東京都DXリスキリング助成金（公益財団法人東京しごと財団・令和8年度）は、2026年10月6日時点で交付申請を受け付けています。助成率は助成対象経費の3/4で、1人1研修あたり75,000円が上限、1申請企業あたり100万円まで複数回申請できます。対象は1研修あたり3時間以上10時間未満のDX研修で、交付申請は研修開始予定日の1か月前まで、交付申請書の受付期間は令和9年2月28日までです（予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付終了の可能性あり）。
この記事では、東京しごと財団の令和8年度公式ページと募集要項（2026年10月6日確認）だけを根拠に、対象の要件、申請の流れと期限、必要書類と様式の記入例、実績報告と請求の手順、国の人材開発支援助成金との使い分けを整理します。対象は、都内の中小企業で社員のAI・DX研修を計画している経営者・人事担当者の方です。
※本記事は研修費の3/4を助成する「DXリスキリング助成金」の解説です。無料60時間講習の「DX人材リスキリング支援事業」は別制度（解説はこちら）です。
✅ 2026年10月6日時点の確認： 東京都DXリスキリング助成金（東京しごと財団）は交付申請を受付中です（公式ページ更新日2026年7月8日・受付終了の告知なし）。助成率3/4・1人1研修あたり上限75,000円・1申請企業あたり上限100万円に変更はありません。募集要項には「予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付を終了することがあります」とあります。無料プログラムの「DX実践人材リスキリング支援事業」（東京都）は、公式サイトに「応募多数のため、募集終了しました」と表示されています。
この記事の要点:
- いま申請できるか: 受付中。交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（例: 開始予定日10月18日なら9月18日まで）。受付期間は令和9年2月28日まで
- いくら出るか: 助成対象経費の3/4。1人1研修75,000円が上限、1申請企業あたり100万円まで（上限に達するまで複数回申請可）
- どんな研修か: 教育機関の公開研修（レディメイド）か委託研修（オーダーメイド）で、1研修3時間以上10時間未満のOFF-JT。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了するもの
- 国の制度との関係: 同じ研修に国や自治体の助成を重ねることはできません。10時間以上の研修は国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が対象なので、時間数で使い分けます
東京都DXリスキリング助成金の基本データ（令和8年度）
制度の基本は次の表のとおりです。数値はすべて東京しごと財団の令和8年度公式ページと募集要項の記載です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） |
| 運営 | 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部企業支援課「スキルアップ助成金」事務局（東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階） |
| 助成率 | 助成対象経費の3/4 |
| 1人1研修あたりの上限 | 75,000円 |
| 1申請企業あたりの限度額 | 100万円（上限に達するまで複数回の申請が可能） |
| 対象研修の時間 | 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満（eラーニングは標準学習時間数が3時間以上10時間未満） |
| 対象研修の期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修 |
| 交付申請の期限 | 研修開始予定日の1か月前まで（郵送は当日消印有効、電子申請は23時59分） |
| 交付申請書の受付期間 | 令和8年3月1日から令和9年2月28日まで |
| 実績報告の期限 | 助成対象となる研修の最終日から2か月以内 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（推奨・gBizIDプライムが必要）または郵送等による紙申請。交付申請時に選んだ方法を口座振替依頼書の提出まで通す |
対象になる会社・研修・受講者の要件
要件は「会社」「研修」「受講者」の3つに分かれます。いずれも公式ページの「助成金概要」と募集要項に書かれているもので、ここに挙げた以外にも要件があるため、申請前に募集要項の全文を確認してください。
会社の要件（一部）
- 都内で事業を営む中小企業等であること。資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかが次の基準を満たす企業等または個人事業主: 小売業・飲食業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下
- みなし大企業ではないこと
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること。募集要項では、法人は都内に本店または支店の登記があること、どちらも都内にない場合は都税事務所が発行する事業開始等申告書提出済証明書の提出が求められています
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人でないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。都税の未納付がないこと
研修の要件
対象になる研修は次の2種類です。
- レディメイド研修: 教育機関が計画した既存の公開研修で、集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）またはeラーニングであること。受講案内と受講に係る経費がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募集しているものに限ります。申請企業の従業員を対象として計画された研修は公開研修に該当しません
- オーダーメイド研修: 申請企業の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修で、集合研修（同時かつ双方向のオンライン研修を含む）であること。eラーニングはオーダーメイド研修の形式に含まれていません
どちらの場合も、受講に係る経費が受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること（レディメイドは公開された受講案内に明記、オーダーメイドは教育機関の見積書で確認できること）が必要です。さらに次の条件を満たす必要があります。
- 申請企業のDX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修であること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 研修に要する経費の全額を申請企業が負担していること。業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
- 助成を受けようとする研修について、国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
- 交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること（賃金が発生しない休憩時間は含めない）。受講者は1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
- 受講状況について教育機関の証明を受けられること
生成AIの業務活用研修やデータ分析研修を対象にしたい場合は、研修計画（様式第3号）の目的欄で「自社のDX推進に必要な知識・技能」であることを研修内容と結びつけて書きます。対象になるか判断がつかない研修は、事務局が対面・訪問での説明と相談を受け付けているので、申請前に確認するのが確実です。
受講者の要件
- 申請企業の従業員であること。申請企業の代表および個人事業主本人は該当しません。役員は雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱われます
- 常時勤務する事業所の所在地が都内であること
- 研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者であること
申請の流れと期限（交付申請から振込まで）
手続きは「交付申請 → 交付決定 → 研修の実施 → 実績報告 → 額の確定 → 請求 → 振込」の順です。期限は3か所にあります。
- 交付申請（研修開始予定日の1か月前まで）: 研修を選び、様式第1号から第4号と添付書類をJグランツまたは郵送で提出します。募集要項の例では、開始予定日10月18日なら提出期限は9月18日、開始予定日10月31日なら9月30日、開始予定日3月31日なら2月28日です。令和8年4月1日から4月14日に開始予定の研修だけは令和8年3月15日まで受け付けられました
- 交付決定: 審査結果は、電子申請はJグランツで、紙申請は郵送で通知されます。助成要件を満たさない場合は交付決定されないこと、交付申請額から減額して交付決定されることがあります。交付決定後に取り下げる場合は交付申請撤回届出書（様式第6号）を速やかに提出しますが、交付決定日から14日を経過すると撤回できません
- 研修の実施: 計画どおりに実施し、受講者は総研修時間数の8割以上を受講します。オーダーメイド研修では出席簿（参考様式1）に受講者本人が当日自署し、研修実施時の写真（全受講者と講師が写り撮影日時が表示されたもの。オンラインは全受講者名と講師が入ったスクリーンショット）を1研修につき1枚以上残します。計画を変更する場合は変更承認申請書（様式第10号）が必要です
- 実績報告（研修の最終日から2か月以内）: 実績報告書（様式第7号）と、交付申請時の様式第2号・第3号に実績を記入したもの、受講と支払いを確認できる書類を提出します。例では研修最終日9月10日なら11月10日まで、12月31日なら2月28日までです。期限までに提出がなく事前の相談もない場合、交付決定が取り消されることがあります
- 額の確定・請求・振込: 額の確定通知後1か月以内に、電子申請はJグランツの助成金請求フォームから、紙申請は請求書兼口座振替依頼書（様式第9号）で請求します。請求書類の受領と内容確認の完了後、おおむね1か月程度で振り込まれます
助成対象経費は申請企業の口座から金融機関の振込払いで支払う必要があり、従業員個人など申請企業以外の者が支払ったものは対象外です。振込手数料や送料、支払いで取得したポイント分も対象外です。
交付申請の必要書類と様式（記入例つき）
申請様式は募集要項ページからダウンロードします。交付申請時に使う様式は4つで、それぞれに公式の記入例（PDF）があります。書類提出チェックリスト（初回申請時・交付申請時）も用意されているので、提出前に照合してください。
| 書類 | 様式・記入例 | 募集要項の注意事項 |
|---|---|---|
| DXリスキリング助成金交付申請書 | 様式第1号（Excel）／記入例（PDF） | 申請日は3月1日（受付開始日）以降を記入。企業等の名称・所在地・代表者職は履歴事項全部証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）のとおりに。紙申請は代表者が自署するか、自署でない場合は印鑑証明書の印を押印（電子申請は代表者名の印字のみで可） |
| 助成対象額計算書 | 様式第2号（Excel）／記入例（交付申請時・PDF） | 記入例をもとに作成する |
| 研修計画 | 様式第3号（Excel）／記入例（交付申請時・PDF） | 助成対象額計算書に記入したすべての研修分を作成する。研修ごとに受講案内を添付し、オーダーメイド研修は見積書も添付する |
| 誓約書 | 様式第4号（Excel）／記入例（PDF） | 交付申請書の申請日と同日以前の日を記入。誓約内容に相違ないことを確認する |
| 書類提出チェックリスト | 初回申請時（PDF）／交付申請時（PDF） | 提出前の照合に使う |
研修に関する添付書類
- レディメイド研修: 受講案内として、研修名と研修内容、研修の日時と研修時間数（eラーニングは標準学習時間数）、1人1研修単位の受講料、教科書・教材費、研修に付随する登録料・管理料の金額がすべて公開されているホームページ等の写し。あわせて、研修を実施するすべての教育機関の概要（事業概要がわかるホームページの写し等）
- オーダーメイド研修: 研修名・研修内容・日時・総研修時間数が明記された受講案内（研修の概要）、受講料・教科書教材費・登録料管理料・ヒアリング料・会場費の金額と見積の根拠となる受講人数が明記された見積書、教育機関の概要
初回申請時のみ提出する書類
令和8年度の事業内スキルアップ助成金・事業外スキルアップ助成金・DXリスキリング助成金・資格取得サポート助成金のうち、最も早い交付申請の時だけ提出します（以降の申請では省略できます）。
- 会社案内または会社概要（ホームページの写し等）、組織図（部署名がわかるもの）
- 法人の場合: 印鑑証明書（発行日から6か月以内の原本・電子申請は不要）、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書・発行日から6か月以内・電子申請は原本のスキャンデータ）、法人都民税・法人事業税の納税証明書。登記された本店・支店が都内にない場合は、都税事務所が発行する事業開始等申告書提出済証明書も提出
- 個人事業主の場合: 印鑑登録証明書（本人のもの・発行日から6か月以内・電子申請は不要）、都内の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し、個人都民税（居住地分・事業所地分）と個人事業税の納税証明書
募集要項は、申請書類を鉛筆や消せるボールペンで書かないこと、提出前にすべての控えを保管すること（提出書類は返却されない）、企業名・所在地・代表者職氏名・印影が印鑑証明書と異なる場合は再提出になることを注意事項として挙げています。
実績報告・変更・請求の書類
研修が終わったら、最終日から2か月以内に実績報告をします。必要な書類は交付申請時より多く、研修の形式で変わります。
| 場面 | 書類 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 実績報告（共通） | 実績報告書 様式第7号（Excel）／記入例（PDF）、交付申請時（または変更承認後）の様式第2号・第3号に実績を記入したもの（第2号の記入例／第3号の記入例）、書類提出チェックリスト（実績報告時・PDF） | 研修ごとに、受講が確認できるものと助成対象経費の支払いが確認できるものを添付する |
| 受講の確認（レディメイド） | 受講証明書 参考様式2（Word）／記入例（PDF） | 総研修時間数の8割以上を受講したことが明記された教育機関発行の証明書や、教育機関のホームページ等で8割以上の受講が確認できる受講履歴で代用可 |
| 受講の確認（オーダーメイド） | 出席簿 参考様式1（Excel）、研修実施時の写真、研修実施報告書 参考様式3（Word） | 出席簿は研修当日に受講者本人が自署し遅刻・早退も記入。写真は1研修につき1枚以上、全受講者と講師が写り撮影日時が表示されたもの（オンラインは全受講者名と講師が入ったスクリーンショット）。研修実施報告書は研修ごとに作成し教育機関の証明を受ける |
| 支払いの確認 | 口座振込の控えまたは通帳の写し（口座情報と支払いの記帳部分）、領収書 | 研修ごとに2点を提出。領収書の但し書きに研修名・日程・受講者名が明記されていること（受講確認の書類で受講者全員の名前が確認できる場合は受講者名を省略可）。申請企業から教育機関へ支払っていること |
| 勤務日の確認 | 勤務シフト表等、労働時間に関する確認書 参考様式4（Word） | 週休日が従業員ごとに異なる場合は研修日に出勤していることがわかるもの。週休日や所定労働時間を超えて研修を実施した場合は受講者ごとに確認書を作成 |
| 変更・撤回 | 変更承認申請書 様式第10号（Excel）、交付申請撤回届出書 様式第6号（Excel） | 研修計画を変更する場合は様式第3号の変更箇所を二重線で消し赤字で訂正したものと変更後の受講案内を添付。撤回は交付決定日から14日を経過すると不可 |
| 請求（紙申請のみ） | 請求書兼口座振替依頼書 様式第9号（記入例・PDF） | 額の確定通知に同封。請求額を確認し、印鑑証明書の印を押印。電子申請はJグランツの助成金請求フォームから |
助成額の計算例
助成額は「助成対象経費の3/4」と「1人1研修75,000円」の小さいほうが受講者ごとに適用され、1申請企業あたりの合計が100万円に達するまで複数回申請できます。
- 受講料1人8万円（7時間・集合研修）に5人が参加: 1人あたり8万円の3/4は6万円で上限75,000円の範囲内。5人で30万円が助成額の目安
- 受講料1人12万円（9時間・オーダーメイド）に5人が参加: 1人あたり12万円の3/4は9万円ですが上限75,000円が適用され、5人で375,000円が目安
- 年度内に複数の研修を申請する場合、合計が100万円に達した時点でその年度の上限です
いずれも交付決定と額の確定は審査によるため、ここでの金額は要件を満たした場合の計算の目安です。助成金は収入として扱われるため、入金時期を経理担当者と共有しておきます。
東京都DX実践人材リスキリング支援事業（無料プログラム）との違い
「東京都 DX人材リスキリング支援事業」で検索して来た方が探しているのは、東京都が無料で提供する育成プログラムのことが多いです。公式サイト（dx-reskilling.metro.tokyo.lg.jp）の現在の名称は「DX実践人材リスキリング支援事業」で、2026年10月6日時点で「応募多数のため、募集終了しました」と表示されています。
| 比較項目 | DXリスキリング助成金 | DX実践人材リスキリング支援事業 |
|---|---|---|
| 主体 | 公益財団法人東京しごと財団 | 東京都 |
| 支援の形 | 自社が選んだ教育機関の研修費用の3/4を助成（上限あり） | DXコンサルタントとの面談とDXスキル診断をもとに学習計画書を作り、個別最適化したオンライン学習プログラムを無料で提供 |
| 2026年度の状況 | 交付申請を受付中（令和9年2月28日まで・予算超過で早期終了あり） | 募集終了（応募多数） |
| 向いている会社 | 研修会社やカリキュラムを自社で選びたい会社 | 都が用意するプログラムで足りる会社（次回の募集があれば） |
無料プログラムの対象や講習の内容は東京都DX人材リスキリング支援事業とは？無料60時間講習の対象と申請で解説しています。
東京でリスキリング研修に使える助成金の全体像（都の4制度と国）
東京しごと財団のスキルアップ支援事業には、令和8年度は4つの助成金があります。DX以外の職務スキルの研修や、社内講師による研修、資格取得にはそれぞれ別の助成金が用意されています。これに国の人材開発支援助成金を加えた全体像が次の表です。
| 制度 | 対象 | 助成額・限度額 |
|---|---|---|
| DXリスキリング助成金（東京しごと財団） | 自社のDXのために実施する研修（3時間以上10時間未満） | 助成対象経費の3/4・1人1研修75,000円・1申請企業100万円 |
| 事業外スキルアップ助成金（同） | 教育機関の公開研修で、受講者の職務に必要な専門的な技能・知識や資格を目的とするもの（3時間以上10時間未満・8割以上受講） | 助成対象経費の2/3または1/2（区分による）・1人1研修25,000円・事業内スキルアップ助成金と合わせて1申請企業150万円 |
| 事業内スキルアップ助成金（同） | 自社の従業員を対象として計画する研修（研修ごとに2名以上が8割以上受講） | 助成対象受講者数×研修時間数×800円・事業外と合わせて150万円 |
| 資格取得サポート助成金（同・令和8年度新設） | 2026年4月30日に受付開始。詳細は公式ページ | 公式ページで確認 |
| 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省） | 事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識・技能の訓練。訓練時間10時間以上のOFF-JT | 中小企業は経費助成75%・賃金助成1人1時間1,000円・設備投資加算は導入費用の50%。受講者1人あたりの経費助成限度額は10時間以上100時間未満30万円、100時間以上200時間未満40万円、200時間以上50万円。1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円 |
資格取得サポート助成金は令和8年度に新設された制度で、2026年4月30日に受付が始まりました。この記事では名称と受付開始日だけを記載し、助成額や要件は公式ページで確認してください。都のDX・AI関連の補助金全体は東京都のDX・AI補助金まとめ（2026年下期）、リスキリング関連の制度全体はリスキリング助成金・補助金の全体地図にまとめています。
国の人材開発支援助成金との使い分け（時間数で分かれる）
「都と国のどちらを使うか」は研修の時間数で決まります。東京都DXリスキリング助成金は1研修3時間以上10時間未満、国の事業展開等リスキリング支援コースは訓練時間10時間以上が対象です。そして都の要件には「国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」があるため、同じ研修に両方を申請することはできません。別々の研修に振り分ける形なら、両方の制度を同じ年度に使えます。
| 比較項目 | 東京都DXリスキリング助成金 | 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（国） |
|---|---|---|
| 所管 | 東京しごと財団 | 厚生労働省（管轄の都道府県労働局） |
| 対象地域 | 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等 | 全国 |
| 対象研修の時間 | 1研修3時間以上10時間未満 | 訓練時間10時間以上 |
| 経費の助成 | 3/4（1人1研修75,000円・1申請企業100万円） | 中小企業75%（受講者1人あたり30万円から50万円・1事業所1年度1億円） |
| 賃金の助成 | なし | 中小企業1人1時間1,000円（eラーニング・通信制・定額制は経費助成のみ） |
| 設備投資 | 対象外 | 設備投資加算（中小企業・導入費用の50%・1人15万円、10人以上は150万円が限度） |
| 事前手続き | 研修開始予定日の1か月前までに交付申請 | 訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届（事業展開等実施計画を併せて提出） |
| 事後手続き | 研修最終日から2か月以内に実績報告 | 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請 |
| 同じ研修への併用 | 不可（都の要件で国・自治体の助成との重複が認められていない） | |
実務では、半日から1日の生成AI基礎研修（3時間以上10時間未満）は都の助成金、2日以上の実践研修やAIエージェント構築研修（10時間以上）は国の助成金という分け方が自然です。国の制度は令和8年度に設備投資加算（中小企業のみ）が新設され、令和8年8月3日付の支給要領の改正もあるため、最新の変更点は厚生労働省の資料で確認してください。AI研修が対象外になる条件は事業展開等リスキリング支援コース改正｜AI研修が対象外になる条件で、設備投資加算の使い方はリスキリング助成金×設備投資加算事例4選で解説しています。国の制度の申請書類は人材開発支援助成金リスキリングコース 最終年度ガイドも参照してください。
申請でつまずきやすい点5つ（要件から見る）
- 研修開始1か月前を過ぎてから申請する: 交付申請は研修開始予定日の1か月前までです。研修を始めてからの申請は受け付けられません。月末開始の研修は「前月の同日」ではなく募集要項の例（10月31日開始なら9月30日まで）で確認します
- 代表者や個人事業主本人を受講者に入れる: 受講者は従業員に限られ、代表者と個人事業主本人は対象外です。役員は雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱われます
- 短い研修を合算して3時間以上にする: 時間数は1研修あたりで数えます。3時間未満の研修は何回実施しても対象になりません。逆に10時間以上の研修は国の制度の対象です
- 従業員が立て替えて払う: 助成対象経費は申請企業の口座から振込払いで支払う必要があり、従業員個人が支払ったものは対象外です。領収書の但し書きには研修名・日程・受講者名が必要です
- 書類の名称・所在地・代表者職が証明書と違う: 様式に書く企業名・所在地・代表者職は履歴事項全部証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）のとおりに記入します。印影が印鑑証明書と異なる場合は再提出になります
東京都DXリスキリング助成金の申請前FAQ
制度内容は年度や地域で変わるため、申請前には必ず公式ページ・募集要項・事務局案内で最新条件を確認してください。
よくある質問
東京都DXリスキリング助成金は2026年10月の今も申請できますか？
できます。令和8年度の交付申請書受付期間は令和8年3月1日から令和9年2月28日までで、2026年10月6日時点で公式ページに受付終了の告知はありません。ただし研修開始予定日の1か月前までに申請する必要があり、予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付が終了することがあります。
助成率と上限はいくらですか？
助成対象経費の3/4で、1人1研修あたり75,000円が上限です。1申請企業あたり100万円まで、上限に達するまで複数回申請できます。
どんな研修が対象ですか？
教育機関の公開研修（レディメイド）か、自社の従業員向けに教育機関へ委託する研修（オーダーメイド）で、自社のDX推進に必要な知識・技能の習得か専門資格の取得を目的とするOFF-JTです。1研修あたり3時間以上10時間未満で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了するものが対象です。
eラーニングは対象になりますか？
レディメイド研修であれば、標準学習時間数が3時間以上10時間未満のeラーニングも対象です。オーダーメイド研修は集合研修（同時かつ双方向のオンライン研修を含む）に限られ、eラーニングは形式に含まれていません。
交付申請に必要な様式は何ですか？
交付申請書（様式第1号）、助成対象額計算書（様式第2号）、研修計画（様式第3号）、誓約書（様式第4号）の4つに、研修の受講案内（オーダーメイドは見積書も）と教育機関の概要を添付します。初回申請時だけ、会社案内・組織図・印鑑証明書・登記簿謄本・都税の納税証明書などが加わります。様式と記入例は募集要項ページからダウンロードできます。
実績報告の期限はいつですか？
助成対象となる研修の最終日から2か月以内です。募集要項の例では研修最終日が9月10日なら11月10日まで、12月31日なら2月28日までです。期限までに提出がなく事前の相談もない場合、交付決定が取り消されることがあります。
助成金はいつ振り込まれますか？
実績報告の審査を経て額の確定通知が届いたら、1か月以内に請求します。請求書類の受領と内容確認の完了後、おおむね1か月程度で振り込まれます。
国の人材開発支援助成金と併用できますか？
同じ研修に両方を申請することはできません。東京都の要件に、国または地方公共団体から助成を受けておらず今後受ける予定もないことが含まれるためです。別々の研修であれば、3時間以上10時間未満の研修は都、10時間以上の訓練は国の事業展開等リスキリング支援コースという使い分けができます。
「DX人材リスキリング支援事業」とは別の制度ですか？
別の制度です。DX人材リスキリング支援事業（現在の公式名称はDX実践人材リスキリング支援事業）は東京都が無料で提供する育成プログラムで、2026年10月6日時点で応募多数のため募集終了と表示されています。DXリスキリング助成金は、自社が選んだ研修の費用を東京しごと財団が助成する制度です。
最終確認日: 2026年10月6日
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参考・出典
- 令和8年度DXリスキリング助成金 — 公益財団法人東京しごと財団（更新日2026年7月8日・2026年10月6日確認）
- 令和8年度DXリスキリング助成金 募集要項・申請様式／募集要項（PDF） — 東京しごと財団（2026年10月6日確認）
- スキルアップ支援事業（助成金一覧）／令和8年度事業外スキルアップ助成金／令和8年度事業内スキルアップ助成金 — 東京しごと財団（2026年10月6日確認）
- DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） — TOKYOはたらくネット（2026年10月6日確認）
- DX実践人材リスキリング支援事業 — 東京都（募集終了の表示・2026年10月6日確認）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）／令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（PDF） — 厚生労働省（2026年10月6日確認）
- gBizID — デジタル庁
業種別の補助金・助成金ガイド:
