結論: 介護事業者がAI・ICT・介護ロボットの導入に使える国の補助金・助成金は、2026年10月5日時点で5制度（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」の介護ロボット・ICTの2区分、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、業務改善助成金）です。このうち10月5日時点で申請を受け付けているのは、デジタル化・AI導入補助金（通常枠6次締切 2026年10月30日17:00）、中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回・カタログ注文型は交付申請を随時受付）、業務改善助成金（都道府県の最低賃金発効日の前日または11月30日まで）の3つです。介護テクノロジー導入支援事業は都道府県が実施する基金事業で、公募時期は県ごとに違います（宮城県の令和8年度分は8月14日で締切済み）。
介護業界の人手不足を補うために見守りセンサー、介護記録ソフト、AIケアプラン作成支援、移乗支援ロボットなどを導入するとき、費用の一部を支援する国の制度は5つあります。この記事では、5制度それぞれの「いま申請できるか」「補助率と上限額はいくらか」「介護事業者の何が対象か」を、厚生労働省・中小企業基盤整備機構・各事務局・都道府県の公式ページを2026年10月5日に確認した内容だけを根拠に整理します。対象は特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援事業所の経営者と事務担当の方です。
この記事の要点:
- 2026年10月5日時点で申請できた制度: デジタル化・AI導入補助金（6次締切 10月30日）、省力化投資補助金（一般型 第8回・カタログ注文型 随時）、業務改善助成金（最低賃金の発効日前日か11月30日の早い日まで）
- 介護テクノロジー導入支援事業: 都道府県ごとの公募。補助上限は移乗支援・入浴支援が1機器100万円、その他の介護ロボットが1機器30万円、介護ソフト（ICT）が職員数に応じて100万円から250万円
- デジタル化・AI導入補助金で介護の何が対象か: 事務局に登録されたITツール（介護記録・請求ソフトなど）のソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）。AIツール単体（汎用プロセスのみ）では申請できない
- 共通の注意: どの制度も交付決定の前に契約・購入した機器は対象外。同じ経費に複数の補助金を重ねて受けることは各制度の公募要領で原則認められていない
【更新（2026年11月5日）】省力化投資補助金（一般型）は第9回の公募が2026年11月4日に始まりました。申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です（中小機構の公式スケジュールで確認）。第9回の公募要領では、事業実施期間が交付決定日から14か月以内（第8回は17か月以内）に変わりました。第8回は2026年10月16日（金）17:00で締め切られたので、この記事の第8回の日程は締切前の情報です。第9回の日程と変更点は省力化投資補助金 第9回｜補助率・上限・日程にまとめました。
【更新（2026年11月5日）】デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は、次の締切が7次の2026年12月1日（火）17:00（交付決定は2027年1月19日予定）、その次が8次の2027年1月7日（木）17:00（交付決定は2月17日予定）です。複数者連携デジタル化・AI導入枠の次の締切は2027年1月7日（木）17:00です（公式の事業スケジュールで確認）。この記事のデジタル化・AI導入補助金の締切の日付は公開時点の情報です。枠ごとの回次と日付はIT導入補助金2026スケジュール｜締切と交付決定日一覧にまとめています。
介護AI補助金5制度の公募状況（2026年10月5日時点）
まず「いま申請できるか」を制度ごとに確認します。5制度のうち3つは全国一律の締切があり、介護テクノロジー導入支援事業だけは都道府県が公募するため、県によって受付中と終了が分かれます。
| 制度 | 実施主体 | 2026年10月5日時点の状況 | 次の締切・予定 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット） | 都道府県（地域医療介護総合確保基金） | 県ごとに公募。宮城県の令和8年度分は7月14日受付開始・8月14日締切・9月18日採択通知で受付終了 | 県の介護保険・高齢福祉担当課のページで確認 |
| 介護テクノロジー導入支援事業（ICT） | 都道府県（同上） | 同上（介護ロボットと同じ公募でまとめて募集する県が多い） | 同上 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構（事務局 TOPPAN株式会社） | 受付中。通常枠は6次締切分を受付 | 6次締切 2026年10月30日（金）17:00。交付決定は12月10日（予定）。7次締切は2026年12月1日（火）17:00、8次締切は2027年1月7日（木）17:00 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 | 一般型 第8回の応募申請を9月18日10:00に受付開始。カタログ注文型は交付申請を随時受付 | 一般型 第8回 2026年10月16日（金）17:00。第9回は12月下旬に締切の予定 |
| 業務改善助成金（令和8年度） | 厚生労働省（都道府県労働局） | 9月1日に受付開始 | 申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日 |
業務改善助成金の期限は県によって違います。地域別最低賃金の発効日が10月上旬の県では、申請できる期間がすでに終わっているか、残り数日という状態です。発効日は厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。
介護テクノロジー導入支援事業は、県の公募が終わっていても翌年度の公募で申請できます。宮城県の令和8年度の例では、交付決定後に自己資金で機器を導入し、翌年1月の実績報告を経て3月頃に補助金が支払われる流れでした。導入を翌年度に予定している事業所は、今年度のうちに県の要件（セミナー受講、ケアプランデータ連携システムの利用開始、委員会の設置）を満たしておくと、来年度の公募にすぐ申請できます。
5制度の補助率と上限額の比較
補助率と上限額は、公式資料の値をそのまま並べます。「最大1億円」のような大きな数字は従業員101人以上の事業者が特例を使った場合の値で、小規模な事業所にそのまま当てはまるわけではありません。
| 制度 | 補助率 | 上限額 | 介護事業者の主な用途 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット） | 要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外は1/2を下限（令和7年度資料）。宮城県の令和8年度公募は導入費の4/5 | 移乗支援・入浴支援は1機器100万円、その他は1機器30万円 | 見守り機器、移乗支援、入浴支援、排泄支援 |
| 介護テクノロジー導入支援事業（ICT） | 同上 | 介護ソフトは職員数に応じて100万円（1〜10人）・150万円（11〜20人）・200万円（21〜30人）・250万円（31人以上）。情報端末は1台10万円が上限 | 介護記録・請求ソフト、タブレット、インカム |
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2以内（最低賃金に近い賃金の従業員が30%以上の事業者は2/3以内） | 1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下 | 介護記録・請求ソフト、シフト作成、勤怠管理のクラウド利用料 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 従業員5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円（大幅賃上げ特例で1,000万円から1億円に引き上げ） | 個別の現場に合わせた設備導入・システム構築 |
| 業務改善助成金（令和8年度） | 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4 | 引上げ額のコース（50円・70円・90円）と人数で決まり、最大600万円（90円コース・10人以上・特例事業者） | 賃上げと合わせた機器・ソフトの導入 |
介護テクノロジー導入支援事業の補助率が資料によって違うのは、予算の区分が複数あるためです。厚生労働省の令和7年度当初予算の資料では「要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外は1/2を下限」とされ、令和6年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」では、導入支援と協働化の取組を併せて実施する場合に国・都道府県4/5、事業者1/5と定められています。実際に適用される補助率は、申請する県の公募要領に書かれた値です。
介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT）の令和8年度の扱い
介護テクノロジー導入支援事業は、以前「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」と呼ばれていた2つの事業を引き継いだ制度で、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源に都道府県が実施します。国が直接公募するのではなく、各県が公募要領を出し、県内の介護サービス事業所から申請を受け付けます。
補助の対象になる機器
厚生労働省の資料では、対象は「介護テクノロジー利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーで、移乗支援、入浴支援、見守り機器、介護記録ソフトなどが挙げられています。機器が対象かどうかは、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム」で「介護テクノロジー」として選定されている機器が原則として補助対象と説明されています。介護記録ソフトは重点分野のうち「介護業務支援」に当たり、記録業務、事業所内外の情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えるものが対象です。居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所が申請する介護記録ソフトは、これに加えて「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を持つことが条件です。
補助上限額
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 移乗支援・入浴支援の機器 | 1機器あたり100万円 |
| 上記以外の介護ロボット | 1機器あたり30万円 |
| 介護ソフト（ICT）職員1〜10人 | 100万円 |
| 介護ソフト（ICT）職員11〜20人 | 150万円 |
| 介護ソフト（ICT）職員21〜30人 | 200万円 |
| 介護ソフト（ICT）職員31人以上 | 250万円（職員数で金額が変動しない契約は一律250万円） |
| 情報端末 | 1台10万円 |
| パッケージ型導入支援（機器等の合計経費） | 400万円以上1,000万円以下で都道府県が設定する額 |
| 導入支援と一体的に行う業務改善支援 | 45万円（協働化の取組と併せて実施する場合は48万円） |
ケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携を実施する場合は5万円が加算されます。
補助要件
資料に挙げられている主な要件は次の4つです。
- 業務改善計画の作成と報告
- 施設系サービス: 利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置
- 居宅介護支援・居宅サービス: ケアプランデータ連携システムの利用開始（令和7年度資料では「令和7年度中」）
- 業務改善に係る効果の報告（補助を受けた翌年度から3年間）
補助率3/4の下限が適用される要件として、第三者による業務改善支援、または研修・相談等による支援を受けることが挙げられています。業務改善支援はコンサルティング会社のほか、各都道府県の介護生産性向上総合相談センターによる支援も対象です。
令和8年度の公募は県ごとに違う（宮城県の例）
国の令和8年度の実施要綱や補助上限の資料は、2026年10月5日時点で厚生労働省の「介護ロボットの開発・普及の促進」ページに令和7年度版までが掲載されており、令和8年度版は掲載されていませんでした。令和8年度の公募は各県が進めています。宮城県の令和8年度「介護テクノロジー導入支援事業」の公募は次の内容でした。
- 対象: 県内に介護保険法の指定または許可を受けた介護サービス事業所等を持つ法人
- 主な要件: 県の介護事業所支援相談センターが実施する「介護テクノロジー導入・活用セミナー」の受講、在宅系サービスは今年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始して連携実績をつくること、施設系サービスは委員会の設置、交付決定（採択）後に契約・購入すること
- 補助率: 導入費の4/5
- 日程: 7月14日募集開始、8月14日締切、9月18日採択通知。交付決定後に自己資金で導入し、翌年1月の実績報告を経て3月頃に支払い
他の県も、公募の時期・要件・補助率は県の公募要領で決まります。確認するときは、県の公式サイトで「介護テクノロジー導入支援事業」または「介護ロボット・ICT導入支援事業」を検索し、介護保険担当課（長寿社会課・高齢福祉課など県によって名称が違います）のページを見てください。年度の途中で二次募集を行う県もあるため、締切を過ぎていても担当課に次回の予定を聞く価値があります。制度の全体像は介護テクノロジー導入支援事業とは？ICT最大250万円でも解説しています。
デジタル化・AI導入補助金で介護事業者が申請できるもの
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールを登録済みのIT導入支援事業者を通じて導入するときに、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）の一部を補助する制度です。介護事業者が申請する場合、対象になるのは「ITツールとして登録されている介護記録・請求ソフトやシフト作成・勤怠管理のクラウドサービス」であり、登録のないソフトは対象になりません。
通常枠の補助額はプロセス数で決まる
通常枠では、導入するソフトが持つ「業務プロセス」の数で補助額の区分が変わります。1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。業務プロセスには共通プロセス（顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス）と業種特化型プロセス（業種固有のプロセス）があり、申請には1種類以上の業務プロセスを持つソフトが必要です。「汎用・自動化・分析ツール」に分類される汎用プロセスだけでは申請できないため、AIによる分析や文書作成のツールを単体で入れたい場合は、この補助金では通りません。介護記録・請求ソフトは業種固有のプロセスとして登録されているものがあるので、導入したい製品名でITツール検索を使って登録の有無を確認してください。
補助率と締切
- 補助率: 1/2以内。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内
- 6次締切: 2026年10月30日（金）17:00。交付決定日は2026年12月10日（木）予定。事業実施期間は交付決定から2027年5月31日（月）17:00（予定）まで
- 7次締切分: 2026年12月1日（火）17:00。交付決定は2027年1月19日（火）予定（2026年11月5日確認）
- 8次締切分: 2027年1月7日（木）17:00。交付決定は2027年2月17日（水）予定（2026年11月5日確認）
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠: 3次締切 2026年10月30日（金）17:00。複数の事業者が連携して申請する枠で、詳細は複数者連携デジタル化・AI導入枠とは？で解説しています
デジタル化・AI導入補助金は交付決定の前に契約・支払いをしたソフトは対象外です。10月30日の締切に申請しても、交付決定は12月10日の予定なので、導入は12月以降になります。年内に使い始めたい場合は、交付決定の時期から逆算してください。申請手順と枠の全体像はデジタル化・AI導入補助金完全ガイドとIT導入補助金2026はデジタル化・AI導入補助金へにまとめています。
中小企業省力化投資補助金｜社会福祉法人も対象
中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。一般型の補助対象者には中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人のほか、社会福祉法人が明記されています。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人も申請できる点が、介護事業者にとって重要です。
一般型 第8回（締切 2026年10月16日 17:00）
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する類型で、公募回制です。第8回の応募申請は2026年9月18日（金）10:00に受付が始まり、締切は10月16日（金）17:00です。第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です（2026年11月5日確認）。補助上限額は従業員数で決まり、5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円で、大幅賃上げ特例の適用時はそれぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円に引き上げられます。補助率は中小企業1/2（最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。採択されると申請者名・住所（市区町村まで）・法人番号・事業計画名などが公表されます。第8回の対象経費と準備は省力化投資補助金 第8回｜AI・DX対象経費と上限を参照してください。
カタログ注文型は随時受付
カタログ注文型は、事務局のカタログに登録された汎用製品を選んで申請する類型で、交付申請を随時受け付けています。公募回の締切を待たずに申請できるため、カタログに載っている製品で足りる場合は一般型より早く進みます。カタログの登録製品と補助上限は公式サイトのカタログ注文型のページで確認してください。
業務改善助成金｜賃上げとセットで機器を入れる
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入やコンサルティングなど）を行った場合に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。介護施設でも、パート職員の時給を引き上げる計画と、記録ソフトや見守り機器の導入を組み合わせて申請できます。労働者がいない事業者は対象外で、賃上げも設備投資も「これから実施するもの」だけが対象です。
- 申請期間（令和8年度）: 2026年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで
- 助成率: 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4（令和8年度リーフレット）
- 助成上限額: 引上げ額のコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数で決まり、最大600万円（90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる特例事業者）。1人だけ引き上げる場合は30万円から100万円
- 事業完了期限: 交付決定の属する年度の1月31日（納品・支払完了・賃金引上げのすべて）。やむを得ない理由があれば理由書の提出で3月31日まで延長される場合あり
- 特例事業者: 事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場は上限額の区分「10人以上」が使え、物価高騰等要件に該当する場合はパソコン・タブレット等の端末も対象経費に加わる
助成される金額は「設備投資等の費用に助成率をかけた額」と「助成上限額」のいずれか安い方です。リーフレットの計算例では、8人の労働者を1,130円まで引き上げ（90円コース）、設備投資600万円の場合、600万円に4/5をかけた480万円より上限額の450万円が小さいため、450万円が支給されます。令和8年度の変更点と申請書類は【令和8年度】業務改善助成金とはで確認できます。
用途別に見る「どの制度を使うか」
導入したい機器やソフトから制度を選ぶときの対応は次のとおりです。制度の対象区分は公式資料の分類に合わせています。
| 導入したいもの | 第一候補 | 補足 |
|---|---|---|
| 見守りセンサー・離床検知 | 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット） | 重点分野の見守り機器。1機器30万円が上限。複数の機器を連動して導入する場合はパッケージ型導入支援の対象になることがある |
| 介護記録・請求ソフト、タブレット、インカム | 介護テクノロジー導入支援事業（ICT） | 職員数に応じて100万円から250万円。記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるソフトが対象 |
| AIケアプラン作成支援、シフト自動作成、勤怠管理 | デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | ITツールとして登録されている製品に限る。汎用プロセスだけのAIツールは対象外 |
| 移乗支援・入浴支援の大型機器、施設全体の省力化 | 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）、中小企業省力化投資補助金 | 介護テクノロジー導入支援事業は1機器100万円が上限。上限を超える投資は省力化投資補助金の一般型を検討 |
| 賃上げと合わせた機器・ソフトの導入 | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げが前提。助成率は4/5または3/4 |
AIケアプラン作成支援ソフトについて、介護報酬の加算対象になるという公式の記載は2026年10月5日時点で確認できていません。導入の判断は補助金と加算を分けて考えてください。
事業形態別の組み合わせ
| 事業形態 | 導入が多い機器・ソフト | 組み合わせの例 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（社会福祉法人） | 見守りセンサー、移乗支援機器 | 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）＋中小企業省力化投資補助金（一般型） |
| 有料老人ホーム | 見守り、介護記録ソフト | 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT） |
| 訪問介護 | タブレット記録、スケジュール管理 | 介護テクノロジー導入支援事業（ICT）＋デジタル化・AI導入補助金 |
| デイサービス | 記録の自動化、送迎管理 | デジタル化・AI導入補助金＋業務改善助成金 |
| グループホーム | 見守り、勤怠・シフト | 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）＋業務改善助成金 |
| 居宅介護支援 | AIケアプラン作成支援、ケアプランデータ連携 | 介護テクノロジー導入支援事業（ICT）＋デジタル化・AI導入補助金 |
組み合わせる場合でも、同じ機器の同じ経費に2つの補助金を重ねて受けることは各制度の公募要領で原則認められていません。機器Aは介護テクノロジー導入支援事業、ソフトBはデジタル化・AI導入補助金というように、経費を分けて申請します。医療法人が併設する介護事業の場合は医療DX補助金2026｜医療・介護のDX/AI補助金5制度と選び方も参照してください。
申請の3つの壁
壁1: 交付決定の前に買ってしまう
5制度すべてに共通する最大の失敗は、交付決定（採択）の前に契約・購入することです。宮城県の介護テクノロジー導入支援事業は「交付決定（採択）後に契約や購入を行うこと。それ以前に購入した機器等は補助対象外」と明記し、業務改善助成金も「賃上げや設備投資はこれから実施するものが助成の対象」としています。デジタル化・AI導入補助金は10月30日に申請しても交付決定は12月10日の予定です。導入スケジュールは交付決定日から組んでください。
壁2: 委員会の設置とデータ連携の実績
介護テクノロジー導入支援事業では、施設系サービスは「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」の設置が、居宅介護支援・居宅サービスはケアプランデータ連携システムの利用開始が補助要件です。令和6年度介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算の要件とも重なる部分があるため、委員会の議事録と業務改善計画は補助金と加算の両方で使える形で残しておくと手戻りが減ります。加算の要件は厚生労働省の介護報酬の資料で別途確認してください。
壁3: 利用者データの取り扱い
見守りセンサーや介護記録ソフトは、利用者の睡眠・排泄・食事などの生活データを扱います。家族への説明と同意、データの取扱規程、クラウドに保存する場合の委託先の管理は、補助金の要件とは別に個人情報保護法上の対応として必要です。業務改善計画に「データの管理方法」を1項目入れておくと、委員会での検討事項にもなります。
公式の導入事例の探し方
個別の事業所の補助額や離職率の改善を示す数値は、本記事では公式に確認できた範囲でしか書いていません。導入効果を確認したい場合は、次の公式資料が一次情報です。
- 厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」ページ: 令和7年度の「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業一式」報告書（3分割）と「介護テクノロジー等のパッケージ導入モデル（改訂版）〜介護テクノロジー取組事例集〜」が公開されています
- 公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具情報システム」: 介護テクノロジーとして選定された機器の一覧
- 都道府県の事例: 県が公表する導入事例は介護テクノロジー導入支援事業の事例で紹介しています
介護業のAI/DX補助金申請を成功させたい方へ
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最終確認日: 2026年10月5日
介護AI補助金の申請前FAQ
制度内容は年度や地域で変わるため、申請前には必ず公式ページ・公募要領・事務局案内で最新条件を確認してください。
よくある質問
介護事業者が2026年10月に申請できる補助金はどれですか？
2026年10月5日時点で受付中なのは、デジタル化・AI導入補助金（通常枠6次締切 10月30日17:00）、中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回は10月16日17:00締切、カタログ注文型は随時）、業務改善助成金（都道府県の最低賃金発効日の前日または11月30日まで）の3つです。介護テクノロジー導入支援事業は県ごとの公募で、受付中かどうかは県の担当課のページで確認します。
介護テクノロジー導入支援事業の令和8年度の公募はいつですか？
全国一律の締切はありません。都道府県が実施する基金事業で、公募時期は県ごとに違います。宮城県の令和8年度分は7月14日から8月14日まででした。県の公式サイトで「介護テクノロジー導入支援事業」を検索し、介護保険担当課のページで今年度の公募と次回の予定を確認してください。
介護ソフトやAIケアプラン作成支援はデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか？
事務局にITツールとして登録されている製品であれば、通常枠でソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が対象になります。1種類以上の業務プロセスを持つソフトが必要で、汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）だけでは申請できません。製品名でITツール検索を使い、登録の有無とプロセス数を確認してください。
社会福祉法人でも中小企業省力化投資補助金に申請できますか？
できます。一般型の補助対象者には、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人とともに社会福祉法人が明記されています。従業員数の区分に応じた上限額が適用されます。
業務改善助成金は介護施設でも使えますか？
使えます。事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等を組み合わせることが条件です。雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金を引き上げる必要があり、労働者がいない事業者は対象外です。令和8年度の申請期限は県の最低賃金の発効日の前日または11月30日の早い日です。
補助率の3/4と4/5はどう違うのですか？
介護テクノロジー導入支援事業では、厚生労働省の令和7年度資料で「第三者による業務改善支援などの要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外は1/2を下限」とされています。令和6年度補正予算分は導入支援と協働化の取組を併せて実施する場合に4/5です。宮城県の令和8年度公募は4/5でした。実際の補助率は申請する県の公募要領の値です。
機器が補助対象かどうかはどこで確認できますか？
介護テクノロジー導入支援事業では、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム」で「介護テクノロジー」として選定された機器が原則として補助対象です。デジタル化・AI導入補助金では事務局のITツール検索、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では事務局のカタログで確認します。
同じ機器に複数の補助金を重ねて使えますか？
同じ経費に国の補助金を重ねて受けることは、各制度の公募要領で原則認められていません。見守り機器は介護テクノロジー導入支援事業、記録ソフトはデジタル化・AI導入補助金というように経費を分けて申請します。併用の可否は制度ごとの公募要領で確認してください。
交付決定の前に機器を買ってしまったら補助は受けられますか？
受けられません。宮城県の介護テクノロジー導入支援事業は「交付決定（採択）後に契約や購入を行うこと。それ以前に購入した機器等は補助対象外」と明記し、デジタル化・AI導入補助金と業務改善助成金も交付決定後の実施が条件です。見積の取得は申請前に行い、契約は交付決定の通知を受けてから進めてください。
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参考・出典
- 厚生労働省 — 介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金・令和7年度資料・令和6年度補正予算の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業を含む）（2026年10月5日確認）
- 厚生労働省 — 介護ロボットの開発・普及の促進（2026年10月5日確認）
- 宮城県 — 令和8年度介護テクノロジー導入支援事業（2026年10月5日確認）
- デジタル化・AI導入補助金2026 — 通常枠／事業スケジュール（2026年10月5日確認）
- 中小企業省力化投資補助金 — 一般型／トップ（カタログ注文型 随時受付）（2026年10月5日確認）
- 厚生労働省 — 業務改善助成金／令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット）（2026年10月5日確認）
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