「IT導入補助金は法人向けで、個人事業主は使えない」という理解は誤りです。2026年10月3日時点の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）」で、公募要領は個人事業主を申請対象に明記しています。
ただし、個人事業主であるだけでは足りません。業種別の従業員規模、日本国内の事業実施場所、GビズIDプライム、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言、登録済みITツールの選定、所得税の納税証明書や確定申告書などの要件をそろえる必要があります。
2026年10月3日時点で、通常枠などの第6次締切は2026年10月30日17時です。個人事業主と法人で申請ルートが分かれるわけではなく、主な違いは添付書類と財務情報の入力元にあります。
まず判定：個人事業主が通る5つの関門
個人事業主の対象可否は、「法人かどうか」ではなく、制度が定める複数の条件を順に通るかで決まります。最初に見るべき項目を絞ると、次の5つです。
業種別の従業員数以内
日本国内に実施場所
GビズIDと自己宣言
個人事業主用の4種類
登録事業者と登録ツール
| 確認項目 | 2026年10月3日時点の内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） |
| 個人事業主 | 業種別の中小企業・小規模事業者要件などを満たせば対象 |
| 通常枠の補助率 | 1/2以内。公募要領所定の最低賃金近傍事業者は2/3以内 |
| 通常枠の補助額 | 5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下。必要な業務プロセス数が異なる |
| 申請前の必須事項 | GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言 |
| 申請方法 | IT導入支援事業者と共同で申請マイページを作成し、申請者自身が最終提出 |
| 第6次締切 | 2026年10月30日17時 |
制度全体の枠・補助率・対象経費を横断して見たい場合は、IT導入補助金2026の制度全体ガイドも参照してください。ここでは「個人事業主が対象か」という判断に集中します。
「個人事業主＝小規模」とは限らない
公募要領は、中小企業と小規模事業者を別の基準で定義しています。個人事業主には資本金がないため、申請対象となる中小企業の規模は、実務上、主たる業種の常時使用する従業員数で判定します。
| 主たる業種 | 個人事業主の中小企業要件 |
|---|---|
| 製造業（所定のゴム製品製造業を除く）・建設業・運輸業 | 常時使用する従業員300人以下 |
| 卸売業 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 100人以下 |
| 小売業 | 50人以下 |
| 所定のゴム製品製造業 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 300人以下 |
| 旅館業 | 200人以下 |
| その他の業種 | 300人以下 |
一方、小規模事業者の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が5人以下、宿泊業・娯楽業が20人以下、製造業その他が20人以下です。個人事業主本人は「常時使用する従業員」に数えません。したがって、従業員を雇っていない一人事業者は、従業員数だけを理由に外れるわけではありません。
ここで大切なのは、一人事業者なら自動的に対象になるわけでもない点です。公募要領は、日本国内に補助事業の実施場所があること、生産活動に資する事業を営んでいること、導入するITツールが生産性向上に資すること、申請直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることなども申請要件にしています。
規模を満たしても対象外になるケースがある
通常枠公募要領では、デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者として登録される事業者、補助金交付等停止措置を受けている事業者、公募要領所定の風俗営業等を営む事業者、反社会的勢力に関係する事業者、法人格のない任意団体などを対象外としています。過去の交付決定歴による扱いは申請枠で異なるため、利用予定の枠の公募要領で照合します。
GビズIDの後にSECURITY ACTIONを行う
2026年の申請準備には順序があります。先にGビズIDプライムを用意し、その同じGビズIDでSECURITY ACTION管理システムへ入り、一つ星または二つ星を宣言します。
個人事業主本人が取得
一つ星または二つ星を宣言
登録済みの組合せを選定
招待を受けて共同作成
必要なのはGビズIDプライム
GビズIDエントリーではなく、GビズIDプライムが必要です。個人事業主がオンラインで取得する場合は、マイナンバーカード、申請用端末とメールアドレス、カード読み取りとSMS受信ができるスマートフォン、GビズIDアプリを用意します。これはGビズIDのオンライン申請に必要なものであり、補助金の本人確認書類としてマイナンバーカードを添付するという意味ではありません。
GビズID公式案内では、個人事業主のオンライン申請は最短即日です。一方、書類申請の審査期間は2026年7月9日から最大1か月に変更されました。締切直前に最短所要時間を当て込まず、余裕を持って手続きを始めましょう。詳しい取得手順は、GビズIDプライムの登録・ログイン手順で整理しています。
SECURITY ACTIONは認定ではなく自己宣言
SECURITY ACTIONは、IPAが事業者のセキュリティ水準を認証する制度ではありません。中小企業等が自ら対策への取組を表明する自己宣言です。記事や申請準備では「取得した」「認定された」ではなく、「一つ星を宣言した」「二つ星を宣言した」と表現します。
- 一つ星：情報セキュリティ6か条に取り組むことを宣言する。
- 二つ星：自社診断を行い、情報セキュリティ基本方針を定めて外部公開したうえで宣言する。
補助金の共通要件は一つ星または二つ星です。2026年4月に申込方法が変わり、第2次公募以降は新しいSECURITY ACTION管理システムで申し込んだ自己宣言IDを使います。2026年3月以前に発行された「4」から始まるIDは、第2次公募以降の申請には使えません。2026年10月の申請では、補助金申請に使うものと同じGビズIDで手続きを行います。宣言の具体的な流れは、SECURITY ACTIONの宣言方法と補助金要件も参考にしてください。
個人事業主は4種類、法人は3種類の書類を出す
申請ルートよりも差が大きいのが添付書類です。2026年9月29日改訂の交付申請マニュアルでは、個人事業主は4種類、法人は3種類と整理されています。
- 本人確認書類
- 所得税の納税証明書
- 確定申告書の控え
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書
- 貸借対照表と損益計算書
| 個人事業主の必要書類 | 要件と注意点 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、申請日から3か月以内の住民票のいずれか1点。免許証の裏面に変更履歴があれば裏面も提出 |
| 所得税の納税証明書 | 税務署発行の直近分で、「その1」または「その2」。税目は所得税。領収書や「その3」「その4」は不可 |
| 確定申告書の控え | 原則2025年分。受付日時・受付番号が印字された第一表、または第一表と受信通知の組合せで税務署受領を示す |
| 青色申告決算書・収支内訳書 | 青色申告者は直近の青色申告決算書、白色申告者は直近の収支内訳書 |
電子納税証明書を使う場合はPDF形式が有効で、XML形式の納税証明データシートは対象になりません。確定申告書に受付情報がなく税務署の受領を示せない場合は、同じ年度の納税証明書「その2・所得金額用」と第一表の控えを組み合わせる取扱いがあります。税理士の押印だけでは税務署受領の証明にはなりません。
マイナンバーや保険者番号などが書かれている場合は、その箇所を黒塗りして判別できない状態にします。本人確認書類、納税証明書、確定申告書で旧姓・通称名などが一致しない場合は、同一人物と分かる資料も添付します。
開業直後・白色申告・開業届の誤解を解く
開業1年目でも一律に対象外ではない
開業直後という理由だけで申請対象から外れるわけではありません。ただし、交付申請時に所定の書類を用意できることが前提です。2026年の個人事業主には原則2025年分の確定申告書、直近の所得税納税証明書、青色申告決算書または収支内訳書が求められます。2026年に開業してまだ確定申告を行っていない場合は、必要書類をそろえられるかが実務上の分岐点になります。
白色申告でも申請できる
青色申告だけが対象という条件はありません。青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を提出します。申告方式ではなく、公募要領に合う書類を提出できるかを見ます。
開業届は基本4書類に含まれていない
「個人事業主だから開業届を出せばよい」という理解もずれています。2026年の通常枠公募要領と交付申請マニュアルが示す基本4書類に、開業届は入っていません。本人確認、所得税の納税証明、税務署が受領した確定申告、財務状況を示す書類がそれぞれ必要です。
個人名と屋号を混同しない
GビズIDプライムの利用者は個人事業主本人です。屋号は事業を示す名称ですが、本人確認書類や税務書類の氏名を置き換えるものではありません。入力名、住所、旧姓・通称名の関係を提出前にそろえておくと、差戻しを防ぎやすくなります。
法人と申請ルートは同じ。入力と添付が違う
「個人事業主用の別フォームがある」と考える必要はありません。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠では、基本の流れは法人と共通です。IT導入支援事業者と共同で情報を作成し、最後は申請者自身がSMS認証を行って提出します。
要領を読む
ID・宣言・書類
事業者とツール選定
マイページ招待
申請者が入力・添付
支援事業者が入力
申請者が宣誓・提出
審査・交付決定
1．制度と利用する枠を決める
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠では、対象経費と追加要件が異なります。単に補助額だけで選ばず、解決したい業務課題と導入したいITツールが、どの枠の目的に合うかを公募要領で照合します。
2．GビズID、自己宣言、書類を用意する
個人事業主本人がGビズIDプライムを管理し、同じIDでSECURITY ACTIONを宣言します。並行して個人事業主用の4種類の書類を集め、氏名、住所、年度、発行日、有効期限、受付情報を見ます。
3．登録済みの支援事業者とITツールを選ぶ
任意の販売店や任意のサービスを申請できる制度ではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたITツールの組合せから選びます。通常の交付申請ではこの段階で契約せず、導入内容と申請枠を相談します。
4．申請マイページの招待を受ける
IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページを開設します。申請者は基本情報、財務情報、経営情報、必要書類などを入力・添付します。
5．個人事業主は税務書類から財務情報を入力する
法人は損益計算書と貸借対照表、履歴事項全部証明書を主な入力元にします。個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書を基に入力し、資本金は0とします。従業員がいない個人事業主は、従業員数も0です。
6．支援事業者がITツール情報などを入力する
IT導入支援事業者は、担当者情報、導入するITツールの情報、補助金申請額などを入力します。申請者側も内容を読み、自分の事業実態、導入目的、金額、期間と合っているかを照合します。
7．申請者本人が宣誓し、SMS認証で提出する
最終確認、宣誓、SMS認証、事務局への提出は申請者が行います。GビズIDや申請マイページの認証情報を支援事業者へ渡し、申請者の操作を丸ごと代わってもらう運用は避けてください。
8．交付決定後に契約・発注・支払いを始める
通常の交付申請では、審査を経て交付決定通知を受けてから補助事業を始めます。交付決定前に契約、発注、納品、導入、支払いを行った経費は補助対象になりません。採択と交付決定を同じ意味で扱わないことが重要です。
例外として、スマートレジ導入・POSレジ改修には事前着手制度が公表されています。事務局は、2026年9月15日以降に対象となる導入・改修を行い、事後申請できる制度を設けると案内しています。ただし、申請受付は2027年1月頃の予定で、公募要領の詳細は2026年10月3日時点で今後公表される段階です。通常申請と混同せず、スマートレジの事前着手制度に関する公式案内と今後の専用公募要領を確認してください。
パソコン単体や未登録サービスは申請できない
関連検索では「個人事業主 パソコン」「会計ソフト」「iPad」も多く見られます。ところが、対象かどうかは製品名だけでは決まりません。申請枠、登録状況、ソフトウェアとの組合せ、購入先、導入目的を一体で見ます。
| 検討内容 | 判断の要点 |
|---|---|
| 会計・受発注・決済ソフト | 登録済みITツールで、利用する枠の機能要件に合うかを確認 |
| 顧客管理・予約・在庫管理 | 自社の業務課題と生産性向上につながる登録済みツールかを確認 |
| AI・自動化ツール | AIという名称だけでは対象にならない。事務局登録と業務プロセス要件が必要 |
| パソコン・タブレット | 単体購入は対象外。インボイス対応類型で対象ソフトと併せ、IT導入支援事業者から購入するなどの条件がある |
| 一般の通販サイトで先に購入 | 通常申請では、登録済みの組合せや交付決定後の手続を外れるため対象にならない |
通常枠ではソフトウェア購入費、クラウド利用料、対象ソフトに関連するオプションや導入支援などが中心です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、対象ソフトと併せる場合に限って所定のPC・タブレット等が対象になり得ます。汎用機器だけを買う制度ではありません。
個人事業主で起きやすい4つの不備
不備1：開業届だけで事業実態を示そうとする
❌ 開業届と身分証だけを用意する。
⭕ 所得税の納税証明書、税務署受領済みの確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書までそろえる。
不備2：納税時の領収書を納税証明書だと思う
❌ 所得税を支払った際の領収書や、納税証明書「その3」を添付する。
⭕ 税務署が発行した直近分の所得税の納税証明書「その1」または「その2」を用意する。
不備3：古いSECURITY ACTIONのIDを使う
❌ 2026年3月以前の「4」から始まる自己宣言IDを、第6次申請へ入力する。
⭕ 補助金申請と同じGビズIDで新管理システムに入り、現行の自己宣言IDを用意する。
不備4：通常申請で交付決定を待たずに購入する
❌ 通常申請で、締切前のセールや在庫確保を理由にソフトや機器を契約・発注・納品・導入・支払いする。
⭕ 通常申請では選定と見積りまでにとどめ、交付決定通知後に契約・発注・納品・導入・支払いを進める。スマートレジの事前着手制度は専用案内と今後の公募要領で別に判断する。
氏名・住所・旧姓・通称名
税目・年度・税務署受領
同じGビズID・現行ID
通常申請は交付決定後
2026年10月3日から申請までの確認順
第6次締切は2026年10月30日17時です。前の手続きが次の手続きの前提になる順序で管理すると、抜けを見つけやすくなります。
- 対象判定：主たる業種、従業員数、国内の事業実施場所、対象外条件を公募要領で照合する。
- 書類判定：2025年分の確定申告書を含む4種類を提出できるか確認する。
- 認証準備：個人事業主本人のGビズIDプライムを取得・利用可能な状態にする。
- 自己宣言：同じGビズIDでSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言し、現行の自己宣言IDを確認する。
- 選定：登録済みIT導入支援事業者と登録済みITツールから、自社課題に合う組合せを選ぶ。
- 共同作成：申請マイページで、申請者と支援事業者が担当情報を入力する。
- 本人提出：添付、宣誓、SMS認証、提出完了画面まで申請者自身が確認する。
事務局は締切直前にアクセスやSMS認証が混み合う可能性を案内しています。17時を過ぎると提出できないため、書類の発行、アカウント取得、自己宣言、支援事業者との確認を先に終える構成が安全です。
よくある質問
IT導入補助金は個人事業主でも申請できますか？
はい。2026年の正式名称「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領は、業種別の中小企業要件に個人事業主を明記しています。従業員規模、国内の事業実施場所、GビズIDプライム、SECURITY ACTION、必要書類、枠別要件などを満たす必要があります。
従業員が0人のフリーランスも対象ですか？
個人事業主本人は常時使用する従業員に含まれないため、従業員0人という理由だけで外れるわけではありません。交付申請マニュアルも、従業員がいない個人事業主は従業員数に0を入力するよう案内しています。他の申請要件と必要書類も併せて判断します。
開業したばかりでも申請できますか？
開業直後というだけで一律に対象外ではありません。ただし、原則2025年分の確定申告書、直近の所得税納税証明書、青色申告決算書または収支内訳書などを提出できることが前提です。必要書類の種類と対象年度を交付申請マニュアルで照合し、用意できる書類を基準に判断してください。
白色申告でも申請できますか？
申請できます。青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を提出します。白色申告であること自体を対象外とする要件はありません。
GビズIDエントリーで申請できますか？
できません。交付申請に必要なのはGビズIDプライムです。取得方法と所要期間はGビズID公式サイトと補助金事務局の当日案内を照合してください。
マイナンバーカードは補助金申請に必須ですか？
補助金の本人確認書類としてマイナンバーカードを添付することは求められていません。マイナンバーカードは、GビズIDプライムをオンラインで申請する場合に使います。GビズIDには書類申請の方法もあります。
SECURITY ACTIONは一つ星と二つ星のどちらが必要ですか？
共通の申請要件は、一つ星または二つ星のいずれかの宣言です。二つ星には自社診断と情報セキュリティ基本方針の外部公開が必要です。セキュリティ対策推進枠の加点など、個別の扱いは利用する枠の公募要領で確認してください。
2026年3月以前のSECURITY ACTION自己宣言IDは使えますか？
第2次公募以降では、2026年3月以前の「4」から始まる自己宣言IDは使用できません。2026年4月公開の管理システムで、補助金申請と同じGビズIDを使って宣言した現行IDを用意します。
法人と個人事業主で申請手順は違いますか？
基本の申請フローは同じです。違うのは主に添付書類と財務入力で、個人事業主は所得税関係書類と青色申告決算書または収支内訳書を使い、資本金を0と入力します。
IT導入支援事業者を介さず、自分だけで申請できますか？
通常枠などは、登録済みIT導入支援事業者との共同申請です。申請者が基本情報や書類を入力し、支援事業者がITツール情報などを入力します。最後の宣誓、SMS認証、提出は申請者自身が行います。
パソコンだけを購入できますか？
パソコンやタブレットの単体購入は対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）で、対象ソフトウェアと併せて導入し、IT導入支援事業者から購入するなど、公募要領の条件を満たす場合に対象になり得ます。
会計ソフトやAIサービスなら何でも対象ですか？
いいえ。事務局に登録されたITツールで、利用する枠の機能・業務プロセス要件に合う必要があります。一般販売されている、または有名なサービスであることだけでは判断できません。
スマートレジは交付決定前に導入できますか？
通常申請とは別に、2026年9月15日以降の対象スマートレジ導入・POSレジ改修を事後申請できる事前着手制度が公表されています。申請受付は2027年1月頃の予定で、2026年10月3日時点では詳細な公募要領が今後公開される段階です。対象機器、対象期間、証拠書類などを専用公募要領で確認できるまでは、一般の購入に広げて解釈しないでください。
第6次締切はいつですか？
2026年10月3日時点で、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の第6次締切と、複数者連携デジタル化・AI導入枠の第3次締切は、いずれも2026年10月30日17時です。日程は変更される場合があるため、提出時に事務局の事業スケジュールを確認してください。
要点の整理
- IT導入補助金は個人事業主も対象。2026年の正式名称はデジタル化・AI導入補助金2026。
- 個人事業主の規模要件は、主たる業種の常時使用する従業員数で判断する。本人は従業員数に含めない。
- 申請前にGビズIDプライムを取得し、同じIDでSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言する。
- 個人事業主の基本書類は、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書の4種類。
- 法人と申請ルートはほぼ同じ。異なるのは主に添付書類と財務入力の基礎資料。
- IT導入支援事業者と登録済みITツールを選び、申請者自身が最終確認、SMS認証、提出を行う。
- 通常申請では交付決定前の契約、発注、納品、導入、支払いは補助対象外。スマートレジの事前着手制度は専用の公式案内で別に判断する。
個人事業主向けに他の制度も含めて選択肢を整理する場合は、個人事業主が使える補助金・助成金の案内も確認できます。
自社の業務課題と導入したいAI・ITツールの関係を整理したい場合は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームからご相談いただけます。AI導入計画の整理に関するご相談であり、補助金申請書の作成代行や採択の保証を行うものではありません。
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参考・公式情報
- デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました — 中小企業庁、2026年3月10日（参照日：2026年10月3日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局、最終改訂記録2026年8月28日（参照日：2026年10月3日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 交付申請マニュアル — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局、2026年9月29日改訂（参照日：2026年10月3日）
- 申請の対象となる方 — デジタル化・AI導入補助金2026事務局（参照日：2026年10月3日）
- 新規申請・手続きフロー詳細 — デジタル化・AI導入補助金2026事務局（参照日：2026年10月3日）
- 事業スケジュール — デジタル化・AI導入補助金2026事務局（参照日：2026年10月3日）
- スマートレジの事前着手制度に関する公式案内 — デジタル化・AI導入補助金2026事務局、2026年9月24日更新（参照日：2026年10月3日）
- GビズID公式サイト — デジタル庁、書類申請の審査期間に関する2026年7月9日変更を確認（参照日：2026年10月3日）
- GビズIDプライム 個人事業主のオンライン申請案内 — デジタル庁（参照日：2026年10月3日）
- SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法 — 独立行政法人情報処理推進機構（参照日：2026年10月3日）
- デジタル化・AI導入補助金でSECURITY ACTIONを利用する際の注意事項 — 独立行政法人情報処理推進機構（参照日：2026年10月3日）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事は、2026年10月3日時点で公表されている中小企業庁、デジタル庁、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構および補助金事務局の資料を基にした一般的な情報です。制度名、公募要領、受付日程、必要書類、対象経費、審査・交付手続は改定される場合があります。申請時には、利用する枠の最新公募要領、交付申請マニュアル、FAQ、事業スケジュールを確認してください。
対象可否、経費区分、採択および交付額は、申請者の事業内容、書類、導入ツール、審査によって判断されます。本記事は採択や補助金交付を保証せず、行政機関、IT導入支援事業者、行政書士、税理士その他の専門家による個別判断を代替するものではありません。
