商店街の10店舗が一斉にAIレジを導入する。業界団体が加盟20社にまとめて受発注システムを整備する。観光地のDMOが地域の宿泊・飲食・体験施設を横断してデータを統合する。こうした「複数の事業者が束になってデジタル化に取り組む」ケースを対象にしたのが、複数者連携デジタル化・AI導入枠だ。
2026年度から「IT導入補助金」から名称変更した「デジタル化・AI導入補助金2026」の申請枠の一つで、通常枠では手が届かなかった地域一体型のDX投資を補助率2/3〜4/5で支援する。第2次申請締切は2026年8月25日（火）17:00。商工会議所や商店街振興組合などが主体になれるため、個別企業での申請よりも採択に有利な加点が期待できる。
この枠を使えるのは「商工団体等」「まちづくり担い手団体」「中小企業10者以上のコンソーシアム」の3種類。読んでいて「うちの業界団体や商店街が当てはまる」と感じた方は、今月中に動き出すことをお勧めする。申請には準備が1〜2か月かかるためだ。
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でも詳しくまとめている。
複数者連携枠で補助される金額——枠ごとに上限が異なる
| 経費区分 | 補助率 | 上限額（1構成員あたり） | コンソーシアム全体の上限 |
|---|---|---|---|
| 基盤導入経費（ソフトウェア）50万円以下 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） | 50万円 | 3,000万円 |
| 基盤導入経費（ソフトウェア）50万円超〜350万円 | 2/3以内 | 350万円 | 3,000万円 |
| 基盤導入経費（PC・タブレット等ハードウェア） | 1/2以内 | 10万円 | — |
| 基盤導入経費（レジ・券売機等ハードウェア） | 1/2以内 | 20万円 | — |
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円 | — |
| その他経費（事務費・専門家謝金） | 2/3以内 | — | 200万円 |
出典：複数者連携デジタル化・AI導入枠｜デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業庁、参照日：2026-06-30）
たとえば商店街10店舗がPOSレジ（ソフトウェア込み）をそれぞれ50万円で導入する場合、小規模事業者なら1社あたり40万円（補助率4/5）の補助が受けられ、10社合計400万円の補助が出る計算になる。コンソーシアム全体の上限3,000万円は余裕をもって使えるため、構成員数が多いほどスケールメリットが大きい。
誰が申請できるのか——3つの「申請者タイプ」
この枠は「連携のとりまとめ役」が申請主体になる。以下の3種類のいずれかに当てはまる必要がある。
タイプ1：商工団体等
商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合、中小企業団体中央会など、法定の商工団体が対象。加盟する複数の事業者をまとめて申請する形になる。
タイプ2：まちづくり担い手団体
まちづくり会社（TMO）、観光地域づくり法人（DMO）、NPO法人など、地域の商業活性化・観光振興等に取り組む中小企業または団体。
タイプ3：中小企業等により形成されるコンソーシアム
10者以上の中小企業・小規模事業者が自ら連携してコンソーシアムを結成する形態。幹事企業1社が取りまとめ役を務め、連名で申請する。幹事になれるのは法人に限られ、個人事業主は幹事になれない点に注意が必要だ。
共通の前提条件：
- 参画する中小企業・小規模事業者は合計10者以上であること
- GビズIDプライムアカウントを取得していること（幹事企業が取得）
- IT導入支援事業者（登録済みの事業者）と連携すること
- 賃上げ表明要件を満たすこと（一定の賃上げ方針の策定）
対象になる経費——AI・DX導入で使える具体例
基盤導入経費（本丸はここ）
「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトウェアと関連するハードウェアが対象。連携する全構成員に共通して導入されるITツールが対象になるため、以下のような使い方が想定される。
- 商店街10店舗への共通POSシステム一括導入（在庫管理・売上集計のクラウド共有）
- 業界団体の加盟企業20社へのAI搭載受発注プラットフォーム整備
- 観光地域全体のキャッシュレス決済基盤（QRコード決済・予約システム連携）の一括導入
- 農業協同組合の産地全体に対するAI需要予測・出荷管理システムの導入
消費動向等分析経費（データ分析基盤）
異業種間連携や人流分析のシステムが対象。地域全体の来客数・購買動向を集計・分析するプラットフォームへの投資に使える。観光地やショッピングエリアで複数の施設が顧客データを統合して活用するケースがこれに当たる。補助率は2/3以内、上限は1構成員あたり50万円。
その他経費（コーディネート費・専門家謝金）
正直に言うと、この「その他経費」が複数者連携枠の独自の強みだ。複数の事業者をとりまとめるコーディネーターの事務費や、IT導入のアドバイスをくれる専門家への謝金が補助対象になる。コンソーシアム全体の上限200万円まで計上できる。個別申請では補助対象外になるコンサルタント費用を実質的にカバーできる。
第2次締切までのスケジュール——今からでも間に合うか
| マイルストーン | 日付・期間の目安 |
|---|---|
| 公募開始（第2次） | 2026年6月下旬（既に開始済み） |
| 申請受付締切（第2次） | 2026年8月25日（火）17:00 |
| 交付決定予定 | 2026年10月7日（水）予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年3月31日 |
出典：複数者連携デジタル化・AI導入枠 申請スケジュール（参照日：2026-06-30）
今日（6月30日）から申請締切まで約56日。コンソーシアムの場合、10者以上の参画企業を集めて合意を取り付けるだけでも2〜3週間かかる。GビズIDの取得には1〜2週間を要する。IT導入支援事業者の選定と申請書作成を合わせると、実質6〜7週間の作業量だ。「間に合うか」は今動き始めるかどうかにかかっている。
通常枠と複数者連携枠——何が本質的に違うのか
| 比較項目 | 通常枠（個社申請） | 複数者連携枠 |
|---|---|---|
| 申請主体 | 1企業・1事業者 | 商工団体等・DMO・コンソーシアム |
| 最低参加者数 | 1者 | 10者以上 |
| 基盤導入経費の補助率 | 1/2〜4/5 | 2/3〜4/5（同等以上） |
| コーディネート費の補助 | 対象外 | 対象（全体200万円上限） |
| 地域DX推進への加点 | なし | あり（評価項目に地域貢献） |
| 申請の手間 | 少ない | 多い（合意形成・書類が増える） |
| 補助総額のスケール | 最大350万円（ソフトウェア） | 最大3,000万円（全体） |
個別企業にとって最大のメリットは「コーディネート費が補助対象になること」と「地域貢献という観点から審査で加点が期待できること」の2点だ。手続きの複雑さは否定できないが、商工団体等が主体になれば事務作業を一括で担えるため、加盟企業の個別負担は大きく下がる。
申請でつまずく3つのポイント——経験から見える落とし穴
落とし穴1：「10者集まったがIT導入支援事業者が未選定」で締切直前に詰まる
❌ コンソーシアムを結成してから「さてどのITベンダーと組むか」を考え始める
⭕ IT導入支援事業者を先に決め、ベンダー主導でコンソーシアム形成を進める
登録済みのIT導入支援事業者は「申請マイページ」への登録・手続きに精通しているため、彼らに幹事役を任せる形で進めると手続きがスムーズになる。商工会議所などの商工団体が主体になる場合でも、早期にITベンダーと連携することが採択率向上のカギだ。
落とし穴2：交付決定前にシステム発注・契約してしまう
❌ 採択通知が届いた後、嬉しさのあまりITベンダーと即座に本契約を締結する
⭕ 2026年10月7日の交付決定通知を受け取ってから、発注・契約を行う
採択通知≠交付決定だ。この違いを見落とすと、補助対象外になる。複数者連携枠は関係者が多いため、1社でも先走りすると連帯してリスクを負う構造になっている。
落とし穴3：構成員の「実態なし」と判断されるコンソーシアム
❌ 書類上で10者をそろえているが、実際には幹事企業が全て手配し構成員はほぼ無関与
⭕ 参画企業の代表者が事業計画に合意し、自社の課題と導入効果を具体的に記載している
審査では「連携の必然性」が問われる。なぜ複数の事業者が共同でITを導入する必要があるのか、個別導入では達成できない相乗効果は何か、を具体的に示せるコンソーシアムが採択される。「とりあえず10社集めた」だけの申請は厳しい審査結果になりやすい。
申請の全工程——何をいつやるか
第1工程：申請者タイプの確認（〜7月上旬）
商工団体等・まちづくり担い手団体・コンソーシアムのどれに該当するかを確認。コンソーシアム形成の場合は幹事法人を決める。GビズIDプライムの取得状況を確認し、未取得なら即申請（取得まで1〜2週間）。
第2工程：IT導入支援事業者の選定と事業計画策定（〜7月末）
登録済みIT導入支援事業者から候補を絞り込み、具体的なITツールと費用見積もりを取得。コンソーシアムの場合は全構成員の事業課題と期待効果を個別にヒアリングし、「連携の必然性」を文書化する。
事業計画の核となる数値目標（例：「月次の受発注業務を参画全社で合計240時間削減」）を設定する。あいまいな目標は審査で加点されない。
第3工程：申請マイページへの登録と書類提出（〜8月25日）
IT導入支援事業者が事業者情報を入力し、申請マイページ（invitationComplex専用ポータル）を通じて申請書類を提出する。不備があると差し戻しになるため、余裕を持って8月15日頃を実質的な作業完了の目標にすることを推奨する。
第4工程：採択通知・交付申請（2026年9〜10月予定）
採択通知後、交付申請（交付決定の前段階）を行い、2026年10月7日予定の交付決定を待つ。交付決定後に初めて発注・契約が可能になる。
第5工程：システム導入・実績報告（〜2027年3月31日）
交付決定後にITツール・ハードウェアの導入を進め、実績報告書を提出する。実績報告の審査後に補助金が後払いで交付される。
よくある質問
Q. 商工会・商工会議所に加盟していない企業でも参加できますか？
加盟は必須ではない。コンソーシアム型（タイプ3）であれば、10者以上の中小企業が自ら連携して申請できる。ただし幹事は法人に限られるため、幹事役を担う法人が1社必要になる。
Q. 同じ業種の企業だけで組む必要がありますか？
異業種でも申請可能。むしろ異業種連携で人流・消費動向分析に取り組む場合は「消費動向等分析経費」も活用できる。観光地の宿泊・飲食・体験施設が連携するDMO型のコンソーシアムなどが典型例だ。
Q. 通常枠と併用（重複申請）はできますか？
同一事業者が同一事業で通常枠と複数者連携枠の両方に申請することはできない。ただし、コンソーシアムの構成員として複数者連携枠に参画しながら、別の自社独自事業で通常枠を申請することは、要件を満たす限り可能。詳細は公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）の「申請要件」章で確認すること。
Q. 構成員の中に大企業は入れますか？
大企業の子会社でも中小企業の定義（資本金・従業員数の基準）を満たす場合は参画可能。ただし補助率が小規模事業者より低くなる。大企業（中小企業の定義を満たさない企業）は構成員として参加できない。
申請を始める前にやるべきこと
まず複数者連携デジタル化・AI導入枠の公式ページで公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）のPDFをダウンロードして通読することを強くお勧めする。読みながら「うちのケースでは何が対象になるか」を付箋でメモしていくと、後の事業計画策定がぐっと楽になる。
次に、GビズIDの取得状況を確認。未取得なら法人は印鑑証明書を準備して今すぐ申請する（GビズID登録ガイド参照）。
AI導入の計画策定や、どの枠が自社（または団体）に適しているか判断に迷う場合は、お問い合わせフォームからご連絡いただければ、具体的な状況をヒアリングしたうえでご案内します。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠｜デジタル化・AI導入補助金2026 — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日：2026-06-30）
- デジタル化・AI導入補助金について — 中小企業庁（参照日：2026-06-30）
- デジタル化・AI導入補助金2026の概要 — 中小企業庁（令和8年4月、参照日：2026-06-30）
- デジタル化・AI導入補助金2026 ポータルサイト — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日：2026-06-30）
免責事項
本記事の情報は2026年6月30日時点の公式公募要領・事務局サイトの公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず複数者連携デジタル化・AI導入枠の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
