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固定残業代とは|計算方法と明示・超えた分の支払い

固定残業代とは|計算方法と明示・超えた分の支払い

この記事の結論

固定残業代とは、一定時間分の時間外・休日・深夜労働の割増賃金を定額で払う賃金です。条文どおりの計算額が上回る月は差額の支払いが必要です。計算方法、求人で明示する3つ、最低賃金の確かめ方、想定例を条文と厚生労働省の資料で整理しました。

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2026年11月15日時点で、固定残業代とは、名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです(厚生労働省のリーフレットと、職業安定法に基づく指針の定義)。固定残業代を払っていても、労働基準法第37条の割増賃金の決まりは変わりません。通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できるようにしたうえで、固定残業代が同条などの方法で計算した額を下回る月は、その差額を払う必要があります(平成29年7月31日付けの通達、基発0731第27号)。

最終更新:2026年11月15日。この記事は、e-Gov法令検索で取得した労働基準法・最低賃金法・職業安定法などの条文と、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの資料を読んで、固定残業代を払う会社の経営者と総務の担当者、求人票で固定残業代を見た人向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月15日時点で確認した公表物で、計算の例はすべて想定例です。

固定残業代とは|一定時間分の割増賃金を定額で払う賃金

固定残業代は、あらかじめ決めた時間数分の時間外労働などの割増賃金を、毎月定額で払う仕組みです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、定額残業制(固定残業制、みなし割増賃金制)について「法律に明文規定はありません」としたうえで、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金を、あらかじめ定額の手当などの名目で、または基本給の一部として支給する制度だと説明しています。

固定残業代の2つの型として、基本給とは別の手当で払う型と基本給に含める型があり、どちらも賃金のうち通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分の2つを判別できることが前提になることを示した図

払い方には2つの型があります(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。

型 払い方 資料が求めていること
手当で払う型 基本給とは別の手当として払う その手当が残業手当の定額払いであることを就業規則などに明記する(確かめよう労働条件)。募集要項や求人票では、手当に固定残業代以外の分を含む時に、固定残業代の分を分けて書く(リーフレット)
基本給に含める型 基本給の中に組み込んで払う 割増賃金に相当する部分と、それ以外の賃金の部分を明確に区別する(確かめよう労働条件)。ハローワークの求人申込書では、その分を抜き出して固定残業代の欄に書く

どちらの型でも、賃金のうち通常の労働時間の賃金に当たる部分と、割増賃金に当たる部分の、2つを判別できることが前提になります(基発0731第27号)。

法律の扱い|労働基準法第37条の額を下回れば差額を払う

労働基準法第37条は、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた時に、通常の賃金の計算額に一定の率以上を上乗せした割増賃金を払うよう決めています。率は、時間外労働が2割5分以上、法定休日の労働が3割5分以上、午後10時から午前5時までの深夜労働が2割5分以上です(同条と政令)。固定残業代は、この割増賃金を定額で払う方法で、条文の決まりを変える仕組みではありません。

厚生労働省は、最高裁判所の平成29年7月7日の判決(医療法人康心会事件)を受けて、平成29年7月31日に通達(基発0731第27号)を出し、割増賃金を基本給や手当にあらかじめ含めて払う場合の解釈を次の2点で示しました。

  • 通常の労働時間の賃金に当たる部分と、割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要
  • 割増賃金に当たる部分の金額が、労働基準法第37条等に定められた方法で算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払わなければならない

この判決は、基本給や手当にあらかじめ含めて払う方法そのものが直ちに第37条に反するわけではない、とも述べています。同じ日に出た監督課長の通知(基監発0731第1号)も、「これ自体は直ちに労働基準法に違反するものではないが、不適切な運用により」割増賃金の支払義務などに違反する事例も発生している、と書いています。

ある手当が時間外労働などの対価として払われたものと言えるかは、契約書などの記載内容のほか、会社が手当や割増賃金についてどう説明したか、実際の労働時間などの勤務状況といった事情を考慮して判断されます(日本ケミカル事件・最高裁判所の平成30年7月19日の判決。厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&Aの整理)。自社の手当がどう扱われるかを決めるのは労働基準監督署や裁判所です。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。

固定残業代の計算方法|1時間あたりの賃金・割増率・時間数で確かめる

固定残業代の額は、「何の割増賃金の何時間分か」を決め、条文の方法で計算した額と比べて確かめます。固定残業代の計算のもとにした時間数を、指針は固定残業時間と呼んでいます。順番は次のとおりです。

固定残業代の額を確かめる順番として、月給から除く手当を外し、1か月の平均所定労働時間で割って1時間あたりの賃金を出し、割増率を掛け、固定残業時間を掛けて、出た額を固定残業代の額と比べることを示した図

  1. 月給から除く手当を外す(固定残業代そのものと、通勤手当など除ける手当)
  2. 残った額を、1か月の平均所定労働時間で割る。これが1時間あたりの賃金
  3. 割増率を掛ける(時間外労働は2割5分以上の上乗せなので、1.25以上を掛ける)
  4. 固定残業時間を掛ける
  5. 出た額を、固定残業代の額と比べる。固定残業代のほうが低ければ、定めた時間数分に足りていない

1時間あたりの賃金の出し方

月給の人は、月給を1か月の所定労働時間で割ります。月によって所定労働時間が違う会社は、1年間の1か月平均の所定労働時間で割ります(労働基準法施行規則第19条第1項第4号)。神奈川労働局の資料は、1年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて12で割る式と、年間休日125日・1日8時間の会社なら(365-125)×8÷12で160時間、月給240,000円の人の1時間あたりの賃金は1,500円になる例を示しています。

割る前の月給からは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つを除けます(第37条第5項、施行規則第21条)。名前ではなく実質で判断され、家族の人数や通勤の費用に関係なく一律に払う手当は計算に入ります。7つに当たらない手当は、すべて入れます(神奈川労働局、確かめよう労働条件)。

固定残業代そのものは、この7つには入っていません。それでも外すのは、割増賃金は「通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として」計算する、と通達に添えられた判決が述べているためです。判別できる形で定めた固定残業代は、割増賃金に当たる部分です。

端数は、1日ごとの労働時間を1分単位で計算するのが原則です。確かめよう労働条件は、1か月の時間数の合計の30分未満を切り捨てて30分以上を1時間に切り上げる処理と、1時間あたりの賃金額・割増賃金額の1円未満について50銭未満を切り捨ててそれ以上を1円に切り上げる処理を、認められる扱いとして挙げています。割増率や時間数の数え方は、補助金ナビの割増賃金の計算方法の記事で整理しています。

実際の残業が超えた月の差額|所定の賃金支払日に追加で払う

実際の時間外労働などで計算した割増賃金が固定残業代を上回った月は、上回った分を追加で払います。監督課長の通知(基監発0731第1号)は、割増賃金に当たる部分の金額が実際の時間に応じた割増賃金の額を下回る場合は「その差額を追加して所定の賃金支払日に支払わなければならない」とし、そのために会社が労働時間を適正に把握しているかを確認する、としています。

実際の残業で計算した割増賃金を固定残業代と比べ、固定残業代を上回る月は差額を追加で払い、固定残業代を下回る月は固定残業代を定めた額で払うこと、過不足を翌月に繰り越して相殺することはできないことを示した図

毎月、まず実際の残業で計算した割増賃金を出し、固定残業代と比べます。

その月の結果 払い方
固定残業代を上回る月 差額を追加で払う。長崎労働局の資料の例では、月50,000円(残業20時間分)の固定残業代の人が30時間残業した月は、計算した残業代が75,000円になり、差額の25,000円の追加支給が必要
固定残業代を下回る月 「時間外労働の有無にかかわらず支給する」と定めた固定残業代を定めた額で払う(リーフレットの記載例は、この形で書かれている)

残業が少なかった月の余りを、多かった月の不足に充てることはできません。確かめよう労働条件は、実際の残業手当と定額の支給額との過不足を「翌月に繰り越して相殺することはできません」と説明しています。

固定残業代を払っている会社でも、賃金台帳には実際の時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数を書く決まりです(施行規則第54条)。賃金台帳の整え方は、補助金ナビの賃金台帳の整え方と不備例の記事にまとめています。

求人・募集で明示する3つ|固定残業代を除いた基本給の額・計算方法・追加の支払い

募集や求人の段階には、別の決まりがあります。職業安定法第5条の3は労働条件の明示を求めていて、同法に基づく指針が、固定残業代を採用する場合に明示する事項を定めています。若者の募集・求人には、若者雇用促進法に基づく指針にも同じ定めがあります。

求人・募集で明示する3つとして、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の労働時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超えた分は追加で払う旨を募集要項・求人票に書き、原則として求職者などと最初に接触する時点までに明示することを、根拠の職業安定法第5条の3とあわせて示した図

明示する3つ(厚生労働省のリーフレットの言葉) リーフレットの記載例(時間外労働について採用している場合)
① 固定残業代を除いた基本給の額 ① 基本給(××円)(②の手当を除く額)
② 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法 ② □□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給)
③ 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨 ③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

短く言うと、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の労働時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超えた分は追加で払う旨の3つを、募集要項・求人票に書きます。「□□」には、固定残業代に当たる手当の名前を入れます。

指針は、こうした労働条件を、原則として求職者などと最初に接触する時点までに明示することとし、固定残業代の明示には特に留意するよう求めています。求人の広告などで、賃金を実際より高額であるかのように表示してはならない、という定めもあり、対象には固定残業代に関する事項が含まれます。

ハローワークの求人申込書と、求人票の読み方

ハローワークの求人申込書には「固定残業代(c)」の欄があります。「求人申込書の書き方」は、基本給に固定残業代が含まれている場合はその分を抜き出してこの欄に書くこと、「あり」の場合は額を書き、特記事項の欄に、時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されるものであることと、超過分が法定どおり追加で支給されることを必ず明記することを求めています。

求人票を読む側は、賃金の合計ではなく内訳を見てください。ハローワークの求人票の月額は、基本給(a)、定額的に支払われる手当(b)、固定残業代(c)の合計です。基本給の額、固定残業代の額、その時間数がそろって書かれているかを確かめましょう。

基本給と固定残業代を分けて示す|判別できることが前提

雇った後の書類でも、基本給と固定残業代は分けて示します。監督課長の通知は、基本賃金などの金額が労働者に明示されていることを前提に、割増賃金に当たる部分について「相当する時間外労働等の時間数又は金額を書面等で明示するなどして」、通常の労働時間の賃金に当たる部分と明確に区別できるようにしているかを確認する、としています。

長崎労働局の資料(厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座」)は、特定の手当に残業代を含める場合、その手当に残業代が含まれること、そのうち残業代に当たる金額、何時間分に当たるのかを就業規則や労働条件通知書などで明確に定め、事前に説明して納得のもとで労働契約を結ぶ必要がある、と説明しています。

書類 根拠 固定残業代について書くこと
募集要項・求人票 職業安定法第5条の3と指針 前の節の3つ
労働条件通知書 労働基準法第15条、施行規則第5条 賃金の決定、計算及び支払の方法は、書面の交付などで明示する事項。固定残業代の額と何時間分かを書き、基本給と区別できるようにする(スタートアップ労働条件のQ&A、長崎労働局の資料)
就業規則(賃金規程) 第89条(常時10人以上の労働者を使用する場合) 賃金の決定、計算及び支払の方法。手当で払う場合は、残業手当の定額払いであること(確かめよう労働条件)
賃金台帳 第108条、施行規則第54条 実際の時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数と、基本給・手当の種類ごとの額

リーフレットが挙げる裁判例(T事件・最高裁判所の平成24年3月8日の判決)は、基本給を月額410,000円とし、月間総労働時間が180時間を超えた時間にだけ別途の額を払う契約について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できず、180時間以内の時間外労働に割増賃金が支払われたとすることはできない、としました。

深夜・休日の割増と固定残業代|対象にしていない割増は別に計算する

固定残業代の定義には、休日労働と深夜労働の割増賃金も入っています。ただ、自社の固定残業代がどれを対象にしているかは、就業規則や労働条件通知書の定め方で決まります。確かめよう労働条件は、法定休日労働と深夜労働の割増賃金に相当する分も、明確に区別することが要る、としています。率は次のとおりです。

労働の種類 割増率 根拠 1時間について払う額(想定例・1時間あたりの賃金1,600円)
時間外労働 2割5分以上 第37条第1項、政令 2,000円
時間外労働が深夜に及ぶ時間 5割以上 施行規則第20条第1項 2,400円
法定休日の労働 3割5分以上 第37条第1項、政令 2,160円
法定休日の労働が深夜に及ぶ時間 6割以上 施行規則第20条第2項 2,560円
1か月60時間を超えた時間外労働 5割以上(深夜に及ぶ時間は7割5分以上) 第37条第1項ただし書、施行規則第20条第1項 2,400円(深夜は2,800円)

想定例として、固定残業手当を「時間外労働20時間分」と定めている会社(1時間あたりの賃金1,600円)では、この手当は深夜労働と法定休日の労働の割増賃金を対象にしていません。時間外労働のうち3時間が深夜(午後10時から午前5時まで)にかかった月は、深夜の割増(1,600円 × 0.25 × 3時間 → 1,200円)を別に計算して払うことになります。リーフレットは、深夜労働や休日労働について固定残業代を採用する場合も、時間外労働の場合と同様の記載が必要だとしています。

法定休日には法定労働時間というものがないため、休日労働の割増と時間外労働の割増は重なりません(厚生労働省のFAQ)。休日に働いた日を振替休日にした場合と代休にした場合の割増賃金の違いは、補助金ナビの振替休日と代休の違いの記事で整理しています。

最低賃金は固定残業代を除いて確かめる

最低賃金を下回っていないかは、固定残業代を除いた賃金で確かめます。最低賃金法第4条と同法施行規則第1条は、最低賃金と比べる賃金に、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金、所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金、深夜の割増の部分などを算入しないと決めています。固定残業代は、こうした割増賃金を定額で払うものです。厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」も、時間外手当を除いて計算する例を示しています。精皆勤手当、通勤手当、家族手当も入りません(厚生労働省の最低賃金制度のサイト)。

最低賃金の確かめ方として、月給から固定残業代を除き、通勤手当・精皆勤手当・家族手当を除いたうえで、1か月の平均所定労働時間で割り、最低賃金(地域別最低賃金、特定(産業別)最低賃金も適用される場合は高いほうの額)と比べることを、根拠の最低賃金法第4条とあわせて示した図

  1. 月給から固定残業代を除く
  2. 通勤手当・精皆勤手当・家族手当を除く(賞与や臨時に支払われる賃金も入れない)
  3. 残った額を、1か月の平均所定労働時間で割る
  4. 事業場のある都道府県の地域別最低賃金と比べる(特定(産業別)最低賃金も適用される場合は、高いほうの額と比べる)

後の節の想定例の社員(基本給240,000円・役職手当16,000円・1か月の平均所定労働時間160時間)なら、合計256,000円 ÷ 160時間で1,600円です。東京都の地域別最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,280円なので、これ以上になっています。

気をつけたいのは、総額で見ると足りているように見える場合です。月給250,000円(基本給190,000円・固定残業手当60,000円)の想定例では、総額を160時間で割ると1,562.5円ですが、固定残業手当を除いた190,000円で割ると1,187.5円で、東京都の1,280円を下回ります。使用者は、最低賃金額以上の賃金を払わなければなりません(最低賃金法第4条第1項)。

地域別最低賃金は都道府県ごとに決まります。都道府県ごとの額と発効日は最低賃金47都道府県の改定額と発効日の一覧、月給や手当を時間額に直す手順は事業場内最低賃金の計算方法の記事で確かめられます。

想定例|固定残業代20時間分・実際の残業28時間の月の差額

ここまでの計算を、1人の社員のひと月に当てはめます。架空の会社と社員の想定例で、数字は条文の式どおりに計算しています。

項目 想定例の値
会社の決まり 年間休日125日、1日の所定労働時間8時間。1か月の平均所定労働時間は(365-125)×8÷12 → 160時間
月給 基本給240,000円、役職手当16,000円、通勤手当10,000円(実費に応じた額)、固定残業手当40,000円(時間外労働20時間分。時間外労働の有無にかかわらず支給し、超えた分は追加で支給すると定めている)
1時間あたりの賃金 基本給と役職手当の合計256,000円 ÷ 160時間 → 1,600円
時間外労働1時間分 1,600円 × 1.25 → 2,000円。20時間分は40,000円で、固定残業手当と同じ額
その月の時間外労働 28時間(深夜労働と法定休日の労働はない)
条文どおりの割増賃金 2,000円 × 28時間 → 56,000円
差額 56,000円 - 40,000円 → 16,000円(8時間分)。固定残業手当の40,000円とあわせて、所定の賃金支払日に払う
時間外労働が12時間だった月 計算では24,000円で、固定残業手当を下回る。定めた額の40,000円を払う
基本給を256,000円に上げた場合 1時間あたりの賃金は、役職手当との合計272,000円 ÷ 160時間 → 1,700円。時間外労働1時間分は2,125円、20時間分は42,500円。固定残業手当が40,000円のままだと、20時間分に2,500円足りない

基本給や手当、所定労働時間を変えた時は、固定残業代の額も計算し直してください。実際の額は自社の就業規則と賃金台帳、勤怠の記録で計算し、迷う所は事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

【要注意】固定残業代で読み違えやすい4点

1. 固定残業代を払っていれば、追加の残業代は出ない
❌ 固定残業代があるので、何時間残業しても追加の支払いはない。
⭕ 条文の方法で計算した割増賃金が固定残業代を上回る月は、差額を払います(基発0731第27号)。

2. 求人票には月給の総額だけを書く
❌ 固定残業代を含めた月給の総額だけを求人票に書く。
⭕ 固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超えた分を追加で払う旨の3つを明示します(職業安定法に基づく指針)。

3. 最低賃金を月給の総額で確かめる
❌ 固定残業代を含めた月給を所定労働時間で割って、最低賃金と比べる。
⭕ 固定残業代や通勤手当などを除いた賃金で比べます(最低賃金法第4条第3項、同法施行規則第1条)。

4. 残業が少ない月の余りを、多い月の不足に回す
❌ 残業が固定残業時間に届かなかった月の余りを、超えた月の差額と相殺する。
⭕ 過不足を翌月に繰り越して相殺することはできません(確かめよう労働条件)。

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よくある質問

固定残業代と「みなし残業」は同じものですか?

固定残業代は「みなし残業代」「定額残業手当」とも呼ばれます(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。一方、労働基準法の「みなし労働時間制」(第38条の2〜第38条の4)は、決めた時間を働いたものとみなす労働時間の決まりで、割増賃金の払い方である固定残業代とは別の制度です。求人票の「みなし」がどちらの意味かで迷う時は、ハローワークか、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。

固定残業代は何時間分まで設定できますか?

固定残業代そのものについて、法律に明文の規定はありません(確かめよう労働条件)。ただし、時間外労働をさせるには、固定残業代の有無にかかわらず36協定の締結と届出が要り、協定で定める時間の限度は、原則として1か月45時間・1年360時間です(労働基準法第36条)。固定残業時間の決め方で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

求人票に固定残業代の時間数が書かれていない時は、どうすればよいですか?

応募の前に会社へ尋ね、採用が決まった時は労働条件通知書で確かめましょう。指針は、固定残業代の時間数と金額の計算方法の明示を求めています。ハローワークの求人票と実際の条件が違っていた時は、最寄りのハローワークか「ハローワーク求人ホットライン」に申し出られます(厚生労働省)。そのほかの求人で困った時は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

今の給与の一部を、途中から固定残業代に変えることはできますか?

長崎労働局の資料は、労働契約の途中から、特定の手当に残業代を含める取り扱いに変える場合は労働契約の変更になるため、一方的に変更することはできず、労働者の同意が必要だと説明しています。進め方で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談してください。

超えた分の差額が払われていない時は、どこに相談すればよいですか?

事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。条文では、労働基準法の規定による賃金の請求権は、行使することができる時から5年間(退職手当を除く賃金は、当分の間3年間)行わない場合に時効によって消滅する、とされています(第115条、附則第143条第3項)。自分の場合にどう当てはまるかは、労働基準監督署か弁護士に確かめてください。

まとめ|固定残業代を払う会社の毎月の段取り

  1. 固定残業代が、時間外労働・休日労働・深夜労働のどの割増賃金の何時間分かを決め、就業規則(常時10人以上の労働者を使用する場合)や労働条件通知書などに額と時間数を書く。
  2. 1時間あたりの賃金に、割増分を含めた率(時間外労働は1.25以上)と固定残業時間を掛けた額に、固定残業代が足りているかを確かめる。
  3. 固定残業代を除いた賃金が、地域別最低賃金(特定(産業別)最低賃金も適用される場合は、高いほうの額)を下回っていないかを確かめる。
  4. 募集要項と求人票に、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超えた分を追加で払う旨の3つを書く。
  5. 毎月、実際の時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数を記録し、条文どおりの割増賃金を計算して賃金台帳に書く。
  6. 計算した額が固定残業代を上回った月は、差額を所定の賃金支払日に払う。少なかった月の余りは翌月に回さない。
  7. 基本給や手当、所定労働時間、最低賃金額が変わった時は、2と3を計算し直す。

労働時間を記録する仕組みを見直す会社向けには、補助金ナビに働き方改革の助成金でAI勤怠を導入する手順の記事があります。

給与や勤怠の集計の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(個別の社員の割増賃金や固定残業代の計算、支払いの要否の判断はお受けしていません)。自社の定め方や差額の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-15)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月15日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの公表資料に基づく参考情報で、改正や案内の更新で変わる場合があります。計算の例はすべて想定例で、個別の会社の固定残業代の定めの扱いや、割増賃金の要否と額を当サイトが判断するものではありません。迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナー、または社会保険労務士・弁護士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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