2026年10月1日時点で、IT導入補助金（2026年度の名称は「デジタル化・AI導入補助金」）でパソコンを買えるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で会計・受発注・決済のソフトウェアとあわせて導入する場合に限られます。補助率は 1/2以内、補助額は PC・タブレット等で 10万円以下です。パソコンだけを買う申請（ハードウェアのみの申請）はできません（事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」）。
通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（電子取引類型）は、補助対象経費にハードウェアが入っていません。交付決定の前に買ったパソコン、リース・レンタル契約、中古品も対象外です。「補助金でパソコンを安く買える」という理解のまま進めると、申請の入口で止まります。
この記事の要点（2026年10月1日時点）
- パソコンが補助対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）と、同じ経費を対象にする複数者連携デジタル化・AI導入枠の基盤導入経費です。通常枠などでは対象になりません
- ハードウェアの補助率は 1/2以内。補助額は PC・タブレット等 10万円以下、レジ・券売機等 20万円以下です
- 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入することが条件で、ハードウェアのみの申請は不可です
- 購入先は、ソフトウェアの購入先として選んだ IT導入支援事業者に限られます。リース・レンタル契約、中古品、交付決定前の購入は対象外です
- いま公表されている締切は 6次締切の 2026年10月30日（金）17:00 です。契約・発注は交付決定の後に行います
最終更新：2026年10月1日。この記事は、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局のサイト（インボイス枠（インボイス対応類型）のページ・事業スケジュール）と、「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）」「同 通常枠」（どちらも更新日 2026年8月28日）を 2026年10月1日に読んで整理したものです。ページ番号は各資料に印刷された番号です。制度名は 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に変わっていますが、検索で使われる「IT導入補助金」も併記します。
IT導入補助金でパソコンは買える？結論と条件
結論は「条件つきで買える」です。対象になる場合と対象にならない場合を先に分けます。対象になる場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）で、ソフトウェアとあわせて導入し、交付決定の後に契約・発注するときです。対象にならない場合は、ハードウェアのみの申請、リース・レンタル契約、中古品、交付決定前の購入です。
公募要領は、補助対象経費のハードウェアを「補助対象経費となるソフトウェアとあわせて導入される」ハードウェアの購入費用と定めています（公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）14ページ）。事務局のページにも「ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」「ハードウェアのみの申請は不可である」と書かれています。
つまり、この補助金の主役はインボイス制度に対応したソフトウェアで、パソコンはそのソフトウェアを使うための機器として付けられる、という位置づけです。パソコンの買い替えそのものを目的にした申請はできません。制度全体の枠の違いは デジタル化・AI導入補助金 完全ガイド、IT導入補助金からの名称変更の経緯は IT導入補助金2026はデジタル化・AI導入補助金へにまとめています。
パソコンが対象になる枠はどれか｜5つの枠の補助対象経費
デジタル化・AI導入補助金2026 には 5 つの枠・類型があり、補助対象経費にハードウェアが入っているかどうかで 2 つに分かれます。通常枠の公募要領の冒頭にある一覧表を、ハードウェアが対象の枠とハードウェアが対象外の枠に分けて読みます（公募要領 通常枠 5ページ）。
| 枠・類型 | 補助対象経費（公募要領の記載） | パソコン |
|---|---|---|
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | 対象（PC・タブレット等 10万円以下） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費は「インボイス対応類型の対象経費と同様」。ほかに消費動向等分析経費・その他経費 | 基盤導入経費として対象 |
| 通常枠 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 | 対象外 |
| インボイス枠（電子取引類型） | クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） | 対象外 |
| セキュリティ対策推進枠 | サービス利用料（最大2年分） | 対象外 |
通常枠は、補助対象となる ITツールの分類が「ソフトウェア」「オプション」「役務」の 3 つだけで、ハードウェアの分類がありません（公募要領 通常枠 17ページ）。業務プロセスの説明にも「ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外とする」と書かれています（同 40ページ）。通常枠で AI ツールや業務ソフトを入れる計画にパソコンを足すことはできない、ということです。
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街などのグループで申請する枠です。1 社で申請する場合の入口は、インボイス枠（インボイス対応類型）になります。
補助率と上限額｜PC・タブレット等は10万円まで
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率と補助額は、ソフトウェアとハードウェアで別に決まっています。ハードウェアの補助率は 1/2以内で、補助額は PC・タブレット等 10万円以下、レジ・券売機等 20万円以下です。ソフトウェアの補助率は、補助額のうち 50万円以下の部分 3/4以内（小規模事業者は 4/5以内）、50万円超の部分 2/3以内です（公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）17ページ）。
| 項目 | 機能要件 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア購入費、導入関連費 | 会計・受発注・決済のうち 1 機能 | 50万円まで | 3/4以内（小規模事業者は 4/5以内） |
| ソフトウェア購入費、導入関連費 | 会計・受発注・決済のうち 2 機能以上 | 350万円まで | 50万円以下の部分は 3/4以内（小規模事業者は 4/5以内）、50万円超の部分は 2/3以内 |
| PC・タブレット等 | ITツールの使用に資するもの | 10万円まで | 1/2以内 |
| レジ・券売機 | ITツールの使用に資するもの | 20万円まで | 1/2以内 |
補助額に下限はありません。PC・タブレット等の補助額が 10万円までで補助率が 1/2以内なので、補助対象経費として計上できるのは 20万円までの計算になります。それを超える価格の機器を買うこと自体は妨げられませんが、補助額は 10万円で頭打ちです。消費税は補助対象外の経費（公租公課）なので、税抜の金額で考えます（同 16ページ）。補助金は事務局から補助事業者へ直接支払われ、補助額の 1円未満は切り捨てです。
対象になる機器と条件｜公募要領の【補足2】
補助対象のハードウェアは、公募要領で 2 つのカテゴリーに分かれています。カテゴリー8 が PC・タブレットとプリンター・スキャナー・複合機、カテゴリー9 が POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機です。カテゴリー8 は ITツール登録が不要、カテゴリー9 は ITツール登録が必要です（同 14ページ）。
パソコンを含むカテゴリー8 には、【補足2】で次の条件が付いています（同 15ページ）。
| 条件 | 公募要領の記載 |
|---|---|
| ソフトウェアとあわせて導入 | 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を有するソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、購入費用と運搬費が対象 |
| 台数・構成 | 導入するソフトウェアを継続的に利用するに当たり、必要最低限の機器一式が補助対象 |
| 購入先 | ソフトウェアの購入先として選定した IT導入支援事業者からの購入に限る（コンソーシアム形態なら構成員を含む） |
| 用途 | レジ以外の用途で使用するもの（レジの用途ならカテゴリー9 から選ぶ） |
| 価格 | 経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。事務局から説明を求められたら追加資料で説明する |
見落としやすいのは購入先です。家電量販店やネット通販で自分で選んだパソコンを後から申請に足すことはできず、ソフトウェアを提供する IT導入支援事業者から買う必要があります。また、交付決定の後でも、価格や用途に疑義が生じて事務局が不適当と判断した場合は、交付決定の取消しや補助対象外の措置があり得ると明記されています（同 16ページ）。
レジとして使うタブレットは、カテゴリー9 の扱いです。「決済」機能を持つソフトウェアとして登録された POS レジシステムをインストールして使う POS 専用機、PC・タブレット、券売機が対象で、IT導入支援事業者が POS レジとして事前登録したパッケージから選びます。レジまわりの導入は スマートレジ導入支援の解説も参考になります。
パソコン単体・交付決定前の購入・リース・中古は対象外
公募要領は補助対象外となる経費を列挙しています。パソコンの購入に関係するのは次の項目です（同 16ページ）。
| 対象外になるもの | 公募要領の記載 |
|---|---|
| ハードウェアのみの申請 | オプション・役務・ハードウェアの経費は、ソフトウェアとあわせて交付申請する必要がある（15ページ） |
| リース・レンタル契約 | リース・レンタル契約の ITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く） |
| 中古品 | 中古品 |
| 交付決定前の購入 | 交付決定前に購入した ITツール |
| 申請の代行費用 | 補助金申請、報告に係る申請代行費 |
| 交通費・宿泊費、消費税 | 交通費、宿泊費。公租公課（消費税） |
「先に買っておいて、後から申請する」は通りません。留意事項にも「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」と書かれています（同 32ページ）。決算前にパソコンを買い替えたい、といった事情があっても、交付決定の通知が出るまでは契約も発注もしないのが前提です。
申請から導入までの流れ｜契約と発注は交付決定の後
この補助金は、申請者が 1 人で進める手続きではありません。最初に IT導入支援事業者に相談し、導入するソフトウェアとハードウェアを選び、見積を取ってから交付申請に進みます。公募要領の「補助事業の流れ」は 14 の手順で、大きく分けると、IT導入支援事業者に相談、交付申請、交付決定、契約・発注・支払い、実績報告、補助金の交付の順です（同 18ページ）。
| 段階 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 事前準備 | IT導入支援事業者への相談、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTION の宣言 | GビズIDプライムの取得と「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言は申請要件（8ページ） |
| 交付申請 | ITツールの選定と見積依頼、申請マイページの開設、交付申請の作成と提出 | 申請マイページは IT導入支援事業者からの招待で開設する |
| 交付決定 | 事務局から交付決定の通知を受ける | ここまでは契約・発注をしない |
| 事業の実施 | ITツールの契約、導入、代金の支払い | 「交付決定前に ITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」（27ページ） |
| 実績報告 | 実績報告の作成と提出 | ハードウェアは納品書と現物写真が必要 |
| 補助金の交付 | 補助金の額の確定、交付 | 交付の後に効果報告がある |
SECURITY ACTION の宣言の手順は SECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方で説明しています。
締切とスケジュール｜6次締切は2026年10月30日
交付申請期間は 2026年3月30日（月）に始まっていて、2026年10月1日時点で事務局が公表しているインボイス枠（インボイス対応類型）の次の締切は 6次締切です（事務局「事業スケジュール」）。
| 項目 | 6次締切分 |
|---|---|
| 締切日 | 2026年10月30日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2027年5月31日（月）17:00（予定） |
事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としていて、7次締切の日付は 2026年10月1日時点で公式に確認できていません。6次締切で申請した場合、パソコンの契約・発注ができるのは交付決定（12月10日の予定）の後です。年内に機器をそろえたい会社は、この日付から逆算して計画を立てることになります。締切は当日の 17:00 を過ぎると、いかなる理由でも受け付けられないと明記されています。枠ごとの締切の一覧は IT導入補助金2026スケジュールにまとめています。
実績報告で求められるハードウェアの資料
パソコンを補助対象にした場合、導入後の実績報告で、ソフトウェアとは別にハードウェアの資料を出します。公募要領が挙げているのは、納品書、当該ハードウェアの導入・設置状況が分かる状態での現物写真、対象物にラベルを添付した状況が分かる状態での現物写真です。複数台を導入した場合は、全てのハードウェアの導入・設置が分かる状態の写真が必要です（同 29ページ）。
納品された箱のまま保管している、別の拠点へ移した、といった状態だと写真がそろいません。納品の時点で、設置した状態とラベルを貼った状態の写真を撮っておくと、実績報告で慌てずに済みます。支払いについても、IT導入支援事業者への支払いの事実を客観的に示せる方法が求められます（同 32ページ）。
申請前に確かめておく5つの点
ここまでの条件を、申請の前に自社で確かめる順番に並べ直します。公募要領の条件を満たすかどうかを、IT導入支援事業者に相談する前に整理しておくと、見積の段階での手戻りが減ります。
| 確かめる点 | 見るところ |
|---|---|
| 導入したいソフトウェアはインボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つか | 事務局の ITツール検索 |
| パソコンはそのソフトウェアを使うために必要な台数か | 「必要最低限の機器一式」の考え方（15ページ） |
| ソフトウェアとパソコンを同じ IT導入支援事業者から買えるか | IT導入支援事業者の取り扱い |
| GビズIDプライムと SECURITY ACTION の宣言は済んでいるか | 申請要件（8ページ） |
| 交付決定まで契約・発注を待てる日程か | 事業スケジュール |
審査で加点される項目は デジタル化・AI導入補助金の加点項目一覧で確認できます。なお、補助金は要件審査があり、申請すれば必ず交付されるものではありません。
【要注意】読み違えやすい4つの点
❌「IT導入補助金を使えば、パソコンを半額で買える」
⭕ パソコンだけの申請はできません。会計・受発注・決済のソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、補助率 1/2以内・補助額 10万円以下で対象になります。
❌「通常枠で AI ツールを入れるついでに、パソコンも申請できる」
⭕ 通常枠の補助対象はソフトウェア・オプション・役務で、ハードウェアは対象外です。パソコンが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。
❌「先に買って、領収書を付けて申請すればよい」
⭕ 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けられません。契約と発注は交付決定の後です。
❌「リースや中古のパソコンでも対象になる」
⭕ リース・レンタル契約の ITツールと中古品は、補助対象外となる経費に挙げられています。購入先も、ソフトウェアの購入先として選んだ IT導入支援事業者に限られます。
よくある質問
パソコンだけを買う申請はできますか？
できません。事務局のページに「ハードウェアのみの申請は不可である」と書かれていて、公募要領でもハードウェアの経費はソフトウェアとあわせて交付申請する必要があるとされています。
どの枠ならパソコンが対象になりますか？
インボイス枠（インボイス対応類型）です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の基盤導入経費も、インボイス対応類型の対象経費と同様とされています。通常枠、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠では対象になりません。
パソコンにはいくらまで補助が出ますか？
PC・タブレット等は補助率 1/2以内、補助額 10万円以下です。レジ・券売機等は補助率 1/2以内、補助額 20万円以下です。
すでに買ったパソコンは対象になりますか？
なりません。交付決定前に購入した ITツールは補助対象外で、交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は補助金を受けられないと公募要領に書かれています。
家電量販店やネット通販で買ったパソコンは対象になりますか？
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトウェアの購入先として選定した IT導入支援事業者からの購入に限るとされています。自分で別の店から買ったものを申請に足すことはできません。
タブレットやプリンターも対象ですか？
対象です。カテゴリー8 は PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機で、補助額の上限は PC・タブレット等として 10万円です。レジとして使うタブレットは、カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）から選びます。
次の締切はいつですか？
2026年10月1日時点で公表されているのは、6次締切の 2026年10月30日（金）17:00 です。交付決定日は 2026年12月10日（木）の予定です。7次締切の日付は公式に確認できていません。
まとめ｜パソコンは「ソフトウェアを使うための機器」として申請する
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）でパソコンが対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で、会計・受発注・決済のソフトウェアとあわせて導入する場合です。補助率は 1/2以内、補助額は 10万円以下。ハードウェアのみの申請、リース・レンタル契約、中古品、交付決定前の購入は対象外で、購入先は IT導入支援事業者に限られます。
申請を考えるなら、順番は「入れたいソフトウェアを決める → そのソフトウェアに必要な機器を IT導入支援事業者と確認する → 交付申請 → 交付決定の後に契約・発注」です。いま公表されている締切は 2026年10月30日（金）17:00 の 6次締切です。
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参考・出典
- インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）（参照日: 2026-10-01）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）（更新日 2026年8月28日）（参照日: 2026-10-01）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠（更新日 2026年8月28日）（参照日: 2026-10-01）
- 事業スケジュール（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）（参照日: 2026-10-01）
- 資料ダウンロード（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）（参照日: 2026-10-01）
