも、条文と厚生労働省の資料に答えが書かれています。
最終更新:2026年11月15日。この記事は、e-Gov法令検索の条文(労働基準法、同法施行規則、割増賃金率の政令)と、厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット、通達、Q&Aを読んで、残業代を自分で計算する総務・経理の担当者と、給与明細の残業代を確かめたい方向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月15日時点で取得した公表物で、計算の例はすべて想定例です。
割増賃金とは|時間外・休日・深夜の3種類と率
割増賃金は、法定の労働時間を超えて働かせた時、法定の休日に働かせた時、深夜に働かせた時に、通常の賃金に上乗せして払う賃金です。労働基準法第37条が支払いを義務づけ、時間外と休日の率の下限は政令(労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)が決めています。

| 種類 | 対象になる時間 | 率の下限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 時間外労働 | 1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えた時間 | 25%以上 | 第37条第1項・政令 |
| 時間外労働(月60時間超) | 1か月の時間外労働の累計が60時間を超えた分 | 50%以上 | 第37条第1項ただし書 |
| 休日労働 | 法定休日(毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日)の労働 | 35%以上 | 第37条第1項・政令 |
| 深夜労働 | 午後10時から午前5時までの労働 | 25%以上 | 第37条第4項 |
| 時間外かつ深夜 | 時間外労働が深夜に及んだ時間 | 50%以上(月60時間超の分は75%以上) | 施行規則第20条第1項 |
| 休日かつ深夜 | 法定休日の労働が深夜に及んだ時間 | 60%以上 | 施行規則第20条第2項 |
出典:労働基準法第32条・第35条・第37条、同法施行規則第20条、平成6年政令第5号(e-Gov法令検索)。条文は、時間外と休日の率を「政令で定める率以上の率」とし、政令が「二割五分」「三割五分」と定めています。月60時間超は「五割以上」、深夜は「二割五分以上」と条文に書かれています。
どの率にも「以上」が付きます。法律が決めているのは下限で、就業規則や賃金規程でこれより高い率を定めていれば、その率で計算します。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、割増率を就業規則に盛り込まなければならないと説明しています。自社の率は、まず就業規則で確かめてください。
計算の形は1つです。厚生労働省のリーフレット「割増賃金の基礎となる賃金とは?」は、割増賃金額を「1時間当たりの賃金額」「時間外労働、休日労働、または深夜労働を行わせた時間数」「割増賃金率」の3つの掛け算で示しています。兵庫労働局の計算方法は、時給・日給・月給の人の時間外には、率に1を足した1.25(法定休日は1.35)を掛けています。京都労働局の算定方式も、月決めと日決めの賃金で同じです。率だけを掛けるのは、深夜の上乗せ分(0.25)と、次の節で説明する出来高払い(時間外0.25・法定休日0.35)の場合です(京都労働局)。
1時間あたりの賃金の出し方|時給・日給・月給・出来高払いの式
割増賃金の計算は、賃金を1時間あたりに直すところから始まります。直し方は、賃金の決め方ごとに労働基準法施行規則第19条が決めています。

| 賃金の決め方 | 1時間あたりの賃金 |
|---|---|
| 時給 | その金額 |
| 日給 | 日給 ÷ 1日の所定労働時間数(日によって違う時は、1週間における1日平均) |
| 週給 | 週給 ÷ 週の所定労働時間数(週によって違う時は、4週間における1週平均) |
| 月給 | 月給 ÷ 月の所定労働時間数(月によって違う時は、1年間における1か月平均) |
| 出来高払い(歩合給) | 賃金算定期間の出来高給の総額 ÷ その期間の総労働時間数 |
| 2つ以上の組み合わせ | それぞれの部分を上の方法で計算した額の合計 |
出典:労働基準法施行規則第19条第1項。割る数は法定の労働時間ではなく、会社が決めた所定労働時間です。所定労働時間が7時間の会社なら、日給は7時間で割ります(兵庫労働局)。
月給は「1年間の1か月平均所定労働時間数」で割る
月給制の会社では、月によって所定労働日数が違うのが普通です。その場合は、1年間の1か月平均所定労働時間数で割ります。厚生労働省のモデル就業規則は、365日から年間の所定休日の日数を引き、1日の所定労働時間を掛けて、12で割る式を示しています。
想定例として、年間休日が125日、1日の所定労働時間が8時間の会社なら、365日から125日を引いて240日。240日に8時間を掛けた年間の所定労働時間1,920時間を12で割って、1か月平均は160時間です。京都労働局の資料は、年間の暦日を365または366としています。
分子の月給は、基本給だけではありません。役職手当や精皆勤手当などの手当も含めた額から、家族手当・通勤手当など、次の節の7つの賃金を除いた額を使います。
出来高払いは、掛ける率が0.25(法定休日は0.35)になる
歩合給などの出来高払いは、月給とは率の掛け方が違います。出来高給の総額を、時間外も含めた総労働時間数で割るので、時間外に働いた時間の「通常の賃金」に当たる部分は、すでに出来高給の中に入っています。上乗せするのは割増の部分だけで、時間外なら0.25、法定休日なら0.35を掛けます(京都労働局、兵庫労働局)。
長野労働局のハンドブックの例では、ある月の総労働時間が230時間(うち残業60時間)、出来高給が230,000円の時、230,000円 ÷ 230時間に0.25を掛けた250円が1時間あたりの割増賃金で、60時間分は15,000円です。1.25を掛けると基本の単価を二重に払うことになる、と説明しています。固定給と歩合給の両方がある人は、それぞれを計算して合計します。
年俸制の人も、上の方法に準じて1時間あたりの賃金を出します。厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、年俸制であることを理由として割増賃金の支払いを免れることはできないとしています。年俸の一部を賞与の時期に分けて払う場合も、同じQ&Aは、賞与の時に払う分を含めて確定した年俸額を基礎にするとしています。兵庫労働局も、毎月の分と賞与の分を合わせてあらかじめ年俸額が確定している場合は、賞与の分も基礎に入れなければならないとしています。
基礎から除く賃金は7つだけ|手当は名前でなく中身で決まる
1時間あたりの賃金を出す時に、月給から除ける賃金は決まっています。労働基準法第37条第5項が家族手当と通勤手当の2つを、施行規則第21条が残りの5つを挙げています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
厚生労働省のリーフレット「割増賃金の基礎となる賃金とは?」は、この7つを「例示ではなく、限定的に列挙されているもの」とし、該当しない賃金は全て算入しなければならないと書いています。モデル就業規則の算式も、基本給に役付手当、技能・資格手当、精勤手当を足した額を分子にしています。長野労働局のハンドブックは、別居手当の例に単身赴任手当、臨時に支払われた賃金の例に結婚手当や慶弔見舞金、1か月を超える期間ごとの賃金の例に賞与を挙げています。ただし兵庫労働局は、支給額があらかじめ確定しているものは賞与とはみなされないとしています。
家族手当・通勤手当・住宅手当は、支給のしかたで決まる
名前が「家族手当」「住宅手当」であっても、除けるとは限りません。リーフレットは次のように線を引いています。
| 手当 | 除ける例 | 除けない例 |
|---|---|---|
| 家族手当 | 扶養家族の人数に応じて支給する(配偶者1万円、その他の家族1人につき5千円など) | 扶養家族の有無や人数に関係なく一律に支給する(一律1か月1万5千円など) |
| 通勤手当 | 通勤に要した費用に応じて支給する(6か月定期券の金額に応じた額など) | 費用や距離に関係なく一律に支給する(実際の通勤距離にかかわらず1日300円など) |
| 住宅手当 | 住宅に要する費用に定率を掛けて支給する(家賃やローン月額の一定割合など) | 住宅の形態ごとに一律の定額で支給する(賃貸住宅は2万円、持家は1万円など) |
出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「割増賃金の基礎となる賃金とは?」(2024年3月)。
家族手当・通勤手当・住宅手当という名前でも、一律に払っている場合は基礎に入れる。見落としやすいのはここです。自社の手当がどちらに当たるか迷う時は、賃金規程の支給の条件を持って、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
最低賃金の計算とは、除く賃金の並びが違う
賃金を時間額に直す計算は、最低賃金を下回っていないかを確かめる時にも使います。ただし、除く賃金は同じではありません。厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」のページは、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金と並べて、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除くとしています。精皆勤手当は、割増賃金の7つには入っていません。逆に、別居手当、子女教育手当、住宅手当は、最低賃金のほうの列挙にありません。
最低賃金の側の時間額の出し方は、補助金ナビの事業場内最低賃金の計算方法と、最低賃金47都道府県の改定額と発効日の一覧で整理しています。
時間外労働の割増|1日8時間・週40時間を超えた時間が対象
25%以上の割増が要るのは、法定労働時間を超えた時間です。労働基準法第32条は、休憩時間を除いて1日8時間、1週間40時間を上限にしています。1週間は、就業規則などに特に定めがなければ、日曜日から土曜日までの暦週で数えます(長野労働局)。

所定労働時間を超えても、法定の内側なら割増の義務はない
会社が決めた所定労働時間が8時間より短いと、ふだん言う「残業」と法律上の「時間外労働」がずれます。所定労働時間が9時から17時まで(休憩1時間)の7時間の会社で、20時まで働いた日を考えます。
- 17時から18時までの1時間は、所定は超えていても法定の8時間の内側です。法律上の時間外労働ではありません。
- 18時から20時までの2時間が法律上の時間外労働で、25%以上の割増賃金が必要です。
内側の1時間について、厚生労働省のモデル就業規則の解説は「労基法を上回る措置として割増賃金を支払う契約となっていない限り、通常の労働時間の賃金を支払えばよい」としています。割増は要らなくても、その1時間分の賃金は要るという意味です。「所定労働時間を超えたら割増賃金を払う」と就業規則で決めている会社は、その定めに従います。
週40時間は、1日8時間とは別に数える
1日8時間以内でも、週の合計が40時間を超えれば、超えた分は時間外労働です。月曜から金曜まで8時間ずつ働いた週の土曜日に6時間働くと、その6時間は週40時間を超えた時間になります。
数え方が変わる場合が2つあります。
- 常時10人未満の労働者を使う商業、映画・演劇業(映画の製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業は、特例で週44時間まで(施行規則第25条の2)
- 変形労働時間制やフレックスタイム制を採っている会社は、時間外労働になる時間の数え方が別に決まっている
自社がどれに当たるかで計算が変わります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
36協定・固定残業代と割増賃金の関係
時間外労働や休日労働をさせるには、労使で協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(第36条)。協定で延長できる時間の限度は、原則として1か月45時間、1年360時間。兵庫労働局は、協定届が出されていなくても割増賃金の支払いの義務はあるとしています。
毎月決まった額の固定残業代を払っている会社でも、同じ計算が要ります。厚生労働省は固定残業代を「一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金」と説明し、募集や求人では、固定残業時間を超える分の割増賃金を追加で支払う旨を明示するよう求めています。超える分があるかどうかは、実際の時間で計算した額と固定の額を比べて確かめます。比べ方は、補助金ナビの固定残業代の計算方法と明示の記事で整理しています。
休日労働の割増|法定休日は35%以上、所定休日は1日8時間・週40時間を超えた分が時間外
35%以上の割増が要る「休日労働」は、法定休日に働いた時間です。労働基準法第35条は、毎週少なくとも1回の休日(または4週間を通じて4日以上の休日)を与えるよう定めていて、この休日を法定休日と呼びます。週休2日の会社の、もう1日の休みは所定休日です。

厚生労働省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」は、土曜と日曜が休みで日曜を法定休日と定めている会社を例に、土曜日に働いた時間は法定休日労働に当たらないと説明しています。所定休日の労働は、1日8時間または週40時間の法定労働時間を超えた分が時間外労働になり、率は25%以上です(厚生労働省の通達「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」平成21年5月29日付け基発第0529001号。以下「施行通達」)。同じ解説も、月曜から土曜までに働いた時間が40時間を超えていれば、超えた時間を時間外労働に数えるとしています。長野労働局も、35%以上の休日割増が要るのは法定休日の場合で、そのほかの休日に休日割増を付けるかは労使の定めによるとしています。
休みの日に働いた時間は、月60時間の累計でも扱いが分かれます。法定休日に働いた時間は累計に入れず、所定休日の時間外労働は累計に入れます(数え方は後の節)。
法定休日に8時間を超えて働いても、35%のまま
法定休日の労働には、時間外労働という考え方がありません。9時間、10時間と働いても時間外の25%を重ねる必要はなく、8時間を超えても同じ率の35%以上で計算します(長野労働局、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。重なるのは深夜だけで、午後10時から午前5時までに当たる時間は60%以上です。
法定休日が決まっていない会社は、先に決めておく
就業規則でどの日が法定休日かを決めていないと、計算のたびに迷います。厚生労働省の「改正労働基準法に係る質疑応答」は、法定休日が特定されていない場合で、日曜から土曜までの暦週の日曜日と土曜日の両方に働いた時は、後ろに位置する土曜日の労働が法定休日労働になるとしています。施行通達は、法定休日と所定休日の別を就業規則などで明確にしておくことが望ましいと書いています。
振替休日なら休日労働にならず、代休なら割増が要る
あらかじめ休日と労働日を入れ替える「休日の振替」をした場合、もとの休日に働いても休日労働にはなりません。働いた後で別の日を休みにする「代休」は振替ではないので、法定休日に働いた分は休日労働の割増賃金が必要です(厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」、モデル就業規則の解説)。振り替えた休日が別の週になり、働いた週の実労働時間が週の法定労働時間を超えた時は、時間外労働の割増賃金が要ります(モデル就業規則の解説)。使い分けは、補助金ナビの振替休日と代休の違いの記事で整理しています。
深夜労働の割増|午後10時から午前5時は25%以上を足す
午後10時から午前5時までに働かせた時間には、25%以上の割増賃金が必要です(第37条第4項)。この割増は、時間外や休日とは別に、深夜という時間帯に対して付きます。
- 所定労働時間の中の深夜(夜勤など):25%以上の加算だけ
- 時間外労働が深夜に及んだ時間:時間外の25%以上と深夜の25%以上で、50%以上
- 法定休日の労働が深夜に及んだ時間:休日の35%以上と深夜の25%以上で、60%以上
長野労働局のハンドブックは、時間外・休日・深夜の時間数をそれぞれ別立てで計算するほうが、手間や誤りが少ないとしています。月給の人なら、時間外の時間数に1.25、法定休日の時間数に1.35、深夜の時間数に0.25を掛けて合計する方法です。重なった時間を「50%」「60%」の区分で集計しても、額は同じになります。
管理監督者(第41条第2号)には労働時間・休憩・休日の規定が適用されませんが、深夜の割増賃金は支払う必要があります(厚生労働省のパンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」)。管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様などの実態で判断されるので、迷う時は労働基準監督署に確かめてください。
月60時間を超える時間外は50%以上|数え方と代替休暇
1か月の時間外労働が60時間を超えると、超えた分の率は50%以上に上がります(第37条第1項ただし書)。大企業には2010年4月から、中小企業にも2023年4月1日から適用され、今は会社の規模による違いはありません。

60時間の数え方
- 起算日から時間外労働の時間数を累計し、60時間に達した時点より後の時間外労働が50%以上の対象です。
- 1か月の起算日は就業規則に書きます。毎月1日、賃金計算期間の初日などが考えられ、定めがなければ、労使の慣行などから別に解されない限り、賃金計算期間の初日として扱われます(施行通達)。
- 法定休日に働いた時間は、60時間の累計に入れません。60時間で数えるのは時間外労働(条文の「延長して労働させた時間」)で、法定休日の労働は休日労働として35%以上で計算します。
- 土曜日などの所定休日に働いた時間のうち、時間外労働に当たる分は累計に入れます。
- 60時間を超えた時間外労働が深夜に及ぶと、深夜の25%以上が重なって75%以上です(施行規則第20条第1項)。
代替休暇は、引上げ分を休みに置き換える制度
60時間を超えた分の割増賃金のうち、引上げ分(25%から50%に上がった差の部分)は、労使協定を結べば有給の休暇に置き換えられます。これが代替休暇です(第37条第3項)。協定で決めることは、施行規則第19条の2にあります。
- 時間数の出し方:60時間を超えた時間数に換算率を掛ける。換算率は、代替休暇を取らなかった場合の率と、取った場合の率の差
- 単位:1日または半日
- 与えられる期間:60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内
想定例として、換算率が25%(50%と25%の差)の会社で、時間外労働が76時間だった月なら、60時間を超えた16時間に25%を掛けて、代替休暇は4時間分です。置き換わるのは引上げ分だけで、25%以上の割増賃金は休暇を取っても支払います。
代替休暇を取るかどうかは、労働者本人が決めます。施行通達は、協定は個々の労働者に取得を義務付けるものではないとしています。期間内に取らなかった場合は、置き換える予定だった分も含めて割増賃金を支払います(長野労働局)。
時間外労働そのものを減らす取り組みについて、厚生労働省は割増賃金率の引上げのリーフレットで働き方改革推進支援助成金を案内しています。補助金ナビでは労働時間短縮・年休促進支援コースの記事で、令和8年度の要件を整理しています。
端数の処理|割増賃金の計算で通達が認める3つ
残業時間の集計は、本来は1分単位が原則です(厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&A)。そのうえで、昭和63年3月14日付けの通達(基発第150号)は、次の3つを「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたもの」として、労働基準法違反として取り扱わないとしています(愛知労働局の資料)。
| 端数が出る所 | 認められている処理 |
|---|---|
| 1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの時間数の合計に、1時間未満の端数がある | 30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる |
| 1時間あたりの賃金額と、1時間あたりの割増賃金額に、1円未満の端数がある | 50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる |
| 1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの割増賃金の総額に、1円未満の端数がある | 上と同じ |
時間の処理は「1か月の合計」に対してだけです。山口労働局と京都労働局の資料は、日ごとに端数を処理することはできないと明記しています。厚生労働省のリーフレット(2024年9月)も、1日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労働基準法違反になるとしています。反対に、1日の労働時間を切り上げて、その分の賃金を払うのは問題ありません。
金額の端数の想定例です。月給の基礎が250,000円、1か月平均所定労働時間数が162時間なら、250,000円 ÷ 162時間 → 1,543.20…円で、50銭未満を切り捨てて1,543円。これに1.25を掛けた1,928.75円は、50銭以上を切り上げて1,929円になります。
計算の想定例|月給の社員の1か月と時給のパートの1日
次の3つは想定例です。会社も社員も架空で、数字は条文の式どおりに計算しています。率は法定の下限(25%・35%・50%)を使いました。
想定例1|月給の社員の1か月(時間外が60時間以内)
| 項目 | 想定例の値 |
|---|---|
| 会社の決まり | 1日の所定労働時間8時間、年間所定休日125日、法定休日は日曜日 |
| 1か月平均所定労働時間数 | 365日から125日を引いて240日。240日に8時間を掛けて12で割り、160時間 |
| 月給 | 基本給240,000円、役職手当10,000円、精皆勤手当6,000円、通勤手当12,000円(定期券の額に応じて支給)、家族手当10,000円(扶養家族の人数に応じて支給) |
| 基礎となる賃金 | 基本給、役職手当、精皆勤手当の合計で256,000円。通勤手当と家族手当は除く |
| 1時間あたりの賃金 | 256,000円 ÷ 160時間 → 1,600円 |
| その月の時間数 | 平日の時間外労働32時間(うち深夜4時間)、所定休日の土曜日に6時間(その週は月曜から金曜まで8時間ずつ勤務)、法定休日の日曜日に8時間 |
| 時間外(深夜以外) | 平日28時間と土曜日6時間で34時間。1,600円に1.25を掛けた2,000円で、68,000円 |
| 時間外かつ深夜 | 4時間。1,600円に1.5を掛けた2,400円で、9,600円 |
| 法定休日 | 8時間。1,600円に1.35を掛けた2,160円で、17,280円 |
| 割増賃金の合計 | 94,880円 |
別立ての方法でも同じ額になります。時間外38時間に2,000円を掛けて76,000円、深夜4時間に400円(1,600円の25%)を掛けて1,600円、法定休日8時間に2,160円を掛けて17,280円で、合計は94,880円。時間外労働の累計は38時間で、法定休日の8時間は60時間の計算に入りません。
想定例2|同じ社員が、月60時間を超えた月
時間外労働が76時間、法定休日の労働はなかった月を考えます。累計が60時間に達するまでの60時間のうち深夜が4時間、60時間を超えた16時間のうち深夜が2時間です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がなければ超えられません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、月45時間を超えられるのは年6か月が限度です(厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」)。
| 区分 | 時間数 | 1時間あたり | 額 |
|---|---|---|---|
| 60時間まで(深夜以外) | 56時間 | 2,000円(1.25) | 112,000円 |
| 60時間まで(深夜) | 4時間 | 2,400円(1.5) | 9,600円 |
| 60時間超(深夜以外) | 14時間 | 2,400円(1.5) | 33,600円 |
| 60時間超(深夜) | 2時間 | 2,800円(1.75) | 5,600円 |
| 合計 | 76時間 | – | 160,800円 |
代替休暇の労使協定があり、換算率が25%の会社で、本人が半日(4時間)の代替休暇を取った場合は、4時間を25%で割った16時間分について、引上げ分の支払いが休暇に置き換わります。置き換わる額は16時間に400円を掛けた6,400円で、支払う割増賃金は154,400円です。
想定例3|時給のパートが、所定を超えて働いた1日
時給1,400円、1日の所定労働時間が6時間のパートが、ある日に9時間30分働いた例です(その週のほかの日は所定どおりで、週の合計は40時間以内)。
- 所定の6時間:1,400円に6時間を掛けて8,400円
- 6時間を超えて8時間までの2時間:法定の内側なので、割増の定めがなければ通常の賃金で、2,800円
- 8時間を超えた1時間30分:1,400円に1.25を掛けた1,750円で、2,625円
この日の賃金は合計13,825円です。3つの例とも、実際の額は、会社が自社の就業規則と勤怠の記録にもとづいて計算してください。どの時間をどの区分に入れるかで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめられます。
【要注意】割増賃金の計算で読み違えやすい4点
1. 基本給だけを時間数で割る
❌ 手当は全部外して、基本給だけで1時間あたりの賃金を出す。
⭕ 除けるのは家族手当、通勤手当など7つだけです。役職手当や精皆勤手当のように7つに当てはまらない手当は、基礎に入れます(厚生労働省のリーフレット)。
2. 休みの日の出勤を、全部35%で計算する
❌ 土曜日も日曜日も、休日出勤はすべて35%にする。
⭕ 35%以上が要るのは法定休日です。所定休日の労働は、1日8時間または週40時間を超えた分が時間外労働で25%以上になり、月60時間の累計にも入ります(厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、施行通達)。所定休日にも35%を払うと会社が決めている場合は、その定めによります。
3. 毎日の残業を15分や30分の単位で切り捨てる
❌ 1日の残業のうち、30分に満たない分は毎日切り捨てる。
⭕ 30分未満の切り捨てが認められるのは、1か月の合計に端数がある時に、30分以上を1時間に切り上げるのと組みにする場合だけです。日ごとの切り捨てはできません(山口労働局、厚生労働省のリーフレット)。
4. 月給を、その月の所定労働時間で毎月割り直す
❌ 所定労働日が少ない月と多い月で、1時間あたりの賃金を変える。
⭕ 月によって所定労働時間数が異なる会社は、1年間における1か月平均所定労働時間数で割ります(施行規則第19条第1項第4号)。
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よくある質問
割増賃金の計算ツールを表計算ソフトで作る時は、何を入れればよいですか?
入れるのは3つです。1つ目は1時間あたりの賃金(月給から7つの賃金を除いた額 ÷ 1か月平均所定労働時間数)。2つ目は、時間外、法定休日、深夜のそれぞれの時間数。3つ目は割増率で、法定の下限なら、時間外の時間数に1.25、法定休日の時間数に1.35、深夜の時間数に0.25、60時間を超えた時間外の時間数にさらに0.25を掛けて合計します。就業規則の率がこれより高ければ、その率に置き換えます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、割増賃金が正しく払われているかを確かめる方法のQ&Aがあります。自分の場合の当てはめで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。
通勤手当や家族手当は、割増賃金の計算に入れますか?
支給のしかたで決まります。通勤に要した費用や距離に応じて払う通勤手当、扶養家族の人数に応じて払う家族手当は、基礎から除けます。費用や人数に関係なく一律に払っている場合は、名前が通勤手当や家族手当でも除けず、基礎に入れます(厚生労働省のリーフレット)。自社の手当で迷う時は、賃金規程を持って労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
深夜まで残業した時の割増率は、何%ですか?
時間外労働が午後10時から午前5時までの深夜に及んだ時間は、時間外の25%以上と深夜の25%以上を合わせて50%以上です。月60時間を超えた時間外労働が深夜に及ぶと75%以上、法定休日の労働が深夜に及ぶと60%以上になります(施行規則第20条)。自分の勤務がどの区分に入るかで迷う時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
土曜日に出勤した時は、35%の休日労働になりますか?
土曜日が法定休日でなければ、35%の休日労働にはなりません。週休2日の会社で、日曜日を法定休日と定めているなら、土曜日は所定休日で、1日8時間または週40時間を超えた分が時間外労働として25%以上になります。就業規則で所定休日にも高い率を定めている会社は、その率で計算します。法定休日が決まっていない会社の扱いも含め、迷う時は労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
残業時間を15分や30分の単位で切り捨ててもよいですか?
日ごとに切り捨てることはできません。厚生労働省のリーフレットは、1日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を払わないことは労働基準法違反になるとしています。認められているのは、1か月の時間外労働などの合計に1時間未満の端数がある時に、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理です。自社の勤怠の締め方で迷う時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
中小企業も、月60時間を超えた分は50%以上ですか?
はい。月60時間を超える時間外労働の50%以上の率は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。2023年4月1日以後に働かせた時間が対象で、今は会社の規模による違いはありません(厚生労働省のリーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」)。同じリーフレットは、引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があるとしています。就業規則の直し方で迷う時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
まとめ|1か月分の割増賃金を計算する段取り
- 就業規則と賃金規程で、所定労働時間、年間の所定休日、法定休日、割増率、1か月の起算日を確かめる。
- 365日から年間の所定休日を引き、1日の所定労働時間を掛けて12で割り、1か月平均所定労働時間数を出す。
- 月給から、家族手当・通勤手当など7つの賃金のうち、支給のしかたが条件に合う物だけを除き、1時間あたりの賃金を出す。
- 勤怠の記録から、時間外、法定休日、深夜の時間数を1か月分集計する。所定休日の労働は、1日8時間または週40時間を超えた分を時間外に入れる。
- 時間外労働の累計が60時間を超えた月は、超えた時間数を分けて集計する。法定休日の時間は累計に入れない。
- 区分ごとに、1時間あたりの賃金に率と時間数を掛ける。端数を処理するなら通達が認める3つの範囲で行い、日ごとの時間の切り捨てはしない。
- 延長時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数を賃金台帳に記入する(施行規則第54条)。
助成金の支給申請で賃金台帳の時間数と割増賃金がどう見られるかは、補助金ナビの賃金台帳の整え方と不備例の記事にまとめています。
勤怠の集計や給与計算の流れをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(割増賃金の計算や給与計算の代行、個別の労務相談はお受けしていません)。自社の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。
参考・出典(参照日はすべて2026-11-15)
- 労働基準法(第32条・第35条・第36条・第37条・第41条)・労働基準法施行規則(第19条・第19条の2・第20条・第21条・第25条の2・第54条)・労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 — e-Gov法令検索(e-Gov法令APIで取得)
- 労働基準関係リーフレット(割増賃金の基礎となる賃金とは?・月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます・労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう・時間外労働の上限規制 わかりやすい解説) — 厚生労働省
- 労働基準法が改正されました(施行通達(平成21年5月29日付け基発第0529001号)・改正労働基準法に係る質疑応答) — 厚生労働省
- モデル就業規則について(令和7年12月版・第40条 割増賃金) — 厚生労働省
- 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために・固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします — 厚生労働省
- 労働基準法に関するQ&A(割増賃金を計算する際の基礎となる賃金・深夜の割増・振替休日と代休の違い)・最低賃金の対象となる賃金 — 厚生労働省
- 残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法(確かめよう労働条件)・スタートアップ労働条件のQ&A(割増賃金の計算・年俸制と割増賃金) — 厚生労働省
- 労働条件整備ハンドブック(11 割増賃金) — 長野労働局
- 割増賃金(労基法第37条)算定方式 — 京都労働局
- 割増賃金について — 兵庫労働局
- 賃金計算の端数の取扱い(昭和63年3月14日 基発第150号より) — 愛知労働局
- 労働時間の「切り捨て」はダメ! 適切な端数処理をしましょう — 山口労働局
- 総合労働相談コーナーのご案内・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧 — 厚生労働省
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月15日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づく参考情報です。割増賃金の率や計算の扱いは、法令の改正や通達・案内の更新で変わる場合があります。計算の例はすべて想定例で、個別の社員の割増賃金の要否や額を当サイトが判断するものではありません。実際の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナー、または社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
