2026年11月17日時点の労働基準法では、残業時間(法律上の時間外労働)の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する「特別条項」を36協定に入れても、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内に収め、月45時間を超えられるのは年6か月までです(労働基準法第36条第3項〜第6項)。
このうち単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の2つは、特別条項を使わない月にも毎月かかります。数えるのは、会社が決めた所定労働時間を超えた時間ではありません。1日8時間・1週40時間(法定労働時間)を超えた時間と、法定休日に働いた時間です。
最終更新:2026年11月17日。この記事は、e-Gov法令検索の労働基準法・労働基準法施行規則・労働安全衛生法・労働安全衛生規則の条文と、厚生労働省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」「改正労働基準法に関するQ&A」、36協定の指針、労働政策審議会労働条件分科会の資料を読んで整理したものです。条文と資料は2026年11月17日時点で取得して確認しました。繁忙期を前に「何時間まで残業させてよいか」を確かめたい総務・人事の担当者や店長の方と、自分の残業時間が気になる方に向けて書いています。計算の例はすべて想定例です。
そもそも残業の上限とは|1日8時間・週40時間と36協定
出発点は労働基準法第32条です。会社は、休憩時間を除いて1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはいけません。これが法定労働時間です。ただし、常時10人未満の労働者を使う物品の販売・配給・保管・賃貸や理容、映画の映写・演劇などの興行、病者の治療・看護などの保健衛生、旅館・飲食店などの接客娯楽の事業は、特例で1週44時間・1日8時間です(労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2。1年単位・1週間単位の変形労働時間制と、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制で働かせる時は除く)。休日も労働基準法第35条で、毎週少なくとも1回(または4週間を通じて4日以上)与えると決まっています。

この線を超えて働かせてよいのは、労働者の過半数で組織する労働組合(ない時は労働者の過半数を代表する人)と書面で協定を結び、労働基準監督署長に届け出た時です(第36条第1項)。条文の番号から「36(サブロク)協定」と呼ばれます。残業時間の上限は、この36協定で延ばせる時間について法律が決めた上限です。変形労働時間制やフレックスタイム制で決めた範囲の時間や、災害などで臨時の必要があり行政官庁の許可を受けた場合(急ぐ時は事後の届出。第33条)を除き、協定を結んでいなければ法定労働時間を超えて働かせることはできません。
会社の「残業」と、上限を数える「時間外労働」は同じではない
迷う人が多いのが、会社で言う「残業」と、上限を数える「時間外労働」のずれです。厚生労働省の解説の例では、始業9時・休憩12時〜13時・終業17時30分の会社は、所定労働時間が7時間30分。この会社で18時まで働くと、いわゆる残業は30分ですが、1日8時間を超えていないので法律上の時間外労働はありません。この記事では、所定労働時間を超えて8時間までの部分を「法定内の残業」と呼びます。
なお、残業手当を所定労働時間を超えた時間から付けるか、法定労働時間を超えた時間から付けるかは、労使の決め方しだいです(同じ解説)。上限を数える時間と、手当を払う時間は分けて考えましょう。
| 呼び方 | 何を指すか | 上限の時間に入るか |
|---|---|---|
| 法定内の残業 | 所定労働時間を超え、1日8時間・1週40時間までの時間 | 入らない |
| 時間外労働 | 1日8時間・1週40時間を超えた時間 | 入る(月45時間・年360時間・年720時間などの対象。休日労働と合わせて単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内にも入る) |
| 休日労働 | 法定休日(毎週1日、または4週4日)に働いた時間 | 月45時間・年360時間・年720時間には入らない。単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内には入る |
| 所定休日の出勤 | 法定休日ではない会社の休日に働いた時間 | 休日労働ではない。その日に8時間を超えた分や、その週の労働時間が40時間を超えた分は時間外労働 |
出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、労働基準法第32条・第35条・第36条
表の最後の行は見落としやすい所です。土曜と日曜を休みにして、日曜を法定休日にしている会社で土曜に出勤しても、法律上の休日労働にはなりません。ただし月曜から土曜までの合計が40時間を超えれば、超えた時間は時間外労働として数えます(同じ解説の例)。
原則の上限|月45時間・年360時間(対象期間3か月超の1年単位の変形は月42時間・年320時間)
36協定では、延長できる時間を「1日」「1か月」「1年」のそれぞれについて決めます(第36条第2項第4号)。そのうち1か月と1年の時間は、限度時間を超えてはいけません(同条第3項)。限度時間は第36条第4項で次のように決まっています。
| 働き方 | 1か月 | 1年 |
|---|---|---|
| 通常の働き方 | 45時間 | 360時間 |
| 1年単位の変形労働時間制で、対象期間を3か月を超える期間にしている時 | 42時間 | 320時間 |
出典:労働基準法第36条第4項
臨時的な特別の事情がなければ、この時間を超えることはできません(厚生労働省の解説)。限度時間に休日労働は入りません。解説も、月45時間・年360時間は「あくまで時間外労働の限度時間」で、休日労働の時間は含まれないと書いています。
月42時間・年320時間になるのは、36協定の1年のうち3か月を超える期間に、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制がかかっている場合です(改正労働基準法に関するQ&A 2-3)。
「1年」をいつから数えるかは、36協定に起算日として書きます(労働基準法施行規則第17条第1項第2号)。年の途中で協定を結び直して起算日をずらすことは、原則として認められていません(Q&A 2-5)。全社で起算日をそろえるなど、やむを得ず変える時も、前の協定の1年の延長時間と、限度時間を超えられる月数は引き続き守ります。
特別条項の4つの枠|年720時間・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・年6か月
繁忙期などで限度時間を超えそうな時は、36協定に特別条項を入れます。第36条第5項は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加などで、臨時的に限度時間を超えて働かせる必要がある場合に、1か月と1年の時間を別に決めてよいとしています。その代わり、超えてはいけない枠が4つあります。

| 枠 | 時間 | 休日労働を含むか | 条文 |
|---|---|---|---|
| 1年の時間外労働 | 720時間以内 | 含まない | 第36条第5項 |
| 月45時間(対象期間3か月超の1年単位の変形は42時間)を超えられる月数 | 1年に6か月まで | 含まない(時間外労働だけで数える) | 第36条第5項 |
| 1か月の時間外労働と休日労働の合計 | 100時間未満 | 含む | 第36条第5項・第6項第2号 |
| 2〜6か月の平均(時間外労働と休日労働の合計) | 1か月当たり80時間以内 | 含む | 第36条第6項第3号 |
出典:労働基準法第36条、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
100時間は「未満」、80時間は「以内」です。ちょうど100時間の月は「未満」に入らないので枠の外で、平均がちょうど80時間なら枠の中です。月45時間を超えた月の数え方も同じで、ちょうど45時間の月は「超えた月」に入りません。
100時間未満と80時間以内は、特別条項がない月にもかかる
表の下の2つは、36協定にどう書いたかに関係なく、実際に働いた時間にかかります(第36条第6項)。厚生労働省の解説は、時間外労働が44時間で45時間以内に収まっていても、休日労働が56時間あって合計100時間になれば法律違反になる例を挙げています。休日出勤が多い職場ほど、時間外労働の数字だけを見ていると気づけません。
特別条項に書けること・書けないこと
特別条項を使える「臨時的」な場面とは、全体として1年の半分を超えない一定の限られた時期に、一時的・突発的に業務量が増える状況などです(Q&A 2-6)。厚生労働省の指針(平成30年厚生労働省告示第323号)は、その場面をできる限り具体的に決めるよう求め、「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」のように恒常的な長時間労働を招くおそれがある書き方は認められないとしています。解説が挙げる例は、予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応です。
指針は、特別条項で決める1か月と1年の時間を限度時間にできる限り近づけること、限度時間を超えた時間外労働の割増賃金率を25%を超える率にするよう努めることも求めています。月末の2週間に80時間、翌月初めの2週間に80時間というように、続く4週間に160時間を集中させる働かせ方も望ましくないとされています(解説)。
特別条項を入れた協定では、限度時間を超えて働く人の健康と福祉を守る措置も決め(施行規則第17条第1項第5号)、医師による面接指導や勤務間インターバルなど、指針第8条の9つから選ぶのが望ましいとされています。実施の記録は、協定の有効期間中と満了後3年間(当分の間・施行規則第17条第2項と附則第71条)保存します。
なお、限度時間、特別条項の1か月100時間未満(休日労働を含む)と1年720時間、月45時間を超えられる月数(6か月)のどれかを満たしていない36協定は、全体として無効です(Q&A 2-4)。届け出る前に、協定に書く時間がこれらの枠に収まっているかを確かめておきましょう。
1日の上限はあるか|36協定で決める時間と、有害業務の2時間
「残業は1日何時間まで?」という質問はよく出ます。答えから言うと、労働基準法には、すべての仕事に共通する1日の残業時間の上限の数字はありません。1日の線は、各社が36協定で決めます。第36条第2項第4号が、1日・1か月・1年のそれぞれについて延長できる時間を協定するよう求めているからです。
協定で決めた1日の時間は、守る必要があります。厚生労働省の解説は、36協定で定めた「1日」の時間外労働の限度を超えないよう日々注意するよう書き、協定で定めた時間を超えた場合も法違反になるとしています。
例外が1つあります。坑内労働と、厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務は、1日に延長できる時間が2時間までです(第36条第6項第1号)。労働基準法施行規則第18条が挙げる業務は次の10種類です。
- 多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務
- 多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所における業務
- ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
- 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
- 異常気圧下における業務
- 削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
- 重量物の取扱い等重激なる業務
- ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
- 鉛、水銀、クロム、砒素、ベンゼン、アニリンなど(条文は16の物質を挙げる)と、これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
- 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
この2時間の決まりは、新技術・新商品などの研究開発の業務でも外れません。第36条第11項が研究開発の業務から外すのは、限度時間と特別条項の枠、第6項の第2号と第3号だけだからです。
2〜6か月平均の数え方|6か月分の想定例で全部の平均を出す
4つの枠のうち、この平均と単月100時間未満は、時間外労働と休日労働を合計する「新たな管理が必要」な枠だと厚生労働省の解説は書いています。第36条第6項第3号は、各月について、その月に直前の1〜5か月を加えたそれぞれの期間の、時間外労働と休日労働の合計の1か月当たりの平均を80時間以内にするよう求めています。つまり、どの月を最後の月にしても、2か月平均から6か月平均までの5つすべてが80時間以内でなければなりません。

しかも、この平均は36協定の1年の中だけでは終わりません。厚生労働省の解説は、前の年度の36協定の期間の時間数も平均に含むとし、年度の最初の月を計算するには直前の5か月分の実績も要ると書いています。Q&A 2-8 も、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合に適用されるとしています。
想定例|6か月の時間外労働と休日労働
以下は想定例です。36協定の起算日を1か月目の初日とし、この6か月より前の月は時間外労働も休日労働もなかった(0時間)として数えます。
| 月 | 1か月目 | 2か月目 | 3か月目 | 4か月目 | 5か月目 | 6か月目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 時間外労働 | 50 | 45 | 80 | 75 | 40 | 60 |
| 休日労働 | 0 | 25 | 10 | 10 | 0 | 15 |
| 合計 | 50 | 70 | 90 | 85 | 40 | 75 |
単位はすべて時間(想定例)。
単月の合計は、どの月も100時間未満です(いちばん多い3か月目で90時間)。では平均はどうでしょうか。最後の月ごとに、取れる平均を全部出したのが次の表です。小数第2位以下の端数が出る値は、小数第2位を四捨五入して書いています(例:295÷4=73.75→73.8)。
| 最後の月 | 2か月平均 | 3か月平均 | 4か月平均 | 5か月平均 | 6か月平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2か月目 | 60.0(120÷2) | — | — | — | — |
| 3か月目 | 80.0(160÷2) | 70.0(210÷3) | — | — | — |
| 4か月目 | 87.5(175÷2)80時間を超える | 81.7(245÷3)80時間を超える | 73.8(295÷4) | — | — |
| 5か月目 | 62.5(125÷2) | 71.7(215÷3) | 71.3(285÷4) | 67.0(335÷5) | — |
| 6か月目 | 57.5(115÷2) | 66.7(200÷3) | 72.5(290÷4) | 72.0(360÷5) | 68.3(410÷6) |
単位は時間(想定例)。「—」は、この6か月より前の月が入る平均です。前の月を0時間として数えると、どれも80時間を下回ります(いちばん高いのは4か月目の5か月平均で59.0時間)。
3か月目までは収まっています(2か月平均がちょうど80.0時間で、80時間以内)。ところが4か月目で、2か月平均87.5時間と3か月平均約81.7時間が80時間を超えます。どの月も100時間未満で、6か月目を最後にした平均だけを見ればすべて80時間以内でも、この並びは第36条第6項第3号の要件を満たしません。毎月、その月を最後にした平均を5つとも出す必要があるのはこのためです。
その月に、あと何時間まで働けるか
厚生労働省の解説は、Nか月平均が80時間以内に収まる当月の時間を「N×80-前(N-1)か月分の累計時間数」で出し、その中でいちばん小さい値を使う方法を示しています。想定例の4か月目に当てはめると、次のとおりです。
- 2か月平均から:160時間(2×80)-3か月目の90時間=70時間
- 3か月平均から:240時間(3×80)-2・3か月目の160時間=80時間
- 4か月平均から:320時間(4×80)-1〜3か月目の210時間=110時間
前の月を0時間とすると、5か月平均と6か月平均から出る値(190時間・270時間)はさらに大きくなります。つまり4か月目に時間外労働と休日労働を合わせて働けるのは70時間まででした。この70時間と、36協定の特別条項で決めた1か月の時間外労働と休日労働の合計の時間(100時間未満)のうち、小さい方がその月の時間外労働と休日労働の合計の線です。時間外労働だけの時間は、これとは別に、36協定で決めた1か月の時間外労働の時間、月45時間を超えられる残りの回数、年の残り時間の範囲に収めます(解説)。4か月目を70時間にしていれば、2か月平均は80.0時間、3か月平均は約76.7時間で収まっていました。
想定例では、時間外労働が月45時間を超えた月は1・3・4・6か月目の4回です(2か月目はちょうど45時間なので数えません)。36協定で年6回と決めていれば、この1年で月45時間を超えられるのは残り2回までです。時間外労働だけの累計は350時間で、年720時間の枠に対して残りは370時間(36協定で720時間より少なく決めていれば、その時間まで)になります。
同じ会社の中で転勤した人は、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内について、前の事業場の時間も通算します(限度時間と年720時間は、事業場の36協定の中身を決める枠なので通算しません。Q&A 2-7)。
2024年4月から上限が当てはまった業務と、当てはまらない業務
上限の決まりは、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から当てはまっています。ただし次の4つの事業・業務は、長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があるとして5年間猶予され、2024年4月から当てはまりました(一部に特例あり)。厚生労働省のページと労働基準法の附則(第139条〜第142条)で確かめた、2024年4月以降の扱いは次のとおりです。

| 事業・業務 | 2024年4月以降の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 工作物の建設の事業 | 災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて当てはまる。災害時における復旧及び復興の事業は、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制が当てはまらない | 附則第139条 |
| 自動車運転の業務 | 特別条項を結ぶ時の年の時間外労働の上限が960時間。単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内と、月45時間を超えられるのは年6か月までの規制は当てはまらない | 附則第140条 |
| 医業に従事する医師 | 特別条項を結ぶ時の年の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間。単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内と、年6か月までの規制は当てはまらない(別に、医師個人の月100時間未満などの上限がある。表の下の段落)。医療法などに追加的健康確保措置の定めがある | 附則第141条 |
| 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業 | 上限規制がすべて当てはまる | 附則第142条 |
出典:厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」、労働基準法附則第139条〜第142条、労働基準法施行規則附則第69条〜第69条の5
建設には、主たる事業が建設業の会社の事業場や、交通誘導警備を行う建設関連の警備の事業も入ります(施行規則附則第69条第1項)。自動車運転の業務は、タクシー・トラック・乗合バス・貸切バスの業務など、四輪以上の自動車の運転の業務です(同条第2項)。自動車運転者には、別に告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)もあります。医師(病院・診療所などで働く特定医師)には、表の単月100時間未満の規制(第36条第6項第2号)とは別に、厚生労働省令などで決まる個人の上限があります。副業・兼業先の時間も通算して、A水準で年960時間・月100時間未満、B・連携B・C水準(B・連携Bは地域医療確保暫定特例水準、Cは集中的技能向上水準)で年1,860時間・月100時間未満です(例外的に月100時間未満が当てはまらない場合あり。厚生労働省のページ)。
新技術・新商品などの研究開発の業務は、上限の対象外
新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務は、限度時間と特別条項の枠、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内が当てはまりません(第36条第11項)。その代わり労働安全衛生法第66条の8の2により、1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月100時間を超えた人には、本人の申出がなくても医師の面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生規則第52条の7の2)。指針も、この業務で月45時間・年360時間を超える時は、健康と福祉を守る措置を協定するよう努めるとしています(指針第9条第3項)。
猶予があった業種などで労働時間を短くする取り組みには、国の助成金もあります。厚生労働省の令和8年度の案内では、働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースの対象に、建設業・運送業等・病院等・砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)・情報通信業・宿泊業が挙がっています。情報通信業(IT企業)向けの要件と申請の流れは、補助金ナビの業種別課題対応コースの申請ガイド(IT企業向け)にまとめています。
管理監督者と上限|労働時間の規定は外れても、労働時間の状況の把握は要る
労働基準法第41条第2号により、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には、労働時間・休憩・休日の規定が当てはまりません。36協定の上限も、この人たちにはかかりません。
ただし、管理職の肩書があれば管理監督者になるわけではありません。厚生労働省のパンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」は、管理監督者を「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とし、役職名ではなく、職務内容・責任と権限・勤務態様などの実態で判断するとしています。判断の物差しは次の4つです。
- 労働時間、休憩、休日等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を持っていること
- 同じく重要な責任と権限を持っていること(上司の命令を部下に伝えるだけの人は当たらない)
- 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないものであること(労働時間を厳格に管理されている人は当たらない)
- 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がされていること
この基準で管理監督者に当たらない人は、社内で管理職と呼ばれていても労働時間等の規制を受け、時間外・休日の割増賃金も必要になります(同じパンフレット)。管理監督者に当たる人でも、深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金と年次有給休暇は一般の労働者と同じです。パンフレットは、労働時間の規定が当てはまらないからといって何時間働いても構わないわけではなく、健康を害するような長時間労働をさせてはならないとも書いています。
労働時間の状況は、管理監督者の分も記録する
労働安全衛生法第66条の8の3により、会社は医師の面接指導を行うため、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。除かれるのは高度プロフェッショナル制度(労働基準法第41条の2の制度で、対象の人には労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金の規定が当てはまらない)の対象者だけで、厚生労働省の解説は、管理監督者やみなし労働時間制の人もこの把握の対象だとしています。方法は、タイムカードの記録やパソコンなどの使用時間の記録といった客観的な方法が原則で(労働安全衛生規則第52条の7の3)、記録は3年間保存します。
もう1つ。36協定を結ぶ労働者側の過半数代表者には、管理監督者はなれません(厚生労働省のリーフレット「時間外労働や休日労働をさせる場合には『36協定』が必要です」)。
上限を超えた時の罰則と、上限とは別にある80時間・100時間の面接指導
罰則は労働基準法第119条第1号にあります。第32条(法定労働時間)、第35条(休日)、第36条第6項(単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・有害業務の1日2時間)などの規定に違反した者は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

どんな時に違反になるかは、厚生労働省の解説が次のように整理しています。
- 36協定を結ばずに時間外労働をさせた時、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた時は、第32条違反
- 36協定で定めた時間数にかかわらず、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になった時、2〜6か月平均のどれかが80時間を超えた時は、第36条第6項違反
- 時間外労働が月45時間を超えた月が1年に7回以上になった時も、法違反の例として挙げられている
罰則の言葉は、2025年6月1日に変わりました。e-Gov法令検索の改正履歴では、この日に令和4年法律第68号(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律)による改正が施行され、今の第119条は「6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」です。厚生労働省の特設サイトとわかりやすい解説は改正前の「懲役」の表記のままなので、見比べる時は条文の言葉で読みましょう。
80時間・100時間は、医師の面接指導の線でもある
上限とは別に、労働安全衛生法にも同じ数字が出てきます。会社は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人から申出があれば、医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3)。超えた時間は毎月1回以上、一定の期日を決めて計算し、80時間を超えた人にはその時間の情報を速やかに知らせます(同規則第52条の2第2項・第3項)。
この「40時間を超えた時間」は、上限を数える「時間外労働」とは数え方が違います。厚生労働省の解説は、面接指導の要件は変形労働時間制やフレックスタイム制を入れていても変わらないとしています。研究開発の業務の人は、100時間を超えれば申出がなくても面接指導の対象です。面接指導の後は医師の意見を聴き、必要なら就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少などの措置を取ります(同法第66条の8第4項・第5項)。
指針(第3条)は、36協定の範囲内で働かせた場合でも会社は労働契約法第5条の安全配慮義務を負うことに留意するよう求めています。あわせて、脳・心臓疾患の労災認定基準が、1週間当たり40時間を超えて働いた時間が1か月におおむね45時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まると評価でき、発症前1か月間におおむね100時間、または発症前2か月間から6か月間までにおいて1か月当たりおおむね80時間を超える場合には関連性が強いと評価できるとしていることに、留意するよう求めています。上限の100時間・80時間と同じ数字が、この基準にも出てきます。体調に不安がある時は、産業医や医療機関に相談してください。
2026年の改正の動き|決まったことと、審議会で話し合っている論点
先に、決まったことから書きます。2026年11月17日時点で、月45時間・年360時間や特別条項の4つの枠を変える法律の改正は成立していません。e-Gov法令検索の労働基準法の改正履歴には、まだ施行されていない改正が2つ(2027年4月1日施行と2028年12月23日施行)載っていますが、変わるのは時効(災害補償の請求権の消滅時効)と、未成年者・成年後見の関係の規定です。今の条文と突き合わせると、第32条・第36条・第119条と附則第139条〜第142条は変わりません。
一方で、労働時間の決まりの見直しに向けた話し合いは続いています。厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の資料で確かめられた動きは、次のとおりです。
| 日付 | 場 | 資料に書かれていること |
|---|---|---|
| 2025年12月24日 | 第206回労働条件分科会 | 論点の資料の1つ目に「時間外・休日労働の上限規制」。週60時間以上の長時間労働は減少傾向で、女性・高齢者の労働参加が進むなど一定の成果が見られる一方、過労死等の件数は増加傾向にあるとして、脳・心臓疾患の労災認定基準も踏まえてどう考えるかを問うている |
| 2026年3月13日 | 第207回労働条件分科会 | 働き方改革の「総点検」の結果を報告。労働者3,000人へのアンケート(2025年10月)と、企業327社・労働者97人へのヒアリング(2025年10〜12月)。労働時間を「増やしたい」は約10.5%、「このままで良い」は約59.5%、「減らしたい」は約30.0% |
| 2026年7月21日 | 日本成長戦略(閣議決定) | 労働時間法制等に係る政策対応を、2026年夏以降の労働政策審議会で議論すると記載。時間外労働は、36協定の締結などについて働き方改革推進支援センターや労働基準監督署の相談支援を充実するとしている(第211回の資料に抜粋) |
| 2026年9月16日 | 第211回労働条件分科会 | 今後の論点の案として、勤務間インターバル制度、連続勤務規制、「つながらない権利」、裁量労働制、変形労働時間制、副業・兼業、テレワーク・フレックスタイム制と、過半数代表者等・法定休日・年次有給休暇などを挙げた |
| 2026年10月14日〜2026年11月17日 | 第212回〜第215回労働条件分科会 | 勤務間インターバル制度・「つながらない権利」の在り方・労働時間の把握(2026年10月14日)、裁量労働制(2026年10月23日)、法定休日・連続勤務規制・副業・兼業(2026年10月30日)、変形労働時間制とテレワーク・フレックスタイム制(2026年11月17日)の論点の資料が出ている |
出典:厚生労働省「労働政策審議会(労働条件分科会)」の各回の資料
審議会で論点に挙がっていることは、まだ決まったことではありません。法律が変わるには、法案が国会で成立し、施行日を迎える必要があります。それまでは今の条文どおり、月45時間・年360時間と特別条項の4つの枠を守って36協定を組み、毎月の時間を管理します。改正が決まれば、厚生労働省のページとe-Gov法令検索に出ます。
【要注意】残業時間の上限で読み違えやすい4点
1. 時間外労働が45時間以内なら、休日出勤は別に考えてよい
❌ 時間外労働が月45時間以内に収まっていれば、休日出勤が何時間あっても上限には触れない。
⭕ 時間外労働と休日労働の合計は、特別条項の有無にかかわらず単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内です。時間外労働44時間・休日労働56時間で合計100時間になれば違反です(厚生労働省の解説)。
2. 平均は36協定の1年の中だけで出せばよい
❌ 新しい36協定の1か月目は、前の協定の期間の月を見なくてよい。
⭕ 2〜6か月平均は36協定の対象期間にかかわらず計算し、前の年度の協定の期間の月も含めます(解説、Q&A 2-8)。
3. 会社の休日の出勤は、全部「休日労働」
❌ 土日休みの会社で土曜に出勤した時間は、休日労働として月45時間・年360時間の外で数える。
⭕ 休日労働は法定休日(毎週1日、または4週4日)に働いた時間だけです。日曜を法定休日にしている会社の土曜出勤は休日労働ではなく(解説)、その日に8時間を超えた分や、その週の労働時間が40時間を超えた分は時間外労働として月45時間・年360時間・年720時間に入ります(第32条、解説)。法違反かどうかも、所定外の時間ではなく法定労働時間を超えた時間で判断します。
4. 管理職には上限も記録も関係ない
❌ 課長や店長には残業の上限がないので、労働時間も記録しなくてよい。
⭕ 管理監督者に当たるかどうかは、肩書ではなく実態で判断します(厚生労働省のパンフレット)。当たる人でも、労働時間の状況はタイムカードなどの客観的な方法を原則として把握し、記録を3年間保存します(労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3)。
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よくある質問
残業時間の上限は1日何時間までですか?
労働基準法には、すべての業務に共通する1日の上限の数字はありません。36協定で1日に延長できる時間を決め、その時間までです(第36条第2項第4号)。坑内労働と健康上特に有害な業務だけは、1日2時間までと法律で決まっています(同条第6項第1号)。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
年720時間と年360時間の違いは何ですか?
年360時間は、36協定で延ばせる時間外労働の原則の上限(限度時間)で、臨時的な特別の事情がなければ超えられません。年720時間は、特別条項を結んだ時の時間外労働の上限です。どちらも休日労働は含みません。特別条項でも、月45時間を超えられるのは年6か月までで、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内も守ります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休日出勤の時間は、残業時間の上限に入りますか?
法定休日に働いた時間(休日労働)は、月45時間・年360時間・年720時間には入りませんが、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内には入ります。法定休日ではない会社の休日の出勤は休日労働ではなく、その日に8時間を超えた分や、その週の労働時間が40時間を超えた分が時間外労働です。どの日が法定休日かは就業規則などで確かめましょう。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
月80時間の残業とは、どのくらいの働き方ですか?
厚生労働省の働き方改革特設サイトは、月80時間は1日当たり4時間程度の残業に相当するとしています。上限では2〜6か月平均(時間外労働と休日労働の合計)の線で、労働安全衛生法でも、1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え疲労の蓄積がある人は、申出によって医師の面接指導の対象になります。体調に不安がある時は、産業医や医療機関に相談してください。扱いで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
2026年に残業時間の上限は変わりますか?
2026年11月17日時点で、上限の時間を変える法律の改正は成立していません。e-Gov法令検索の改正履歴にある未施行の改正にも、第36条の上限を変えるものはありません。労働政策審議会労働条件分科会では労働時間法制の論点の資料が出ていますが、決まったことではないので、今の条文どおりに36協定を運用します。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
上限を超えて働いていそうな時は、どこに相談すればよいですか?
労働時間の扱いは、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。職場のトラブル全般は、都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中など378か所にある総合労働相談コーナーが、労働者・事業主どちらの相談も予約不要・無料で受け付けています。会社側で36協定や労働時間の管理を見直したい時は、47都道府県にある働き方改革推進支援センターにも相談できます。相談の前に、毎月の時間外労働と休日労働の時間を記録で確かめておくと話が進めやすくなります。
担当者の段取り|繁忙期の前と毎月の締めで確かめること
- 36協定の届出の控えで、有効期間・1年の起算日・1日/1か月/1年の延長時間と、特別条項の時間・回数を確かめる。
- 繁忙の理由が、特別条項に書いた臨時的な特別の事情に当たるかを確かめる。
- 勤怠の記録から、時間外労働(法定労働時間を超えた時間)と休日労働(法定休日の労働)を分けて集計する。
- 毎月の締めで、協定の時間、月45時間を超えた回数、単月100時間未満、その月を最後にした2〜6か月平均80時間以内を確かめる(前の年度の月も入れる)。
- 次の月に働ける時間外労働と休日労働の合計を、平均の式の最小値と特別条項の1か月の時間の小さい方で出し、時間外労働だけの残り(月45時間を超えられる残りの回数・年の残り時間)とあわせて現場の責任者に伝える。
- 1週間当たり40時間を超えて働いた時間を毎月1回以上計算し、月80時間を超えた人にその時間を知らせ、申出があれば医師の面接指導につなぐ(研究開発の業務の人は月100時間を超えたら申出がなくても面接指導)。
- 管理監督者の分も労働時間の状況を記録し、3年間保存する。
- 迷う所は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめる。
36協定届の様式の欄ごとの書き方は、補助金ナビの「36協定届の書き方」の記事にまとめています。上限規制に対応しながら労働時間を短くする中小企業向けには、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金もあります(要件の確認と審査あり)。制度の全体像は働き方改革推進支援助成金の5コースの解説、時間外労働を減らす取り組みのコースは労働時間短縮・年休促進支援コースの解説、申請の書類は交付申請書(様式第1号)の書き方をご覧ください。
勤怠の集計や36協定の時間の管理をAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(36協定の締結・届出の代行や、個別の労務相談はお受けしていません)。個別の勤務が上限に触れるかどうかの判断は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーにご相談ください。
参考・出典(参照日はすべて2026-11-17)
- 労働基準法(第32条・第32条の3・第32条の4・第33条・第35条・第36条・第40条・第41条・第41条の2・第119条・附則第139条〜第142条・別表第一と改正履歴)・労働基準法施行規則(第17条・第18条・第25条の2・附則第69条〜第69条の5・第71条)・労働安全衛生法(第66条の8・第66条の8の2・第66条の8の3)・労働安全衛生規則(第52条の2・第52条の3・第52条の7の2・第52条の7の3) — e-Gov法令検索(e-Gov法令APIで取得)
- 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説・改正労働基準法に関するQ&A・労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針・指針のリーフレット(掲載ページ:「働き方改革」の実現に向けて-政省令告示・通達) — 厚生労働省
- 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」 — 厚生労働省
- 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 — 厚生労働省
- 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために(掲載ページ:管理監督者の範囲の適正化)・時間外労働や休日労働をさせる場合には「36協定」が必要です — 厚生労働省
- 労働政策審議会(労働条件分科会)(第206回 資料No.2-1・第207回 資料No.1・第211回 資料No.2-1・第212回 資料・第213回 資料・第214回 資料・第215回 資料No.2-1) — 厚生労働省
- 令和8年度働き方改革推進支援助成金のご案内 — 厚生労働省
- 総合労働相談コーナーのご案内・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧 — 厚生労働省
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は、2026年11月17日時点の法令(e-Gov法令検索)と厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。上限の時間、適用の猶予・除外、罰則、面接指導の要件は、法令の改正や案内の更新で変わる場合があります。個別の勤務が法令に触れるかどうかは、労働基準監督署などの行政機関や裁判所が判断します。実際の労務管理では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署・総合労働相談コーナーや社会保険労務士にご相談ください。体調や病気のことは、産業医や医療機関にご相談ください。本記事の情報に基づく判断の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
