2026年11月16日時点で、休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えるよう決められています(労働基準法第34条第1項)。6時間ちょうどの勤務は「超える」に当たらないので法律上の義務はなく、8時間ちょうどなら45分で足ります。
与え方には3つの原則があります。労働時間の途中に与える、一斉に与える、自由に利用させる、の3つです(同条第1項から第3項)。このうち一斉に与える原則は、商業や接客娯楽業など8つの事業(満18歳未満の人を除く)と、労使協定で一斉に与えないと決めた労働者には当てはまりません。
迷いやすいのは、休憩と労働時間の境目です。昼休みの電話番や来客当番のように、指示があればすぐ仕事に戻る時間は「手待時間」と呼ばれ、休憩ではなく労働時間に数えます。厚生労働省のQ&Aは、昼当番で昼休みが費やされた場合、会社は別に休憩を与えなければならないとしています。
最終更新:2026年11月16日。この記事は、e-Gov法令検索の条文(労働基準法・同法施行規則)と、厚生労働省・都道府県労働局の資料を読んで、パート・アルバイトのシフトを組む総務担当者や店長と、休憩が取れていない社員の方向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月16日時点で取得した公表物で、勤務の例はすべて想定例です。
休憩時間は何分必要か|6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間
労働基準法第34条第1項が決めているのは、休憩時間の最低限です。境目は2つ。1日の労働時間が6時間を超えるかどうかと、8時間を超えるかどうかです。

| 1日の労働時間 | 休憩時間の最低限 |
|---|---|
| 6時間以下(6時間ちょうどを含む) | 法律上の義務はない |
| 6時間を超え、8時間以下(8時間ちょうどを含む) | 少なくとも45分 |
| 8時間を超える | 少なくとも1時間 |
出典:労働基準法第34条第1項、厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」、山梨労働局「休憩?手待ち時間??」。
6時間ちょうど・8時間ちょうどはどちらに入るか
条文の言葉は「超える」です。厚生労働省の「確かめようアルバイトの労働条件」は、「超え」はちょうどの数字を含まないと説明したうえで、次のように書いています。6時間ちょうどの場合、法律上は休憩を与えることは義務とされていません。6時間を1秒でも超えれば、少なくとも45分です。8時間ちょうどは「8時間以下」なので少なくとも45分で、8時間を1秒でも超えれば1時間になります。
同じ厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aは、10時から15時までの5時間勤務のように1日の労働時間が6時間未満の場合、休憩時間が与えられていなくても労働基準法には違反しないとしています。
数えるのは、実際に働いた時間
ここで言う労働時間は、原則として、拘束時間(始業時刻から終業時刻までの時間)から休憩時間を除いた時間で、客待ちなどで待機している時間も含みます(兵庫労働局、長野労働局)。法定労働時間の1日8時間・1週間40時間も「休憩時間を除き」数えます(第32条)。9時から18時までの勤務で休憩が1時間なら、労働時間は8時間です。
もう1つ、所定の時間でなく実際の時間で数える点も大事です。山梨労働局は、休憩の取扱いで大切なことの1つに「所定労働時間ではなく、実際の労働時間に対して取得させているか」を挙げ、残業など予定していなかった時間も含めて数えると説明しています。
8時間を大きく超えても、条文の最低限は1時間
8時間を超えた先に、3つ目の境目はありません。厚生労働省の労働基準関係法制研究会の資料(第10回・2024年7月31日)は、今の決まりについて、1日8時間を大幅に超えて長時間労働する場合であっても、労働基準法に基づき付与すべき休憩時間は1時間であると書いています。熊本労働局の資料(2014年3月)も、休憩時間については、1日16時間の勤務でも1時間の休憩を与えれば労働基準法違反にはならないとしたうえで、この規定は最低限の基準なので、業務の内容に即した休憩時間を確保する必要があると書いています。
最低限より長い休憩を決めるのは構いません。山梨労働局も、所定労働時間8時間に対して45分以上の休憩を設けること自体は問題ないとしています。
残業で6時間・8時間を超える日の休憩|45分の会社は15分を足す
休憩の長さは実際の労働時間で決まるので、残業で境目を超える日は、休憩を足して最低限を確保します。長崎労働局の「労働法の基礎講座」は、労働時間を延長した結果、その日の労働時間が6時間または8時間を超える場合は、労働時間の途中に追加で休憩を与え、法定の休憩時間を確保する必要があると説明しています。

同じ資料の例は、1日8時間労働・休憩45分の職場で、労働時間を2時間延長する日です。8時30分に始業し、12時30分から13時15分までが45分の休憩、17時15分までで労働時間は8時間になります。ここから延長する時は、17時15分から17時30分まで15分の休憩を追加し、19時30分まで働きます。1日の労働時間が8時間を超えるので、休憩の合計を1時間以上にするわけです。
パートのシフトでも考え方は同じです。山梨労働局は、休憩なしの5時間のシフトを当日7時間に延ばしたら、その7時間の間に少なくとも45分の休憩が要り、さらに8時間を超えたら追加で15分が要ると説明しています。栃木労働局のQ&Aも、所定労働時間が3時間の人について、残業で6時間を超えて働くことになった場合は休憩時間を与えなければならなくなるとしています。
足す休憩も、労働時間の途中に入れます。なお、もともと休憩が1時間ある会社は、残業で8時間を超えても、第34条第1項の最低限は満たしています。
休憩の3つの原則|途中に与える・一斉に与える・自由に利用させる
第34条は、長さのほかに与え方も決めています。長崎労働局の資料の整理では、労働時間の途中に与えること、一斉に与えること、自由利用できること、の3つです。

労働時間の途中に与える(第1項)
休憩は、始業の前や終業の後ではなく、働く時間の間に入れる決まりです。山梨労働局の解説でも、始業前や終業後に休憩をもらっても休憩の意味がない、という相談者の言葉に「そのとおりです」と答えています。労働時間が6時間を超える日に「休憩なしで働いて、その分早く帰る」形にすると、途中に与えたことになりません。
一斉に与える(第2項)
休憩は、原則として事業場のすべての労働者に一斉に与えます(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。交替で休憩を取る形にできるのは、次の節で見る8つの事業(満18歳未満の人を除く)と、労使協定を結んだ事業場です。
自由に利用させる(第3項)
休憩時間は、労働者に自由に利用させなければなりません。長崎労働局は、電話番などのために特定の場所にいることを命じるなど、自由にその時間を利用できない条件がないことだと説明しています。
ただし、決まりを何も作れないわけではありません。労働基準法の施行について国が出した通達(昭和22年9月13日 発基第17号)は、休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を害さない限り差し支えないとしています。外出を許可制にしてよいかについては、厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aが、許可制にしても違法になるとは限らないと解釈されているとしたうえで、外出の申し出を不許可とすることは難しく、労働者の同意を得たうえで届け出制にすることが望ましいと答えています。
一斉に与えなくてよい場合|8つの事業と労使協定
一斉に与える原則には、2つの例外があります。1つは労働基準法施行規則第31条が挙げる事業、もう1つは労使協定です(第34条第2項ただし書)。
施行規則第31条が挙げる8つの事業
施行規則第31条は、労働基準法の別表第一の第4号・第8号・第9号・第10号・第11号・第13号・第14号の事業と、官公署の事業には、一斉に与える決まりを適用しないと定めています。厚生労働省の呼び名と、別表第一の言葉を並べます。
| 厚生労働省の呼び名 | 別表第一の言葉 |
|---|---|
| 運輸交通業(第4号) | 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業 |
| 商業(第8号) | 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業 |
| 金融・広告業(第9号) | 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業 |
| 映画・演劇業(第10号) | 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業 |
| 通信業(第11号) | 郵便、信書便又は電気通信の事業 |
| 保健衛生業(第13号) | 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業 |
| 接客娯楽業(第14号) | 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業 |
| 官公署の事業 | 別表第一には無い(施行規則第31条が「官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)」と定める) |
出典:労働基準法施行規則第31条、労働基準法別表第一、厚生労働省「モデル就業規則」第19条の解説。
小売店や飲食店は、この表の商業・接客娯楽業に入るので、労使協定がなくても交替で休憩を取らせることができます(満18歳未満の人には、この業種の特例は原則として適用されません。下の「高校生のアルバイトとテレワークの時」を見てください)。一方、物の製造の事業(第1号)や、土木・建築の事業(第3号)は挙がっていません。自社の事業がどれに当たるか迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
それ以外の事業は労使協定で決める
表に入らない事業でも、労働者の過半数で組織する労働組合(なければ労働者の過半数を代表する者)と書面で協定を結べば、交替で休憩を与えられます。協定で決めるのは、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と、その労働者に対する休憩の与え方の2つです(施行規則第15条)。長野・神奈川・福岡の各労働局が載せている協定の例は、「営業の業務に従事する社員については、班別交替で、休憩時間を与えるものとする」と書き、続けて各班の時間帯(第1班は午前11時から正午まで、など)を決める形です。
長野労働局のハンドブックにある必要書類の一覧は、この協定を「締結して各事業場に備え付ける」書類として載せています。同じ一覧で、時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)の協定届は「所轄労働基準監督署に届け出る」書類です。結んだ協定は、掲示・備え付け・書面の交付などで労働者に周知します(第106条第1項)。
高校生のアルバイトとテレワークの時
満18歳未満の人には、この業種の特例の根拠になっている第40条が適用されません(第60条第1項)。福岡労働局の手引きも、年少者には労働時間・休憩の特例は原則として適用されないと書いています。厚生労働省の「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」は、休憩は原則として労働時間の途中で一斉に与え、自由に利用させる必要があり、労働者代表と協定を結べば一斉付与の原則が適用除外になると説明しています。満18歳未満の人(高校生など)がいる店で交替の休憩にする時は、協定が要るかどうかを労働基準監督署に確かめておくと安心です。
テレワークについては、厚生労働省のガイドラインが、テレワークを行う労働者も労使協定によって一斉付与の原則を適用除外にできるとしています。仕事を離れる中抜けの時間を休憩時間として扱い、終業時刻を繰り下げるといった扱いは、あらかじめ就業規則などで定めておくことが重要だとも書かれています。
休憩の規定が当てはまらない人|第41条と施行規則第32条・第33条
ここまでの決まりが当てはまらない人も、条文で決まっています。主な条文ごとに並べると次のとおりです。
| 誰が | 当てはまらない決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 農業・畜産・養蚕・水産の事業に従事する人(林業を除く) | 労働時間・休憩・休日の規定 | 第41条第1号 |
| 監督若しくは管理の地位にある人(管理監督者)、機密の事務を取り扱う人 | 同じ | 第41条第2号 |
| 監視又は断続的労働に従事する人で、会社が所轄労働基準監督署長の許可を受けたもの | 同じ | 第41条第3号、施行規則第34条 |
| 高度プロフェッショナル制度の対象になった人(労使委員会の決議、届出、本人の同意などの要件がある) | 労働時間・休憩・休日と深夜の割増賃金の規定 | 第41条の2 |
| 運輸交通業や郵便・信書便の事業で、列車・自動車・船舶・航空機などに乗務する乗務員のうち、長距離にわたり継続して乗務する人。屋内勤務者30人未満の日本郵便株式会社の営業所(郵便窓口業務を行うものに限る)で郵便の業務に従事する人 | 休憩時間を与えないことができる | 施行規則第32条第1項 |
| 上に当たらない乗務員で、業務の性質上休憩時間を与えることができず、停車時間や折返しによる待合せ時間などの合計が休憩時間に相当する場合 | 同じ | 施行規則第32条第2項 |
| 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員、児童自立支援施設・乳児院・児童養護施設・障害児入所施設で児童と起居をともにする職員、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者(同じ居宅で1人の児童に複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く) | 自由に利用させる原則だけ | 施行規則第33条 |
管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様などの実態で判断されます(厚生労働省のリーフレット)。店長や課長という肩書だけで、休憩の決まりが外れるわけではありません。当てはまるかどうかで迷う時は、労働基準監督署に確かめてください。
長距離の乗務員について、長野労働局のハンドブックは、運行の所要時間が6時間を超える区間を連続して乗務する場合のことだと説明し、休憩時間を与えないこともできるが、心身の疲労の回復のため与えることが望ましいとしています。施行規則第33条のうち、乳児院・児童養護施設・障害児入所施設の職員については、あらかじめ所轄労働基準監督署長の許可を受ける必要があります。
表に入れていないものに、坑内労働があります。坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含めて労働時間とみなし、一斉に与える原則と自由に利用させる原則は適用しないと決まっています(第38条第2項)。
休憩時間か労働時間か|電話番・来客当番・手待ち時間の扱い
休憩時間そのものは、坑内労働の例外を除き、労働時間に数えません。問題になるのは、名前は休憩でも仕事から離れられない時間です。通達(昭和22年9月13日 発基第17号)は、休憩時間を、単に作業に従事しない手待時間(手待ち時間)を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことだとし、その他の拘束時間は労働時間として扱うとしています。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)も、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる手待時間)を、労働時間として扱わなければならない時間に挙げています。労働時間に当たるかどうかは、就業規則や労働契約の定めにかかわらず、使用者の指揮命令下に置かれていたと言えるかどうかで客観的に決まる、という考え方です。
厚生労働省と労働局の資料が挙げている場面を並べます。
| 資料が挙げる場面 | 資料の説明 |
|---|---|
| 昼休みに電話や来客対応をする昼当番 | 明らかに業務とみなされ、勤務時間に含まれる。昼当番で昼休みが費やされた場合、会社は別途休憩を与えなければならない(厚生労働省のQ&A) |
| 来客が途切れたときは適宜休憩時間をとってよい、という規則を作った販売店 | 来客があればすぐに接客しなければならない状態は、休憩時間ではなく労働時間。他に休憩時間を与える必要がある(東京労働局) |
| 1人夜勤の仮眠時間で、ナースコールなどでいつでも業務に戻る必要がある | 仮眠時間は休憩時間とはならず、労働時間として扱う必要がある(熊本労働局) |
| 2人が交替で運転する車で、運転しない1人が座席で休息や仮眠をする | 目的地に到着するまでの時間は、休憩時間ではなく労働時間(東京労働局) |
| タクシー運転者が駅前で乗客を待つ時間、トラック運転手が荷積み先で荷物を待つ時間 | 労働から離れることが保障されていなければ手待ち時間になる(山梨労働局) |
| 休憩室で食事や仮眠ができ、待機は義務でなく、一度家に帰る人もいる | 労働から離れることが保障されていると言え、休憩の取扱いは適切(山梨労働局) |
出典:厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」、東京労働局「労働基準法 素朴な疑問」(2019年9月)、熊本労働局「医療機関等向け 労働基準法のポイント」(2014年3月)、山梨労働局「休憩?手待ち時間??」。
分かれ目は、作業をしているかどうかではなく、指示があればすぐ動く状態に置かれているかどうかです。手待時間に当たる時間は労働時間として扱い、会社は別に休憩を与える、というのが厚生労働省のQ&Aと東京労働局の答えです。
ただ、実際の勤務がどちらに当たるかは、職場ごとの実態で決まります。判断に迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休憩を分けて与える時|分割の考え方と短い休憩の注意点
45分や1時間の休憩を、何回かに分けて与える会社もあります。山梨労働局は、労働時間の途中に取得していれば、分割して休憩を取得させることも可能だと説明しています。熊本労働局の資料も、休憩時間を分割して付与することについて法律上の制限はないので、30分ずつ2回に分けて与えることも可能だとしています。残業の日の節で見た長崎労働局の例(45分と15分)も、分けて与える形です。
分ける時に確かめたいのは、分けた1回ごとに、労働から離れることが保障されているかどうかです。電話や来客に備えたまま席で過ごす数分は、前の節の手待時間に当たり、休憩には数えられません。
数分ずつに細かく分ける形が休憩と言えるかどうかは、勤務の実態によります。判断に迷う時は、労働基準監督署に確かめてください。分けて与える時も、休憩時間は就業規則に書く事項なので(第89条第1号)、時間帯を決めて就業規則や労働条件通知書に書いておきます。
パート・アルバイトのシフトでの数え方|3つの想定例
休憩の決まりは、正社員かパート・アルバイトかで変わりません。厚生労働省の「確かめようアルバイトの労働条件」も、法律ではアルバイトに対しても同じ休憩時間を与えなければならないことになっている、と説明しています。次の3つは想定例で、会社も働く人も架空です。
| 想定例 | シフトと休憩 | 労働時間 | 第34条第1項の最低限 |
|---|---|---|---|
| 1 | 10時から15時50分まで。休憩なし | 5時間50分 | 6時間を超えないので、法律上の義務はない |
| 2 | 9時から16時15分まで。12時から12時45分まで休憩45分 | 6時間30分 | 6時間を超え8時間以下なので、少なくとも45分。足りている |
| 3 | 所定は9時から17時45分まで(休憩45分・労働時間8時間)。この日は18時30分まで残業 | 8時間30分 | 8時間を超えるので、少なくとも1時間。17時45分から18時まで15分を足す |
想定例3は、9時から18時30分までの9時間30分から、休憩の合計1時間を引いて、労働時間が8時間30分です。1日8時間を超えた30分は、時間外労働になります。
6時間ちょうどのシフトが延びる日
見落としやすいのは、9時から15時までのような、休憩なしで6時間ちょうどのシフトです。予定どおりなら休憩の義務はありません。ところが、片付けなどで10分延びると労働時間は6時間10分になり、少なくとも45分の休憩が要る日に変わります。休憩は労働時間の途中に入れるものなので、延びそうな日は、先に休憩の時間を決めておくほうが確実です。
かけ持ちの人と、雇う時に渡す書面
仕事をかけ持ちしている人の休憩は、勤め先ごとに数えます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、休憩(第34条)は労働時間に関する規定ではなく、自分の事業場の労働時間とほかの使用者の事業場の労働時間は通算されないとしています。
休憩時間は、雇い入れの時に書面の交付で明示する労働条件の1つです(施行規則第5条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則にも休憩時間を書きます(第89条第1号)。10人未満で就業規則を届け出ていない事業場が、助成金の申請で就業規則の写しに添える申立書は、補助金ナビの就業規則の申立書の記入例で整理しています。
休憩が取れなかった時|会社がすることと社員が相談できる窓口
忙しくて休憩が取れない日が出た時に会社がすることは、厚生労働省と労働局の資料に書かれています。山梨労働局は、たとえ繁忙期であっても、会社は少なくとも法定の休憩時間を確保しなければならないとしています。資料をつなぐと、次の順になります。

- 休憩時間中に仕事をしてもらわざるを得なくなった時は、その分の休憩時間をずらして取ってもらう。労働時間の途中であれば、分割して取ってもらうこともできる(山梨労働局)。昼当番で昼休みが費やされた場合も、昼当番の人には別途休憩を与える(厚生労働省のQ&A)。
- それでも休憩を取れずに働いた時間は、労働時間として扱う。休憩と報告されていても、実際には使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間は、労働時間になる(厚生労働省のガイドライン)。
- 休憩を取れなかったことで所定時間外労働が生じるので、その分の賃金を追加で支払う。場合によっては割増賃金の支払いが必要になる(山梨労働局)。
昼休みの電話番や来客当番を置く職場は、当番の人が別の時間に休憩を取れる段取りを、先に決めておきます。
休憩が取れずに働いた時間を足した労働時間数は、賃金台帳にも反映させます。賃金台帳の労働時間数が助成金の審査でどう見られるかは助成金の支給申請と賃金台帳の記事で、割増賃金の計算は補助金ナビの「割増賃金の計算方法」の記事で整理しています。
第34条には罰則があります。第119条は、第34条に違反した者を6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処すると定めています(条文の表記は「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」)。2025年6月1日に施行された改正で、それまでの「懲役」が「拘禁刑」に変わりました。個別の勤務がこれに当たるかどうかを判断するのは、労働基準監督署や裁判所です。
社員が相談できる窓口
休憩が取れない状態が続く時は、まず店長や総務の担当者に、取れなかった日と時間を伝えます。手元にメモがあると、話が早く進みます。それでも変わらない時や、休憩に当たるかどうか分からない時は、次の窓口に相談できます。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 労働基準監督署 | 事業場を管轄する監督署に相談する。労働基準法に違反する事実がある場合、労働者はその事実を労働基準監督署長などの行政官庁や労働基準監督官に申告でき、会社は申告を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない(第104条) |
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県労働局と、全国の労働基準監督署内などの378か所にある。予約不要で、利用は無料 |
| 労働条件相談ほっとライン | 電話 0120-811-610。平日は17時から22時、土日・祝日は9時から21時(年末年始を除く)。無料で、匿名でも相談できる。厚生労働省の委託事業で、事業場への指導などはできない |
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」「労働条件相談ほっとライン」(2026年11月16日時点の掲載内容)。
【要注意】休憩時間で読み違えやすい4点
1. 6時間ちょうどの勤務に45分の休憩は要るか
❌ 6時間働く日は、45分の休憩を入れないと労働基準法に反する。
⭕ 条文は「6時間を超える場合」です。6時間ちょうどは、休憩を与えることが義務とされていません。同じように、8時間ちょうどは45分で足り、1時間が要るのは8時間を超える日です(厚生労働省「確かめようアルバイトの労働条件」)。
2. 休憩の長さはシフト表の時間で決まるか
❌ 所定が5時間のパートは、残業しても休憩は要らない。
⭕ 数えるのは実際の労働時間です。残業で6時間を超えた日は少なくとも45分、8時間を超えた日は少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えます(山梨労働局、長崎労働局)。
3. 電話番をしながらの昼休みは休憩に数えるか
❌ 席で昼食をとりながら電話を取ってもらえば、休憩を与えたことになる。
⭕ 昼休み中の電話や来客対応は業務とみなされ、勤務時間に含まれます。昼当番で昼休みが費やされた場合、会社は別途休憩を与えなければなりません(厚生労働省のQ&A)。
4. 休憩をなくして早く帰ってもらう形でよいか
❌ 7時間働く日に、休憩を取らずに続けて働いてもらい、45分早く終業にする。
⭕ 休憩は「労働時間の途中に」与えると決まっています(第34条第1項)。山梨労働局の解説も、始業前や終業後に休憩をもらっても休憩の意味がないとしています。
運営元 Uravation より助成金を使ってAI研修を進める場合に、対象者の選び方・カリキュラム・効果測定・申請準備で確認しておく項目を、無料のチェックリストにまとめています。 AI研修導入40項目チェックリストを受け取る(無料)
よくある質問
6時間ちょうどの勤務に休憩時間は必要ですか?
労働基準法では義務とされていません。第34条第1項は「6時間を超える場合」に少なくとも45分としていて、厚生労働省の資料も、6時間ちょうどの場合は休憩を与えることは義務とされていないと説明しています。6時間を少しでも超えると45分が要るので、延びる日がある職場は、先に休憩の時間を決めておくと慌てずに済みます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休憩時間は労働時間に含まれますか?
含まれません。労働時間は、原則として拘束時間から休憩時間を除いた時間で、法定労働時間の1日8時間も休憩時間を除いて数えます(第32条)。例外として、坑内労働は休憩時間を含めて労働時間とみなされます(第38条第2項)。ただし、電話番や来客当番のように、指示があればすぐ仕事に戻る時間は手待時間で、労働時間として扱います。どちらに当たるか迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
残業した日は、休憩時間を追加する必要がありますか?
残業で境目を超える日は必要です。休憩45分の職場で労働時間が8時間を超える日は、15分を足して合計1時間以上にします(長崎労働局)。もともと1時間の休憩がある職場は、8時間を超えても条文の最低限は満たしています。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休憩時間を2回や3回に分けてもよいですか?
労働時間の途中に取っていれば、分けて与えることもできます(山梨労働局)。熊本労働局の資料も、30分ずつ2回に分けて与えることも可能だとしています。分けた1回ごとに、仕事から離れられる時間になっていることが前提です。細かく分ける形で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休憩中に電話や来客の対応をした時間は、どう扱われますか?
厚生労働省のQ&Aは、昼休み中の電話や来客対応は業務とみなされ、勤務時間に含まれるとしています。対応した分の休憩は別の時間にずらして取り、休憩を取れずに働いた時間が出た時は、会社がその分の賃金を追加で支払います(山梨労働局)。実際の勤務への当てはめで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。
休憩時間が取れない時は、どこに相談できますか?
事業場を管轄する労働基準監督署と、各都道府県労働局や労働基準監督署内などにある総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談できます。平日の夜と土日・祝日は、厚生労働省の委託事業の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)も使えます。先に、取れなかった日と時間を書き留め、店長や総務の担当者に伝えておくと、相談の時に説明しやすくなります。
まとめ|休憩時間を見直す担当者の段取り
- 自社の事業が、施行規則第31条の8つの事業に入るかを確かめる。入らないのに交替で休憩を取らせているなら、労使協定があるかを見る。満18歳未満の人には8つの事業の例外が原則として当てはまらない(第60条第1項)ので、その人たちを交替で休ませている時も、労使協定があるかを見る。
- 就業規則と労働条件通知書の休憩時間が、6時間を超える勤務で45分以上、8時間を超える勤務で1時間以上になっているかを確かめる。
- シフト表から、6時間ちょうど・8時間ちょうどで延びやすい勤務を拾い、先に休憩の時間を決めておく。
- 休憩45分の職場は、残業で8時間を超える日に15分を足す決まりを作る。
- 昼休みの電話番・来客当番を置いているなら、当番の人が別の時間に休憩を取れる交替の順番を決める。
- 休憩が取れなかった日は、その時間を労働時間として記録し、賃金を払う。場合によっては割増賃金の支払いも要る。
- 満18歳未満のアルバイト(高校生など)や管理職など、扱いが分かれる人がいる時は、労働基準監督署に確かめる。
休憩と労働時間の境目は、残業代や賃金の控除を計算する時の前提になります。補助金ナビでは、定額で払う残業代を「固定残業代とは」、休日と労働日を入れ替えた時の割増賃金を「振替休日と代休の違い」、遅刻・早退・欠勤の差し引きを欠勤控除の計算方法、有給休暇を取った日の賃金を有給休暇の賃金の計算で整理しています。
厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の支給対象となる取組に、就業規則・労使協定等の整備や、労務管理用のソフトウェア・機器の導入を挙げています。ただし成果目標は、36協定で定める時間外・休日労働の時間数の短縮、年次有給休暇の計画的付与の導入、時間単位の年次有給休暇と特別休暇の導入の3つから1つ以上を選ぶ形で、休憩の決まりを整えることは成果目標に入っていません。令和8年度(2026年度)の交付申請の期限は、2026年11月16日時点の厚生労働省のページで2026年11月30日(月)午後5時です(国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります)。要件の詳しい中身は、労働時間短縮・年休促進支援コースの記事で確かめてください。
シフトや勤怠の管理をAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(個別の労務相談や、労使協定・就業規則の作成の代行はお受けしていません)。ある時間が休憩に当たるかどうかなど、当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーにご相談ください。
参考・出典(参照日はすべて2026-11-16)
- 労働基準法(第32条・第34条・第38条・第40条・第41条・第41条の2・第60条・第89条・第104条・第106条・第119条・別表第一)・労働基準法施行規則(第5条・第15条・第31条・第32条・第33条・第34条) — e-Gov法令検索(e-Gov法令APIで取得)
- 労働基準法に関するQ&A(休憩時間は法律で決まっていますか・昼休みの昼当番は勤務時間に含まれるか) — 厚生労働省
- 確かめようアルバイトの労働条件・Q&A「アルバイトで10時間休憩なし!問題ないですか?」 — 厚生労働省「確かめよう労働条件」
- Q&A「休憩時間中の外出を許可制にしてもよいですか?」・高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表 — 厚生労働省「スタートアップ労働条件」
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(本文・1〜3ページ) — 厚生労働省
- モデル就業規則(令和7年12月版)第19条と解説(23〜25ページ) — 厚生労働省労働基準局監督課
- 労働基準法の施行に関する件(昭和22年9月13日 発基第17号)法第34条関係 — 厚生労働省 法令等データベースサービス
- 労働基準関係法制研究会(第10回)資料No.1(2024年7月31日・47ページ) — 厚生労働省
- テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(12ページ)・副業・兼業の促進に関するガイドライン(10ページ)・労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために — 厚生労働省
- 総合労働相談コーナーのご案内・労働条件相談ほっとライン・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) — 厚生労働省
- 休憩?手待ち時間?? — 山梨労働局
- 労働法の基礎講座 第15回(休憩時間の原則) — 長崎労働局
- 労働基準法 素朴な疑問(2019年9月・6〜7ページ) — 東京労働局
- 医療機関等向け 労働基準法のポイント(2014年3月・17ページ) — 熊本労働局
- 労働条件整備ハンドブック(2026年3月・14ページ、51ページ、53ページ、160ページの必要書類の一覧) — 長野労働局
- 令和8年度版 労働条件管理の手引き(11ページ、36ページ)・様式集(一斉休憩の適用除外に関する労使協定書の記載例) — 福岡労働局
- 労働基準法関係の参考書式(一斉休憩の適用除外に関する労使協定書) — 神奈川労働局
- 労働時間 — 兵庫労働局・その他に関する相談に対する回答 — 栃木労働局
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月16日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づく参考情報です。法令や資料は、改正や案内の更新で変わる場合があります。ある時間が休憩に当たるかどうか、個別の勤務が労働基準法に反するかどうかは、勤務の実態に即して労働基準監督署や裁判所が判断します。実際の運用では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士などにご相談ください。本記事の情報に基づく対応の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
