建技様式第3号は、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の支給申請書です。2026年9月27日時点で厚生労働省が配布している最新版は様式の右下に「（R8.4）」と入った令和8年4月版で、事業主が書く欄は①〜⑩の10項目、提出期限は技能実習が終了した日の翌日から起算して2か月以内。受講者ごとの内訳を書く建技様式第3号別紙1を必ず付けます。
公式様式のダウンロード（厚生労働省・令和8年度／2026年9月27日確認）
ここで引っかかる人が多いのは、様式が令和8年4月に作り直されている点です。検索で出てくる記入例の多くは項目が①〜㉓まである旧様式（右下「（H30.4）」）のもので、現行の①〜⑩とは番号が一致しません。以下は、令和8年度の実ファイルと支給要領（令和8年4月8日版）に当たって、欄ごとに何を書くかを整理したものです。
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建技様式第3号とは｜令和8年4月改訂版で何が変わったか
正式名称は「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））支給申請書」。建設労働者技能実習コースは通称「建技（けんぎ）」と呼ばれ、一般的な人材開発支援助成金とは別立ての「建技様式」というシリーズで書類が管理されています。同じ制度名でも、コースが変わると様式番号の体系そのものが変わります。
厚生労働省が配布している令和8年度版のExcelファイルには、実際に使う「建技様式第3号」シートのほかに、参考として旧様式（右下「（H30.4）」）のシートが同梱されています。両者を並べると、変わったのは次の6点です。
| 項目 | 旧様式（H30.4） | 現行様式（R8.4） |
|---|---|---|
| 記入欄の番号 | ①〜㉓ | ①〜⑩（⑥は⑥-1〜⑥-5に細分） |
| 押印 | 申請者欄に押印を求める記載あり | 押印の記載なし（氏名等の記載） |
| 委任状の提出形態 | 委任状（任意様式）の写し | 委任状（任意様式）の原本 |
| 生産性要件の欄 | ㉓に「生産性要件に係る支給申請であるか」あり | 欄自体がない |
| 連絡先 | 電話番号のみ | 携帯電話番号・Ｅメールアドレス欄を新設 |
| 建設キャリアアップシステム | 欄なし | ⑩に「建設キャリアアップシステム技能者情報登録者数」欄を新設 |
とくに生産性要件の欄が消えたのは影響が大きいところです。ネット上に残っている解説には「生産性要件を満たせば助成率が上がる」と書いたものがまだありますが、令和8年度の様式にはその選択欄がありません。旧様式をそのまま印刷して出すと、労働局側の欄番号と噛み合わず差し戻しの原因になります。
制度全体の枠組みから確認したい場合は、人材開発支援助成金とは？コース一覧・助成率・申請の流れもあわせてご覧ください。他の補助金・助成金との比較は中小企業向け補助金5制度 早見表にまとめています。
建技様式第3号の記入例｜①〜⑩の全項目の書き方
ここからは令和8年4月版の実ファイル（Excel）の欄順に沿って、何をどこから転記するかを見ていきます。裏面「２ 記入上の注意」の指示を、実務の言い方に置き換えています。
| 欄 | 項目名 | 書くこと・転記元 |
|---|---|---|
| ① | 計画届の受理番号 | 労働局が受理した計画届（写）に書かれた番号。登録教習機関等が実施する実習だけを受講させて計画届を出していない場合は記入不要 |
| ② | 申請者情報 | 事業主等の所在地・住所・電話番号・携帯電話番号・Ｅメールアドレス・名称・代表者の役職名・氏名。社会保険労務士（提出代行者・事務代理者）に依頼する場合は、下段の「代理人または社会保険労務士」欄にも名称・代表者を記入する |
| ③ | 事業内容等 | イ 常用労働者数（企業全体、カッコ内は当該事業所）／ロ 資本金・出資総額／ハ 雇用保険料率（1,000分の◯）／ニ 建設業許可番号（大臣・知事のいずれかに○）／ホ 雇用保険適用事業所番号／ヘ 雇用管理責任者の氏名・員数／ト 担当者（フリガナ・氏名・役職・担当者個人の電話番号）／チ 企業全体の雇用保険被保険者数（技能実習開始日時点） |
| ④ | 訓練を主催した事業主 | 訓練を主催した事業主が申請事業主と異なる場合だけ記入。同じなら空欄でよい |
| ⑤ | 実施日数・期間 | 日数と訓練開始日・訓練終了日。通信制またはeラーニングで実施した場合は記入不要で、「※通信制、eラーニングによる訓練のため⑤は空欄とする」のチェックボックスにレ点を入れる |
| ⑥-1 | 実習内容 | 裏面の区分表から番号を1つ選ぶ（下の表を参照） |
| ⑥-2 | 実施方法 | ⅰ）自ら実施した／ⅱ）所属事業主団体が実施する講習等を受講させた／ⅲ）登録教習機関等が実施する講習等を受講させた／ⅳ）事業主又は事業主団体と共同で実施／ⅴ）ⅱ）又はⅲ）の場合で講習等の一部を自ら実施した、のいずれかに✓ |
| ⑥-3 | 受講方法 | ①通学制／②同時双方向型の通信制／③通信制／④eラーニング（複数選択可） |
| ⑥-4／⑥-5 | 実習の名称／実習実施機関名 | 実施した実習の名称と、実施した機関の名称 |
| ⑦ | 他の補助・助成金の名称 | 本助成金以外に受けている補助や助成金の名称。該当がなければ記載不要（無の場合は空欄） |
| ⑧ | 受講者からの費用徴収の有無 | 有・無。「有」だと助成対象になりません |
| ⑨ | その他費用徴収の有無 | ⑦⑧以外に徴収している費用があれば金額を記入。算定対象額から差し引かれます |
| ⑩ | 申請額等記入欄 | 経費助成は「対象労働者数 × 対象労働者経費（受講料等の総額・1人あたり） × 助成率 ＝ 申請額」の形で計算式が刷り込まれている。賃金助成は別紙1の申請額（合計）を転記し、受講者のうち建設キャリアアップシステム技能者情報登録者数も書く |
⑥-1で選ぶ区分は、裏面「２ 記入上の注意 (6)」の表にある次の8つです。
| 番号 | 実習内容 |
|---|---|
| 1 | 建設工事における作業に直接関連する実習（2から8以外のもの） |
| 2 | 労働安全衛生法で定める特別教育 |
| 3 | 労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育 |
| 4 | 労働安全衛生法に基づく教習および技能講習 |
| 5 | 職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習 |
| 6 | 建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習 |
| 7 | 技能継承に係る指導方法の向上のための講習 |
| 8 | 建設業法で定める技術検定に関する講習 |
ここで1または5を選んだ場合（登録教習機関等に委託する場合を除く）は、建技様式第3号別紙2「指導員・担当科目表」と指導員の職務経歴書もセットで必要になります。別紙2は氏名・所属事業所名等・指導員の免許・資格等・担当科目・時間数・謝金額・指導員旅費の7列です。
⑩の助成率は様式にあらかじめ数値が入っており、自分で計算する必要はありません。20人以下の中小建設事業主は0.75、21人以上は35歳未満0.7・35歳以上0.45、中小建設事業主以外（女性のみ対象）は0.6です。
建技様式第3号別紙1の記入例｜受講者名簿と賃金助成の内訳
別紙1の正式名称は「受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書」。1枚に10人まで書けます。用紙の上端に「※技能実習を通信制、eラーニングで実施した場合には、本内訳書の提出は不要です。」と明記されている点が、令和8年度版で見落としやすいところです（その場合は修了証を出します）。
用紙は①受講者名簿／②賃金助成の助成金支給申請内訳／③-1・③-2受講証明の3ブロックに分かれています。
| ブロック | 列 | 書くこと |
|---|---|---|
| ①受講者名簿 | 受講者氏名 | 受講した建設労働者の氏名。下請の労働者分をまとめる場合は、下請中小建設事業主名と受講者人数を書く |
| 35歳未満 ※1 | 雇用保険被保険者が21人以上の中小建設事業主のみ記入。訓練開始日において35歳未満の人に○。様式の注記では「35歳未満の者とは訓練開始日が35歳の誕生日の前々日である者」までを含みます | |
| CCUS ※2 | 建設キャリアアップシステム技能者情報登録者に○。ここに○が付くと賃金助成の日額単価が上がります | |
| 雇用保険被保険者番号 | 受講者ごとの番号 | |
| 雇用保険料率（1000分の）／下請名簿番号 | 建設の事業の料率かどうかの確認欄。下請分は建技別様式第2号の名簿番号と対応させる | |
| ②賃金助成の内訳 | 受講日数（日） | 実際に受講した日数 |
| 助成対象日数（日） | 受講期間中に賃金を支払った日数で、20日が限度。1日に3時間以上受講した日に限ります（2時間45分以上3時間未満は3時間とみなして差し支えありません） | |
| 申請額（円） | 助成対象日数 × 助成日額単価。この列の合計を建技様式第3号の⑩「賃金助成」の申請額に転記します | |
| ※算定額（円） | 労働局記載欄。事業主は書きません | |
| ③-1／③-2受講証明 | ③-1 | 実施日（例:2025/1/1）・実施時刻（上段に開始時刻、下段に終了時刻）・学科時間・実技時間を受講者全員分 |
| ③-2 | 団体や登録教習機関等に委託した場合に、実施機関が証明年月日・実施機関名・代表者氏名・連絡先電話番号を記入。事業主が自ら実施した場合は③-1だけでよく、③-2の記入は不要 |
③-2の証明文は「上記の者は、当社（団体）が実施した技能実習の受講者であり、上記の受講日（時間）の数を受講したものであること及びカリキュラム全体の時間数の7割以上の時間を受講したことを証明します」という内容です。委託先に書いてもらう欄なので、実習が終わってから慌てて依頼すると期限に響きます。実習の申し込み時点で「終了後に別紙1の受講証明欄へ記入をお願いします」と伝えておくのが確実です。
賃金台帳や出勤簿との突き合わせ方は助成金の支給申請で賃金台帳はどう見られる？整え方と不備例4選で詳しく扱っています。
別紙3・別紙4は令和8年度にあるか｜「別紙」と「別様式」の違い
「建技様式第3号別紙4」「建技様式第3号別紙3」という探し方をされることがありますが、2026年9月27日時点の令和8年度の様式ダウンロードページと支給要領に載っている建技様式第3号の別紙は、別紙1・別紙2・別紙5の3つだけです。別紙3・別紙4という様式は掲載されていません。
混同の原因は、番号の似た「建技別様式」という別シリーズがあることと、旧様式の裏面にだけ「事業所確認票（建技様式第3号別紙3）」という記載が残っていることです。現行の様式体系は次のとおりです。
| 様式番号 | 様式名 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 建技様式第3号別紙1 | 受講者名簿及び助成金支給申請内訳書 | 支給申請に常に添付（通信制・eラーニングは不要） |
| 建技様式第3号別紙2 | 指導員・担当科目表 | ⑥-1が1または5で、自ら実施した場合 |
| 建技様式第3号別紙5 | 賃金向上助成・資格等手当助成 確認シート | 建技様式第3号の3で賃金向上助成等を申請するとき |
| 建技別様式第1号 | 構成員内訳表 | 所属団体が実習を実施し、団体から経費助成の計画届が出ていない状態で賃金助成のみを申請する場合 |
| 建技別様式第2号 | 下請建設事業主名簿 | 受講者に下請建設事業主の雇用する建設労働者がいる場合 |
| 建技別様式第3号 | 技能実習委託契約書（参考様式） | 技能実習を委託して実施する場合 |
| 建技別様式第4号 | 領収書整理票（指導員旅費、交通費） | 指導員旅費・交通費の領収書を整理するとき |
「別紙4の記入例が見つからない」という場合は、探しているのがこの建技別様式第4号（領収書整理票）であることが多いです。支給要領の別表10も、指導員旅費の領収書は「可能な限り所定の用紙（建技別様式第4号）を使用させる」としています。
経費助成・賃金助成はいくらか｜助成率とCCUS加算の日額
経費助成の助成率は、企業の雇用保険被保険者数と受講者の年齢・性別区分で変わります。令和8年度の支給要領0306bの区分は次のとおりです。
| 区分 | 経費助成率 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主 | 4分の3 |
| 21人以上の中小建設事業主・35歳未満の建設労働者に係る実習 | 10分の7 |
| 21人以上の中小建設事業主・35歳以上の建設労働者に係る実習 | 20分の9 |
| 女性建設労働者に係る実習を行う中小建設事業主以外の建設事業主 | 5分の3 |
| 中小建設事業主団体 | 5分の4 |
| 女性建設労働者に係る実習を行う中小建設事業主団体以外の建設事業主団体 | 3分の2 |
どの区分でも、一つの技能実習につき建設労働者1人あたり10万円が経費助成の上限です。賃金助成の日額単価は令和8年度で次のとおり。建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者情報登録者は1割増しになります。
| 技能実習開始日時点の企業全体の雇用保険被保険者数 | 通常の日額 | CCUS技能者情報登録者の日額 |
|---|---|---|
| 20人以下の中小建設事業主 | 9,500円 | 10,450円 |
| 21人以上の中小建設事業主 | 8,550円 | 9,405円 |
日数は一つの技能実習につき1人20日分が限度です。CCUSの単価で申請するときは、受講者がCCUS技能者情報登録者であることを証明する書類（CCUSから出力される技能者情報に係る書面、建設キャリアアップカードの写し等）の添付が要ります。申請時点で登録申請中の場合は、登録申請書の写しなど申請中であることを証する書面でも差し支えありません。
経費助成・賃金助成・賃金向上助成等を合わせた年度あたりの支給額は、一の事業所または一の事業主団体につき500万円が限度です。この500万円は支給申請年月日を基準に、4月1日から翌年3月31日までで数えます。認定訓練コースとの使い分けは人材開発支援助成金 建設労働者2コースの比較を参照してください。
なぜこの欄でつまずくのか｜厚生労働省Q&Aの原文で確認する
ここが一番差し戻しの多いところです。建設事業主等に対する助成金Q&A（令和8年4月版）から、判断に迷いやすい4点を原文で引きます。
賃金の一部が未払いだと、訓練期間の全部が対象外になる
助成金の対象は、当該技能実習を受けさせる期間の賃金支払いを条件としていることから、訓練期間のうち一部の期間について未払いが発生している場合には、賃金助成は訓練期間中の全ての日について助成対象外となりますので、未払い分の賃金の支払いをすべて行った後に申請を行ってください。（Q6-2）
本人が同意していても、受講日の賃金を減額すると「通常の賃金」にならない
技能実習の受講日について、労働者本人との合意に基づき賃金の減額を行った場合であっても、「通常の賃金」とは認められません。（Q6-4）
別表にない講習は、建設工事に直接関連していても対象にならない
特別教育、安全衛生教育、技能講習、技能検定試験の事前講習及び登録基幹技能者講習については、本助成金の支給対象となるものを別表に限定列挙しているため、建設工事における作業に直接関連する訓練科であっても、別表に記載のない技能実習は助成金の対象となりません。（Q6-10）
委託費に含まれる宿泊費は落ちるが、通訳料と保険料は残る
宿泊費は助成対象経費に該当しませんので、これを除いた経費を支給対象経費として助成額が決定されます。なお、技能実習に係る保険料は技能実習に直接必要とする費用として助成対象に含めることができます。（Q6-13）
逆に、救われる側の取り扱いもあります。修了試験に落ちて修了証が出なかった場合でも、受講時間数が総訓練時間数の7割以上あれば助成対象にできる（Q6-7）、事業主の責めによらない事情で不合格になったときは補習や再受験の費用も対象にできる（Q6-9）、カリキュラム上2時間30分の予定でも実際に3時間受講していれば賃金助成の算定対象になる（Q6-6）、といった具合です。
添付書類の一覧｜支給要領 別表10で確認する
添付書類は支給要領の別表10が正本です。労働局のチェックリストはこれを現場向けに並べ替えたものなので、迷ったら別表10に戻るのが早道です。
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 共通 | 実施日ごとの科目時間数が分かるカリキュラム |
| 指導員の職務経歴書等（自ら実施する場合） | |
| 自ら実施した場合の所要経費の領収書の写し（実習場所の借上料・指導員謝金・指導員旅費・建設機械の借上料・委託費・教材費や消耗品代ごとに、記載すべき事項が別表10で指定されています） | |
| 登録教習機関等が実施する実習を受講させた場合は受講申込書（訓練名称・期間、受講者数、1人当たりの受講料等が明記されたもの）の写し | |
| 建技様式第3号別紙2と指導員の職務経歴書（⑥-1が1または5で自ら実施した場合） | |
| 中小建設事業主・建設事業主が申請する場合 | 建技様式第3号別紙1（通信制・eラーニングの場合は修了証） |
| 賃金台帳（写） | |
| 就業規則（写）、雇用契約書（写）、休日カレンダー等の所定労働日・所定労働時間が分かる書類（写） | |
| 出勤簿（写）、タイムカード（写）等の訓練期間中の出席状況が分かる書類 | |
| CCUSの単価で賃金助成を申請する場合は、技能者情報登録者であることを証明する書類 | |
| 受講者に下請の建設労働者がいる場合は建技別様式第2号（下請建設事業主名簿）、下請労働者の経費を申請する場合は下請側の賃金台帳・出勤簿等 |
別表10には、賃金台帳・就業規則・出勤簿の3点について「通信制、eラーニングの場合は不要」という但し書きが付いています。通信制・eラーニングは賃金助成の対象外なので、賃金の証拠書類を求める理由がないという整理です。
写しの作り方にも指定があります。別表10の注記は「添付書類の写しについては、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものとする」としています。手書きで作り直した賃金台帳は通りません。提出書類一式の写しは、支給決定日から起算して5年間保存します。
提出期限は2か月｜賃金支払日が遅いときの例外
提出期限は「技能実習が終了した日の翌日から起算して2か月以内」。起算点が開始日ではなく終了日の翌日である点は、旧様式のころから変わっていません。
あまり知られていないのが、支給要領0501が定める例外です。
ただし、技能実習の期間に係る賃金の支払日から支給申請期限まで2週間に満たない場合については、技能実習の期間に係る賃金の支払日から2週間以内
つまり、実習期間にかかる給与の支払日が遅く、2か月の期限まで2週間を切ってしまうケースでは、支払日から2週間以内が期限になります。月末締め翌月末払いのような賃金サイクルで、月をまたぐ実習を行ったときに効いてくる規定です。逆に言えば、賃金台帳が出そろう前に申請しても、賃金助成の裏付けが作れません。賃金の支払日と期限の関係を先に確認しておくと、慌てずに済みます。
天災等のやむを得ない理由で提出期間内に申請できない場合は、疎明書（天災等のやむを得ない理由を記した書面）を添えて申請する扱いが別表10に定められています。
電子申請では様式名が変わる｜雇用関係助成金ポータル
建設労働者技能実習コースは雇用関係助成金ポータルからの電子申請にも対応しています。ここで戸惑うのが、電子申請だと「建技様式第3号」という名前が画面に出てこないことです。支給要領0501は、様式の名称を次のように書き分けています。
| 申請方法 | 様式の名称 |
|---|---|
| 紙（建設事業主） | 建技様式第3号 |
| 電子申請（建設事業主） | 支給申請書（事業主） |
| 電子申請かつ計画届が不要な場合 | 支給申請書（事業主）（計画届不要） |
| 電子申請（賃金向上助成・資格等手当助成） | 支給申請書（賃金向上助成・資格等手当助成） |
電子申請の場合は、別紙1に加えて雇用関係助成金ポータルが指定する「対象労働者一覧」もあわせて提出することとされています。電子申請の利用にはGビズIDの申請・取得が必要で、社会保険労務士等に代理申請を依頼する場合も事業主側でのGビズID取得が求められます。なお、必要なGビズIDの種別（プライム／メンバー等）は、同ページには2026年9月27日時点で明記がありません。人材開発支援助成金全体の電子申請の進め方は人材開発支援助成金の電子申請手順にまとめています。
計画届（建技様式第1号）から支給までの流れ
- 計画届の提出：技能実習を実施しようとする日の3か月前から、原則1週間前までに建技様式第1号（計画届）を管轄労働局へ。登録教習機関等が実施する実習を受講させる場合は提出不要です
- 変更があれば変更届：実習内容・実施日・講習実施機関名（主催者名）・実施場所が変わったら建技様式第2号（変更届）を提出。期限は、当初計画していた訓練実施日か変更後の訓練実施日のいずれか早い方の前日までです
- 技能実習の実施：実習の期間は原則6か月以内（技術検定に関する講習を除く）。1日の実習時間は1時間以上で、45分以上60分未満の実習は1時間とみなして差し支えありません。⑥-1で区分1の「建設工事における作業に直接関連する実習」を選ぶ場合は、実技を1時間以上設けたうえで合計10時間以上が必要です（学科がない実習でも、実技を10時間以上行えば対象にできます）
- 支給申請：終了日の翌日から2か月以内に建技様式第3号と添付書類を提出
- 労働局の審査・支給決定：支給額は経費助成・賃金助成ごとに100円未満切り捨てです
- 賃金向上助成・資格等手当助成（任意）：経費助成または賃金助成の支給決定を受けた中小建設事業主が、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った場合に、3か月目の支払日の翌日から起算して5か月以内に建技様式第3号の3で申請します
計画届の要否で迷ったときは、Q&A Q6-1の「計画届を不要としている実習は、実習のすべてを登録教習機関等が実施する場合に限ります」という一文が判断基準になります。一部でも自社で実施するなら、登録教習機関等での実施分も含めて計画届を出します。変更届の実務は人材開発支援助成金の変更届｜前日までの原則と例外で扱っています。
書類作成でよくある不備5選
不備1: 旧様式（①〜㉓）で作ってしまう
❌ 検索で見つけた記入例に合わせて、項目が㉓まである様式に書き込む
⭕ 令和8年度の様式ダウンロードページから取り直し、右下が「（R8.4）」であることを確認してから記入する
厚生労働省のExcelには旧様式のシートも参考として入っているため、開いたシートを間違えたまま印刷してしまうことがあります。欄番号が①〜⑩で、Ｅメールアドレス欄があれば現行版です。
不備2: 提出期限の起算点を実習の開始日で数える
❌ 技能実習を「開始した日」から2か月以内だと思い込む
⭕ 技能実習が「終了した日の翌日」から起算して2か月以内。賃金の支払日から期限まで2週間を切る場合は、支払日から2週間以内
複数の実習をまとめて申請するときは実習ごとに終了日が違うので、最も早く期限が来る実習から逆算します。
不備3: 賃金助成の日数を受講日数のまま書く
❌ 別紙1の「助成対象日数」に、受講日数をそのまま転記する
⭕ 1日3時間以上受講した日だけを数え、20日を限度にする。eラーニングと通信制で実施した訓練は賃金助成の対象外
賃金助成の対象になるのは通学制と同時双方向型の通信訓練だけです。⑥-3で③通信制や④eラーニングに印を付けながら、賃金助成の申請額を書いていると、そこで矛盾が見つかります。
不備4: 計画届が必要な実習なのに出していない
❌ 登録教習機関の講習が中心だからと、一部を自社で実施したのに計画届を省略する
⭕ 実習のすべてを登録教習機関等が実施する場合に限り計画届が不要。一部でも自社実施があるなら、全体を記載した計画届を出す
計画届を出していない場合、建技様式第3号の①「計画届の受理番号」は空欄でよいのですが、それは計画届が本当に不要なケースに限られます。
不備5: 賃金台帳と申請内容が食い違う
❌ 技能実習を受講させた日を、出勤簿・賃金台帳上は「欠勤」や「休日」として扱う／受講日だけ賃金を減額する
⭕ 受講した日も所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金以上を支払い、賃金台帳に反映させる。所定労働時間外や休日に実施した場合は労働基準法に基づく割増賃金を支払う
訓練期間の一部でも未払いがあると、賃金助成は訓練期間中のすべての日が対象外になります（Q6-2）。未払い分を精算してから申請してください。
様式28号（受講料等の価格設定に関する疎明書）との違い
人材開発支援助成金には、コースごとに独自の様式体系を持つものがあります。一般的な訓練コース（人材育成支援コース等）で使う「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」は、外部の訓練提供者に支払う受講料の妥当性を説明するための書類で、様式28号のシリーズに属します。詳しい書き方は人材開発支援助成金「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式28号）」書き方・記入例で解説しています。
これに対して、建設労働者技能実習コースは「建技様式」という別シリーズを使い、支給申請書自体が建技様式第3号として独立しています。同じ人材開発支援助成金という制度名でも、コースが変わると様式番号の体系そのものが変わる点に注意してください。コース横断で様式を確認したい場合は人材開発支援助成金の支給申請様式一覧｜2026年度の必要書類と期限、一般コースの支給申請書の書き方は人材開発支援助成金 支給申請書の書き方｜様式・添付書類・不備例もあわせてどうぞ。
よくある質問
Q. 建技様式第3号はどこでダウンロードできますか？
A. 厚生労働省の建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和8年度）の「＜建設事業主向け＞【3】経費助成・賃金助成の支給申請を行う場合」からExcelとPDFの両方を取得できます。ExcelとPDFで内容は同じです。
Q. 厚生労働省が公開している記入例はありますか？
A. 2026年9月27日時点で、厚生労働省の様式ダウンロードページに記載例のファイルは掲載されていません。様式のPDF・Excelには裏面に「２ 記入上の注意」が付いており、欄ごとの書き方はここが一次情報になります。都道府県労働局や建設業労働災害防止協会が独自のチェックリスト・記載例を配布している場合があるので、管轄労働局のサイトもあわせて確認してください。
Q. 建技様式第3号別紙1は何を書く様式ですか？
A. 受講者名簿と、賃金助成の助成金支給申請内訳書を兼ねた様式です。受講者の氏名・雇用保険被保険者番号・雇用保険料率のほか、賃金助成を申請する場合は受講日数・助成対象日数・申請額を書き、その合計を建技様式第3号の⑩へ転記します。1枚に10人まで記入できます。
Q. 建技様式第3号別紙3・別紙4はどこにありますか？
A. 令和8年度の様式ダウンロードページと支給要領に、建技様式第3号の別紙3・別紙4は掲載されていません。掲載されているのは別紙1・別紙2・別紙5です。番号の似た「建技別様式第3号（技能実習委託契約書）」「建技別様式第4号（領収書整理票）」を探しているケースが多いので、様式名の「別紙」と「別様式」を見分けてください。
Q. 提出期限を過ぎそうなときはどうすればいいですか？
A. 期限は技能実習が終了した日の翌日から起算して2か月以内です。ただし、実習期間にかかる賃金の支払日から期限まで2週間に満たない場合は、支払日から2週間以内が期限になります。天災等のやむを得ない理由で提出できない場合は疎明書を添える取り扱いがあります。個別の事情がある場合は、早めに管轄の都道府県労働局へご相談ください。
Q. 賃金助成は1日何時間の受講から対象になりますか？
A. 1日3時間以上受講した日が対象です。2時間45分以上3時間未満の場合は3時間の実習とみなして差し支えありません。カリキュラム上は3時間に満たない日でも、実際に3時間以上受講していれば算定対象になります（Q&A Q6-6）。
Q. eラーニングや通信制でも賃金助成はもらえますか？
A. eラーニングと通信制で実施する訓練は賃金助成の対象外です。対象になるのは通学制、または同時双方向型の通信訓練（実技・修了試験の通信訓練や定額制サービスによる通信訓練を除く）です。なお、経費助成は通信制・eラーニングでも対象になり得ますが、その場合は別紙1に代えて修了証を提出します。
Q. 建設キャリアアップシステムに登録していると助成額はどう変わりますか？
A. 賃金助成の日額単価が、雇用保険被保険者数20人以下で9,500円から10,450円へ、21人以上で8,550円から9,405円へ上がります。別紙1の「CCUS」欄に○を付け、技能者情報に係る書面や建設キャリアアップカードの写し等を添付してください。申請時点で登録申請中の場合は、登録申請書の写し等でも差し支えありません。
Q. 電子申請でも「建技様式第3号」を使いますか？
A. 雇用関係助成金ポータルからの電子申請では、様式の名称が「支給申請書（事業主）」（計画届が不要な場合は「支給申請書（事業主）（計画届不要）」）になります。紙と電子で書く内容は対応していますが、画面上の名称が違うので探すときにご注意ください。電子申請には事業主自身でのGビズIDの申請・取得が必要です。
免責事項・最終更新
本記事は2026年9月27日時点で厚生労働省が公開している公式資料（令和8年度の支給要領・リーフレット・申請様式のExcel／PDF実ファイル・建設事業主等に対する助成金Q&A）をもとに作成しています。助成金の制度内容・助成率・様式・提出要件は改正により変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式ページおよび管轄の都道府県労働局で最新の支給要領・様式をご確認ください。支給の可否や助成額は労働局の審査により決まるもので、本記事は支給を保証するものではありません。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。また、本記事は申請書類の作成を代行するものではなく、制度理解のための情報提供です。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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参考・出典
- 建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和8年度）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 建技様式第3号 支給申請書（Excel・R8.4）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 建技様式第3号別紙1 受講者名簿及び助成金支給申請内訳書（Excel・R8.4）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）支給要領 令和8年度（R8.4.8）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）リーフレット（LL080408建08）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 建設事業主等に対する助成金Q&A（令和8年4月版）｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 建設事業主等に対する助成金 支給要領｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 建設事業主等に対する助成金｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
- 雇用関係助成金の電子申請｜厚生労働省（参照日: 2026-09-27）
