2026年11月11日時点で、育児休業等取得者申出書は、育児休業等をしている社員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の健康保険料と厚生年金保険料を免除してもらうために、社員から申し出を受けた事業主が日本年金機構へ出す届です。日本年金機構は、この申し出によって保険料が「被保険者・事業主両方の負担」とも免除されると案内しています。出す先は事務センターか管轄の年金事務所で、健康保険組合に入っている会社は、健康保険の分を組合に申し出ます（健康保険法施行規則第135条）。
書き始める前に押さえる点は4つです。毎月の保険料が免除になるのは、休業を始めた日の月から、休業が終わる日の翌日がある月の前月まで。同じ月の中で始まって終わる短い休業は、その月に14日以上休んだ時だけです。出すのは休業の期間中か終了日から1か月以内で、休業が始まる前に出すと返されます。様式は1枚で、新規・延長・終了の欄が分かれています。添付書類は要りませんが、1か月以内に出せなかった時は理由書と出勤簿・賃金台帳などが要ります。なお、労働者に当たらない役員などは、この申し出ができません。
最終更新：2026年11月11日。この記事は、日本年金機構と厚生労働省の公式のページと資料、健康保険法・厚生年金保険法とそれぞれの施行規則（e-Gov法令検索）を読んで、中小企業の人事・総務の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月10日に取得しました。記入の例は、架空の会社と社員で作った想定例です。
育児休業等取得者申出書とは｜本人と会社の両方の保険料が免除になる届
育児休業等取得者申出書（様式の名前は「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届」）は、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間について、保険料の免除を申し出る届です。流れは、社員が会社に育児休業等の取得や延長を申し出て、申し出を受けた事業主が日本年金機構（事務センターか管轄の年金事務所）へ出す、という順番です。健康保険組合に入っている会社は、健康保険の分を組合にも申し出ます（後の「いつ・どこへ出すか」の節）。社員本人が年金事務所に出す書類ではありません。
ここでいう「育児休業等」は、育児休業と、育児休業に準ずる休業の両方を指します。日本年金機構は、次のアからオの休業を取得するたびに、事業主が手続きするとしています。
| 区分 | 休業の中身（日本年金機構の文のまま） |
|---|---|
| ア | 1歳に満たない子を養育するための育児休業 |
| イ | 保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6カ月に達する日までの育児休業 |
| ウ | 保育所待機等特別な事情がある場合の2歳に達する日までの育児休業 |
| エ | 1歳（イの場合は1歳6カ月、ウの場合は2歳）から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業 |
| オ | 産後休業をしていない労働者が、育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで2回に分割して取得する休業（産後パパ育休） |
出典：日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」（2026年10月5日更新）。
免除の根拠は、健康保険法第159条と厚生年金保険法第81条の2です。どちらも、事業主が申し出た時は、育児休業等をしている被保険者の保険料を徴収しないと定めています。免除中の年金と健康保険の扱いは、後の「よくある質問」にまとめました。
ただし、誰でも出せるわけではありません。免除の対象は育児・介護休業法に基づく育児休業等の期間に限られます。通常、「労働者」に当たらない事業主や役員、同居の親族のみを使用する事業に雇用される方などは、この法律の育児休業等を取得できないため、申し出ができません（日本年金機構）。社員から会社への育児休業の申し出（育児・介護休業法の手続き）と、この申出書（社会保険の手続き）は別の書類です。片方だけで済ませないようにしましょう。
保険料が免除になる月｜月末・同じ月に14日以上・賞与は1か月超
毎月の報酬にかかる保険料が免除になるのは、育児休業等を開始した日の属する月から、育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです（日本年金機構）。言い換えると、月の末日に休業している月が免除になります。数えるのは終了日そのものではなく「終了日の翌日」。ここが一番の落とし穴で、月末の1日の違いで免除になる月が変わります。
| 想定例（架空の社員） | 休業の期間 | 免除になる毎月の保険料 |
|---|---|---|
| Aさん（終了日が月末の前日） | 令和8年11月16日〜令和9年3月30日 | 令和8年11月分〜令和9年2月分。終了日の翌日（令和9年3月31日）が3月なので、3月分は免除にならない |
| Aさん（終了日が月末） | 令和8年11月16日〜令和9年3月31日 | 令和8年11月分〜令和9年3月分。終了日の翌日は令和9年4月1日 |
| Bさん（産後パパ育休・就業なし） | 令和9年1月5日〜1月18日（14日） | 令和9年1月分。同じ月の中で14日 |
| Bさん（同じ期間に8時間の就業を1日） | 令和9年1月5日〜1月18日 | 免除にならない。就業した1日を除くと13日 |
※ 日本年金機構の案内と健康保険法施行規則の決まりに当てはめた架空の計算です。Bさんの1日の所定労働時間は8時間とします。
同じ月の中で始まって終わる休業（開始日の月と、終了日の翌日の月が同じ）は、その月に14日以上育児休業等を取得した場合に免除になります。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等の決まりです。日数は土日などの休日も含めて数え、産後パパ育休の期間中に労使で事前に調整して就業した日は除きます（日本年金機構のリーフレット）。時間単位で働いた時は、合計の時間を1日の所定労働時間で割り、1未満を切り捨てた数が就業日数です。リーフレットの例では、20時間÷8時間＝2.5で「2日」です（健康保険法施行規則第135条第4項も同じ計算）。同じ月に2回以上休業した時は、日数を合算します。
賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）も免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等は、「当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除」です（日本年金機構）。リーフレットは、この1か月超を暦日で計算するとしています。上の想定例なら、Aさんの休業は令和8年12月末を含んで1か月を超えるので、12月に払う賞与の保険料も免除になります。Bさんのように1か月以下の休業では、賞与の保険料は免除になりません。
なお、保険料が免除される賞与も標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることになっています（日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」）。賞与支払届の書き方は、【2026年版】賞与支払届の記入例｜5日以内・不支給時も解説にまとめています。
いつ・どこへ出すか｜休業の期間中か、終了日から1か月以内
日本年金機構の案内では、提出時期は「被保険者が育児休業等を取得・延長したとき（被保険者の育児休業等期間中または育児休業等終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中）」です。休業が始まってから、終わって1か月が過ぎるまでの間に出す、と覚えておけば迷いません。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 提出時期 | 育児休業等の期間中か、終了日から起算して1カ月以内 | 日本年金機構 |
| 休業が始まる前 | 出せない。育児休業開始日前（育児休業予定日）に出すと申出書が返される。開始年月日以降に出す | 日本年金機構「申し出不備や誤りの多い事例」（2026年10月22日更新） |
| 提出先 | 事務センターか管轄の年金事務所 | 日本年金機構 |
| 提出方法 | 電子申請・郵送・窓口持参（窓口は年金事務所のみ） | 日本年金機構 |
| 同じ月に複数回休む時 | その月に取得する最後の育児休業等の届出の時に、まとめて出せる | 日本年金機構のリーフレット |
日本年金機構が「よくある誤り」として挙げているのが、休業の開始前に出してしまうケースです。育休の予定が決まると早めに片付けたくなりますが、開始年月日を過ぎてから出しましょう。反対に、終了日から1か月を過ぎた時は、添付書類が要ります（後の「添付書類」の節）。
健康保険組合に入っている会社は、出す先が分かれます。法令では、厚生年金保険の申し出は日本年金機構へ（厚生年金保険法施行規則第25条の2）、健康保険の申し出は「機構又は健康保険組合」へ（健康保険法施行規則第135条）出します。協会けんぽの会社は2つを併記して1枚で日本年金機構へ出し、健康保険組合の会社は健康保険の分を組合へ申し出ます（厚生労働省のパンフレットも出し先を「年金事務所又は健康保険組合」としています）。組合の様式や出し方は組合ごとに違うので、組合の案内で確かめてください。
欄ごとの書き方｜新規の申出は共通記載欄の①〜⑭
様式は、日本年金機構の「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」のページで、PDFとエクセルの両方が手に入ります。記入例は「新たに取得する場合」と「期間を延長する場合」の2種類です。新規の申出では、上の提出者記入欄と、共通記載欄の必要な項目を書きます（記入例の注記）。なお、日本年金機構が令和8年10月から届書のレイアウトを変えた7種類（資格取得届など）に、育児休業等取得者申出書は入っていません（2026年11月10日時点でお知らせのページを確認）。
提出者記入欄の要点は3つです。提出日は「事業主が被保険者からの申出を受け、年金事務所や事務センターへ提出した日」を書きます。事業所整理記号は必ず書きます。電子申請の入力例によると、事業所整理記号は毎月の納入告知書（納付書）の左側の「事業所整理記号」欄に載っています（例：00-ケイト）。社会保険労務士記載欄は、社会保険労務士が提出を代行する場合に使う欄です。
| 欄 | 書くこと | 気をつけること（記入例の注記） |
|---|---|---|
| ① 被保険者整理番号 | 社員の被保険者整理番号 | 必ず書く |
| ② 個人番号［基礎年金番号］ | マイナンバーか基礎年金番号 | マイナンバーカードや基礎年金番号通知書等を確かめて、必ず書く |
| ③〜⑤ 被保険者の氏名・生年月日・性別 | フリガナつきの氏名、生年月日、性別 | 休業する社員本人の情報 |
| ⑥⑦ 養育する子の氏名・生年月日 | 育児休業等の対象の子 | フリガナつきで書く |
| ⑧ 区分 | 「1.実子」か「2.その他（実子以外）」 | 養子の場合は「2.その他」 |
| ⑨ 養育開始年月日 | 養子である子の養育開始日 | ⑧が「2.その他」の時だけ書く |
| ⑩ 育児休業等開始年月日 | 休業を始める日 | 女性の社員で実子の場合、最も早い始期は原則として子の生年月日の翌日から起算して57日目（56日目までは産後休業） |
| ⑪ 育児休業等終了（予定）年月日 | 休業を終える予定の日 | 月末の前日か月末かで免除の月が変わる（前の節） |
| ⑫ 育児休業等取得日数・⑬ 就業予定日数 | 同じ月の中の休業の日数と、就業する予定の日数 | ⑩と「⑪の翌日」が同じ月の時だけ書く |
| ⑭ パパママ育休プラス該当区分 | 該当する時にチェック（☑） | 該当しなければ空けておく |
出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（記入例）［育児休業等を新たに取得する場合］」。
同じ月の中で2回以上休む時は、⑩に初回の育児休業等開始年月日、⑪に最終回の育児休業等終了予定年月日を書きます。そのうえで、下の「C.育休等取得内訳」の1〜4に、それぞれの開始日・終了日・取得日数・就業予定日数を書きます。⑫の取得日数は、同じ月の日数の合計です。
想定例（架空の会社）で書いてみます。女性の社員Aさんの子が令和8年9月20日に生まれ、産後休業に続けて育児休業に入り、令和9年3月31日まで休む予定だとします。⑧は「1.実子」、⑩は令和8年11月16日（子の生年月日の翌日から起算して57日目）、⑪は令和9年3月31日です。⑩の月（令和8年11月）と⑪の翌日（令和9年4月1日）の月は違うので、⑫⑬とC欄は書きません。提出日は、休業の開始日より後の日（例えば令和8年11月20日）になります。
電子申請（e-Gov）では、欄の番号が紙と違います。日本年金機構の入力例では、被保険者整理番号が（4）、育児休業等開始年月日が（13）、終了（予定）年月日が（14）です。氏名は全角で入れ、姓と名の間に全角スペースを1文字分入れます。
延長する時・産後パパ育休を分けて取る時｜延長はA欄に変更後の終了予定日を書く
育休を延ばす時も、同じ様式を使います。日本年金機構は、育児休業等終了（予定）年月日に引き続き、別の取得区分の育児休業等を取得する場合は「延長の申出書として提出してください」としています。たとえば、1歳までの育児休業（区分ア）から続けて、1歳6カ月までの育児休業（区分イ）に入る場合です。法令も、休業を終える予定の日を変えた時は、速やかに届け出るよう事業主に求めています（健康保険法施行規則第135条第2項・厚生年金保険法施行規則第25条の2第3項）。
延長の申出で返されやすいのは、日付の欄の書き方です（日本年金機構「申し出不備や誤りの多い事例」）。
| 欄 | 延長の時に書く日付 |
|---|---|
| ⑩ 育児休業等開始年月日 | 新規の申出の時の開始年月日をそのまま書く |
| ⑪ 育児休業等終了（予定）年月日 | 新規の申出の時（すでに延長していれば前回の延長の時）の終了（予定）年月日 |
| ⑯ 育児休業等終了（予定）年月日（変更後） | 延ばした後の終了年月日。延長する区分に応じて、1歳（パパママ育休プラスに当たる場合は1歳2カ月）、1歳6カ月、2歳、3歳に到達する日以前の日付 |
| ⑰ 変更後の育児休業等取得日数 | 延長後の「⑯の翌日」が⑩と同じ月の時だけ書く |
出典：日本年金機構「育児休業等取得者申出書（記入例）［育児休業等の期間を延長する場合］」・「申し出不備や誤りの多い事例」。
想定例（架空の会社）では、令和9年3月31日まで休む予定だったAさんが、令和9年8月31日まで休業を延ばすとします。⑩は令和8年11月16日、⑪は令和9年3月31日のままで、⑯に令和9年8月31日を書きます。共通記載欄には、新規の申出の時に出した内容を書き写します。
1歳6カ月・2歳までの延長（区分イ・ウ）は、「保育所待機等特別な事情がある場合」の休業です。育児休業そのものを延ばす会社の手続き、ハローワークへの育児休業給付金の延長、この申出書の延長は、それぞれ別の手続きです。延長の要件と必要書類は、育休延長の手続き｜1歳6か月・2歳の要件と必要書類3点【2026年度】で整理しています。なお、一度休業を終えた後に、同じ子のために改めて休業を始めた時は、延長ではなく、そのつど申出書を出します（日本年金機構）。
産後パパ育休（出生時育児休業）は区分オで、育児休業とは別の休業です。2回に分けて取る時も、休業を取得するたびに申し出が要ります。ただし、同じ月の中で複数回に分けて取る場合は、その月の最後の休業の届出の時にまとめて出せます（日本年金機構のリーフレット）。2つ以上の休業の間に就業した日がなければ、全部を1つの育児休業等とみなします（健康保険法第159条第2項・同法施行規則第135条第5項）。給付と免除を合わせた手取りの考え方は、産後パパ育休で手取り10割になる条件と計算式【2026年度】にまとめています。
予定より早く終わった時｜終了届はB欄に終了年月日を書く
申出書を出した後、育児休業等が終了予定日より前に終わった時は、事業主が同じ様式で「育児休業等取得者終了届」を出します（日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」）。主な場面は、当初の予定より早く復職する場合、社員が別の子の産前産後休業を取得する場合、養育している子が死亡した場合の3つです。
| 終わり方 | ⑱ 育児休業等終了年月日に書く日 |
|---|---|
| 当初の予定より早く復職した | 就労日（復職した日）の前日。労使間で別の定めがなされている場合は、それに従う |
| 次の子の産前産後休業を請求した | 産前産後休業開始日の前日 |
| 次の子の産前休業を請求せず、産後休業に入った | 次の子の誕生日 |
| 子の死亡等により養育しなくなった | 死亡した日（養育しなくなった日） |
出典：日本年金機構「育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届（記入例）」（終了の場合）。
終了届でも、共通記載欄には新規の申出の時（延長した後なら延長の時）に書いた内容を書きます。⑱の翌日が⑩と同じ月の時は、⑲に変更後の育児休業等取得日数も書きます。C欄（育休等取得内訳）は、終了届の記入例では「記入不要」です。保険料は、この届出に基づき、育児休業期間の終了した日の翌日の属する月の前月まで免除されます（日本年金機構）。
想定例（架空の会社）で、令和9年3月31日まで休む予定だったAさんが、令和9年3月1日（月）に復職したとします。⑱は、復職した日の前日の令和9年2月28日です。終了した日の翌日（令和9年3月1日）が3月なので、免除は2月分までになり、3月分からは保険料がかかります。
反対に、終了届が要らない場面もあります。予定どおりの日に終わった時は、届出は要りません（日本年金機構「子育て支援制度の各種手続き（概要）」）。また、上の表のうち次の子の産前産後休業に入る2つの場面でも、育児休業等の終了予定日以前に産前産後休業を開始し、産前産後休業取得者申出書を出した場合は、終了届の提出は不要です（日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」・届書の記入方法）。終了届が要るか迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
添付書類｜原則は不要・1か月を過ぎたら理由書と出勤簿など
新規・延長の申出書も、終了届も、添付書類は要りません（日本年金機構の各手続きのページ）。例外は提出が遅れた時です。育児休業等開始年月日から、育児休業等終了後1月以内の間に届書を出せなかった場合は、理由書と、被保険者が休業していることの事実確認ができる書類（例：出勤簿、賃金台帳等）を添えます（日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするときの詳細説明」）。
| 場面 | 添付書類 |
|---|---|
| 休業の期間中か、終了日から1か月以内に出す | なし（遅延理由書の添付も不要） |
| 終了日から1か月以内に出せなかった | 理由書と、休業していることの事実を確認できる書類（例：出勤簿、賃金台帳等） |
| 予定より早く終わった時の終了届 | なし |
出典：日本年金機構（詳細説明 ケース6-4・6-6、リーフレット、申し出不備や誤りの多い事例）。
遅れて出す時の添付書類に不備があると、申出書は返されます（日本年金機構「申し出不備や誤りの多い事例」）。休業中の出勤簿と賃金台帳は、休業が始まった時点で整えておくと安心です。
似た届との違い｜産前産後休業の申出書・復帰後の届・育児休業給付
育休の前後には、名前の似た届がいくつも出てきます。出す先と目的で分けると、取り違えを防げます。
| 届・申請 | 出す先 | 何のための手続きか |
|---|---|---|
| 育児休業等取得者申出書（この記事） | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） | 育児休業等の期間の健康保険料・厚生年金保険料の免除 |
| 産前産後休業取得者申出書 | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） | 出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までのうち、妊娠・出産を理由に労務に従事しなかった期間の保険料の免除 |
| 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） | 育休から戻って報酬が下がった時などに、終了日の翌日の月から3か月間の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を改定する |
| 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 日本年金機構（厚生年金保険だけの手続き） | 子が3歳までの間に標準報酬月額が下がっても、年金額の計算では養育を始めた月の前月の標準報酬月額を使う |
| 育児休業給付金などの支給申請 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク | 雇用保険からの給付金（保険料の免除とは別） |
出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」「育児休業等が終了したときの手続き」「子育て支援制度の各種手続き（概要）」、厚生労働省「育児休業等給付について」・パンフレット「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」。
産前産後休業取得者申出書は名前も様式もよく似ていますが、役員の扱いが違います（後の「よくある質問」）。養育期間標準報酬月額特例申出書は年金額の計算だけの特例で、保険料の負担と健康保険の給付は実際の標準報酬月額で計算されます（日本年金機構「子育て支援制度の各種手続き（概要）」）。
いちばん取り違えやすいのが、雇用保険の育児休業給付です。給付金の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです（厚生労働省）。保険料の免除は事業主がこの申出書で申し出た時に受けられるもので（健康保険法第159条・厚生年金保険法第81条の2）、給付金の申請とは別に出す必要があります。会社が出す給付金の申請書の書き方は、育児休業給付金の申請書｜初回記入例と会社手続き【2026年10月21日】で解説しています。
産休から復帰までの届｜出す順番と出す先
育児休業等取得者申出書は、育休の前後に続く届の一つです。女性の社員が出産し、産休から育休へ続けて入る場合を例に、会社が出す届を時期の順に並べます。男性の社員が育休や産後パパ育休を取る時は、2から始まります。
| 時期 | 会社が出す届・申請 | 出す先 |
|---|---|---|
| 1. 出産の前後（産前産後休業の期間） | 産前産後休業取得者申出書 | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） |
| 2. 育休が始まった後（期間中か終了日から1か月以内） | 育児休業等取得者申出書（新規） | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） |
| 3. 育休中 | 育児休業給付金などの支給申請 | ハローワーク |
| 4. 終了予定日を延ばす時・予定より早く終わった時 | 同じ様式のA欄（延長）・B欄（終了届） | 日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも） |
| 5. 復帰した後 | 報酬が下がった時などは、育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書 | 日本年金機構（月額変更届は、健康保険組合の会社は組合にも） |
出典：日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」「育児休業等が終了したときの手続き」、厚生労働省「育児休業等給付について」・パンフレット。
産休から続けて育休に入る時は、産前産後休業取得者申出書の様式の「お知らせ」が、産前産後休業終了時報酬月額変更には該当しないので「『育児休業等取得者申出書』のみを提出してください」としています。産休の終わりに報酬月額の変更の届は出さず、育休の申出書を出します。
復帰した後に時短勤務をする社員には、要件を満たす場合に雇用保険の育児時短就業給付金も支給されます（厚生労働省「育児休業等給付について」）。会社が出す申請書は、育児時短就業給付金の支給申請書｜記入例【2026年10月22日】で解説しています。
【要注意】育児休業等取得者申出書で読み違えやすい4点
1. 育休を取れば、何日休んでもその月の保険料は免除になる
❌ 月の途中で数日だけ休んでも、申出書を出せばその月の保険料は免除になる。
⭕ 毎月の保険料が免除になるのは、月末に休業している月（開始日の月から、終了日の翌日の月の前月まで）です。同じ月の中で始まって終わる休業は、14日以上（産後パパ育休中の就業日は除く）休まなければ免除になりません。しかも14日の決まりを使えるのは、開始日の月と終了日の翌日の月が同じ場合だけです（健康保険法第159条第1項）。
2. 育児休業給付の申請をすれば、保険料も免除になる
❌ ハローワークに給付金の申請を出したので、社会保険料の手続きも済んでいる。
⭕ 給付金は雇用保険の手続きで、申請先はハローワークです（厚生労働省）。保険料の免除は、事業主が日本年金機構（健康保険組合の会社は組合にも）へ育児休業等取得者申出書を出して申し出た時に受けられます。2つは別々に出します。
3. 育休が決まったら、始まる前に出しておけばよい
❌ 育休の予定日が決まった時点で、申出書を出しておく。
⭕ 育児休業開始日前（育児休業予定日）に出すと、申出書は返されます。出すのは育児休業等開始年月日以降です（日本年金機構「申し出不備や誤りの多い事例」）。
4. 月末に休業していれば、賞与の保険料も免除になる
❌ 賞与を払う月の末日に休業していれば、短い休業でも賞与の保険料は免除になる。
⭕ 令和4年10月1日以降に開始した育児休業等は、賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、賞与の保険料が免除になります（日本年金機構）。12月末をはさんだ2週間の休業では、12月の毎月の保険料は免除になっても、12月に払う賞与の保険料は免除になりません。
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よくある質問
育児休業等取得者申出書を出し忘れたら、どうなりますか？
申出書は、育児休業等の期間中か、終了日から起算して1カ月以内に出すものです。その間に出せなかった場合について、日本年金機構は、理由書と、休業していることの事実確認ができる書類（例：出勤簿、賃金台帳等）を添えるよう案内しています。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
社長や役員も、育児休業等取得者申出書を出せますか？
通常は出せません。日本年金機構は、「労働者」に当たらない事業主や役員、同居の親族のみを使用する事業に雇用される方などは、育児・介護休業法に基づく育児休業等を取得できないため、申し出ができないとしています。一方、産前産後休業の保険料の免除は、役員の方も被保険者であれば申し出ができます。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
育休が始まる前に出してもよいですか？
出せません。日本年金機構は、育児休業開始日前（育児休業予定日）に出された申出書は返すとしています。育児休業等開始年月日を過ぎてから、休業の期間中か終了日から1カ月以内に出してください。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
健康保険組合に入っている会社は、どこに出しますか？
法令では、厚生年金保険の申し出は日本年金機構へ、健康保険の申し出は加入している健康保険組合へ出します（厚生年金保険法施行規則第25条の2・健康保険法施行規則第135条）。日本年金機構へは事務センターか管轄の年金事務所に出し、組合への様式と出し方は組合の案内に従います。組合ごとに違うので、迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所と、加入している健康保険組合に確かめてください。
育休を延長する時、添付書類は要りますか？
申出書の延長には、添付書類は要りません（終了日から1カ月以内に出せなかった場合を除く）。ハローワークへの育児休業給付金の延長には、別に提出書類があります。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
予定どおりの日に育休が終わったら、終了届は要りますか？
要りません。終了届は、終了予定日より前に育児休業等を終えた時に出す届で、日本年金機構の資料も「終了予定日に終了した場合は届出不要」としています。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
保険料が免除されている間、年金や健康保険はどうなりますか？
免除された期間は、将来の年金額を計算する時に、保険料を納めた期間として扱われます（日本年金機構）。健康保険の給付も、免除を受けても通常どおり受けられます（厚生労働省のパンフレット）。迷う時は、事務センターか管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）に確かめてください。
人事・総務の段取り｜育休の申し出から復帰後までの7つの確認
- 社員から育児休業等の申し出を受けたら、育児・介護休業法の育児休業等に当たるか（役員などではないか）、養育する子が3歳未満かを確かめる。
- 開始日と終了予定日から、免除になる月を数える（月末に休業している月か。同じ月の中の休業なら14日以上か。賞与は1か月を超える休業か）。
- 女性の社員の実子なら、育児休業等開始年月日は原則として子の生年月日の翌日から起算して57日目以降になることを確かめる。
- 休業が始まってから、提出者記入欄と共通記載欄を書き、事務センターか管轄の年金事務所へ出す（電子申請・郵送・窓口）。健康保険組合の会社は、組合にも申し出る。
- 休業の期間中か、終了日から1か月以内に出す。過ぎてしまったら、理由書と出勤簿・賃金台帳などをそろえる。
- 終了予定日を延ばす時は同じ様式のA欄で延長の申出を、予定より早く終わった時はB欄で終了届を出す（次の子の産前産後休業取得者申出書を出した場合は不要）。
- 育児休業給付金はハローワークへ別に申請する。復帰後に報酬が下がった時は、育児休業等終了時報酬月額変更届などを検討する。
人事・総務の手続きの段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（社会保険の届の作成・提出の代行はお受けしていません）。申出書の書き方や免除の当てはめで迷う場合は、事務センター・管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）にご相談ください。
参考・出典（参照日はすべて2026-11-10）
- 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き（2026年10月5日更新）・従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の育児休業等が終了したときの手続き・厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間） — 日本年金機構
- 6-4：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき（詳細説明・届書・記入例（新たに取得する場合）・記入例（期間を延長する場合））・6-6：育児休業等終了予定日前に育児休業等を終了したとき（詳細説明・記入例（終了））・【入力例】育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届 — 日本年金機構
- 育児休業等取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例（2026年10月22日更新）・育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。（リーフレット）・子育て支援制度の各種手続き（概要）・従業員に賞与を支給したときの手続き・産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（2ページの「お知らせ」）・令和8年10月から一部の届書レイアウトを変更しました — 日本年金機構
- 育児休業等給付について・パンフレット「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」（令和7年度版・7〜9ページ・日本年金機構のページに掲載） — 厚生労働省
- 健康保険法（第159条）・健康保険法施行規則（第135条）・厚生年金保険法（第81条の2）・厚生年金保険法施行規則（第25条の2） — e-Gov法令検索（e-Gov法令APIで取得）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は、2026年11月10日に取得した法令（e-Gov法令検索）と、日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。保険料の免除の要件、様式、記入の方法、電子申請の画面、健康保険組合ごとの扱いは、変わる場合や組合によって異なる場合があります。実際の提出では日本年金機構の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は、事務センター・管轄の年金事務所（健康保険組合に入っている会社は組合）や社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
