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有給休暇の賃金の計算|通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額

有給休暇の賃金の計算|通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額

この記事の結論

有給休暇の賃金の計算は、平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額の3つのうち、就業規則などで定めた方法で行い、標準報酬日額は労使協定が要ります(労働基準法第39条第9項)。シフト勤務のパート、時間単位の有給の賃金、想定例も整理しました。

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2026年11月15日時点で、有給休暇(年次有給休暇)を取った日の賃金は、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、健康保険の標準報酬月額の30分の1(標準報酬日額)の3つのどれかで計算します(労働基準法第39条第9項)。平均賃金と通常の賃金のどちらにするかは就業規則などであらかじめ定め、標準報酬日額は労使協定を結んだ場合だけ使えます。通常の賃金で払う会社なら、時給のパートは時給にその日の所定労働時間数を掛けた額で、月給の社員は通常の出勤をしたものとして月給を減らさずに払えば足ります。

最終更新:2026年11月15日。この記事は、e-Gov法令検索の条文(労働基準法、同法施行規則、健康保険法)と、厚生労働省・都道府県労働局の資料を読んで、パートやシフト勤務の社員が有給休暇を取った日にいくら払うかで迷う総務・店長の方と、有給の日の給与を確かめたい方向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月15日時点で取得した公表物で、計算の例は想定例です(厚生労働省の資料の計算例は、資料の計算例と書いています)。

有給休暇の賃金の計算は3つの方法|平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額

有給休暇を取った日は、働いていなくても賃金が出ます。有給休暇を取った日の賃金の決め方を定めているのが労働基準法第39条第9項で、方法は次の3つです。

有給休暇を取った日の賃金は、平均賃金、通常の賃金、標準報酬日額の3つの方法のどれかで計算し、平均賃金と通常の賃金は就業規則その他これに準ずるもので定め、標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する金額)は書面による協定で定めることを、根拠の労働基準法第39条第9項とあわせて示した図

方法 1日分の額 使える条件 根拠
平均賃金 算定すべき事由の発生した日(有給休暇を与えた日)以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額 就業規則その他これに準ずるもので定める 第39条第9項・第12条
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 時給はその金額にその日の所定労働時間数を掛けた金額、日給はその金額、月給はその金額をその月の所定労働日数で割った金額 就業規則その他これに準ずるもので定める 第39条第9項・施行規則第25条第1項
標準報酬日額 健康保険法第40条第1項の標準報酬月額の30分の1に相当する金額 労働者の過半数で組織する労働組合(ない時は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定で定める 第39条第9項ただし書

出典:労働基準法第12条・第39条第9項、同法施行規則第25条、健康保険法第40条(e-Gov法令検索)。有給休暇の場合の「事由の発生した日」は千葉労働局の資料によります。

3つ目の「標準報酬日額」は、厚生労働省や労働局の資料で使われている呼び名です。条文には「標準報酬月額の三十分の一に相当する金額」と書かれています。この記事では、資料の呼び名に合わせて標準報酬日額と書きます。

3つは横並びではありません。厚生労働省の事業者向けサイト「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、平均賃金と通常の賃金を原則とし、標準報酬日額は労使協定を結んだ場合に例外的に払えるものと説明しています。

対象は正社員だけではありません。厚生労働省のホームページの「よくある質問」は、パートタイム労働者など所定労働日数が少ない人にも、日数は少なくなるものの年次有給休暇が付与されるとしています(労働基準法第39条第3項)。パートやアルバイトが取った日の賃金も、この3つのどれかで計算します。第39条第9項の趣旨は、休暇を取る労働者に賃金面での不利益を負わせないことで、休暇の保障を確実にすることにあります(労働政策審議会 労働条件分科会の2026年9月16日の資料)。

どれを使うかの決め方|就業規則などにあらかじめ定め、その都度は選べない

どの方法で払うかは、会社が「就業規則その他これに準ずるもの」に定めます(労働基準法第39条第9項)。賃金の決定と計算の方法は、常時10人以上の労働者を使用する事業場(会社全体ではなく、店舗や営業所ごとに数えます)で作成して届け出る就業規則の記載事項でもあります(第89条第2号)。段取りは、方法を就業規則などに定める、標準報酬日額なら書面で協定を結ぶ、社員に周知する、定めた方法で払う、の順です。

有給休暇の賃金の方法を決める段取りとして、方法を就業規則などに定める(第39条第9項)、標準報酬日額なら書面で協定を結ぶ(第39条第9項ただし書)、社員に周知する(第106条第1項)、定めた方法で払う、の順番を示した図

決めた方法は、休みのたびに変えられません。「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、3つのどれで払うかは「その都度労働者ごとに選択できるものではなく、あらかじめ就業規則等に定めておき、その定めた方法によらなければなりません」と説明し、根拠に昭和27年9月20日の通達(基発第675号)と平成11年3月31日の通達(基発第168号)を挙げています。

標準報酬日額を使う時は、書面の労使協定が要る

標準報酬日額で払うには、事業場(店舗や営業所)ごとに、労働者の過半数で組織する労働組合(ない事業場では、労働者の過半数を代表する者)と、書面で協定を結びます。協定で定めた時は「これによらなければならない」と条文に書かれていて、その事業場では標準報酬日額で払うことになります(第39条第9項ただし書)。

就業規則と、この労使協定は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で社員に周知します(第106条第1項)。

就業規則の書き方は、モデル就業規則に例がある

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第43条に「年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う」という規定例を置いています。これは通常の賃金を選んだ場合の例です。解説には、3つのうちどの方法で支払うのかを就業規則等に定めなければならないと書かれています。どの方法にするかは、それぞれの会社が決めることです。

常時10人未満の事業場も、有給休暇の賃金の方法は「就業規則その他これに準ずるもの」に定めます(第39条第9項)。常時10人未満で就業規則を労働基準監督署に届け出ていない事業場が、助成金の申請で就業規則に添える申立書は、補助金ナビの就業規則の申立書(10人未満)の記入例の記事にまとめています。

2026年の見直しの動き|条文は3つの方法のまま

計算方法そのものの見直しも、審議会の論点になっています。厚生労働省が2025年1月8日に公表した労働基準関係法制研究会の報告書は、日給制・時給制の場合などに平均賃金や標準報酬日額の方法がとられると「計算式上賃金が大きく減額され得る」とし、原則として通常の賃金の方法をとるようにしていくべきではないか、と書いています。2026年9月16日の労働政策審議会 労働条件分科会(第211回)の資料には、原則を通常の賃金とすること、その際に「平均賃金」や「標準報酬月額の30分の1に相当する金額」については「引き続き労使協定の締結により選択することが可能とすること」が、論点として載りました。今の条文で、有給休暇の賃金の方法のうち労使協定が要るのは標準報酬日額だけです。

2026年11月15日時点で、第39条第9項は改正されていません。公布済みの改正後の条文(2027年4月1日施行分と、2028年12月23日施行予定の分)でも、第39条は今と同じです。

通常の賃金の計算|時給・日給・週給・月給・出来高払いの式

「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」の出し方は、賃金の決め方ごとに労働基準法施行規則第25条第1項が定めています。

通常の賃金の計算として、時給の人は時給にその日の所定労働時間数を掛ける、日給の人は日給の額がそのまま1日分、月給の人は月給をその月の所定労働日数で割ることと、月給や日給の人は通常の出勤をしたものとして扱えば足りることを、根拠の施行規則第25条第1項とあわせて示した図

賃金の決め方 有給休暇1日分の通常の賃金
時間によって定められた賃金(時給) その金額に、その日の所定労働時間数を掛けた金額
日によって定められた賃金(日給) その金額
週によって定められた賃金(週給) その金額を、その週の所定労働日数で割った金額
月によって定められた賃金(月給) その金額を、その月の所定労働日数で割った金額
月、週以外の一定の期間によって定められた賃金 上の4つに準じて算定した金額
出来高払制その他の請負制によって定められた賃金 賃金算定期間の出来高払いの賃金の総額を、その期間の総労働時間数で割り、その期間の1日平均所定労働時間数を掛けた金額
上の決め方のうち2つ以上を組み合わせた賃金 それぞれの部分を算定した金額の合計額

出典:労働基準法施行規則第25条第1項第1号〜第7号(e-Gov法令検索)。

時給・日給・月給に当てはめると、時給の人は「時給にその日の所定労働時間数を掛ける」、日給の人は「日給の額がそのまま1日分」、月給の人は「月給をその月の所定労働日数で割る」です。時給の人は取る日で、月給の人は取る月で、額が変わりうる式です。

月給や日給の人は、通常の出勤をしたものとして扱えば足りる

月給の社員が有給休暇を取るたびに、月給を所定労働日数で割る必要はありません。通達は、日給者、月給者等については通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り、施行規則第25条に定める計算をその都度行う必要はないとしています(規制改革推進会議に厚生労働省 労働基準局が出した2026年1月9日の資料)。

長野労働局の資料も、通常の賃金を「休暇をとった日に通常どおり出勤したものとみなして支払われる賃金」と説明しています。有給休暇を取った月も、月給をいつもどおり払えば足りるということです。

残業代の計算で使う1時間あたりの賃金とは、式が違う

似た計算に、割増賃金の基礎になる1時間あたりの賃金があります。こちらは施行規則第19条の式で、月給は月の所定労働時間数(月によって違う時は、1年間の1か月平均所定労働時間数)で割ります。有給休暇の通常の賃金は、月給を「その月の所定労働日数」で割ります。条文も式も別です。残業代の式は、補助金ナビの割増賃金の計算方法の記事にまとめています。

平均賃金で払う時|3か月の賃金を暦日数で割り、時給・日給は最低保障額と比べる

平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です(労働基準法第12条第1項)。総日数は暦の日数で、働いた日の数ではありません。賃金締切日がある会社は、直前の賃金締切日から3か月をさかのぼります(同条第2項)。

有給休暇の賃金に使う時の「事由の発生した日」は、有給休暇を与えた日です。2日以上続けて取る時は、最初の日になります(千葉労働局・石川労働局の資料)。3か月の範囲は、取った日(賃金締切日がある会社は、その直前の締切日)で決まります。平均賃金で払う会社は、有給休暇を取るつど、算定期間を確かめて計算することになります。

時給・日給・出来高払いの部分がある人は、最低保障額と比べる

賃金が、働いた日や時間によって算定される人と、出来高払いの人には、最低保障額があります。3か月の賃金の総額を、その期間に働いた日数で割った金額の100分の60です(第12条第1項第1号)。原則の式で出した額がこれを下回る時は、最低保障額が平均賃金になります。賃金の一部が月、週その他一定の期間によって定められた人は、その部分の総額を3か月の総日数(暦の日数)で割った金額と、残りの部分(働いた日や時間で算定される部分と出来高払いの部分)の総額を3か月に働いた日数で割った金額の100分の60を合わせた額が最低保障額です(同項第2号)。

賃金の全部が時給や日給の人は、3か月に働いた日数が暦日数の6割より少ないと、式の上で最低保障額のほうが高くなります。たとえば暦日数が92日なら、働いた日が55日以下(92日の6割の55.2日より少ない日数)の場合です。想定例として、週3日の勤務で3か月に39日働いた人は、これに当たります。

端数にも決まりがあります。割り算で1銭未満の端数が出た時は、切り捨てて差し支えありません(昭和22年11月5日の通達・基発第232号。石川労働局の資料)。その平均賃金で実際に払う額に1円未満の端数が出た時は、特約がなければ、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げます。いくつかの支払いを同時に現金で行う時は、その合計額で端数を扱います(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条)。

3か月から除く期間や、賃金の総額に入れない賞与などの決まりは、補助金ナビの「平均賃金の計算方法」の記事で扱っています。

標準報酬日額で払う時|標準報酬月額の30分の1と端数、労使協定

標準報酬日額は、健康保険法第40条第1項の標準報酬月額の30分の1に相当する金額です。標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付の計算に使われるもので、被保険者が1か月に受ける報酬の額(報酬月額)を等級に分けたものです(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。健康保険の等級は、第1級の58,000円から第50級の1,390,000円までです(健康保険法第40条第1項の表)。

30分の1にした時の端数の扱いは、労働基準法第39条第9項ただし書に書かれています。5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。

標準報酬月額 30で割った額 端数の扱い 標準報酬日額
220,000円 7,333.33…円 3.33…円は5円未満なので切り捨て 7,330円
240,000円 8,000円 端数なし 8,000円
260,000円 8,666.66…円 6.66…円は5円以上10円未満なので10円に切り上げ 8,670円
300,000円 10,000円 端数なし 10,000円

出典:労働基準法第39条第9項ただし書の端数の定めどおりに計算した想定例。標準報酬月額の4つの額は、健康保険法第40条第1項の表にある額です。

使うには書面の労使協定が要り、就業規則に書くだけでは足りません。

標準報酬月額は、毎年の決定と途中の改定で変わる

標準報酬月額は、毎年7月1日に使用されている被保険者について、その前の3か月間に受けた報酬をもとに決定され、その年の9月から翌年の8月まで使われます(健康保険法第41条)。報酬が著しく変わった時は、途中で改定されることがあります(同法第43条)。月額が変われば30分の1の額も変わります。改定の届は、補助金ナビの月額変更届の書き方の記事にまとめています。

標準報酬月額は、健康保険の被保険者の報酬月額にもとづいて決まる額です(同法第40条第1項)。健康保険に入っていないパートがいる事業場で、この方法をどう当てはめるかは、協定を結ぶ前に事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

パート・シフトで日ごとに時間が違う人の計算|通常の賃金は取得日の所定労働時間で決まる

シフトで働く時給のパートは、日によって働く時間が違います。5時間の日と8時間の日がある人が有給休暇を取った時、通常の賃金で払う会社は何時間分を払うのか。迷いやすい所です。

厚生労働省の資料の計算例として、時給1,500円の人の通常の賃金は、5時間のシフトが入っていた日に有給休暇を取ると7,500円、8時間のシフトの日に取ると12,000円になり、掛けるのは一般的にはシフト表で確定した所定労働時間などであること、平均賃金はどちらの日でも3か月の実績から出した同じ額であることを示した図

答えは、厚生労働省の「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」にあります。この留意事項は2026年6月19日に改正され、有給休暇を取った時に支払われる賃金の計算方法が書き足されました。時間給の人の通常の賃金は「その金額に、当該労働者の年次有給休暇取得日における所定労働時間として定められている労働時間を乗じた金額」、日給の人は「その金額」です。

「取得日における所定労働時間として定められている労働時間」について、同省のリーフレット「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について」(2026年10月)は、一般的にはシフト表で確定した所定労働時間などを指すと注を付けています。5時間のシフトが入っていた日に取れば5時間分、8時間のシフトの日なら8時間分です。

厚生労働省のリーフレットの計算例

同じリーフレットに載っている計算例です。

項目 資料の計算例
前提 時給1,500円。所定労働時間は5時間または8時間で、シフト表で確定した有給休暇取得日の所定労働時間は5時間。直近3か月の暦日数は92日、労働日数は60日(5時間の日が20日、8時間の日が40日)
通常の賃金 1,500円に5時間を掛けて7,500円
平均賃金(原則の式) 3か月の賃金を暦日数92日で割って6,847.82円
平均賃金(最低保障額) 3か月の賃金を労働日数60日で割り、0.6を掛けて6,300円
平均賃金になる額 2つを比べて、いずれか大きいほうの金額(この例では6,847.82円)

出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について」(使用者の方等向けリーフレット)。3か月の賃金は、資料の式どおりに計算すると、1,500円に420時間(5時間の20日分と8時間の40日分)を掛けた630,000円です。

同じ前提で8時間のシフトの日に取ると、通常の賃金は1,500円に8時間を掛けた12,000円です(規制改革推進会議に厚生労働省 労働基準局が出した2026年1月9日の資料)。平均賃金は、取った日のシフトが5時間でも8時間でも、3か月の実績から出した同じ額になります。就業規則にどちらの方法を定めているかで、払う額が変わります。

半日単位・時間単位の有給の賃金|時間単位は1日分をその日の所定労働時間数で割る

1日より短い単位で取る有給休暇は、時間単位と半日単位で賃金の決まり方が違います。時間単位は、1日分の額をその日の所定労働時間数で割る、出た1時間分に取った時間数を掛ける、の順で計算します。半日単位は条文に式がなく、就業規則に書いておきます。

時間単位の有給休暇の賃金は、1日分の額をその日の所定労働時間数で割る、出た1時間分に取った時間数を掛ける、の順で計算すること(施行規則第25条)と、半日単位は条文に式がなく就業規則に書いておくことを示した図

時間単位の有給休暇は、1日分の額を割って出す

時間単位の有給休暇は、労使協定を結んだ会社で、年に5日以内の範囲で取れる仕組みです(労働基準法第39条第4項)。1時間分の賃金は、施行規則第25条が定めています。平均賃金か通常の賃金で払う会社は、その1日分の額を「その日の所定労働時間数」で割った額です(第2項)。標準報酬日額で払う会社は、標準報酬月額の30分の1に相当する金額を、同じようにその日の所定労働時間数で割ります(第3項)。

3つのどれを使うかは、1日単位で取る時と同じにし、就業規則に定めます(厚生労働省のパンフレット「改正労働基準法のあらまし」)。モデル就業規則の第24条に、通常の賃金を選んだ場合の規定例があります。

想定例として、月給252,000円、その月の所定労働日数が20日、1日の所定労働時間が8時間の社員が、通常の賃金で払う会社で2時間の有給休暇を取るとします。1日分は252,000円 ÷ 20日 → 12,600円、1時間分は12,600円 ÷ 8時間 → 1,575円、2時間分は3,150円です。この例では、月給を20日と1日8時間で割った1時間分も1,575円なので、月給から2時間分を引かずにそのまま払えば、3,150円を払ったのと同じになります。時給の人は、時給にその日の所定労働時間数を掛けてから同じ時間数で割るので、1時間分は時給と同じ額になります。

混ぜやすいのが、2つの「時間数」です。労使協定で定める「有給休暇1日が何時間に当たるか」は、1日の所定労働時間数を下回らない時間数で、日によって所定労働時間数が異なる人は1年間の1日平均所定労働時間数をもとにします(施行規則第24条の4第1号)。賃金の割り算に使うのは、取った「その日の」所定労働時間数です。

半日単位の有給休暇は、条文に賃金の式がない

労働基準法第39条にあるのは、1日単位の有給休暇と、第4項の時間単位の有給休暇です。半日単位の定めはありません。厚生労働省は、有給休暇は1日単位で取るのが原則で、労働者が希望し、使用者が同意した場合は、労使協定がなくても、1日単位での取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることができると説明しています(「改正労働基準法のあらまし」、モデル就業規則の解説)。

賃金の式も、施行規則第25条にあるのは1日分と時間単位だけです。厚生労働省の規程例(不妊治療と仕事との両立のための就業規則 規程例)は、半日を午前休と午後休の時刻で定めています。半日をどこで区切り、半日分の賃金をどう計算するかは、就業規則に書いておきます。自社の定め方で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

時間単位の有給休暇と特別休暇の新しい導入を成果目標の1つにしている助成金に、令和8年度の働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースがあります。対象になる取組と要件は、補助金ナビの労働時間短縮・年休促進支援コースの記事で確かめられます。

計算の想定例|時給のパートと月給の社員

次の2つは想定例です。架空の会社と社員で、数字は条文の式どおりに計算しています。実際の額は、会社が自社の就業規則と賃金台帳にもとづいて計算してください。

想定例1|時給のパートが、4時間の日と6時間の日に取る時

項目 想定例の値
賃金 時給1,300円。シフトは1日4時間の日と6時間の日がある。ほかの手当はなく、賃金締切日は毎月末日
有給休暇を取る日 2026年11月12日
通常の賃金 4時間のシフトの日なら、1,300円に4時間を掛けて5,200円。6時間のシフトの日なら、1,300円に6時間を掛けて7,800円
平均賃金の算定期間 直前の締切日の2026年10月31日からさかのぼる、2026年8月1日〜2026年10月31日。暦日数は31日・30日・31日の合計92日。労働日数は39日(4時間の日が13日、6時間の日が26日)
賃金の総額 労働時間は52時間と156時間の合計208時間。1,300円に208時間を掛けて270,400円
平均賃金(原則の式) 270,400円を暦日数の92日で割ると2,939.130…円で、1銭未満を切り捨てて2,939円13銭
平均賃金(最低保障額) 270,400円 ÷ 39日(労働日数)に100分の60を掛けて4,160円
平均賃金 高いほうの4,160円

この想定例では、通常の賃金は取った日のシフトによって5,200円か7,800円、平均賃金はどちらの日でも4,160円です。どちらを払うかは、就業規則に定めた方法で決まります。

想定例2|月給の社員を、3つの方法で計算する

項目 想定例の値
賃金 基本給232,000円と職務手当20,000円で月額252,000円。1日の所定労働時間は8時間。ほかの手当と残業はなく、賃金締切日は毎月末日
通常の賃金 その月の所定労働日数が20日なら252,000円 ÷ 20日 → 12,600円、21日なら252,000円 ÷ 21日 → 12,000円。通常の出勤をしたものとして、月給252,000円をそのまま払えば足りる
平均賃金 2026年11月12日に取る場合、算定期間は2026年8月1日〜2026年10月31日の92日。賃金の総額は252,000円の3か月分で756,000円。756,000円を暦日数の92日で割ると8,217.391…円で、1銭未満を切り捨てて8,217円39銭。表の下で紹介する厚生労働省の資料の説明では、月給で算定した額のほうが高い時は、通常の出勤をしたものとして月給252,000円をそのまま払えば足りる
標準報酬日額 標準報酬月額が260,000円(報酬月額が250,000円以上270,000円未満の第20級)の想定。260,000円を30で割ると8,666.66…円で、端数の6.66…円は5円以上10円未満なので10円に切り上げて8,670円。労使協定がある会社に限る

平均賃金は休日も含む暦日数で割り、通常の賃金は所定労働日数で割るので、この想定例でも額が違います。厚生労働省の資料は、3つのどれを選んだ場合でも、月給で算定した額が、選んだ方法で出した額を上回っている時は、通常の出勤をしたものとして月給を支給すれば足りるとされている、と説明しています(労働政策審議会 労働条件分科会の2026年9月16日の資料)。

3つのどれで払うかは、就業規則と労使協定の定めによります。

【要注意】有給休暇の賃金で読み違えやすい4点

1. 取るたびに、額が低くなる方法を選ぶ
❌ 有給休暇のたびに通常の賃金と平均賃金を計算して、低いほうで払う。
⭕ 3つのどれで払うかは、あらかじめ就業規則等に定め、その定めた方法で払います。その都度、労働者ごとに選ぶことはできません(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A、昭和27年9月20日 基発第675号)。

2. シフトの人の有給を、取った日のシフトに関係なく一律の時間で払う
❌ シフト表で5時間の日と8時間の日が決まる人に、8時間のシフトが入っていた日に取っても5時間分を払う。
⭕ 通常の賃金で払う会社は、時給に「年次有給休暇取得日における所定労働時間として定められている労働時間」を掛けます。一般的には、シフト表で確定した所定労働時間などです(厚生労働省のシフト制の留意事項とリーフレット)。

3. 標準報酬日額を、会社の判断だけで使う
❌ 就業規則に「有給休暇の賃金は標準報酬日額とする」と書き、労使協定は結ばない。
⭕ 標準報酬日額で払えるのは、過半数労働組合か過半数代表者と書面で協定を結んだ場合です(労働基準法第39条第9項ただし書)。

4. 有給休暇を取った日を、欠勤と同じに扱う
❌ 有給休暇を取った日を欠勤として、精皆勤手当を外したり、賞与を減らしたりする。
⭕ 使用者は、有給休暇を取った労働者に、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければなりません(労働基準法附則第136条)。厚生労働省のモデル就業規則の解説は、精皆勤手当や賞与の額の算定で有給休暇を取った日を欠勤として取り扱うなどの不利益な取扱いをしてはいけないと書いています。

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よくある質問

有給休暇の賃金は、どの計算方法で払うのですか?

平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、標準報酬日額の3つのうち、会社が就業規則などに定めた方法で払います(労働基準法第39条第9項)。標準報酬日額は、書面の労使協定がある場合だけです。自分の会社の方法は就業規則で確かめられます。読んでも分からない時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。

パートの有給休暇の賃金は、1日いくらになりますか?

会社が通常の賃金で払うと定めていれば、時給に、有給休暇を取った日の所定労働時間数を掛けた額です。時給1,300円で6時間のシフトが入っていた日なら、想定例では7,800円になります。平均賃金で払うと定めていれば、賃金の全部が時給の人は、直前の賃金締切日以前3か月の賃金の総額を暦日数で割った額と、働いた日数で割った額の100分の60を比べて、高いほうです。自分の場合の当てはめで迷う時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

平均賃金で計算すると、通常の賃金より低くなることがありますか?

あります。平均賃金は3か月の賃金を暦日数で割るので、日給や時給の人は、1日働いた時の賃金より低い額になることがあります。労働政策審議会 労働条件分科会の2026年9月16日の資料は、日給15,000円、直近3か月の暦日数92日、労働日数60日の例で、通常の賃金を15,000円、平均賃金を9,782.60円としています。どちらで払うかは就業規則の定めによるもので、休みのたびに選べるものではありません。自社の方法や額に疑問がある時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

時間単位で取った有給休暇の賃金は、どう計算しますか?

1日分の額を、その日の所定労働時間数で割って1時間分を出し、取った時間数を掛けます(労働基準法施行規則第25条第2項・第3項)。1日分を3つのどの方法で出すかは、1日単位で取る時と同じにします。時間単位で取れるのは、労使協定を結んでいる会社で、年に5日以内です。自社の協定の有無や計算で迷う時は、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

有給休暇の賃金の計算方法は、法改正で変わりますか?

2026年11月15日時点で、労働基準法第39条第9項は改正されておらず、3つの方法のままです。2026年9月16日の労働政策審議会 労働条件分科会の資料に、原則を通常の賃金とすることなどが論点として載りましたが、決まった内容ではありません。就業規則を見直す予定がある会社は、厚生労働省の発表を確かめながら進め、迷う時は労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

まとめ|有給休暇の日の賃金を払うまでの段取り

  1. 就業規則(賃金規程)で、有給休暇の賃金を3つのどの方法で払うと定めているかを確かめる。
  2. 定めがなければ、方法を決めて就業規則などに書く。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、過半数労働組合か過半数代表者の意見を聴き、その意見を記した書面を添えて、変えた就業規則を労働基準監督署に届け出る。標準報酬日額にする時は、過半数労働組合か過半数代表者と書面で協定を結ぶ。
  3. 就業規則と協定を、掲示や備え付け、書面の交付などの方法で社員に周知する。
  4. 通常の賃金で払う会社は、時給の人について、有給休暇を取った日の所定労働時間(一般的にはシフト表で確定した時間など)を確かめ、時給に掛ける。月給の人は、通常の出勤をしたものとして月給を払う。
  5. 平均賃金で払う会社は、取るつど、直前の賃金締切日以前3か月の賃金の総額と暦日数を賃金台帳で確かめる。賃金の全部か一部が時給・日給・出来高払いの人は、働いた日数も確かめ、原則の額と最低保障額を比べる。
  6. 時間単位の有給休暇は、1日分の額をその日の所定労働時間数で割り、取った時間数を掛ける。
  7. 有給休暇を取った日を欠勤として扱っていないか、精皆勤手当や賞与の計算の決まりを確かめる。

休日に出勤してもらった時の休みは、有給休暇とは別の決まりで扱います。補助金ナビの振替休日と代休の違いの記事にまとめています。

勤怠の集計や給与計算の流れをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(有給休暇の賃金の計算や給与計算の代行、個別の労務相談はお受けしていません)。自社の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-15)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月15日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づく参考情報です。有給休暇の賃金の計算の扱いは、法令の改正や通達・案内の更新で変わる場合があります。計算の例は想定例で、どの方法で払うべきかや、個別の社員の賃金の額を当サイトが判断するものではありません。実際の計算では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナー、または社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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