2026年11月11日時点で、養育期間標準報酬月額特例申出書は、3歳未満の子を育てている間に標準報酬月額が下がっても、将来の年金額は子を育て始めた月の前月の標準報酬月額で計算してもらうための申出書です。下がった月の分だけ前の額を「みなし」で使う仕組みで、保険料は実際の（下がった）標準報酬月額で計算されます（日本年金機構の年金委員研修用資料）。育休中の保険料を免除してもらう届（育児休業等取得者申出書）とは別の物です。
申し出るのは厚生年金保険の被保険者本人で、勤めている間は会社（事業主）を通して事務センターか管轄の年金事務所に出し、退職した人は本人が直接出せます。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間。添付書類は戸籍の書類と住民票の写しが原則で、事業主の確認や個人番号の記載で省略できる場合があります。
最終更新：2026年11月11日。この記事は、日本年金機構と厚生労働省の公式のページ・資料、厚生年金保険法と同法施行規則（e-Gov法令検索）を読んで、育休や時短勤務から戻った社員と、その申出を受ける人事・総務の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月10日時点で取得した公表物です。
養育期間標準報酬月額特例申出書とは｜保険料は下がったまま年金は前の額で計算
日本年金機構は、この仕組みを「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」と呼んでいます。子どもが3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合、「養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう」、その子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取れるようにする仕組みです。被保険者の申し出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、年金額を計算します。
根拠は厚生年金保険法第26条で、下回る月は従前の額を「第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす」と定めています。第43条第1項は老齢厚生年金の額の決め方なので、みなしが使われるのは年金額を計算する場面です。
子育て中に下がる理由として多いのは短時間勤務です。育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育する労働者向けに、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けるよう事業主に求めています（厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」）。
日本年金機構の「社会保険事務のポイント Vol.11」には、こんな例が載っています。養育開始前の標準報酬月額が300,000円の人が、時短勤務を契機とした随時改定で260,000円に下がり、申し出たケースです。保険料の計算に用いる金額は260,000円のまま。将来受け取る年金の計算に用いる金額は300,000円になります。
| 項目 | 申し出た後の扱い | よりどころ |
|---|---|---|
| 将来の年金額の計算 | 標準報酬月額が従前の額を下回る月は、従前の標準報酬月額とみなす | 厚生年金保険法第26条、日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」 |
| 厚生年金保険料 | 実際の標準報酬月額で計算する（申し出ても変わらない） | 日本年金機構 年金委員研修用資料「子育て支援のための制度」 |
| 健康保険の給付 | 実際の標準報酬月額にもとづいて計算する | 日本年金機構「子育て支援制度の各種手続き（概要）」 |
| 対象の制度 | 厚生年金保険のみ（健康保険の届ではない） | 同上、様式名「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」 |
要するに、この申出で変わるのは将来の年金額の計算だけ。毎月の給与から引く保険料の額は、申し出ても申し出なくても同じです。
対象になる人と期間｜3歳未満の子・養育を始めた月から3歳の誕生日の前の月まで
対象は、3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった方で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る人です（日本年金機構）。みなしの対象になるのは、下回った月だけ。法律も「従前標準報酬月額を下回る月」について従前の額をみなすと書いているので、標準報酬月額が元の水準に戻った月は、実際の額がそのまま使われます。
| 項目 | 日本年金機構の案内の言葉 | よりどころ |
|---|---|---|
| 対象の期間 | 3歳未満の子の養育開始月から、養育する子の3歳誕生日のある月の前月まで | 「みなし措置」1.（4）、様式 |
| 比べる額（従前の標準報酬月額） | 養育開始月の前月の標準報酬月額 | 同 1.（3） |
| 養育開始月の前月に被保険者でない時 | その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額を、従前の報酬月額とみなす | 同 1.（3） |
| その月前1年以内に被保険者期間がない時 | みなし措置は受けられない | 同 1.（3） |
| 産前産後休業・育児休業等で保険料の免除を受けている期間 | みなし措置は受けられない | 「申し出不備や誤りの多い事例」2. |
前月に被保険者でない時の扱いは、たとえば子の養育を始める前に退職し、養育期間内にまた働き始めた場合に関わります（厚生労働省のリーフレット）。
期間の始まりは、育休から戻る人なら育児休業等を終了した日の翌日が属する月、新たに厚生年金保険の資格を取った人なら資格を取った日の属する月です（厚生年金保険法第26条第1項、同法施行規則第10条の3）。申出書の⑬には、月ではなく日付（育児休業等終了日の翌日・資格取得年月日）を書きます。
終わりは、子の3歳誕生日のある月の前月です。たとえば令和7年（2025年）7月14日生まれの子なら、3歳の誕生日は令和10年（2028年）7月14日なので、対象は令和10年6月までになります（想定例）。退職や、ほかの子の特例などで、それより前に終わる場合もあります。
誰が・どこへ出すか｜事業主を通して事務センターへ、退職した人は本人が直接
申し出るのは被保険者本人です。勤めている間は、被保険者から申し出を受けた事業主が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します（日本年金機構）。法律も、被保険者の申出は「その使用される事業所の事業主を経由して行う」と定めています（厚生年金保険法第26条第1項）。本人に聞かずに会社が出す届ではありません。
| 項目 | 日本年金機構の案内 |
|---|---|
| 出す人 | 被保険者から申し出があった事業主。被保険者であった方（退職者）は、本人から直接提出できる |
| 提出時期 | 被保険者から申し出があったとき（産前産後休業・育児休業等の終了日の翌日以降） |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参（年金事務所のみ） |
| 勤めていた事業所が複数ある時 | それぞれの事業所の被保険者期間ごとに申出書を出す |
出典：日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」2.・4.（1）、不備事例 2.。
退職した人が自分で出す時は、様式の提出者記入欄を書きません。管轄の年金事務所は、日本年金機構の管轄の年金事務所の一覧で探せます。会社が健康保険組合に入っていても、出し先は日本年金機構です（厚生年金保険法施行規則第10条の2の2「機構に提出する」）。
出し忘れた時｜申出日の前月までの2年間はさかのぼれる
出し忘れていても、後から出せます。日本年金機構は「申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます」としています（厚生年金保険法第26条第1項にも同じ定めがあります）。
想定例で数えてみます。申出日が2026年11月中の日なら、その前月は2026年10月です。さかのぼって認められるのは、2024年11月から2026年10月までの24か月。それより前の月は、養育期間の中にあってもみなしを受けられません。申出の月が1か月遅れるごとに、さかのぼれる一番古い月も1か月ずつ後ろにずれていきます。
在職中なら事業主に申し出て、退職していれば本人が直接出せます。ただし、産前産後休業や育児休業等で保険料の免除を受けていた月は、さかのぼっても対象になりません（日本年金機構の不備事例）。どの月が入るか迷う時は、管轄の年金事務所に確かめてください。
添付書類と省略できる時｜戸籍の書類・住民票の写しと個人番号
添付書類の基本は2つです。申出者と子の身分関係を証明する戸籍の書類と、子の生年月日や同居を確かめる住民票の写し。どちらもコピーは不可で、事業主の確認や個人番号の記載で省略できる場合があります（日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」3.）。
| 書類 | 何を確かめるか | 省略できる時・注意 |
|---|---|---|
| 戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書 | 申出者と子の身分関係 | コピー不可。申出者が世帯主なら、身分関係が確認できる住民票の写しでも代用できる。ア：事業主が戸籍謄（抄）本等で身分関係を確認し「□確認済み」にチェックを入れた場合、イ：申出者と子に日本の戸籍があり、2人の個人番号がどちらも申出書に書かれている場合は不要 |
| 住民票の写し | 子の生年月日と、養育特例の要件に当たった日に申出者と子が同居していること | 提出日からさかのぼって90日以内に発行された物。コピー不可。育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された物が必要。申出者と子の個人番号がどちらも書かれていれば不要 |
| 本人確認の書類（退職後に本人が個人番号を書いて直接出す時） | 個人番号と身元 | 窓口ではマイナンバーカードを提示（無ければア：個人番号の表示がある住民票の写しなどと、イ：運転免許証・パスポート・在留カードなどを提示）。郵送ならカードの表裏両面、またはア・イのコピーを付ける |
出典：日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」3.、詳細説明（ケース6-7）、様式の裏面「添付書類」。
特別養子縁組の監護期間にある子は家庭裁判所の事件係属証明書と住民票の写し（子の個人番号を書けば住民票の写しは不要）、養子縁組里親に委託されている要保護児童は、戸籍の書類と住民票の写しに代えて児童相談所の措置決定通知書を付けます。
個人番号で戸籍の書類を省いた場合（上のイ）は、審査完了まで1カ月程度かかる場合があり、急ぐ時は事業主の確認か戸籍の書類の添付を、と日本年金機構は案内しています。「社会保険事務のポイント Vol.11」の整理では、事業主の確認だけなら住民票の写しは必要、2人の個人番号を書けばどちらも不要です。
同じ子について特例が終わった後に改めて申し出る時（退職で特例が終わり、子が3歳になる前に別の会社で厚生年金保険に入り直した時など）は、戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書は要りません（「みなし措置」4.（2）、厚生年金保険法施行規則第10条の2の2第2項）。
欄ごとの書き方｜①〜⑱と養育特例開始年月日
様式は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」の1枚で、申出も終了もこの用紙です（様式コード2267）。PDF・エクセルの様式と記入例は、日本年金機構の「6-7：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」にあります。申出の時は、提出者記入欄・申出者欄・共通記載欄①〜⑧と、A.申出の⑨〜⑬を書きます。
| 欄 | 書くこと（様式の記入方法と記入例の注記） |
|---|---|
| 提出者記入欄 | 事業所整理記号（新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号）・所在地・名称・事業主の氏名・電話番号。上の提出日は事業主が出した日。退職者が直接出す時は記入不要 |
| 申出者欄 | 被保険者の住所・氏名。日付は本人が事業主に出す日か、事業主が本人の届出の意思を確認した日（退職者は提出した日） |
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時に払い出された番号 |
| ②個人番号（基礎年金番号） | 本人確認を行ったうえで個人番号。基礎年金番号を書く時は10桁を左詰め |
| ③〜⑤ | 被保険者の氏名（住民票と同じ・フリガナはカタカナ）、生年月日（年号の番号を○で囲む）、性別 |
| ⑥〜⑧ | 養育する子の氏名、生年月日、個人番号 |
| ⑨過去の申出の確認 | その子について初めて申し出るなら「1.はい」、前に申し出たことがあれば「2.いいえ」 |
| ⑩事業所の確認 | 養育開始の前月（その月に被保険者でなければ1年以内の直近の月）に勤めていた事業所が、いま勤める事業所と違えば「2.いいえ」 |
| ⑪該当月に勤務していた事業所 | ⑩で「2.いいえ」を選んだ時だけ、その事業所の所在地と名称 |
| ⑫養育開始年月日 | 子を実際に養育し始めた日付 |
| ⑬養育特例開始年月日 | 下のア〜エに当たる時の日付 |
| ⑱事業主続柄確認 | 事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と子の身分関係を確認した時は「確認済み」の□に✔ |
出典：日本年金機構 様式の裏面「記入方法」と記入例。
一番間違えやすいのが⑬で、子の生年月日を書いてしまう誤りを日本年金機構が「申し出不備や誤りの多い事例」に挙げています。⑬は、次のア〜エに当たる時にその日付を書く欄です。
- ア：3歳未満の子を養育する方が、新たに被保険者資格を取得した場合 → 資格取得年月日
- イ：3歳未満の子を養育する被保険者が、育児休業等を終了した場合 → 育児休業等終了日の翌日
- ウ：3歳未満の子を養育する被保険者が、産前産後休業を終了した場合 → 産前産後休業終了日の翌日
- エ：申し出にかかる子以外の子について適用されていた養育特例措置が終了した場合 → 養育特例終了日の翌日
想定例（架空の社員です）：令和7年（2025年）7月14日に生まれた子の親が、産前産後休業に続けて育児休業を取り、令和8年（2026年）7月13日に終えて翌日に戻った場合。⑫は令和7年7月14日（子を実際に養育し始めた日）、⑬は令和8年7月14日（育児休業等終了日の翌日で、イに当たる）です。初めての申出で同じ会社に勤め続けていれば、⑨と⑩は「1.はい」、⑪は空欄。比べる従前の標準報酬月額は、養育開始月の前月の令和7年6月の額です。
日本年金機構の記入例も、⑫は⑦の子の生年月日と同じ日、⑬はその1年後の日付です。
終了届が要る時｜子を養育しなくなった・亡くなった時だけ
特例が終わるたびに届が要るわけではありません。「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届」を出すのは、申出書を出した被保険者が、（1）その子を養育しなくなったとき、（2）養育していた子が死亡したとき、のどちらかの理由で特例に当たらなくなった場合です（日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」）。被保険者が事業主を経由して、速やかに出します。添付書類はありません。
| 場面 | 終了届 | よりどころ |
|---|---|---|
| その子を養育しなくなった | 要る（速やかに） | 「養育期間が終了したときの手続き」1.（1） |
| 養育していた子が死亡した | 要る（速やかに） | 同 1.（2） |
| 申し出にかかる子が3歳に達している | 不要 | 同 4.（1） |
| 会社を退職した等、厚生年金保険の被保険者資格を喪失している | 不要 | 同 4.（2） |
| 申し出にかかる子以外の子について、特例措置を受けている | 不要 | 同 4.（3） |
| 保険料徴収の特例を受ける育児休業等を開始している | 不要 | 同 4.（4） |
| 保険料徴収の特例を受ける産前産後休業を開始している | 不要 | 同 4.（5） |
不要の5つは、終了届の理由に当たるより前にそうなっている場合です。施行規則も、届書を「速やかに」出すのは子が死亡した時・養育しないこととなった時と定めています（厚生年金保険法施行規則第10条の2の2第3項）。
終了届も同じ用紙で、共通記載欄①〜⑧、B.終了の⑮・⑯、申出者欄を書きます。⑮は、申出が受理された時の「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」に書かれた養育特例開始年月日、⑯は子を養育しなくなった日か亡くなった日です。退職した人は、勤めていた会社を管轄する事務センターか年金事務所に自分で出します（詳細説明 ケース6-8）。
似た届との違い｜育児休業等終了時報酬月額変更届・育児休業等取得者申出書
育休から戻る社員について、日本年金機構は育児休業等取得者終了届・この申出書・育児休業等終了時報酬月額変更届を並べて案内しています。名前が似ているので、何のための届かで分けておきます。
| 届の名前 | 何のための届か | 対象の制度 | 出す人 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 年金額の計算で、従前の標準報酬月額をみなしてもらう（保険料は変わらない） | 厚生年金保険のみ | 被保険者が事業主を経由して（退職者は本人） |
| 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 復帰後3か月の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を改定する（保険料が変わる） | 健康保険・厚生年金保険 | 被保険者の申出を受けた事業主 |
| 育児休業等取得者申出書 | 育児休業等の期間中の保険料の免除を受ける | 健康保険・厚生年金保険 | 事業主 |
出典：日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」・「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」・「育児休業等を取得・延長したときの手続き」。
月額変更届は、終了日に3歳未満の子を養育していて、改定前後の標準報酬月額に1等級以上の差があるなどの条件で出す届です（日本年金機構）。報酬が下がった人なら、この届で標準報酬月額と保険料が下がり、この申出書で年金額の計算は前の額を使う、という組み合わせになります。月額変更届の書き方は、補助金ナビの「育児休業等終了時報酬月額変更届の書き方｜記入例と1等級以上の差」で扱っています。
雇用保険の給付は、さらに別の手続きです。育休中の給付の申請は育児休業給付金の申請書｜初回記入例と会社手続き、時短勤務で賃金が下がった社員の給付は育児時短就業給付金の支給申請書｜記入例にまとめています。
育休から戻った社員の流れ｜月額変更届と特例の申出を出す時期
育休から時短などで戻る社員の手続きを、時期の順に並べます。日付は欄ごとの書き方と同じ想定例（令和8年（2026年）7月13日に育児休業を終えた社員）です。
| 時期（想定例） | 会社がすること | よりどころ |
|---|---|---|
| 復帰の前（育休中） | 本人と面談し、月額変更届と特例の申出、添付書類（または本人と子の個人番号）を案内する。申出書はまだ出さない | 「申し出不備や誤りの多い事例」2. |
| 令和8年7月14日以後（育児休業等終了日の翌日以後） | 本人の申出があれば、特例申出書を出せる。特例の期間は令和8年7月から | 同、厚生年金保険法施行規則第10条の3第2号 |
| 令和8年7月〜9月の報酬が出た後 | 1等級以上の差などを見て、当たれば育児休業等終了時報酬月額変更届を出す。下がる人には、あわせて特例申出書を出すよう案内する | 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」、同届の様式 |
| 令和8年10月から | 改定後の標準報酬月額で保険料を計算する。年金額の計算では、従前の額を下回る月は従前の額でみなされる | 同、厚生年金保険法第26条 |
| 令和10年6月（子の3歳誕生日のある月の前月）まで | 特例の期間はここで終わる。終了届は要らない（それより前に子を養育しなくなった・亡くなった時だけ終了届） | 「養育期間が終了したときの手続き」、「みなし措置」1.（4） |
特例申出書は、育児休業等の終了日の翌日以後なら、被保険者から申し出があった時に出せます（日本年金機構）。月額変更届の様式も「変更後の標準報酬月額が以前より下がった方へ」として、「『育児休業等終了時報酬月額変更届』とあわせて、『養育期間標準報酬月額特例申出書』を提出してください」と案内しているので、2つを同じ時に出すと漏れにくくなります。
育児休業を延長した時は、実際に終えた日の翌日が⑬の日付です（延長の手続きは育休延長の手続き｜1歳6か月・2歳の要件と必要書類3点）。復帰前の面談は育休復帰支援プランの記入例｜面談シートと作る手順が参考になります。
【要注意】養育期間標準報酬月額特例申出書で読み違えやすい4点
1. 申し出ると保険料が上がる
❌ 前の高い標準報酬月額でみなされるので、保険料もその額で計算される。
⭕ 保険料額は、実際の標準報酬月額で計算します（日本年金機構の年金委員研修用資料）。機構の「社会保険事務のポイント Vol.11」の例でも、保険料の計算に用いる金額は下がった後の260,000円です。
2. 健康保険の給付も前の額で計算される
❌ 申し出れば、出産手当金や傷病手当金も前の高い額で計算される。
⭕ この特例は厚生年金保険のみの措置で、保険料負担と健康保険の給付は、実際の標準報酬月額にもとづいて計算します（日本年金機構「子育て支援制度の各種手続き（概要）」）。
3. 育休中のうちに出しておける
❌ 復帰の前に、育休中から申出書を出しておけば早く済む。
⭕ 産前産後休業や育児休業等で保険料の免除を受けている期間中は、みなし措置は受けられません。日本年金機構は、休業期間が終わる前に出す例をよくある誤りに挙げ、申出書は終了日の翌日以降に出すよう求めています。
4. ⑬の養育特例開始年月日には子の生年月日を書く
❌ 「養育特例開始年月日」は、子が生まれた日を書けばよい。
⭕ ⑬に書くのは、資格取得年月日・育児休業等終了日の翌日・産前産後休業終了日の翌日・ほかの子の養育特例終了日の翌日のどれかです。子の生年月日を⑬に書くのは、日本年金機構が挙げるよくある誤り。子を実際に養育し始めた日は⑫に書きます。
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よくある質問
養育期間標準報酬月額特例申出書を出すデメリットはありますか？
日本年金機構の資料は、保険料も健康保険の給付も実際の標準報酬月額で計算すると説明していて、申し出たことで保険料が上がったり、給付が減ったりする仕組みではありません。手間は添付書類の用意で、個人番号で戸籍の書類を省くと審査完了まで1カ月程度かかる場合があります。年金額にどれだけ影響するかは人によって違うので、管轄の年金事務所に確かめてください。
出し忘れていた場合、後からでも出せますか？
出せます。申出日より前の期間は、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます（日本年金機構）。それより前の月は対象にならないので、気づいたら早めに出し、迷う時は事務センターか管轄の年金事務所に確かめてください。
父親（男性の社員）も出せますか？
厚生年金保険法第26条も日本年金機構の案内も、対象を「3歳未満の子を養育する被保険者」としていて、父母のどちらかに限っていません。申出書にも、被保険者の性別を選ぶ欄（1.男・2.女）があります。添付の住民票の写しでは、要件に当たった日に申出者と子が同居していることを確かめます。夫婦それぞれの扱いなど、当てはめで迷う時は管轄の年金事務所に確かめてください。
2人目の子が生まれたら、どうなりますか？
同時に複数の子について特例措置を受けることはできず、2人目の分は改めて申出書を出します（日本年金機構「社会保険事務のポイント Vol.11」）。⑬には、2人目の産前産後休業や育児休業等から戻った時はその休業の終了日の翌日、休業をはさまずに2人目の養育を始めた時は1人目の養育特例終了日の翌日を書きます。比べる額は、ほかの子の特例でみなされている場合はそのみなされた額です（厚生年金保険法第26条第1項）。産前産後休業をはさむ時の読み替え（同条第3項）など、当てはめは管轄の年金事務所に確かめてください。
退職した後でも出せますか？
出せます。被保険者であった方（退職者）は、事業主を経由せずに本人から直接、事務センターか年金事務所に出せます（日本年金機構）。提出者記入欄は書かず、個人番号を書くなら本人確認の書類も付けます。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間なので早めに出し、迷う時は管轄の年金事務所に確かめてください。
人事・総務の段取り｜特例の申出で確かめる6つのこと
- 3歳未満の子を養育していて、標準報酬月額が養育開始月の前月の額より下がる社員がいるかを見て、復帰の前に特例の申出を案内する。
- 申出書は産前産後休業・育児休業等の終了日の翌日以後に出す（休業中には出さない）。育児休業等終了時報酬月額変更届の対象なら、あわせて出す。
- 添付書類を決める。事業主が身分関係を確かめて「確認済み」にするか、申出者と子の個人番号を書くか、戸籍の書類と住民票の写し（90日以内・コピー不可）を付けるか。
- ⑫に子を養育し始めた日、⑬に資格取得年月日や休業の終了日の翌日を書く（⑬に子の生年月日を書かない）。勤め先が変わっていれば⑩・⑪も書く。
- 事務センターか管轄の年金事務所に出す。出し忘れは申出日の前月までの2年間しかさかのぼれないので、気づいたらすぐ出す。
- 受理通知書の養育特例開始年月日を控え、子を養育しなくなった・亡くなった時だけ終了届を速やかに出す（3歳到達や退職では要らない）。
育休明けの社員の手続きなど、人事・総務の事務の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（社会保険の届の作成・提出の代行はお受けしていません）。この特例に当たるか、年金額にどう影響するかの当てはめは、管轄の年金事務所にご相談ください。
参考・出典（参照日はすべて2026-11-10）
- 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（2025年1月6日更新）・養育期間が終了したときの手続き（2025年12月25日更新）・6-7：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき（2026年5月22日更新。様式・記入例・詳細説明（ケース6-7））・6-8：養育期間が終了したとき・養育期間標準報酬月額特例申出書の申し出不備や誤りの多い事例（2026年10月22日更新） — 日本年金機構
- 社会保険事務のポイント Vol.11・年金制度説明会および年金委員研修用資料（3-9 子育て支援のための制度（健康保険・厚生年金保険））・子育て支援制度の各種手続き（概要） — 日本年金機構
- 従業員の育児休業等が終了したときの手続き・育児休業等終了時報酬月額変更届の提出（届書）・育児休業等を取得・延長したときの手続き — 日本年金機構
- 育児・介護休業法のあらまし（令和7年12月作成。事業主が講ずべき措置（所定労働時間の短縮等））・リーフレット「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」（令和7年度版・作成 令和8年3月・10ページ。日本年金機構のサイトに掲載） — 厚生労働省・都道府県労働局
- 厚生年金保険法（第26条・第43条）・厚生年金保険法施行規則（第10条の2の2・第10条の3） — e-Gov法令検索（e-Gov法令APIで取得）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は、2026年11月10日に取得した法令（e-Gov法令検索）と、日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。要件・添付書類・様式は変わる場合があります。実際の手続きでは日本年金機構の最新の案内を確かめ、当てはまるかや年金額への影響で迷う場合は、事務センターや管轄の年金事務所、社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
