2026年10月30日時点で、昇給や時給の引き上げなどで社員の固定的賃金が変わり、標準報酬月額（保険料の計算のもとになる月額）が原則2等級以上変わるなど、随時改定の要件を満たす時に会社が出す届が、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」（月額変更届）です。固定的賃金は、基本給や手当など支給額や支給率が決まっている賃金のことです。判定には変わった後の賃金を支払った月から3か月の報酬の平均を使い、3か月とも支払基礎日数（給与計算の対象になった日数）が17日以上（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上）あることも条件です。上限・下限にまたがる所定のケースには1等級差の例外があり、固定的賃金と標準報酬月額の増減の向きが逆の場合は対象外です。事業主が速やかに、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所へ、電子申請・郵送・窓口持参で出します。電子申請義務化の対象法人は原則として電子申請です（後述）（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、2026年7月13日更新）。
新しい標準報酬月額は、変わった後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の分から使われます。4月に支払う給与で変わったなら7月からです（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円で、56円・5.0%の引き上げです。発効日は都道府県ごとに令和8年10月1日から12月2日まで分かれています（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」）。時給を上げた会社が数え始めるのは、発効日のある月ではなく、上げた時給で給与を支払った月です。引き上げで2等級の差になるかどうかは人によって違うので、1人ずつ3か月の報酬を等級表に当てて確かめます。
最終更新：2026年10月30日。この記事は、日本年金機構の手続きの案内・様式・記入例・事例集、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料額表と案内、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧、健康保険法・厚生年金保険法とそれぞれの施行規則、最低賃金法（e-Gov法令検索）を2026年10月30日に読んで整理したものです。
月額変更届とは｜随時改定のための届と算定基礎届との違い
月額変更届は、社員（被保険者）の報酬が昇給・降給などの固定的賃金の変動で大きく変わった時に、毎年1回の定時決定を待たずに標準報酬月額を見直すための届です。この見直しを「随時改定」といいます（日本年金機構「従業員の報酬月額の届出を行うときの手続き（算定基礎届・月額変更届等）」）。書いて出すのは会社（事業主）で、社員が自分で出す届ではありません。
法令では、随時改定を健康保険法第43条と厚生年金保険法第23条が、報酬月額に関する事業主の届出の義務を健康保険法第48条と厚生年金保険法第27条が定めています（e-Gov法令検索「健康保険法」、同「厚生年金保険法」）。届の時期は、健康保険法施行規則第26条第1項と厚生年金保険法施行規則第19条第1項が、どちらも「速やかに」としています（同「健康保険法施行規則」、同「厚生年金保険法施行規則」）。70歳以上で働いている人（70歳以上被用者）も、同じ用紙で届けます（日本年金機構「4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）」、2026年4月21日更新）。
標準報酬月額は、基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与を、一定の幅で区切った等級に当てはめた額です。保険料と年金額の計算に使われます（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、2026年9月30日更新）。毎年7月に出す算定基礎届（定時決定）との違いは次のとおりです。
| 項目 | 算定基礎届（定時決定） | 月額変更届（随時改定） |
|---|---|---|
| 届出の対象になる人 | 7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上被用者（6月1日以降に資格を取った人などを除く） | 固定的賃金が変わり、後述する3つの要件・増減の向き・上限と下限の例外を確認して対象となる人 |
| 使う報酬 | 4月・5月・6月に受けた報酬 | 変動月から引き続く3か月に受けた報酬 |
| 提出の時期 | 毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜なら翌営業日） | 速やかに |
| 新しい標準報酬月額を使う月 | 9月から翌年8月まで | 変動月から4か月目から。6月までに改定された分は当年の8月まで、7月以降に改定された分は翌年の8月まで（再び随時改定がない限り） |
表は日本年金機構の「定時決定（算定基礎届）」（2026年10月6日更新）と「随時改定（月額変更届）」、健康保険法第41条・第43条第2項によります。
7月から9月に改定される人と算定基礎届
4月から6月に変わった賃金を支払った人は、改定の月が7月から9月になり、定時決定と重なります。日本年金機構は、定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には月額変更届が必要としています。また、7月改定の月額変更届を出す人と、8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った人を、算定基礎届の提出が不要な人に挙げています。8月・9月の随時改定予定者について届出省略を申し出る場合、紙の算定基礎届ではその人の報酬月額欄を空欄にして備考欄の「3.月額変更予定」に○を付け、電子申請ではその予定者を除いて作ります。8月・9月の予定者が要件に当たらないと分かったら、速やかに算定基礎届を出します（「定時決定（算定基礎届）」の4と「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」、2025年3月28日更新）。
育児休業・産前産後休業を終えた人は別の届
育児休業等や産前産後休業を終えた人には、一定の条件を満たせば随時改定に当たらなくても改定できる別の届（育児休業等終了時報酬月額変更届・産前産後休業終了時報酬月額変更届）があります（日本年金機構「従業員の報酬月額の届出を行うときの手続き」）。この記事では扱いません。
月額変更届を出す3つの条件｜固定的賃金・2等級・支払基礎日数
日本年金機構の案内では、随時改定は原則として次の（1）から（3）の要件にすべて当たった場合に行います。ただし、標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更には、1等級差でも対象となる例外があります（「随時改定（月額変更届）」の1）。
| 要件 | 日本年金機構の書き方 | 確かめる時のポイント |
|---|---|---|
| （1） | 昇給または降給等により固定的賃金に変動があった | 支給額や支給率が決まっている賃金が変わったか。残業時間の増減だけでは当たらない |
| （2） | 変動月以後引き続く3カ月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた | 平均には残業手当なども含める。上限・下限にまたがる所定のケースは1等級差でも対象。固定的賃金と標準報酬月額の増減の向きが逆なら対象外 |
| （3） | 変動月以後引き続く3カ月の報酬の支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である | 時給・日給の人は出勤日数等、月給・週給の人は暦日数が基本。欠勤控除がある場合は後述の方法で数える。3か月ともに必要 |
支払基礎日数は給与計算の対象となる日数で、日給制や時給制の場合は出勤日数、月給制や週給制の場合は暦日数で計算します（同ページ）。月給・週給の人で欠勤日数分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除いた日数です（様式の記入方法⑩）。法律も、随時改定に使う3か月は「各月とも」17日以上と定めています（健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項。短時間労働者の11日は健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項）。
ここでいう短時間労働者は、「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務し、1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満で、週の所定労働時間が20時間以上の、学生ではない人です（「定時決定（算定基礎届）」の6）。
固定的賃金と非固定的賃金｜時給の引き上げは固定的賃金の変動
固定的賃金は、支給額や支給率が決まっているもの（基本給・家族手当・住宅手当等）です。残業手当等は非固定的賃金で、時間の増減に伴う残業手当の変動だけでは月額変更の対象になりません（日本年金機構の月額変更届の様式（PDF）の「お知らせ」）。日本年金機構は「随時改定（月額変更届）」の1で、固定的賃金の変動に当たる例として次を挙げています。
- 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
- 給与体系の変更（日給から月給への変更等）
- 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
- 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
- 住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更
- 一時帰休（レイオフ）のため、継続して3カ月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合と、一時帰休が解消され、継続して3カ月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合
最低賃金の引き上げに合わせて時給を上げるのは、3つ目の「時間給の基礎単価の変更」に当たります。月給の人の基本給を上げた時は、1つ目の昇給です。時給は変えずに1日の契約時間を変えた場合も、日本年金機構の「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」（以下、事例集）は固定的賃金の変動に当たると答えています（随時改定の問1-3）。残業手当の支給単価（支給割合）を変えた時も対象ですが、単に時間が増えたり減ったりしただけなら対象外です（同・問2）。
2等級の差を見る平均には残業代も入る
きっかけは固定的賃金の変動ですが、2等級以上の差があるかを比べる時は、固定的賃金だけでなく、残業手当などの非固定的賃金を含めた報酬月額全体で比べます（事例集の随時改定の問1）。通勤手当も報酬に含まれます（月額変更届の記入例）。
一方、年3回以下の回数で支給される賞与は標準賞与額の対象で、毎月の報酬には入りません。年4回以上支給される賞与は報酬に含めます（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、健康保険法第3条第5項・第6項、厚生年金保険法第3条第1項第3号・第4号）。12月に賞与を支払う会社は、年3回以下の賞与を3か月の報酬に入れず、賞与支払届で届けます（書き方は賞与支払届の記入例）。
変動月と3か月の数え方｜上げた賃金で支払った月から
変動月とは、変動した固定的賃金により報酬を支払った月のことです。日本年金機構は、4月に支払われる報酬に変動があった場合は4月から6月の3か月の報酬の平均で比べる、と例を示しています（「随時改定（月額変更届）」の1）。様式も、⑨給与支給月は「給与の対象となった計算月ではなく実際に給与の支払いを行った月」と注意しています。
改定年月は、変動後の賃金を支払った月から4か月目です（様式の記入方法④）。日本年金機構は「月額変更届の届出不備や誤りの多い事例」（2026年4月21日更新）で、固定的賃金の変動後の賃金が令和7年10月に初めて支給された場合、改定年月は令和8年1月になると示しています。同じ数え方を令和8年10月から12月に当てはめると、次のとおりです。
| 変わった後の賃金を初めて支払った月（変動月） | 平均を出す3か月（支払った月） | ④改定年月 |
|---|---|---|
| 令和8年10月 | 令和8年10月・11月・12月 | 令和9年1月 |
| 令和8年11月 | 令和8年11月・12月・令和9年1月 | 令和9年2月 |
| 令和8年12月 | 令和8年12月・令和9年1月・2月 | 令和9年3月 |
改定された標準報酬月額は、再び随時改定がない限り、6月までに改定された分は当年の8月まで、7月以降に改定された分は翌年の8月まで使われます（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」の1、健康保険法第43条第2項・厚生年金保険法第23条第2項）。表のどの場合も、その間に再び随時改定がなければ令和9年8月まで使い、9月からは、原則として令和9年の定時決定（4月から6月の報酬）で決め直した額になります。
締め日と支払日がずれる会社
数えるのは、勤務した月ではなく支払った月です。想定例として、月末締め翌月25日払いの会社が10月1日の勤務から時給を上げた場合、上げた時給で初めて支払うのは11月25日の給与です。この人の変動月は11月で、11月・12月・1月の支払いで平均を出し、改定年月は令和9年2月になります。
給与計算期間の途中で昇給した場合について、事例集の随時改定の問6は、当月末締め翌月末払いの給与で当月15日以降の給与単価が上がった例を挙げています。単価が上がった翌月払いの給与は単価上昇の実績を1か月分確保できていないので、翌々月を3か月の起算点にする、という答えです。昇給・降給した給与が実績として1か月分確保された月を、固定的賃金の変動が報酬に反映された月として扱う考え方です。最低賃金の発効日が給与計算期間の途中に当たり、発効日から時給を上げた会社も、この問いと同じ「給与計算期間の途中で昇給した場合」に当たります。起算の月に迷う時は、管轄の年金事務所に確かめてください。
さかのぼって昇給した時と、3か月のうちにまた変わった時
さかのぼって昇給があり、昇給差額を後の月に支給した場合は、差額が支給された月を変動月とし、差額を差し引いた3か月の平均で比べます（「随時改定（月額変更届）」の1）。様式では差額も含めて⑪通貨によるものの額に書き、⑧遡及支払額に支払った月と差額を、⑯修正平均額に差額を除いた平均額を書きます。さかのぼって降給した場合も、差額調整を行った月を起算月とします。ただし、過払い分を給与から控除した場合は、控除した降給差額を戻した差額調整前の報酬額で平均を計算します（事例集の随時改定の問10）。
固定的賃金の変動から3か月以内に、もう一度固定的賃金が変わることもあります。事例集は、それぞれの変動を随時改定のきっかけとして扱い、その都度2等級以上の差が出ているかを確かめると答えています（随時改定の問1）。
2等級の差の比べ方｜等級表の帯と上限・下限の例外
比べるのは、3か月の報酬の平均を等級表に当てはめた標準報酬月額と、従前の標準報酬月額の2つです。平均は、各月の通貨と現物の合計を3か月分足した総計を3で割り、1円未満を切り捨てて出します（様式の記入方法⑬〜⑮）。判定に使う平均は、遡及昇給の差額が含まれる場合は差額を除き、遡及降給の差額が給与から控除されている場合は差額調整前の報酬額に戻して計算します（同⑯、事例集の問10）。標準報酬月額は、健康保険が1等級（58,000円）から50等級（1,390,000円）、厚生年金保険が1等級（88,000円）から32等級（650,000円）までに分かれています（協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。
等級表の一部を、報酬月額の帯だけ抜き出すと次のとおりです。保険料の額は都道府県や加入している健康保険で変わるので、この表には載せていません。
| 健康保険の等級（厚生年金保険の等級） | 標準報酬月額 | 報酬月額の帯 |
|---|---|---|
| 12（9） | 150,000円 | 146,000円以上155,000円未満 |
| 13（10） | 160,000円 | 155,000円以上165,000円未満 |
| 14（11） | 170,000円 | 165,000円以上175,000円未満 |
| 15（12） | 180,000円 | 175,000円以上185,000円未満 |
| 16（13） | 190,000円 | 185,000円以上195,000円未満 |
| 17（14） | 200,000円 | 195,000円以上210,000円未満 |
| 18（15） | 220,000円 | 210,000円以上230,000円未満 |
| 19（16） | 240,000円 | 230,000円以上250,000円未満 |
| 20（17） | 260,000円 | 250,000円以上270,000円未満 |
表は、協会けんぽの令和8年度保険料額表（令和8年3月分から・東京支部の表の等級・標準報酬月額・報酬月額の欄。等級欄の（ ）内は厚生年金保険の等級）と、日本年金機構の厚生年金保険料額表（令和8年度版）によります。健康保険の等級と帯は健康保険法第40条第1項の等級区分と同じです。同じ標準報酬月額でも番号は違い（200,000円は健康保険17等級・厚生年金保険14等級）、届の⑤従前の標準報酬月額には「健」と「厚」の両方を千円単位で書きます。
想定例です。従前の標準報酬月額が160,000円（健康保険13等級・厚生年金保険10等級）の人は、変動月から3か月の平均が175,000円以上185,000円未満なら180,000円（15等級・12等級）で、2等級の差になります（固定的賃金が上がり、支払基礎日数の要件も満たせば、随時改定の対象）。平均が165,000円以上175,000円未満なら170,000円（14等級・11等級）で、差は1等級なので対象になりません。引き上げの額や率だけでは決まらず、3か月の平均がどの帯に入るかで決まります。
上限・下限にまたがる時は1等級の差でも対象
標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級の差でも随時改定の対象になります。日本年金機構が示している場面は次のとおりです（「随時改定（月額変更届）」の1）。
| 保険 | ケース | 従前の標準報酬月額 | 報酬の平均月額 | 改定後の標準報酬月額 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 昇給 | 31等級・620千円 | 665千円以上 | 32等級・650千円 |
| 厚生年金保険 | 昇給 | 1等級・88千円で報酬月額83千円未満 | 93千円以上 | 2等級・98千円 |
| 厚生年金保険 | 降給 | 32等級・650千円で報酬月額665千円以上 | 635千円未満 | 31等級・620千円 |
| 厚生年金保険 | 降給 | 2等級・98千円 | 83千円未満 | 1等級・88千円 |
| 健康保険 | 昇給 | 49等級・1,330千円 | 1,415千円以上 | 50等級・1,390千円 |
| 健康保険 | 昇給 | 1等級・58千円で報酬月額53千円未満 | 63千円以上 | 2等級・68千円 |
| 健康保険 | 降給 | 50等級・1,390千円で報酬月額1,415千円以上 | 1,355千円未満 | 49等級・1,330千円 |
| 健康保険 | 降給 | 2等級・68千円 | 53千円未満 | 1等級・58千円 |
最低賃金の引き上げの後に確かめること｜発効日と変動月
令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,121円から1,177円になり、引き上げ額は56円、引き上げ率は5.0%です（厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF））。最低賃金額は時間によって定めるもので（最低賃金法第3条）、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（同法第4条第1項。e-Gov法令検索「最低賃金法」）。発効日は都道府県ごとに違います。
| 発効日 | 都道府県の数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 令和8年10月1日 | 15 | 北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、香川 |
| 令和8年10月2日 | 2 | 長野、岡山 |
| 令和8年10月3日 | 5 | 群馬、石川、滋賀、和歌山、鳥取 |
| 令和8年10月4日 | 3 | 福井、奈良、福岡 |
| 令和8年10月8日 | 1 | 山口 |
| 令和8年10月10日 | 1 | 島根 |
| 令和8年10月11日 | 1 | 広島 |
| 令和8年10月14日 | 1 | 秋田 |
| 令和8年10月15日 | 1 | 静岡 |
| 令和8年10月16日 | 1 | 福島 |
| 令和8年10月18日 | 1 | 茨城 |
| 令和8年10月24日 | 1 | 宮崎 |
| 令和8年10月25日 | 1 | 鹿児島 |
| 令和8年10月29日 | 2 | 青森、高知 |
| 令和8年10月30日 | 1 | 山形 |
| 令和8年11月1日 | 4 | 山梨、徳島、愛媛、大分 |
| 令和8年11月2日 | 1 | 長崎 |
| 令和8年11月15日 | 1 | 佐賀 |
| 令和8年11月16日 | 1 | 京都 |
| 令和8年12月1日 | 2 | 岩手、熊本 |
| 令和8年12月2日 | 1 | 沖縄 |
表は厚生労働省の全国一覧を発効日の順に並べ直したもので、都道府県名は一覧の書き方のままです。改定後の額は全国一覧で確かめてください。発効日が11月・12月の府県で、発効日から時給を上げる会社は、変動月が11月以降になります。
時給を上げた会社が人ごとに確かめる4つのこと
| 確かめること | 見るもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 変動月 | 上げた時給・基本給で初めて給与を支払った月。発効日のある月とは限らず、締め日と支払日によっては翌月以降になる | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、様式の⑨ |
| 給与計算期間の途中から上げたか | 途中から上げた時は、上がった単価の実績が1か月分そろった支払いの月から数える | 事例集の随時改定の問6 |
| 3か月の支払基礎日数 | 時給・日給の人は出勤日数等、報酬支払いの基礎となった日数が3か月とも17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）あるか | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、様式の記入方法⑩ |
| 3か月の平均と等級 | 残業手当・通勤手当なども含めた3か月の平均を等級表に当て、従前より原則2等級以上上がるか。固定的賃金が上がっても標準報酬月額が下がる場合は対象外。上限・下限の1等級差の例外は前掲の表で確認する | 事例集の随時改定の問1、日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 |
支払基礎日数が17日（特定適用事業所等の短時間労働者は11日）に届かない月が3か月のうちに1か月でもある人は、随時改定の対象になりません。出勤日数だけで判断せず、様式の記入方法⑩に沿って報酬支払いの基礎となった日数を数えます。時給の引き上げと同じ時期に残業が増え、平均が2等級以上上がる人もいます。一方、固定的賃金は上がったのに残業手当などが減って平均が2等級以上下がった時のように、増減の向きが逆になる時は対象外です（事例集の随時改定の問4）。引き上げだけで2等級の差になるかは、人ごとに3か月の実際の支払いで計算して確かめます。
社会保険に入っていないパート・アルバイトの時給を上げた時は、月額変更届の対象ではありません。家族の健康保険の被扶養者になっている人の扶養の届（被扶養者異動届）は、家族の勤務先が出します（被扶養者異動届の書き方）。
最低賃金に関係する国の助成金に業務改善助成金がありますが、生産性向上に資する設備投資等と、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給）の一定額以上の引き上げを、計画を立てて申請し、交付決定の後に計画どおり行う制度で、引き上げや設備投資等はこれから実施するものが助成の対象です（厚生労働省「業務改善助成金」）。申請期間の終わりは都道府県の最低賃金の発効日の前日と令和8年11月30日のうち早い日で、都道府県ごとの期限は業務改善助成金はいつまで？にまとめています。
提出期限・提出先・出し方｜速やかに日本年金機構へ
日本年金機構の案内では、提出時期は「速やかに」、提出先は「事務センターまたは管轄の年金事務所」、提出方法は「電子申請、郵送、窓口持参」です（「随時改定（月額変更届）」の2と詳細説明（ケース4-3,4-4）（PDF））。届には3か月分の給与支給月・基礎日数・報酬を書くので、3か月目の給与を支払って数字がそろってから出すことになります。
月額変更届は、賞与支払届の「賞与を支払った日から五日以内」（健康保険法施行規則第27条第1項）のような日数ではなく、施行規則で「速やかに」と定められています。改定年月は、届を出した月ではなく変動月から数えて4か月目です。
健康保険組合に加入している会社
健康保険法施行規則第26条第1項は、健康保険の報酬月額変更届の提出先を「機構又は健康保険組合」としています。協会けんぽに加入している会社は、健康保険と厚生年金保険を1枚の月額変更届にまとめて日本年金機構へ出します。厚生年金保険法施行規則第19条第1項が、協会けんぽの健康保険の届に併記して行うと定めているためで、協会けんぽの「年金と健康保険に関する書類の提出先」も、被保険者報酬月額変更届を日本年金機構へ出す書類に分けています。
健康保険組合に加入している会社は、厚生年金保険の届を日本年金機構へ出し、健康保険の届の出し方は加入している組合の案内で確かめてください。食事や住宅などの現物給与の価額も、健康保険組合は規約で別に定めている場合があります（様式の記入方法⑫）。
電子申請で出す時
日本年金機構の「事業所向けオンラインサービス」によると、電子申請はe-Gov（デジタル庁が運営する行政のポータルサイト）、無料の届書作成プログラム、市販の労務管理ソフトのいずれかで行えます。e-Govで申請するには電子証明書かGビズIDが要ります（日本年金機構「電子申請（e-Gov）」、2026年3月2日更新）。GビズIDの取り方はGビズIDプライムの登録・ログインの手順にまとめています。
e-Govの入力例では欄の番号が紙と違い、給与支給月は「（12）」、給与計算の基礎日数は「（13）」、平均額は「（18）」、備考は「（21）」です（日本年金機構「【入力例】被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届」、2025年9月11日更新）。（12）には変動後の給与を初めて支払った月から連続する3か月を、（13）には報酬支払いの基礎となった日数を入れます。月給者は暦日数が基本ですが、欠勤控除がある場合は就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除き、日給者・時給者は出勤日数等を数えます（様式の記入方法⑩）。
資本金等の額が1億円を超える法人などの特定の法人の事業所は、算定基礎届・賞与支払届とともに、月額変更届も原則として電子申請で出します。回線の故障や災害などで電子申請が困難と認められ、電子申請によらない届出が認められる場合は例外です（日本年金機構「電子申請の義務化」、令和2年4月から。健康保険法施行規則第26条第3項・厚生年金保険法施行規則第19条第4項）。
年間平均で申し立てる時の添付書類
年間報酬の平均で算定することを申し立てる場合は、月額変更届に次の2つの書類を添付します。「（様式1）年間報酬の平均で算定することの申立書（随時改定用）」と「（様式2）健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意書（随時改定用）」を添えます（「随時改定（月額変更届）」の3）。報酬の変動が業務の性質上例年発生することが見込まれ、被保険者が同意していることなどが前提で、定期昇給とは別の単年度のみの特別な昇給や、転居に伴う通勤手当の支給による改定などは対象外です（日本年金機構「4-4：月額変更届（随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき）」の詳細説明）。申し立てる時は⑱備考の「6.その他」を○で囲んで「年間平均」と書き、様式2に書いた年間平均の額を⑯修正平均額に書きます（同）。
主な欄の書き方｜様式の①〜⑱と記入例
欄の名前は、日本年金機構の様式（PDF）の「記入方法」と記入例（PDF）のものです。1枚に5人まで書けます。用紙はPDFとエクセルがあり、エクセルは端末の設定で印刷位置がずれる場合があるので、印刷の前に余白とレイアウトを確かめるよう案内されています（日本年金機構「4-3：月額変更届」）。
| 欄 | 書くこと（様式の記入方法による） |
|---|---|
| 提出者記入欄 | 届書の提出日、事業所整理記号（新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号）、事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話番号 |
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時に払い出しされた被保険者整理番号を必ず書く |
| ②被保険者氏名 | 被保険者の氏名 |
| ③生年月日 | 元号の番号（5．昭和・7．平成・9．令和など）と年月日 |
| ④改定年月 | 標準報酬月額が改定される年月。変動後の賃金を支払った月から4か月目 |
| ⑤従前の標準報酬月額 | 現在の標準報酬月額を、健康保険（健）と厚生年金保険（厚）それぞれ千円単位で |
| ⑥従前改定月 | ⑤の標準報酬月額が適用された年月 |
| ⑦昇（降）給 | 昇給または降給のあった月の支払月を書き、「1．昇給」か「2．降給」を○で囲む |
| ⑧遡及支払額 | 遡及分の支払があった月と、支払われた遡及差額分 |
| ⑨給与支給月 | 変動後の賃金を支払った月から3か月（給与の対象となった計算月ではなく、実際に支払った月） |
| ⑩給与計算の基礎日数 | 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数等。月給・週給で欠勤分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除く。基礎日数は給与支払日ではない |
| ⑪通貨によるものの額 | 給料・手当等、名称を問わず労働の対償として金銭（通貨）で支払われるすべての合計。さかのぼった昇給の差額もここに含める |
| ⑫現物によるものの額 | 食事・住宅・被服・定期券等、金銭（通貨）以外で支払われるもの。厚生労働大臣によって定められた額などで書く |
| ⑬合計 | ⑪と⑫の合計額 |
| ⑭総計 | 3か月間の⑬の総計 |
| ⑮平均額 | ⑭を3で割り、1円未満を切り捨てる |
| ⑯修正平均額 | さかのぼった昇給の差額が対象月に含まれている時、差額分を除いた平均額 |
| ⑰個人番号［基礎年金番号］ | 70歳以上被用者の場合のみ。本人確認を行ったうえで個人番号、または基礎年金番号の10桁を左詰めで |
| ⑱備考 | 1．70歳以上被用者月額変更、2．二以上勤務、3．短時間労働者（特定適用事業所等）、4．昇給・降給の理由（基本給の変更・家族手当の支給等の具体的な理由）、5．健康保険のみ月額変更（70歳到達時の契約変更等）、6．その他（月額変更の対象となる給与支給月に被保険者区分の変更があった場合など） |
短時間労働者の場合は⑱の「3」を○で囲み、固定的賃金の変動があった月から改定月の前の月までに被保険者区分（一般から短時間労働者またはその逆）が変わった時は、変更後の賃金が支払われた月と変更後の区分を⑱に書きます（日本年金機構の詳細説明（ケース4-3,4-4））。
記入例で見る書き方
日本年金機構の記入例は、令和8年1月5日提出の想定で、令和7年9月から適用されていた標準報酬月額（⑥従前改定月「7年9月」）の4人を書いています。4人とも⑦は10月、⑨は10月・11月・12月、④改定年月は「8年1月」です。2人目は10月に遡及支払額を支払った例で、⑧に支払った月と遡及支払額を、⑯修正平均額に差額を除いた平均額を書いています。4人目は⑫現物によるものの額がある例です。⑱の「4．昇給・降給の理由」には「基本額の変更」「通勤手当額の変更」と書いています。
不備が多い④改定年月
日本年金機構が月額変更届の不備や誤りの多い事例に挙げているのは、④改定年月の記入漏れです。改定年月には、固定的賃金の変動後の賃金が支給された月から4か月目の年月を書きます。記入がない場合や誤った年月を書いた場合は、届書の再提出が必要になります（「月額変更届の届出不備や誤りの多い事例」）。変動月を発効日や昇給を決めた日で数えると、④がずれます。
対象外になる場合と、出し忘れた時
次のような場合は、随時改定の対象になりません。日本年金機構の案内・様式の「お知らせ」と、事例集の随時改定の問に書かれているものです。
| 場面 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、3か月の平均で出した標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が出た（逆に、固定的賃金は下がったが非固定的賃金が増えて上がった場合も） | 対象外 | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」の留意事項、事例集の問4 |
| 残業の時間が増えたり減ったりして、残業手当が変わっただけ | 対象外（支給単価・支給割合を変えた時は対象） | 様式の「お知らせ」、事例集の問2 |
| 休職によって、通常の報酬より低額な休職給を受けることになった | 休職給を受けたことは固定的賃金の変動に当たらず対象外。休職中に固定的賃金が変わった時は、通常の給与に戻った月以降の3か月の報酬で判断（問8）。変動月の翌月以降、算定対象の3か月の途中で休職給になった時も、各月の支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）で、等級差などの要件を満たせば対象（問9） | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、事例集の問8・問9 |
| 3か月のうちに、支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）未満の月がある | 対象外。給与の締め日の変更によって、その人に適用される支払基礎日数の基準（17日以上、特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）を満たさない月が出た時も同じ | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、事例集の問7 |
| 通常の3か月平均で算出した標準報酬月額との差が1等級だけ | 対象外（上限・下限にまたがる所定のケースを除く）。年間平均による改定後の差が1等級になる場合とは区別する | 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 |
| 基本給の減給制裁 | 固定的賃金の変動に当たらず対象外 | 事例集の問11 |
| 定額の手当を廃止し、同額の手当を新しく設けた | 固定的賃金に変更が生じないので対象外 | 事例集の問5 |
対象外になった人の標準報酬月額は、次の定時決定（7月1日現在で使用している被保険者の4月から6月の報酬で、9月から決め直す）で見直されます（「定時決定（算定基礎届）」）。
出し忘れた時・遅れた時
法令は、随時改定に当たる被保険者の報酬月額の届出を「速やかに」行うよう定め（健康保険法施行規則第26条第1項・厚生年金保険法施行規則第19条第1項）、事業主が正当な理由がなくて届出をしない時や虚偽の届出をした時の罰則（「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」。六月は6か月のこと）を置いています（健康保険法第208条第1号・厚生年金保険法第102条第1項第1号）。日本年金機構は、標準報酬月額などの届出の内容をもとに、毎月20日頃に保険料額を知らせています（日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」、2026年10月1日更新）。出し忘れに気づいたら、事情も含めて管轄の年金事務所に相談し、案内に沿って出してください。④改定年月は、届を出す日ではなく変動月から数えます。
【要注意】月額変更届で読み違えやすい4点
1. 昇給した月から3か月を数える
❌ 最低賃金の発効日が10月1日なので、10月から3か月を数える
⭕ 数えるのは、上げた賃金で給与を支払った月（変動月）からです。10月1日の勤務から時給を上げた月末締め翌月払いの会社なら、10月分を支払う11月が変動月です。給与計算期間の途中から上げた時は、上がった単価の実績が1か月分そろった支払いの月から数えます（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、様式の⑨、事例集の随時改定の問6）。
2. 1等級でも差が出たら出す
❌ 標準報酬月額が1等級上がるので、月額変更届を出す
⭕ 原則は2等級以上の差です。通常の3か月平均による判定では、上限・下限にまたがる所定のケースに1等級差の例外があります。別途、年間平均による随時改定では、所定の要件を満たしたうえで、従前と改定後の差が1等級になる場合もあります（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」、年間平均による随時改定の詳細説明）。
3. 残業代が増えたので出す
❌ 繁忙期で残業代が増え、平均が2等級上がったので出す
⭕ 固定的賃金の変動がなければ対象になりません。時間の増減に伴う残業手当の変動のみでは月額変更の対象とならない、と様式の「お知らせ」にあります。ただし、固定的賃金が変わった時に比べる平均には、残業手当も含めます（事例集の随時改定の問1）。
4. 最低賃金に合わせて上げたら全員一律に決める
❌ 全員の時給を上げたので全員分を出す（または、上げ幅が小さいので誰の分も出さない）
⭕ 時給を上げた人ごとに、3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）か、3か月の平均で出した標準報酬月額が従前より原則2等級以上上がるかを確かめます。標準報酬月額が下がる場合は対象外です。上限・下限にまたがる1等級差の例外も前掲の表で確認し、要件を満たす人の分を出します（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。
よくある質問
月額変更届は誰が出すのですか？
事業主（会社）です。日本年金機構の案内は、事業主が随時改定に該当する被保険者の報酬月額等を月額変更届に記入し、速やかに日本年金機構へ提出するとしています。社員本人が出す届ではありません。健康保険組合に加入している会社の健康保険の届は、組合の案内に従います。
月額変更届はいつから反映されますか？
変わった後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定されます（4月に支払う給与で変わったなら7月）。保険料は、当月支払う給料から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができ、日本年金機構は「例えば、5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引くことになります」と示しています（「厚生年金保険料等の納付」。健康保険法第167条第1項・厚生年金保険法第84条第1項）。この方法で差し引いている会社なら、改定年月が令和9年1月の人は、2月に支払う給料から新しい額の保険料を差し引くことになります（想定例）。
月額変更届を出さないとどうなりますか？
法令は「速やかに」届け出るよう定め、事業主が正当な理由がなくて届出をしない時の罰則（六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）も置いています（健康保険法第208条第1号・厚生年金保険法第102条第1項第1号）。標準報酬月額は保険料と年金額の計算に使われるので、出し忘れや遅れに気づいたら、管轄の年金事務所に相談してください。
パートやアルバイトの時給を上げた時も対象ですか？
健康保険・厚生年金保険の被保険者で、時給の引き上げ後の3か月平均による標準報酬月額が原則2等級以上上がり、支払基礎日数などの要件も満たせば対象です。上限・下限にまたがる所定のケースは1等級差でも対象になります。時間給の基礎単価の変更は、固定的賃金の変動に当たります。時給が上がっても標準報酬月額が下がる場合は対象外です（日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。時給の人の支払基礎日数は出勤日数等、報酬支払いの基礎となった日数で数え（様式の記入方法⑩）、3か月とも17日以上（特定適用事業所などに勤務する短時間労働者は11日以上）必要です。短時間労働者の場合は、⑱備考の「3．短時間労働者（特定適用事業所等）」を○で囲みます。社会保険に入っていない人は、月額変更届の対象ではありません。
役員の報酬を変えた時も月額変更届を出しますか？
役員が健康保険・厚生年金保険の被保険者で、固定的な報酬が変わって3つの要件に当たれば、同じ月額変更届を速やかに出します。事例集は、従業員から役員になって基本給が上がり、残業手当の廃止がその翌月の給与に反映された例で、給与への反映月が異なるため、それぞれの月を起算月とする別々の随時改定として扱うと答えています（随時改定の問1-2）。同じ月に固定的賃金の増額と減額が反映される場合は、固定的賃金の総額が増えるか減るかを確認して判断します（同・問5）。
月額変更届の用紙はどこでダウンロードできますか？
日本年金機構の「4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）」に、PDFとエクセルの届書、記入例、詳細説明（ケース4-3,4-4）、届出不備や誤りの多い事例の紹介がまとまっています。年間報酬の平均で算定する時の様式1・様式2は「4-4」のページにあります。
昇給・最低賃金の引き上げの後の段取り｜変動月から届を出すまで
- 固定的賃金が変わった人を洗い出します。最低賃金に合わせて時給や基本給を上げた人、固定的な手当を新しく付けた・額を変えた・なくした人、契約時間を変えた人が当たります。
- 人ごとに、変わった後の賃金で初めて給与を支払った月（変動月）を決めます。締め日と支払日、給与計算期間の途中から上げたかを確かめます。さかのぼった昇給・降給では、差額調整を行った月です（事例集の随時改定の問10）。
- 変動月から3か月の支払基礎日数を数えます。時給・日給の人は出勤日数等、月給・週給の人は暦日数が基本です。ただし、月給・週給で欠勤日数分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定められた日数から欠勤日数を除きます。3か月とも17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）あるかを見ます（様式の記入方法⑩）。
- 3か月の報酬（残業手当・通勤手当・現物給与を含み、年3回以下の賞与は除く）の平均を出します。さかのぼった昇給の差額は除き、降給の差額が給与から控除されている場合は、差額調整前の報酬額に戻します。調整後の3か月の総計を3で割って1円未満を切り捨て、等級表で標準報酬月額を求めます。従前と原則2等級以上の差があり、固定的賃金と標準報酬月額の増減の向きが一致しているかを確かめます。向きが逆の場合は対象外です。上限・下限にまたがる所定のケースは1等級差でも対象で、その範囲は健康保険と厚生年金保険で異なります（様式の記入方法⑮・⑯、事例集の問10、日本年金機構「随時改定（月額変更届）」）。
- 当たる人の月額変更届を書きます。④改定年月は変動月から4か月目で、⑦⑧⑨⑯⑱は記入例と見比べます。年間報酬の平均で申し立てる時は、様式1と様式2を添えます。
- 3か月目の給与を支払って数字がそろったら、速やかに事務センターか管轄の年金事務所へ出します。電子申請が義務付けられた特定の法人は、前述の法令上の例外を除き、原則として電子申請で出します。それ以外は電子申請・郵送・窓口持参から選びます。健康保険組合の会社は、健康保険の届を組合の案内どおりに出します。
- 改定後の標準報酬月額による保険料を、どの月の給料から差し引くかを給与計算の担当と決めます。当月の給料から前月分を差し引く会社なら、改定年月の翌月に支払う給料からです。
令和8年10月以降に任意特定適用事業所等となった事業所の、健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担を軽くする制度（保険料調整制度）の申出は、保険料調整制度の申出書の書き方にまとめています（制度の名前は協会けんぽ「令和8年度保険料額表」のページによる）。
補助金ナビ（株式会社Uravation）は、月額変更届などの社会保険の届出の作成・提出をお引き受けしていません。届出を任せたい時は、社会保険労務士にご相談ください。人事・総務の定型業務へのAIの使い方や、AI研修に使える助成金の要件を整理したい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
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参考・出典
- 随時改定（月額変更届） — 日本年金機構（2026年7月13日更新、要件（1）〜（3）・変動月・遡及昇給・支払基礎日数・1等級差でも対象となる場合・留意事項・提出時期と提出先と提出方法・添付書類、参照日: 2026-10-30）
- 4-3：月額変更届（報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき）（様式・記入例・詳細説明（ケース4-3,4-4）） — 日本年金機構（2026年4月21日更新、様式は記入方法とお知らせ、参照日: 2026-10-30）
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届の届出不備や誤りの多い事例 — 日本年金機構（2026年4月21日更新、改定年月の記入漏れ、参照日: 2026-10-30）
- 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集（PDF） — 日本年金機構（随時改定の問1・問1-2・問1-3・問2・問4・問5・問6・問7・問8・問9・問10・問11、参照日: 2026-10-30）
- 定時決定（算定基礎届）（2026年10月6日更新）・8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について（2025年3月28日更新）・従業員の報酬月額の届出を行うときの手続き（算定基礎届・月額変更届等）（2019年5月24日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-30）
- 4-4：月額変更届（随時改定の際、年間報酬の平均で算定するとき）（詳細説明） — 日本年金機構（2025年12月25日更新、参照日: 2026-10-30）
- 厚生年金保険の保険料（2026年9月30日更新）・保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）（2026年4月3日更新、令和8年度版）・厚生年金保険料等の納付（2026年10月1日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-30）
- 事業所向けオンラインサービス・電子申請（e-Gov）（2026年3月2日更新）・【入力例】被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届（2025年9月11日更新）・電子申請の義務化（2022年9月2日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-30）
- 令和8年度保険料額表（令和8年3月分から・東京支部の表の等級と報酬月額の欄）・年金と健康保険に関する書類の提出先 — 全国健康保険協会（協会けんぽ）（参照日: 2026-10-30）
- 地域別最低賃金の全国一覧・令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧（PDF） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-30）
- 業務改善助成金 — 厚生労働省（制度の概要と申請期間、参照日: 2026-10-30）
- 健康保険法（第3条・第40条・第41条・第43条・第48条・第167条・第208条）・健康保険法施行規則（第26条・第27条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
- 厚生年金保険法（第3条・第21条・第23条・第27条・第84条・第102条）・厚生年金保険法施行規則（第19条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
- 最低賃金法（第3条・第4条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月30日時点の日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生労働省の公表資料と法令に基づく参考情報です。届出の様式、判定の扱い、等級表は変わる場合があります。個別の判定や届出の前に、管轄の年金事務所や加入している健康保険組合、公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
