2026年10月28日時点で、社員が辞めた時に会社がハローワークへ出すのは「雇用保険被保険者資格喪失届」で、期限は被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内です。退職者が離職票の交付を希望する時と、離職の日に59歳以上の人の時は、3枚1組の「雇用保険被保険者離職証明書」を一緒に出します。
12月末や3月末の退職は年末年始や年度替わりの事務と重なるので、欄を埋める前に「離職証明書が要る人か」と「期限の1日目はいつか」を押さえておきましょう。
最終更新：2026年10月28日。この記事は、厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第２編】被保険者資格の取得・喪失編」（令和8年8月版。以下「全国版の手引き」）、佐賀労働局「雇用保険事務手続きの手引き（令和7年8月1日 佐賀局版）」（以下「佐賀局版」）、雇用保険法施行規則、厚生労働省と日本年金機構の案内を読んで整理したものです。
資格喪失届の期限は「翌日から起算して10日以内」｜提出先と数え方
期限と提出先は全国共通のきまりです。雇用保険法施行規則第7条第1項は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に出すと定めています（e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」）。
| 書類 | 期限 | 提出先 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク | 施行規則第7条第1項、全国版の手引き24ページ |
| 雇用保険被保険者離職証明書（3枚1組） | 資格喪失届に添えて、同じ期限 | 資格喪失届と一緒に出す | 施行規則第7条第1項第1号、全国版の手引き24ページ |
迷いやすいのは「被保険者でなくなった日」です。全国版の手引き18ページは、労働者は「離職等となった日の翌日から被保険者資格を喪失します」と説明しています。厚生労働省の事業主向けリーフレット（離職票のマイナポータルへの直接送付）は、同じ期限を「離職日の翌々日から10日以内」と書いています。
被保険者でなくなった日は離職日の翌日で、離職日は事業所に籍があった最後の日です（全国版の手引き18・25ページ）。期限はその翌日から数えるので、離職日の翌々日が1日目になります。想定例で数えると、12月31日に退職した人が被保険者でなくなるのは1月1日で、1月2日が1日目、10日目は1月11日です。期限の日が土日・祝日や12月29日〜1月3日に当たる時は、行政機関の休日に関する法律第2条により、休日明けの日が期限とみなされます。2026年12月31日の退職なら、2027年1月11日は成人の日（内閣府「国民の祝日」について）なので、期限は1月12日です。迷う時は管轄のハローワークで確かめてください。
資本金・出資金などが1億円を超える法人や相互会社などの「特定の法人」は、資格喪失届を電子申請で出す義務があります（全国版の手引き8ページ、施行規則第7条第7項）。
離職証明書を付ける時・付けない時（離職票の希望と59歳以上）
離職証明書は、ハローワークが発行する「離職票」のもとになる書類で、全国版の手引き27ページは受給資格、給付金額、給付日数の決定の基礎になると説明しています。付けるかどうかは、本人の希望と年齢で決まります。
| 状況 | 出す書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 離職者が離職票の交付を希望する | 資格喪失届と離職証明書 | 全国版の手引き24ページ |
| 離職の日に59歳以上 | 本人の希望にかかわらず、資格喪失届と離職証明書 | 施行規則第7条第3項ただし書、全国版の手引き24ページ |
| 59歳未満で、離職票の交付を希望しない | 資格喪失届だけでよい | 施行規則第7条第3項、全国版の手引き24ページ |
| 離職証明書を出さなかった人から、後で交付を求められた | 離職証明書を作って本人に交付する | 施行規則第16条、全国版の手引き24ページ |
| 死亡、在籍出向（出向先で被保険者となる場合）、出向元への復帰など、離職以外の理由で資格を失う | 資格喪失届（喪失原因は「1」） | 全国版の手引き24・25ページ |
妊娠・出産・病気などでしばらく働けない人も、その場で「要らない」と決めず、後で失業給付を受けるつもりがあるかを本人に確かめてください。記入例は、離職時に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で一定期間職業に就くことができず、その後に失業給付を受けようとする場合も、離職票交付希望を「1（有）」にするよう案内しています（全国版の手引き25ページ）。
勤続が短いことを理由に、会社の判断で省くこともしないでください。2か月で辞めて受給資格がなさそうな従業員でも離職証明書が要るかという問いに、全国版の手引き58ページは「原則として、提出していただく必要があります」と答えています。他の離職票とまとめると受給資格を得られることがあるためです。
資格喪失届の主な欄と書き方（記入例の欄の番号）
資格喪失届は、資格取得届を出した時にハローワークから受け取る、氏名や事業所番号が印字された用紙を使えます（全国版の手引き4・49ページ）。下の表の番号は、全国版の手引き25〜26ページ（佐賀局版40〜41ページ）の記入例の用紙のものです。記入例そのものは、このPDFで見られます。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 4 離職等年月日 | 事業所に籍があった最後の日を、「0」も省略せず6桁で書く |
| 5 喪失原因 | 「1」離職以外の理由、「2」3以外の離職、「3」事業主の都合による離職から選ぶ（下の表） |
| 6 離職票交付希望 | 希望するときは「1（有）」、希望しないときは「2（無）」。離職の日に59歳以上の人は「1」 |
| 7 1週間の所定労働時間 | 離職年月日現在の時間を書く |
| 8 補充採用予定の有無 | 補充の採用を予定していれば「1」、予定がなければ空欄 |
| 9 新氏名 | 氏名を変えた人だけ。氏名変更年月日は「被保険者でなくなったことの原因及び被保険者に氏名変更があった場合は氏名変更年月日」の欄に書く |
| 10 個人番号 | 番号確認と身元確認をしたうえで、マイナンバーを書く |
| 11〜13 | 「※公共職業安定所記載欄」なので、会社は書かない |
| 被保険者の住所又は居所 | 離職後の住所が分かればその住所、分からなければ離職時の住所 |
| 14〜19（第2面） | 外国人（在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く）の場合だけ。ローマ字氏名、在留カードの番号などを書くと、外国人雇用状況の離職の届出を兼ねる |
6欄・8〜10欄・住所の欄の書き方は、用紙の第2面の注意事項（佐賀局版41ページに掲載）にもとづきます。記入枠は機械（OCR）で読み取るため、全国版の手引き3ページは記入枠を鉛筆（HB程度）で書くよう求めています。
喪失原因の「1」「2」「3」
| 番号 | 区分 | 記入例が挙げる主な例 |
|---|---|---|
| 1 | 離職以外の理由 | 被保険者の死亡、在籍出向（出向先で被保険者となる場合）、出向元への復帰 |
| 2 | 3以外の離職 | 任意退職（転職、結婚退職等）、重責解雇、契約期間満了、60歳以上の定年退職（継続雇用制度あり）、移籍出向、週の所定労働時間が20時間未満、取締役への就任 |
| 3 | 事業主の都合による離職 | 事業主都合による解雇、事業主からの勧奨等による退職、65歳未満の定年退職（継続雇用制度なし） |
出典は全国版の手引き25ページです。移籍出向でも、退職金やそれに準じた一時金が出ていない出向は「1」とする注意書きが用紙の第2面にあります。どれに当たるか迷う時は、書く前に管轄のハローワークに聞いてください。
欄の番号は用紙によって違う
ハローワークインターネットサービスの「雇用保険手続支援」で作って印刷する資格喪失届は、番号の振り方が違います。同サービスの資格喪失届の利用上の注意では、1欄が個人番号、6欄が喪失原因、7欄が離職票交付希望、8欄が1週間の所定労働時間です。厚生労働省の「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」（2021年の版）も、離職票を希望しない時は「⑦欄に『2』」と書いています。手元の用紙の欄の名前を見て書いてください。
届の名前はそのままですが、様式の定め方が変わっています。2026年6月14日施行の施行規則の改正（令和8年厚生労働省令第100号）で、資格喪失届の定めは「様式第四号又は様式第四号の二」から「職業安定局長が定める事項を記載した届書」になり、様式第2号から第4号までは削除されました。全国版の手引き（令和8年8月版）の記入例は「様式第4号（第7条関係）」と印刷された用紙のままです。施行の際に残っていた改正前の様式の用紙は、附則第3項で「当分の間、これを取り繕って使用することができる」とされているので、手直しすれば使えます。離職証明書は様式第5号のままです。
離職証明書（3枚1組）の①〜⑯欄と賃金の書き方
離職証明書は、1枚目が事業主控、2枚目が安定所提出用、3枚目が離職票-2の複写式です。全国版の手引き27ページによると、2枚目には離職者の確認が要る箇所が2箇所あり、それ以外は1枚目に書けば複写されます。3枚目は複写の部分以外を事業主が書く必要はありません。
| 欄 | 名前 | 書くことの要点 |
|---|---|---|
| ①② | 被保険者番号・事業所番号 | 資格取得等確認通知書から正確に書き写す |
| ④ | 離職年月日 | ⑧欄の「離職日の翌日」は、この日の翌日 |
| ⑦ | 離職理由（用紙の右側） | 1〜5から1つ選び、事業主記入欄の□に○。具体的事情記載欄も書く |
| ⑧ | 被保険者期間算定対象期間 | Ａは一般被保険者・高年齢被保険者、Ｂは短期雇用特例被保険者。Ａは離職日の翌日から1か月ずつさかのぼって書く |
| ⑨ | ⑧の期間における賃金支払基礎日数 | 有給休暇も入れ、半日でも1日と数える |
| ⑩ | 賃金支払対象期間 | 賃金締切日の翌日から賃金締切日まで |
| ⑪ | ⑩の基礎日数 | ⑩の期間の賃金支払基礎日数 |
| ⑫ | 賃金額 | Ａ欄は月・週などで決まる賃金、Ｂ欄は日・時間・出来高による賃金、計欄に合計 |
| ⑬ | 備考 | 賃金未払、休業、賃金締切日の変更など。⑨欄・⑪欄の日数が11日以上の完全月が足りない時は、基礎日数が10日以下の期間の賃金支払の基礎となった時間数 |
| ⑭ | 賃金に関する特記事項 | 3か月以内の期間ごとに支払われる「特別の賃金」の支給日・名称・支給額。なければ斜線 |
| ⑮ | 離職者の氏名の記載（用紙では「この証明書の記載内容（⑦欄を除く）は相違ないと認めます。」の欄） | ⑦欄以外の記載内容を離職者に確認してもらい、氏名を書いてもらう |
| ⑯ | 離職者本人の判断 | ⑦欄の離職理由について異議の有無を○で囲んでもらい、氏名を書いてもらう |
表の出典は全国版の手引き27〜30・41ページ（佐賀局版42〜45・56ページ）です。③⑤⑥は離職者氏名、事業所、離職者の住所又は居所の欄です。
⑧欄のＡは離職日以前2年間（高年齢被保険者は1年間）について、⑨欄の日数が11日以上の完全月（手引きの例では「8月18日〜9月17日」のような1か月分の期間）が12か月（高年齢被保険者は6か月以上）になるまで書き、足りない時は⑨欄が10日以下の期間の時間数を⑬欄に書きます。疾病などで30日以上賃金の支払を受けられなかった時は最大4年分を書ける場合があり、事前にハローワークへ問い合わせるよう案内されています。1枚に書ききれない時は「続紙」を使います（全国版の手引き30ページ）。
年3回以下の賞与など「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」と「臨時に支払われる賃金」は、離職証明書に書く賃金に入りません（全国版の手引き59ページ）。
⑦欄の離職理由と⑮⑯欄の本人確認
⑦欄は、会社が主張する離職理由を書く欄です。全国版の手引き41ページは、主たる離職理由を1〜5の中から1つ選んで事業主記入欄の□に○を記入し、「具体的事情記載欄（事業主用）」に離職に至った原因と経緯をなるべく詳しく書くよう求めています。どれにも当たらない時は6の「その他」に○を付け、理由を簡潔に書きます。
この区分は、全国版の手引き42ページ（佐賀局版57ページ）の言い方では「事業主が主張する離職理由を把握するために便宜上分類したもの」です。特定受給資格者などの判断基準とは異なり、最終的な判定はハローワークが行うので、○を付けた区分と判定が違うこともあります。基本手当を受けられるか、何日分か、給付制限があるかを会社が退職者に約束することはできません。
⑯欄（離職者本人の判断）は、退職する日までに本人に⑦欄を見せ、事業主が○を付けた離職理由に異議が「有り・無し」のどちらかを○で囲んでもらい、氏名を書いてもらいます。賃金計算が済まず、離職証明書の左側がまだ空いている段階でもかまいません（全国版の手引き41ページ）。⑮欄は⑦欄以外の内容を確認してもらう欄です。帰郷その他やむを得ない理由で本人の確認や氏名を得られない時は、⑮欄・⑯欄それぞれにその理由と事業主の氏名を書きます（全国版の手引き29・41ページ）。電子申請では、離職者の電子署名を付けるか確認書を添付し、本人の確認がとれない時は、理由と事業主の氏名を書く代わりに疎明書を添付します（全国版の手引き27ページ）。
雇入れ関係の助成金を使う会社は、事業主都合による解雇などがあると支給要件に関わることがあります。厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のパンフレット（令和8年3月5日版）は、事業主の要件の一つとして、採用日の前後6か月間に事業主都合による解雇（勧奨退職を含む）をしていないことを挙げています。ただし、助成金のために離職理由を変えることはできません。全国版の手引き5ページは、事業主が離職証明書に虚偽の記載をすると、不正に受給した者と連帯して返還・納付命令を受けるほか、詐欺罪で処罰される場合があると注意しています。制度の概要は特定求職者雇用開発助成金とは｜支給額と申請の流れにまとめています。
ハローワークに持参する確認資料（全国の案内と管轄の運用）
全国のきまりでは、施行規則第7条第1項が、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳などの書類を資格喪失届に添えると定め、離職が原因の時は離職証明書と離職の日前の賃金の額を証明できる書類も添えるとしています。同じ条の第6項は、職業安定局長が定めるところにより書類を添えないことができるとも定めています。実際に何を持っていくかは、手引きの案内と管轄のハローワークの指示で決まります。
| 場面 | 手引きが挙げる持参するもの |
|---|---|
| 離職票を希望しない（資格喪失届だけ） | 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、雇用契約書など |
| 離職証明書を付ける | 労働者名簿、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、辞令及び他の社会保険の届出（控）、離職理由の確認できる書類（就業規則、役員会議事録など） |
出典は全国版の手引き24ページ（佐賀局版39ページ）です。離職理由を確かめる資料は、⑦欄で選んだ区分によって変わります。
| ⑦欄の離職理由 | 持参いただく資料の例 |
|---|---|
| 2 定年 | 就業規則等 |
| 3(1) あらかじめ定められた雇用期限の到来 | 労働契約書、雇入通知書、就業規則など |
| 3(2) 労働契約期間満了 | 労働契約書、雇入通知書、契約更新の通知書など |
| 3(3) 早期退職優遇制度、選択定年制度等 | 制度の内容がわかる資料 |
| 4(1)(2) 解雇・重責解雇 | 解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など |
| 4(3) 希望退職の募集又は退職勧奨 | 希望退職の募集に応じた場合は、希望退職募集要綱（写）、離職者の応募の事実が分かる資料 |
| 5(1)① 労働条件に係る問題 | 労働契約書、給与明細書、賃金低下に関する通知書、口座振込日がわかる預金通帳、タイムカード（写）など |
| 5(2) 労働者の個人的な事情 | 退職願（写）等 |
| 6 その他 | その内容が確認できる資料 |
表は全国版の手引き42〜44ページ（佐賀局版57〜59ページ）から抜き出しました。ほかの区分の資料もそこに載っています。
全国版の手引き3ページによると、ハローワークの雇用保険適用窓口は来所の受付を16時までとし、16時以降は電子申請の集中処理にあてています。個人情報を扱うため、郵送での提出は控えるよう求めています。持参するものの過不足や窓口の受付は、管轄のハローワークで確かめてください。
マイナポータルで離職票を直接受け取る仕組み（2025年1月20日から）
2025年1月20日から、希望する離職者のマイナポータルにハローワークが離職票を直接送るサービスが始まっています。会社が電子申請で離職の手続きをし、審査が終わると、離職票、資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者期間等証明票が離職者のマイナポータルに送られます（厚生労働省 被保険者向けリーフレット）。
| 条件 | だれが用意するか |
|---|---|
| 届け出たマイナンバーが被保険者番号と正しくひも付いている（マイナンバーの登録） | 会社（まだなら個人番号登録・変更届） |
| マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携設定 | 離職者本人 |
| 雇用保険の離職手続きを電子申請で行う | 会社 |
条件は山口労働局の案内と事業主向けリーフレットのとおりです。リーフレットは、マイナンバーの登録に時間がかかる場合があるので資格喪失届を出す2週間程度前までに済ませるよう求めています。e-Govでは「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）」か「（離職票交付なし）」を選びます。
直接送られた場合、会社に届くのは離職証明書（事業主控）だけで、離職票に書かれた離職区分コードは個人情報にあたるとして会社には伝えられません。条件を満たさない時や紙で届け出た時は、これまでどおり会社に届くので本人に渡します。電子申請には電子証明書かGビズIDが要ります（全国版の手引き7ページ）。GビズIDの登録はGビズIDプライムの登録・ログインの手順にまとめています。
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は別の届（5日以内）
社会保険にも加入していた人には、雇用保険とは別に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」が要ります。提出先は日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所、提出時期は事実発生から5日以内で、電子申請、郵送、窓口持参のいずれでも出せます。資格喪失日は退職日の翌日で、3月31日に退職した場合は4月1日です。協会けんぽの加入者で資格確認書などが交付されている場合は添付が要ります（日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」、2026年10月1日更新）。退職した人が家族の健康保険の被扶養者になる時の届は被扶養者異動届の書き方にまとめています。
【要注意】資格喪失届と離職証明書で読み違えやすい4点
1. 期限の1日目を退職日にする
❌ 退職日から10日以内と覚えている
⭕ 被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内。離職日の翌々日が1日目です（全国版の手引き18・24ページ）。
2. 欄の番号だけを見て書く
❌ 資料に書かれた番号だけを見て「⑦欄に2」と書く
⭕ 欄の名前で確かめます。離職票交付希望は、手引きの記入例の用紙では6欄、「雇用保険手続支援」で作る様式では7欄です（全国版の手引き25ページ、ハローワークインターネットサービス「資格喪失届の利用上の注意」）。
3. 59歳以上の人や勤続の短い人の離職証明書を省く
❌ 本人が離職票は要らないと言ったので、資格喪失届だけを出す
⭕ 離職の日に59歳以上なら、本人の希望にかかわらず離職証明書が要ります（施行規則第7条第3項）。59歳未満なら本人の希望しだいですが、「勤続が短く受給資格がなさそう」という会社の見立てだけで省くことはせず、原則として提出します（全国版の手引き58ページ）。
4. 給与の締めを待って期限を過ぎる
❌ 最後の給与計算が終わるまで届出を止めておく
⭕ 厚生労働省の「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」（2021年の版）は、賃金の欄が書けないことを理由に期限を過ぎないよう注意し、具体的事情を書けば賃金の欄が空いていても届け出られるとしています。後で記載を求められるので、出し方は管轄のハローワークに相談してください。
よくある質問
雇用保険の資格喪失届はいつまでに出せばよいですか？
被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内です。離職日の翌々日が1日目になります（施行規則第7条第1項、全国版の手引き24ページ）。
離職票と離職証明書は同じものですか？
別の書類です。離職証明書は会社が作ってハローワークに出す3枚1組の用紙で、1枚目が事業主控、2枚目が安定所提出用、3枚目が「雇用保険被保険者離職票－2」です（全国版の手引き49ページ）。資格喪失届と一緒に離職証明書を出すと、ハローワークから離職票－1と離職票－2が渡されるので、会社は退職者に速やかに渡します（全国版の手引き50ページ）。
退職者が離職票は要らないと言ったら、離職証明書は出さなくてよいですか？
離職の日に59歳未満なら、離職票交付希望を「2（無）」にして資格喪失届だけを出せます。59歳以上なら必要です。出さなかった場合も、後で本人から求められたら作って交付します（施行規則第16条）。離職時に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で一定期間職業に就くことができず、その後に失業給付を受けようとする人は「1（有）」にするよう、記入例が案内しています（全国版の手引き25ページ）。迷う時は管轄のハローワークに確かめてください。
離職証明書の用紙はどこで手に入りますか？
手引きは3枚1組の複写式の用紙として説明し、記入方法の資料を用紙とともにハローワークで用意していると案内しています（全国版の手引き27ページ）。2026年10月28日に見たハローワークインターネットサービスの帳票一覧には、資格喪失届はありますが離職証明書は載っていませんでした。電子申請（e-Gov）で手続きする方法もあります。
資格喪失届の用紙は自分で印刷できますか？
「雇用保険手続支援」で作って印刷できます。A4の白色用紙に等倍（倍率100％）で印刷し、等倍以外では窓口で受理できないと同サービスの利用上の注意にあります。この様式は欄の番号が手引きの記入例と違い、離職票交付希望は7欄です。作るだけでは申請は完了しないので、印刷した届は窓口に持参します。
出した後で記載の誤りに気づいたらどうしますか？
「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」を管轄のハローワークに出します。訂正内容を確かめる資料が要る場合があるので、先に出し方を相談するよう案内されています（全国版の手引き52ページ）。
離職票はいつ退職者に渡しますか？
資格喪失と同時に離職票が発行されると、ハローワークから離職票-1と離職票-2などを受け取ります。本人に渡す書類は速やかに渡します（全国版の手引き50ページ）。マイナポータルに直接送られた場合、会社には届きません。
退職日までと資格喪失届の期限までにやること
- 退職日までに、離職票が要るかを本人に聞きます。59歳以上なら離職証明書を作ります。
- 退職日までに、⑦欄の離職理由を本人に見せ、⑯欄に異議の有無と氏名をもらいます。
- マイナポータルで受け取ってもらうなら、資格喪失届の2週間程度前までにマイナンバーの登録を確かめ、本人には離職前までに雇用保険WEBサービスとの連携を済ませてもらいます。資格喪失届は電子申請で出します（紙で出すと離職票は会社に届きます）。
- 離職日の翌々日を1日目として10日以内に、資格喪失届（必要なら離職証明書）を管轄のハローワークに出します。
- 社会保険の資格喪失届は雇用保険より期限が短く、事実発生から5日以内に日本年金機構へ出します。4を待たずに進めます。
- 離職票-1・離職票-2を受け取ったら、速やかに本人へ渡します。
退職者には源泉徴収票も渡します。書き方は令和8年分 源泉徴収票の書き方と、退職金を払った時の退職所得の源泉徴収票の書き方にまとめています。在職中の社員の給付は、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付の申請書の記入例があります。
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参考・出典
- 雇用保険事務手続きの手引き【第２編】被保険者資格の取得・喪失編（令和8年8月版） — 厚生労働省（3〜8・18・24〜30・41〜44・49〜52・58〜59ページ、参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険事務手続きの手引き（掲載ページ） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険事務手続きの手引き（令和7年8月1日 佐賀局版）第4〜8章 — 佐賀労働局（33・39〜45・56〜59・64〜65・73ページ、参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険関係（手引きの掲載ページ） — 佐賀労働局（参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険法施行規則（第6条第9項・第7条・第16条、令和8年厚生労働省令第100号附則） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-28）
- 行政機関の休日に関する法律（第1条・第2条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険被保険者離職証明書についての注意（2021年の版） — 厚生労働省（1・2・8ページ、参照日: 2026-10-28）
- 事業主向けリーフレット（離職票のマイナポータルへの直接送付） — 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク（山口労働局掲載、参照日: 2026-10-28）
- 被保険者向けリーフレット（離職票をマイナポータルで受け取る手順） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-28）
- マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付について — 山口労働局（参照日: 2026-10-28）
- 雇用保険被保険者資格喪失届（利用上の注意）・帳票一覧 — ハローワークインターネットサービス（参照日: 2026-10-28）
- 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き — 日本年金機構（2026年10月1日更新、参照日: 2026-10-28）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内（令和8年3月5日版） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-28）
- 「国民の祝日」について（令和8年・令和9年の国民の祝日） — 内閣府（参照日: 2026-10-28）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月28日時点の厚生労働省、都道府県労働局、日本年金機構の公表資料と法令に基づく参考情報です。届出の様式、期限、添付書類の扱いは変わる場合があります。手続きの前に、管轄のハローワークや年金事務所、公式サイトで最新の情報をご確認ください。離職理由の判定や給付の可否はハローワークが個別に判断します。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
