結論: 介護事業者向けAI・ロボット導入を支援する補助金は2026年9月6日時点で5つ（厚労省「介護テクノロジー導入支援事業」の介護ロボット・ICTの2区分＝旧・介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金）が利用可能。最大1億円規模で、見守りセンサーやAIケアプラン導入に最適です。事業形態（特養・有料老人ホーム・訪問介護など）別に最適な組み合わせを解説します。
結論: 介護業界（特養・有料老人ホーム・訪問介護・デイサービス）は深刻な人手不足で、2026年9月6日時点で「介護テクノロジー導入支援（介護ロボット・ICT）」「省力化投資」「デジタル化・AI導入」を含む5制度・最大1億円規模の補助金が利用可能。本記事では事業形態別の最適制度と申請戦略を完全解説します。
この記事の要点:
- 要点1: 厚労省「介護ロボット導入支援事業」＋一般中小企業向け補助金の併用が王道
- 要点2: AIケアプラン・見守りセンサー・介護記録自動化が最頻出ニーズ
- 要点3: 申請の壁は「介護報酬との関係」「処遇改善加算との兼ね合い」「夜勤従事者の同意」
介護業が使える主要5制度
| 補助金名 | 最大額 | 補助率 | 主用途 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）（厚労省） | 1台30万円（移乗支援・入浴支援は100万円） | 3/4または1/2（いずれも下限）※ | 介護ロボ・見守り |
| 介護テクノロジー導入支援事業（ICT）（厚労省） | 職員数に応じ100万円から250万円 | 3/4または1/2（いずれも下限）※ | 介護記録・連絡帳 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 1億円 | 1/2 | 大型設備・施設改修 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 450万円 | 1/2〜2/3 | AIケアプラン・勤怠AI |
| 業務改善助成金 | 600万円 | 3/4〜4/5 | 賃上げ＋設備 |
※厚労省2行の補助率は「下限」の表記。第三者による業務改善支援を受けるなど所定の要件を満たす場合は3/4、それ以外は1/2が下限（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」資料・2026年9月6日時点）。
用途別おすすめ
1. 見守りセンサー・午睡見守り
推奨: 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）
- パラマウントベッド・eye plus等の見守り機器
- 離床・転倒検知でアラート
- 夜勤負担の削減効果は厚生労働省の効果測定事業報告書（令和7年3月）で導入施設の業務時間の変化として報告されているが、「30〜50%削減」という集計値は2026年9月時点で公式に確認できていない
2. AIケアプラン作成
推奨: 介護テクノロジー導入支援事業（ICT）＋デジタル化・AI導入補助金
- CDI・SOIN・ケアエスコート等のAIケアプラン
- ケアマネジャーの業務時間削減効果は2026年9月時点で公式に確認できる集計値がない
- AIケアプラン作成支援ソフトが介護報酬の加算対象になるという公式記載は2026年9月時点で確認できていない（居宅介護支援事業所ではケアプランデータ連携システムの利用が介護テクノロジー導入支援事業のICT補助要件）
3. 介護記録・連絡帳デジタル化
推奨: 介護テクノロジー導入支援事業（ICT）
- CareViewer・ほのぼの・カイポケ等
- 音声入力＋AI要約で記録時間1/3
- 家族連絡もアプリ統合
4. 介護ロボット（移乗・入浴支援）
推奨: 介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット）＋中小企業省力化投資補助金
- ハル（HAL）・リショーネ等の移乗支援ロボ
- 腰痛による離職を大幅削減
- 機器価格は機種で大きく異なり、例えばパナソニック「リショーネPlus」は希望小売価格990,000円（税込・2022年4月生産終了）。補助率は要件を満たす場合3/4が下限、補助上限は移乗支援1台100万円（厚生労働省資料・2026年9月6日時点）
5. シフト最適化・勤怠AI
推奨: デジタル化・AI導入補助金
- シフト自動生成（個人スキル・希望考慮）
- 夜勤・遅番・早番のバランス最適化
- 離職率低下に直結
事業形態別の戦略
| 事業形態 | 推奨AI/DX | 推奨補助金 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 見守りセンサー・移乗ロボ | 介護ロボ＋省力化 |
| 有料老人ホーム | 見守り・AIケアプラン | 介護ロボ＋ICT |
| 訪問介護 | タブレット記録・GPS | ICT＋デジタル化 |
| デイサービス | 送迎AI・記録自動化 | デジタル化・AI |
| グループホーム | 見守り・勤怠AI | 介護ロボ＋業務改善 |
| 居宅介護支援 | AIケアプラン | ICT＋デジタル化 |
厚労省「介護テクノロジー導入支援事業」
厚労省の補助は「介護テクノロジー導入支援事業」（地域医療介護総合確保基金）として実施され、対象は「介護テクノロジー利用の重点分野」（令和6年6月改訂・令和7年度から適用）の9分野16項目（移乗支援／移動支援／排泄支援／入浴支援／見守り・コミュニケーション／介護業務支援／機能訓練支援／食事・栄養管理支援／認知症生活支援・認知症ケア支援）に該当する機器で、都道府県経由で補助（厚生労働省 2026年9月6日時点）：
- 補助率は要件（第三者による業務改善支援を受ける、収支改善時に職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記 など）を満たす場合は3/4を下限、それ以外は1/2を下限。補助上限は移乗支援・入浴支援が1台100万円、その他の介護ロボットは1台30万円、ICTは職員数に応じて100万円から250万円、パッケージ型導入は400万円から1,000万円の範囲で都道府県が設定（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」資料・2026年9月6日時点。令和7年度補正予算による導入支援分は負担割合が国・都道府県4/5・事業者1/5）
- 研修費・効果測定費も対象
- 都道府県ごとに公募時期・条件異なる、自治体HPで確認必須
申請の3つの壁
壁1: 介護報酬との関係
令和6年度介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」が新設（介護テクノロジーの活用と利用者の安全・職員の負担軽減を検討する委員会の設置などが要件・厚生労働省 2026年9月6日時点）。補助金で導入後、加算取得で月数十万円の継続収入も可能。「補助金＋加算」のセットで申請ROI評価。
壁2: 夜勤従事者の同意
見守りセンサー・センサーマット導入には「労働者の理解と協力」が必要。労使協議書類の準備必須。
壁3: 個人情報保護（要介護者）
要介護者の生活データ（睡眠・排泄・食事）を扱うため、家族同意・データ取扱規程が必須。
失敗パターン3つ
- ❌ 「人員削減」目的で申請 → 介護業界の現実と乖離、不採択。「離職防止」「処遇改善」の表現に
- ❌ 介護報酬加算との連携を書かない → ROI説明が弱くなる
- ❌ 都道府県の独自補助を見落とす → 国の事業と自治体独自制度の併用可否を公募要領で先に確認する
成功事例
- 個別事業所の補助額・離職率などの事例は2026年9月時点で公式に確認できていない。公開されている導入効果は厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」ページの導入効果実証研究・効果測定事業の報告書で確認できる
介護業のAI/DX補助金申請を成功させたい方へ
具体的な申請相談はUravationまでお気軽にどうぞ。
出典
関連記事:
最終確認日: 2026年9月6日
介護AI補助金の申請前FAQ
制度内容は年度や地域で変わるため、申請前には必ず公式ページ・公募要領・事務局案内で最新条件を確認してください。
よくある質問
介護AI補助金は誰が対象ですか？
介護AI補助金の対象は、公募要領で定められる業種、所在地、企業規模、事業内容によって決まります。記事の条件に近くても、申請前に公式資料で対象者欄を確認してください。
AIツール費用やDX投資は対象になりますか？
対象になる可能性はありますが、制度ごとに扱いが異なります。SaaS利用料、開発費、研修費、設備費のどれに該当するかを分け、見積書と導入目的をそろえる必要があります。
申請前に最低限そろえる書類は何ですか？
公募要領、GビズID、見積書、会社情報、決算書、事業計画、導入後の効果説明を先に確認します。自治体制度では納税証明や地域内事業所の証明が必要な場合もあります。
締切直前でも申請できますか？
可能な場合もありますが、GビズID、相見積もり、事業計画、添付書類に時間がかかります。締切だけでなく、交付決定後に発注するルールも確認してください。
不採択を避けるために重要な点は？
制度目的との一致、費用対効果、実施体制、証憑の整合性、導入後の成果指標を明確にすることです。AI導入の場合は、単なるツール購入ではなく業務改善の流れで説明します。
運営元 Uravation より助成金を使ってAI研修を進める場合に、対象者の選び方・カリキュラム・効果測定・申請準備で確認しておく項目を、無料のチェックリストにまとめています。 AI研修導入40項目チェックリストを受け取る（無料）
