2026年11月11日時点で、定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使う事業場で定期健康診断を行った時に、事業者が遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ出す報告です（労働安全衛生規則第52条第1項）。様式は同規則の様式第6号で、厚生労働省のページには令和4年10月1日に改正された様式が載っています。
出し方は、令和7年1月1日から電子申請が原則になりました。e-Gov電子申請か、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」から出します。規則の本文からは様式第6号が外れましたが、改正省令の附則で、当分の間は改正前の例（様式第6号の書面）によることもできます。ただし厚生労働省の通達は、これを電子申請の環境が整っていない場合を考えた経過措置と説明しています。
書き方で間違えやすいのは人数の欄です。在籍労働者数と受診労働者数は健診年月日現在の人数。「所見のあった者の人数」は、項目ごとの有所見者数の合計ではなく、どれかの項目で所見があった人の数を書きます。常時50人未満の事業場に報告の義務はありませんが、健診を行い、結果を健康診断個人票にして5年間保存する義務は、人数にかかわらずあります。
最終更新：2026年11月11日。この記事は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文（e-Gov法令検索）、厚生労働省の通達・様式・Q&A、東京・神奈川・岡山の各労働局の案内、厚生労働省の入力支援サービスのページを読んで、総務・人事の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月10日時点で取得した公表物です。
定期健康診断結果報告書とは｜安衛則第52条と様式第6号
定期健康診断結果報告書は、会社が行った定期健康診断の結果を、事業場ごとの人数にまとめて労働基準監督署長に知らせる報告です。一人ひとりの診断結果を出す書類ではありません。安衛則第52条第1項は、事業場の情報、健診を受けた人数、項目ごとの有所見者数、産業医など、報告する事項を10の号に分けて定めていて、様式第6号の欄もこれに対応しています。
ここで分けておきたいのが、健診をする義務と、結果を報告する義務です。対象の範囲が違います。
| 義務 | 何をするか | 誰が | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 健診の実施 | 1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行う（特定業務に常時従事する人は6か月以内ごとに1回） | 事業場の規模にかかわらず事業者 | 法第66条第1項、則第44条・第45条 |
| 結果の記録 | 健康診断個人票（様式第5号）を作って5年間保存する | 同上 | 法第66条の3、則第51条 |
| 本人への通知 | 健診を受けた労働者に、遅滞なく結果を知らせる | 同上 | 法第66条の6、則第51条の4 |
| 医師の意見 | 異常の所見がある人について、必要な措置を医師に聴く | 同上 | 法第66条の4 |
| 監督署への報告 | 定期健康診断結果報告を遅滞なく出す | 常時50人以上の労働者を使う事業者 | 則第52条第1項 |
出典：労働安全衛生法・労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）、厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」（2026年4月）。
報告の根拠になる法律の条文は、労働安全衛生法第100条です。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーも、各種健康診断結果報告書を「労働安全衛生法第100条（労働安全衛生規則第52条等）」と並べています。罰則もあり、同法第120条第5号は、第100条第1項または第3項の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした場合などを50万円以下の罰金としています。
出す事業場と出さない事業場｜常時50人以上を事業場ごとに数える
報告が要るかは、事業場ごとの人数で考えます。条文の言葉は「常時五十人以上の労働者を使用する事業者」ですが、神奈川労働局のリーフレット（令和8年1月）は、定期健康診断結果報告を「労働者数５０人以上の事業場に提出義務があるもの」に挙げています。厚生労働省のQ&Aも、事業場の規模を判断する時の「常時使用する労働者の数」の数え方を説明しています。
注意したいのは、同じ「常時使用する」という言葉でも、何のために数えるかで数え方が違うことです。
| 何を数えるか | 数え方 | 出典 |
|---|---|---|
| 報告が要るかの「常時50人」（事業場の規模） | 日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数。派遣中の労働者は、派遣先と派遣元の両方の事業場で数に含める | 厚生労働省のQ&A |
| 定期健診を受けさせる「常時使用する労働者」 | 契約期間が1年以上（予定を含む）で、1週間の労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上の労働者 | 厚生労働省のリーフレット（2026年4月） |
要するに、50人の判定ではパートタイマーも数に入ります。健診の対象にならない短時間の人を外して数えると、50人を下回ったと読み違えかねません。補助金の申請で数える「常時使用する従業員」も、また別の考え方です（補助金ナビの常時使用する従業員とは？役員・パート・派遣の数え方）。
常時50人未満の事業場には、第52条第1項の報告の義務はありません。それでも、健診の実施、健康診断個人票の5年保存、本人への通知、医師の意見を聴くことは、人数にかかわらず必要です。また、有害な業務に常時従事する人の歯科医師による健康診断は、常時使用する労働者の数にかかわらず報告が要ります（厚生労働省のQ&A・東京労働局）。
報告しなくてよい健診もあります。雇入時の健康診断と、6か月以上海外に派遣する人の健康診断は、所轄労働基準監督署長への報告は必要ありません（岡山労働局）。報告書に書くのは、第44条の定期健康診断と、第45条の特定業務従事者の健康診断（定期のもの）の結果です。なお、常時50人以上の事業場は産業医の選任も必要で（厚生労働省のQ&A）、報告書にはその産業医を書きます。
いつまでに出すか｜「遅滞なく」と報告の回目
第52条第1項が求めるのは、定期健康診断を行った時に「遅滞なく」報告することです。条文に「何日以内」という日数はありません。後回しにしてよいという意味ではないので、健診機関から結果が届いたら集計して出すまでの段取りを、社内で決めておきましょう。
年1回の定期健診だけなら、報告も年1回です。深夜業を含む業務など、則第13条第1項第3号の業務に常時従事する人がいる事業場は、その人たちの健診を配置替えの際と6か月以内ごとに1回行います（則第45条）。東京労働局の記載要領は、この健診の結果も同じ定期健康診断結果報告書で報告するよう求めています。
| 健診の行い方 | 報告のしかた |
|---|---|
| 年1回、対象の人をまとめて同じ時期に受けさせる | 健診の後に報告する（報告1回目） |
| 年1回だが、部署ごとなどに分けて順に受けさせる | 一定の期間をまとめて報告できる。「対象年」の欄の（ 月～ 月分）に期間を書き、健診年月日は報告日に最も近い健診年月日にする |
| 特定業務の人の6か月ごとの健診もある | その健診の後にも報告する（報告2回目など） |
出典：様式第6号の備考4〜6、東京労働局「定期健康診断結果報告書 記載要領」。
東京労働局の記載要領は、同じ場面を「健康診断を数回に分けて実施し、まとめて記入する場合は、最終の健診年月日を記入」と案内しています。（報告 回目）には、その年の何回目の報告かを書きます。
電子申請の原則義務化｜e-Govと入力支援サービス・書面の扱い
令和7年1月1日から、定期健康診断結果報告は原則として電子申請で出すことになりました。じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第45号・令和6年3月18日公布）によるもので、厚生労働省の通達（令和6年3月28日 基発0328第15号）は、報告数の多い労働者死傷病報告など8つの報告を原則電子申請にしたと説明しています。
出し方は2つです。e-Gov電子申請から出すか、厚生労働省の入力支援サービスで報告書を作り、そこからe-Govを介して出すか。入力支援サービスは、労働者死傷病報告やストレスチェックの報告などにも対応しています。
どちらの道でも、e-Govにログインするアカウントが要ります。入力支援サービスの案内で使えるのは、e-Govアカウント、GビズID、Microsoftアカウントの3つ。よくある質問には「Googleアカウントでは現在e-Govにログインできません」とあります。GビズIDの取り方はGビズIDプライム｜登録・ログイン・代表者変更の手順にまとめています。
| 順番 | 入力支援サービスですること | 気をつける所 |
|---|---|---|
| 1 | 帳票作成メニュー（電子申請）から「定期健康診断結果報告書」を選ぶ | アカウントは先に用意する。初回のログインでは2要素認証の設定がある |
| 2 | 申請者情報・連絡先情報と、報告の各欄を入れる | 60分操作しないと入力中のデータが消える。途中で「帳票入力データを保存する」 |
| 3 | 「内容を確認する」を押す | 不備は画面の上に赤い文字で出る |
| 4 | 「申請内容（PDF）を出力する」で保存してから「申請する」 | 申請の後にこのPDFを取り直す方法はない |
| 5 | 「到達番号」を控え、審査終了の後にe-Govで控え（電子公文書）を取る | 受領印が押された控えは、入力支援サービスではなくe-Govからダウンロードする |
出典：入力支援サービス「よくあるご質問（電子申請を利用する場合）」「電子申請サービス利用方法」第1.0版。
では、紙はもう使えないのか。改正省令の附則第2条は、改正前の第52条や様式第6号などの規定の適用について「当分の間、なお従前の例によることができる」としています。ただし通達は、この書面での報告を、電子申請を行う端末等を持っていないなど環境が整っていない場合を考えた経過措置と位置づけています。神奈川労働局のリーフレット（令和8年1月）も、書面の提出は「PC環境が無い等やむを得ない事情に限り」認められていると案内しています。紙で出してよいか迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
古い説明が残っているページもあります。2026年11月10日時点で、厚生労働省の「定期健康診断結果報告書様式」のページには、入力支援サービスについて「本サービスは、申請や届出をオンライン化するものではありません」という文が残っていました。一方、入力支援サービスのトップページと厚生労働省の電子申請のページは、e-Govを介して直接電子申請できると案内しています（入力支援サービスは2024年2月19日に電子申請に対応）。新しい方の案内に合わせ、電子申請のメニューから出しましょう。
欄ごとの書き方｜在籍労働者数から医師の指示人数まで
欄の書き方は、様式第6号の裏面の備考と、東京労働局の「定期健康診断結果報告書 記載要領」にあります。電子申請の入力画面も同じ欄が並び、入力欄ごとに「入力項目の説明」を開けます。迷いやすい所を表にまとめます。
| 欄 | 書き方 | よりどころ |
|---|---|---|
| 労働保険番号 | 労働基準監督署から受け取った書類（保険関係成立届の事業所控え等）で確かめる | 入力支援サービスのFAQ |
| 対象年・健診年月日 | 報告の対象にした健診の実施年。まとめて報告する時は（ 月～ 月分）に期間を書き、健診年月日は報告日に最も近い日 | 備考4・5 |
| 事業の種類 | 日本標準産業分類の中分類で書く | 備考7 |
| 健康診断実施機関の名称・所在地 | 2つ以上の機関で行ったら、それぞれ書く（多い時は別紙を添付してよい） | 備考8、東京労働局 |
| 在籍労働者数・受診労働者数 | 健診年月日現在の人数。在籍労働者数は常時使用する労働者数（上の「常時50人」の数え方と、定期健診を受けさせる対象の数え方のどちらで書くかは、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください） | 備考9 |
| （＊）の欄（イ〜カ） | 則第13条第1項第3号の業務（深夜業を含む業務など）に常時従事する労働者の数。2つ以上に当たる人は主に従事する業務の欄に。計はイ〜カの合計 | 備考10、東京労働局 |
| 健康診断項目（実施者数・有所見者数） | 項目ごとに、健診を受けた人数と所見があった人数。省略できる項目で対象者がいなければ書かなくてよい | 則第52条第1項第7号、東京労働局 |
| 所見のあった者の人数 | 項目ごとの有所見者数の合計ではない。聴力検査（1000Hz）から心電図検査までのどれかで所見があった人の数 | 備考11 |
| 医師の指示人数 | 所見のあった者のうち、要医療、要精密検査等の医師による指示があった人の数 | 備考12、東京労働局 |
紙で出す場合、様式は厚生労働省の「定期健康診断結果報告書様式」のページからPDFでダウンロードできます。機械（OCR）で読み取るので、黒のボールペンで記入枠からはみ出さないように書き、書くことのない欄は空欄のままにします（備考1〜3）。印刷はA4で白色度80%以上の普通紙に、拡大・縮小なしで。印刷した用紙のコピーは使えません（同ページの印刷時の注意事項）。東京労働局は、提出分と控え分の2部を用意するよう案内しています。
記入例（想定例）｜常時使用する労働者が120人の事業場
想定例（架空の事業場です）：健診年月日現在で常時使用する労働者が120人。令和8年6月に定期健診を行い、116人が受けました。深夜業を含む業務に常時従事する人が30人います。主な項目の有所見者は、血圧14人、肝機能検査18人、血中脂質検査30人、血糖検査9人でした。
| 欄 | 想定例での書き方 |
|---|---|
| 対象年 | 令和8年（報告1回目） |
| 在籍労働者数・受診労働者数 | 120人・116人 |
| （＊）の欄 | ヌ（深夜業を含む業務）30人、計30人 |
| 健康診断項目 | 血圧なら実施者数116人・有所見者数14人のように、項目ごとに書く |
| 所見のあった者の人数 | 45人（4項目の有所見者数を足した71人ではなく、どれかの項目で所見があった人を1人1回で数えた数） |
| 医師の指示人数 | 20人（45人のうち、要医療・要精密検査等の指示があった人） |
令和8年12月に深夜業の30人の健診を行ったら、その結果も報告します。対象年は同じ令和8年で（報告2回目）、在籍労働者数はその健診年月日現在の人数（たとえば122人）、受診労働者数は30人です。
令和9年4月1日から報告する項目が変わる
令和8年厚生労働省令第89号（令和8年4月28日公布）が令和9年4月1日から施行され、定期健康診断などに血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなります。厚生労働省の通達（基発0428第9号）は、第52条の健康診断結果報告の記載事項も、血清クレアチニン検査を加えて喀痰検査を外すとしています。書面で報告できる経過措置は改正後も当分の間続きます（同省令の附則第3条）。2026年11月10日時点の様式は令和4年10月1日に改正されたものなので、令和9年4月以後の報告では新しい案内を確かめてください。
産業医の欄と押印｜選任している産業医を書き、押印は不要
産業医の欄には、産業医の氏名と、所属機関の名称及び所在地を書きます（則第52条第1項第9号）。東京労働局の記載要領は「貴事業場で選任している産業医の氏名、所属医療機関名及びその所在地」と書いています。入力支援サービスでは、所属医療機関の名称と所在地が別々の入力欄です（2021年2月1日のお知らせ）。
押印は要りません。入力支援サービスのお知らせは、労働安全衛生規則等の改正で令和2年8月から定期健康診断結果報告書などの産業医による押印が不要になったと案内し、令和2年12月25日のお知らせでも、定期健康診断結果報告書の産業医と事業者の押印欄について「押印は不要です」としています。今の様式（令和4年10月1日改正）にも、事業者職氏名と産業医の欄に印の欄はありません。電子申請も、電子署名や電子証明書の添付は不要です（厚生労働省のリーフレット・入力支援サービスのよくある質問）。
事業者職氏名の欄は、代表者の職氏名を書くのが基本です。東京労働局は、報告などを行う職務権限が事業場の長に委譲されている場合は、法人代表者の職氏名を書いたうえで、支店長や営業所長などの職氏名で報告できるとしています。労働保険代理人の職氏名では報告できない点も書かれています。なお、電子申請の申請者情報の氏名は、代表者でなく担当者でかまいません（入力支援サービスのよくある質問）。
似た報告との違い｜歯科健診・ストレスチェック・特殊健診・死傷病報告
労働基準監督署に出す健康や労働災害の報告は、1種類ではありません。名前が似ていても、根拠の条文、様式、出す事業場、時期が違います。
| 報告 | 根拠と様式 | 出す事業場 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断結果報告 | 安衛則第52条第1項・様式第6号 | 常時50人以上 | 定期健診（第44条・第45条）の後、遅滞なく |
| 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告 | 安衛則第52条第2項・様式第6号の2 | 有害な業務がある事業場（人数にかかわらず） | 歯科医師による定期の健診（第48条）の後、遅滞なく |
| 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告（ストレスチェック） | 安衛則第52条の21・様式第6号の3 | 常時50人以上 | 1年以内ごとに1回、定期に |
| 有機溶剤等健康診断結果報告 | 有機溶剤中毒予防規則第30条の3・様式第3号の2 | 有機溶剤の業務がある事業場 | 健診の後、遅滞なく |
| 特定化学物質・鉛・電離放射線・石綿などの健康診断結果報告 | それぞれの規則の様式 | その業務がある事業場 | 健診の後、遅滞なく（電子申請と書面のどちらでも出せる） |
| じん肺健康管理実施状況報告 | じん肺法施行規則第37条・様式第8号 | 粉じん作業がある事業場 | 12月31日時点の実施状況を翌年2月末日まで |
| 労働者死傷病報告 | 安衛則第97条 | 労働災害などで労働者が死亡・休業した時 | 休業4日以上は遅滞なく。4日未満は1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の分を、それぞれ最後の月の翌月末日まで |
出典：基発0328第15号、厚生労働省「健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。」、神奈川労働局のリーフレット（令和8年1月）、岡山労働局「健康診断の種類及び報告義務」、労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）。
表のうち、特定化学物質・鉛・電離放射線・石綿などの健康診断結果報告は電子申請の義務化の対象ではありませんが、電子申請もできます（厚生労働省のリーフレット）。有機溶剤等健康診断結果報告は義務化の対象です。
古い様式や社内の控えを流用する時に間違えやすいのが歯科です。令和4年10月1日の様式改正で、定期健康診断結果報告書から歯科健診の欄がなくなりました。歯科医師による健診の結果は、人数にかかわらず「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」で出します（入力支援サービスのお知らせ・東京労働局）。
労働者死傷病報告は、健診ではなく労働災害の報告です。同じ入力支援サービスから電子申請しますが、期限の決まり方がまったく違います。書き方は【2026年】労働者死傷病報告｜休業4日未満の期限と書き方で扱っています。
よくある間違い｜会社全体で1枚・受診者数の数え方・提出先の取り違え
様式の備考と記載要領を読むと、間違えやすい所が見えてきます。よくある形を並べます。
| よくある間違い | どうするか | よりどころ |
|---|---|---|
| 本社と支店の人数を合わせて、会社全体で1枚にした | 人数の判定も報告も事業場ごと。報告書には、その事業場の名称・所在地と、その事業場で常時使用する労働者の数を書く | 則第52条第1項第2号・第3号、神奈川労働局 |
| 本社を管轄する監督署にまとめて出した | 出す先は、その事業場の所轄の労働基準監督署長 | 則第52条第1項 |
| 「所見のあった者の人数」に、項目ごとの有所見者数の合計を書いた | どれかの項目で所見があった人の数を書く（同じ人は1回だけ数える） | 備考11 |
| 在籍労働者数を、報告する日の人数で書いた | 健診年月日現在の常時使用する労働者数を書く | 備考9 |
| 雇入時の健診を受けた人も、受診労働者数に足した | 報告するのは第44条・第45条の定期の健診だけ。雇入時の健診は報告が要らない | 則第52条第1項、岡山労働局 |
| 電子申請で、申請内容のPDFを保存しなかった | 申請の後に取り直す方法はない。審査終了の後は、e-Govの控え（電子公文書）で代える | 入力支援サービスのFAQ |
電子申請の後に誤りに気づいたら、ステータスが「到達」か「審査中」のうちは画面から取下げを依頼できます。「審査終了」の後は取り下げられないので、到達番号を伝えて提出先の監督署に問い合わせます（入力支援サービスのよくある質問）。事業場を管轄する監督署は、厚生労働省の「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」から探せます。
健診から報告までの1年の流れ｜結果の受け取り・個人票・報告・控え
報告書は、健診の後に続く事務のひとつです。1年の中で何をするかを、時期の順に並べます。
| 時期 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 健診の前 | 事業場ごとに常時使用する労働者の数と、特定業務に常時従事する人を確かめ、健診機関と日程を決める。法律で義務づけられた健診の費用は事業者が負担すべきものとされている | 則第45条・第52条、厚生労働省のQ&A |
| 年1回（特定業務の人は6か月以内ごと） | 定期健康診断を行う | 法第66条、則第44条・第45条 |
| 結果を受け取ったら | 健康診断個人票を作って5年保存し、本人に遅滞なく結果を知らせる。異常の所見がある人は医師の意見を聴き、必要な措置を考える | 法第66条の3〜第66条の6、則第51条・第51条の4 |
| 集計が済んだら（遅滞なく） | 定期健康診断結果報告を、原則は電子申請で出す（書面は当分の間の経過措置） | 則第52条第1項 |
| 審査が終わったら | e-Govで控え（電子公文書）を取り、申請内容のPDFと一緒に保存する | 入力支援サービスのFAQ |
報告書を出して終わりではなく、厚生労働省のリーフレットは、特に健康の保持に努める必要がある人への保健指導（法第66条の7・努力義務）も挙げています。健診の受診をそろえ、結果を職場の健康づくりに生かす取り組みを会社として整えたい場合は、補助金ナビの健康経営優良法人2026とは｜認定2027の申請期間と要件も参考になります。
【要注意】定期健康診断結果報告書で読み違えやすい4点
1. 50人未満なら健診もしなくてよい
❌ 報告書を出さなくてよいのだから、健診もしなくてよい。
⭕ 報告の義務は常時50人以上の労働者を使う事業者ですが（則第52条第1項）、健診の実施は事業場の規模にかかわらず事業者の義務です（法第66条第1項・則第44条）。健康診断個人票の5年保存も同じです。
2. 期限は「◯月◯日まで」と決まっている
❌ 年度末など、決まった日付までに出せばよい。
⭕ 条文は「遅滞なく」で、日付の定めはありません（則第52条第1項）。日付が決まっているのは、12月31日時点の状況を翌年2月末日までに出すじん肺健康管理実施状況報告など、別の報告です（厚生労働省のQ&A）。
3. 紙と電子は自由に選べる
❌ 電子申請が面倒なら、これまでどおり紙で出せばよい。
⭕ 令和7年1月1日から、原則は電子申請です。書面は当分の間の経過措置で、神奈川労働局は「PC環境が無い等やむを得ない事情に限り」としています。
4. 所見のあった者の人数は、項目ごとの人数の合計
❌ 血圧14人、肝機能検査18人…と足した数を書く。
⭕ どれかの項目で所見があった人を、1人1回で数えた人数です（様式の備考11）。医師の指示人数は、そのうち要医療・要精密検査等の指示があった人の数です（備考12）。
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よくある質問
従業員が50人未満の会社も、定期健康診断結果報告書を出す必要がありますか？
常時50人以上の労働者を使う事業場でなければ、第52条第1項の報告の義務はありません。ただし、定期健診を行い、健康診断個人票を5年間保存し、本人に結果を知らせる義務は人数にかかわらずあります。有害な業務の歯科健診の報告も人数にかかわらず必要です。50人の判定ではパートタイマーなども数に入ります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
定期健康診断結果報告書は、いつまでに出せばよいですか？
定期健診を行った後、遅滞なく出します。条文に「何日以内」という日数の定めはありません。1年を通して順に健診をする場合は一定期間をまとめて報告でき、その時は「対象年」の欄に期間を、健診年月日に報告日に最も近い日を書きます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
定期健康診断結果報告書は、紙で出してもよいですか？
令和7年1月1日から、原則は電子申請です。当分の間は経過措置として書面でも報告できますが、神奈川労働局はPC環境が無い等やむを得ない事情に限るとしています。紙なら厚生労働省のPDFを印刷して使い、コピーした用紙は使いません。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
本社と支店がある会社は、まとめて1枚で出せますか？
人数の判定も報告も、事業場ごとに考えます。報告書には事業場の名称・所在地と、その事業場で常時使用する労働者の数を書き、その事業場を管轄する労働基準監督署長に出します。支店が1つの事業場に当たるかどうかで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
産業医の押印や電子署名は必要ですか？
要りません。令和2年8月から産業医の押印が不要になり、今の様式には印の欄がありません。電子申請でも、産業医と事業者の電子署名や押印は不要と案内されています。産業医の欄には、事業場で選任している産業医の氏名と、所属機関の名称・所在地を書きます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
総務・人事の担当者の段取り｜報告を出すまでの7つの確認
- 事業場ごとに、パートタイマーなども含めて常時使用する労働者の数を数え、常時50人以上かを確かめる。
- 深夜業を含む業務など、特定業務に常時従事する人の数をつかむ（6か月以内ごとの健診と、その報告がある）。
- 健診機関から結果を受け取り、健康診断個人票を作って5年保存し、本人に結果を知らせる。
- 健診年月日現在の在籍・受診労働者数、項目ごとの実施者数と有所見者数、所見のあった者の人数（合計ではない）、医師の指示人数をそろえる。
- 産業医の氏名と所属機関の名称・所在地、事業者職氏名を確かめる（押印は要らない）。
- e-Govにログインできるアカウントを用意し、入力支援サービスかe-Govから遅滞なく電子申請する。申請の前に申請内容のPDFを保存する。
- 到達番号を控え、審査終了の後にe-Govで控えを取って保存する。
健康診断や労務の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（健康診断結果報告書の作成・提出の代行はお受けしていません）。報告が要るか、どう書くかの当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
参考・出典（参照日はすべて2026-11-10）
- 労働安全衛生法（第66条・第66条の3〜第66条の6・第100条・第120条）・労働安全衛生規則（第13条・第44条・第45条・第48条・第51条・第51条の4・第52条・第52条の21・第97条、令和6年厚生労働省令第45号の附則第2条） — e-Gov法令検索（e-Gov法令APIで取得）
- 定期健康診断結果報告書様式（様式第6号・裏面の備考）・各種健康診断結果報告書・印刷時の注意事項・主要様式ダウンロードコーナー — 厚生労働省
- 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました・労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます・じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令和6年3月28日 基発0328第15号） — 厚生労働省
- 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（令和8年4月28日 基発0428第9号）・労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（2026年4月） — 厚生労働省
- 安全衛生に関するQ&A（健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。・事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」・産業医について教えて下さい。・健康診断の費用）・都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧 — 厚生労働省
- 労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス（よくあるご質問（電子申請を利用する場合）・サービス利用方法・電子申請サービス利用方法 第1.0版・お知らせ 2020年11月27日・2020年12月25日・2021年2月1日・2022年10月31日・2024年2月19日） — 厚生労働省
- e-Gov電子申請 — e-Gov
- 健康診断による健康管理を進めましょう（定期健康診断結果報告書 記載要領・歯科健診の結果報告のリーフレット） — 東京労働局
- 健康診断結果等報告書の提出についてのリーフレット（令和8年1月） — 神奈川労働局
- 健康診断の種類及び報告義務 — 岡山労働局
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月10日時点の法令（e-Gov法令検索）と、厚生労働省・東京労働局・神奈川労働局・岡山労働局の公表資料に基づく参考情報です。報告の要否、事業場の範囲、人数の数え方、書面で出せる場合、令和9年4月1日以後の報告の項目と様式は、改正や案内の更新で変わる場合があります。実際の報告では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署や社会保険労務士にご相談ください。健診の項目や結果の医学的な判断は、健診機関や産業医にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
