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東京都の補助金・助成金一覧【2026年度】中小企業・個人事業主向け

東京都の補助金・助成金一覧【2026年度】中小企業・個人事業主向け

この記事の結論

東京都の補助金・助成金を分野別に整理。2026年9月25日時点で募集中の制度を、上限額・助成率・締切・公式URL付きの一覧表に。DX・設備投資・人材・創業・省エネ・販路・区市町村の探し方まで中小企業向けにまとめました。

この記事の制度について、AIにその場で質問できます(無料・登録不要)→

2026年9月25日時点で、東京都の中小企業・個人事業主が使える補助金・助成金は、東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社・東京しごと財団・東京都環境公社(クール・ネット東京)・各区市町村という5つの出し手に分かれています。この記事では、当日に各公式ページを1件ずつ開いて確認した19制度を分野別に並べ、上限額・助成率・募集状況・公式ページのURLを1つの表にまとめました。

いま締切が近いのは3つです。創業助成事業の令和8年度第2回が9月29日10時から10月8日23時59分まで、事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)の第2回が9月30日16時まで、リスキリング・キャリアデザイン応援事業(奨励金)の第2回が9月30日まで。設備投資の本命である躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は第14回が10月23日9時に始まります。

対象は都内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主です。家庭向けの太陽光パネル、蓄電池、エアコン、冷蔵庫などの助成は同じ「東京都の補助金」で検索されますが制度の系統がまったく違うため、この記事では扱いません。DX・AI導入に絞った下期の締切カレンダーは【2026年下期】東京都のDX・AI補助金まとめに分けてあります。

分野別の早見表|2026年9月25日現在の募集状況

まず全体像です。下の表は、この記事を書いた2026年9月25日に各公式ページで確認した内容をそのまま写したものです。補助金・助成金は年度の途中で回次が切り替わり、予算に達した時点で締め切られる制度もあるため、申請前には必ず公式ページで最新の募集要項を確認してください。

東京都の補助金・助成金を分野別に並べ、設備投資2億円・省エネ・環境1億5,000万円・DX・デジタル3,000万円・事業承継800万円・創業400万円・販路・海外300万円・人材・雇用250万円・区市町村150万円という上限額の桁の違いを示した図

分野 制度名 実施主体 上限額 助成率 2026年9月25日時点の募集状況
DX・デジタル 中小企業デジタル導入促進補助事業 東京都中小企業振興公社 150万円(下限5万円) 2分の1(小規模企業者・環境負荷軽減に資するツールは3分の2) 第1回は6月11日から7月3日で終了。第2回は令和8年9月頃に受付を予定と公式に記載
DX・デジタル DX推進助成金(生産性向上コース/DX戦略策定支援コース) 東京都中小企業振興公社 3,000万円(下限30万円) 2分の1から5分の4(コース・事業者区分による) 令和8年度第1回の事前予約・申請は終了。前提となるDX推進支援事業の新規採択も終了と公式に記載
設備投資 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第14回) 東京都中小企業振興公社 競争力強化・後継者チャレンジは100万円から1億円、アップグレード促進は1億円から2億円 2分の1から5分の4 令和8年10月23日9時から11月24日13時まで(Jグランツ)
設備投資 サイバーセキュリティ対策促進助成金 東京都中小企業振興公社 500万円(下限10万円) 2分の1以内 第2回は9月15日に終了。第3回は令和9年1月8日9時から1月15日17時まで
設備投資 BCP実践促進助成金 東京都中小企業振興公社 単独使用500万円/複数事業者間の共用1,000万円(ともに下限10万円) 単独は中小企業者2分の1・小規模企業者3分の2以内、共用は2分の1以内 第2回は9月15日に終了。第3回は令和9年1月8日9時から1月15日17時まで
人材・雇用 中小企業人材スキルアップ支援事業(4区分) 東京しごと財団 資格取得サポート助成金は1,000,000円、DXリスキリング助成金は75,000円 ほか 4分の3・2分の1など区分ごと 令和8年6月1日から令和9年2月28日まで受付中
人材・雇用 テレワークトータルサポート助成金 東京しごと財団 常時雇用2人から29人は150万円、30人から999人は250万円 3分の2/2分の1 令和8年5月29日から令和9年2月5日まで受付中
人材・雇用 リスキリング・キャリアデザイン応援事業(奨励金) 東京しごと財団 400,000円 定額 第2回は令和8年9月16日から9月30日まで
人材・雇用 中小企業人材確保トータル支援事業(専門・中核人材確保助成金) 東京しごと財団 正規雇用等100万円、副業・兼業50万円、女性の幹部人材170万円 2分の1/3分の2 原則として入社日の10営業日前まで(必着)
人材・雇用 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業(助成金) 東京しごと財団 住宅の借上げ200万円、食事等の提供50万円、健康増進サービスの提供50万円(いずれも年額) 2分の1 後期は令和8年8月17日から11月13日まで(先着順)
創業 創業助成事業 東京都中小企業振興公社(TOKYO創業ステーション) 400万円(下限100万円) 3分の2以内 第2回は令和8年9月29日10時から10月8日23時59分まで
事業承継 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース) 東京都中小企業振興公社 800万円 3分の2以内(賃金引上げ計画を策定・実施した事業者は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内) 第2回は令和8年9月1日9時から9月30日16時まで
省エネ・環境 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業(設備導入支援) 東京都環境公社(クール・ネット東京) ZEB化区分1億5,000万円、廃熱区分1,000万円 3分の2(省エネコンサルティングの受診で4分の3に拡充) 令和8年4月15日から令和9年3月31日17時必着(先着順)
省エネ・環境 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業(設計支援) 東京都環境公社(クール・ネット東京) ZEB化区分1,000万円、廃熱区分200万円 中小企業等3分の2、大企業・大規模事業所2分の1 同上
販路・海外 展示会出展助成事業 東京都中小企業振興公社 150万円 3分の2以内 令和8年度分を受付中(予算に達した時点で締切)
販路・海外 市場開拓助成事業 東京都中小企業振興公社 300万円 2分の1以内 令和8年度の申請受付は終了
区市町村 足立区IT・IoT導入補助金 足立区 IT活用75万円、IoT活用150万円 3分の2 令和8年4月1日から令和9年2月12日まで(事前相談が必須)
区市町村 大田区企業立地・SDGs促進助成金 大田区 製造業1,000万円、研究開発企業等500万円 3分の1 令和8年4月1日から令和8年12月末日受付分まで(事前相談が必須)
区市町村 世田谷区中小事業者経営支援補助金 世田谷区 ITを活用した販路拡大支援20万円、生産性向上設備導入支援40万円 2分の1 予算上限に達したため令和8年度の申請受付は終了

表を見てすぐ気づくのは、金額の桁が分野で3つに割れていることです。設備投資と省エネは1億円台、DXと事業承継は数百万円から3,000万円台、人材と区市町村は数十万円台。「大きいほうから順に検討する」のではなく、自社がいま動かそうとしている支出がどの分野に入るかで最初の1本を決めるのが速い進め方です。

都・公社・しごと財団・区市町村という4つの出し手

東京都の制度が分かりにくい最大の理由は、「東京都の助成金」と呼ばれているものの申請窓口が都庁ではないことです。実務上は公益財団法人が窓口で、申請方法も受付順のルールも出し手ごとに違います。

東京都産業労働局は制度全体の案内、東京都中小企業振興公社はJグランツ、東京しごと財団は専用フォーム・郵送・来所、東京都環境公社は先着順、区市町村は窓口提出・予約制という5つの出し手と申請方法を並べた図

出し手 主に扱う分野 申請方法 受付の考え方
東京都産業労働局 制度全体の案内・商店街・地域産業・事業承継の入口 事業ごとに異なる 個別事業の案内ページから各実施機関へ
東京都中小企業振興公社 設備投資・DX・製品開発・販路・知的財産・創業・事業承継 多くがJグランツ(GビズIDプライムが必要) 回次ごとの期間内に申請。回によっては面接審査あり
東京しごと財団 採用・育成・テレワーク・職場環境・障害者雇用 事業ごとの専用フォーム・郵送・来所 通年受付でも予算の範囲を超えた時点で受付終了の注記が多い
東京都環境公社(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ・ZEB化・脱炭素 申請書類一式の提出 先着順。年度いっぱいの受付期間が設定されることが多い
区市町村 区内のIT導入・設備・販路・立地 窓口提出・予約制が多い 先着順・件数上限つきが多く、年度途中で締め切られる

ここで実務的に効くのは、公社系はJグランツ、しごと財団系は独自フォーム、区市町村は窓口という住み分けです。公社の制度を1つでも狙うなら、GビズIDプライムの取得を先に済ませておかないと申請期間に間に合いません。発行までの目安は後述します。取得手順はGビズID取得ガイドにまとめました。

DX・デジタル化に使える制度

デジタル関連は2本立てです。小さく始めるなら公社の中小企業デジタル導入促進補助事業、アドバイザーの提案を受けて大きく変えるならDX推進助成金。ただし2026年9月25日時点では、どちらも「いつでも出せる」状態ではありません。

中小企業デジタル導入促進補助事業(上限150万円)

デジタルツールの導入経費が対象で、助成限度額は150万円、申請できる助成金の下限額は5万円です。助成率は助成対象経費の2分の1以内、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内。令和8年度第1回の申請期間は6月11日から7月3日までで終了しており、公式ページには「第2回募集は、令和8年9月頃に受付を予定しております」と書かれています(2026年9月25日取得)。

注意点が2つあります。設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアに接続する専用の機器を含める場合、その機器部分の助成上限額は20万円になります。ソフトウェアと連携して動作する専用機器を含む場合は、ハードウェア部分の助成上限額が75万円です。制度全体の上限150万円とは別枠ではなく内数の扱いなので、見積の組み方で交付額が変わります。第1回の内容は東京都デジタル導入補助金の解説記事で扱っています。

DX推進助成金(上限3,000万円)

助成限度額は3,000万円(下限額30万円)、助成対象経費は機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費です。助成率は生産性向上コースが中小企業者2分の1・小規模企業者3分の2、DX戦略策定支援コースが中小企業者等3分の2で、賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は中小企業者4分の3・小規模企業者5分の4まで上がります。

この制度の本当のハードルは金額ではなく前提条件です。申請には公社の「DX推進支援事業」でトータル支援を受け、アドバイザーが作成した提案書に基づく内容である必要があり、提案書の作成にはおおむね3か月以上かかると公式に案内されています。さらに、事業ページには「DX推進支援事業の新規採択は終了しています」と明記されています(2026年9月25日取得)。

ここは一覧ページの表記に引っ張られないでください。公社の助成金事業一覧では「募集中」と表示されている一方、事業ページ側では令和8年度第1回の事前予約が5月15日から6月16日、申請が6月9日から6月23日で、いずれも終了した旨が記載されています。一覧の状態表示と事業ページの本文が食い違う場合は、事業ページの記載と問い合わせ先が正です。DX推進助成金そのものの詳細は東京都DX推進助成金の完全ガイド、公社の伴走支援メニュー側の整理はDX推進トータルサポート事業 生産性向上コースの申請ガイドとAI活用コースの解説にあります。

設備投資と生産性向上に使える制度

金額のいちばん大きい入口がここです。都内で2年以上事業を続けている中小企業者等であれば、機械設備とソフトウェアの導入に最大2億円まで助成を受けられる可能性があります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第14回)

第14回(令和8年度第3回)の書類提出期間は令和8年10月23日9時から11月24日13時まで、申請はJグランツです。主な申請資格は「令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等」。助成対象経費は機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入と搬入・据付等に要する経費で、1基50万円(税抜)以上のものに限られます。

事業区分 通常コース ゼロエミコース 賃上げコース 助成額
競争力強化(中小企業者) 2分の1以内 4分の3以内 4分の3以内 100万円から1億円
競争力強化(小規模企業者) 3分の2以内 4分の3以内 5分の4以内
後継者チャレンジ 3分の2以内 4分の3以内 4分の3以内
アップグレード促進 4分の3以内 1億円から2億円

アップグレード促進で申請する場合は、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。賃上げコースを選ぶと助成金の交付が2回に分割され、1回目は優遇前の助成率(2分の1から3分の2以内)で算出した額、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に差額が交付されます。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月。第14回は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までです。

公社は同じページで注意喚起も出しています。「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」といった電話勧誘に注意すること、助成率は助成対象経費の2分の1から5分の4以内であり残りは申請者が負担する仕組みであること、公社は特定の製品・サービスを認定していないこと。「この製品は助成金の対象です」と営業してくる業者の話を鵜呑みにしないのが、この制度で最初に守るべき線です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とBCP実践促進助成金

どちらも助成額500万円(申請下限額10万円)で、第2回が9月15日17時に終了し、第3回の電子申請受付は令和9年1月8日9時から1月15日17時までです。サイバーセキュリティ側は、申請の前提としてIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施するSECURITY ACTIONの2段階目(二つ星)を宣言している必要があります。対象はUTM、ファイアウォール、EDR、シングル・サイン・オン、暗号化製品、標的型メール訓練など9分類です。

BCP側は、公社のBCP策定支援事業による支援を受けるか、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定を受けていることが主な申請要件で、いずれもBCPの作成が必要です。複数事業者間で共用する場合は連携事業継続力強化計画の認定が要件となり、助成限度額が1,000万円に上がります。対象経費には安否確認システム、データバックアップ専用のサーバー、基幹システムのクラウド化が含まれ、基幹システムのクラウド化の助成上限額150万円(共用の場合は300万円)は助成限度額の内数です。サイバーセキュリティ側の詳しい要件はサイバーセキュリティ対策促進助成金の解説にまとめています。

人材採用・育成・働き方の助成金

ここは東京しごと財団の担当です。公社の制度と違って「設備を買う」のではなく「制度をつくる・人を採る・研修を受けさせる」ことにお金がつくため、支出の実額が小さくても申請できるのが特徴です。しごと財団は令和8年6月1日時点の一覧として27事業を公開しています。

中小企業人材スキルアップ支援事業(4区分)

従業員研修の経費を、研修の内容と実施方法に応じて4つに分けて助成します。申請期間は令和8年6月1日から令和9年2月28日まで。

区分 助成の内容
事業内スキルアップ助成金 助成対象受講者数×研修時間数×800円
事業外スキルアップ助成金 受講料等の2分の1(上限25,000円)
DXリスキリング助成金 受講料等の4分の3(上限75,000円)
資格取得サポート助成金 助成対象経費の2分の1(上限1,000,000円)

AI研修や生成AIの社内講座を検討しているなら、まず見るのはDXリスキリング助成金です。金額は大きくありませんが、受講料等の4分の3という助成率は都の制度の中でも高い部類に入ります。詳細は東京都DXリスキリング助成金の記事へ。受講料を都が負担して無料で受けられる講習型の支援は別事業で、こちらは東京都DX人材リスキリング支援事業にまとめてあります。

テレワークと働き方に関する助成金・奨励金

テレワークトータルサポート助成金は、都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等が対象で、常時雇用する労働者数2人以上29人以下は限度額150万円・助成率3分の2、30人以上999人以下は限度額250万円・助成率2分の1です。申請期間は令和8年5月29日から令和9年2月5日まで。あわせて、育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金(最大30万円)、テレワーク定着強化奨励金(最大40万円)、サテライトオフィス勤務導入奨励金(10万円)、ワーケーション勤務導入奨励金(10万円)が並行して受付中です。テレワーク機器とAI導入を絡めた使い方はテレワーク助成金2026の記事で扱っています。

採用・定着に効く3つ

リスキリング・キャリアデザイン応援事業(奨励金)は、人材育成計画書の作成やスキルの習得支援制度の整備に取り組んだ中小企業等に最大400,000円を支給するもので、第2回の受付は令和8年9月16日から9月30日までです。中小企業人材確保トータル支援事業(専門・中核人材確保助成金)は、人材紹介手数料等の費用について正規雇用等で助成率2分の1・限度額100万円、副業・兼業で3分の2・50万円、女性の幹部人材で3分の2・170万円。申請は原則として入社日の10営業日前までの必着なので、採用が決まってから調べ始めると間に合いません。ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業は、住宅の借上げ200万円、食事等の提供50万円、健康増進サービスの提供50万円を年額の限度額として助成率2分の1で、後期の受付は令和8年8月17日から11月13日まで先着順です。

創業と事業承継で使える制度

この2分野は、9月下旬から10月上旬にかけて受付が集中しています。どちらもJグランツからの電子申請です。

創業助成事業(上限400万円)

起業・創業時に必要な経費の一部を助成する制度で、助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は3分の2以内です。事業費および人件費を助成対象とする場合の限度額は300万円、委託費を助成対象とする場合の限度額は100万円で、事業費を助成対象経費として申請する必要があります。令和8年度第1回は4月7日10時から4月16日23時59分までで終了し、第2回の申請受付期間は令和8年9月29日10時から10月8日23時59分までです。申請要件のうち1つは充足までにおおむね3か月以上かかるとされているため、第2回に間に合わない場合は次回に向けた要件づくりから始めることになります。

事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

事業承継後の後継者による新規事業展開の取組を支援する制度で、助成限度額は800万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内。賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は4分の3以内、そのうち小規模事業者は5分の4以内まで上がります。第1回は5月18日から6月17日16時までで終了し、第2回の申請受付期間は令和8年9月1日9時から9月30日16時までです。採択された事業者には専門家が1社2回・無料で派遣されます。販路開拓に特化した販路開拓コースは別建てで受付中です。

省エネ・脱炭素の助成

省エネ関連は東京都環境公社(クール・ネット東京)が中心です。中小企業向けで金額が最も大きいのがZEB化・廃熱利用設備導入促進事業で、令和8年度予算は5.9億円、受付期間は令和8年4月15日から令和9年3月31日17時必着の先着順です。

事業分類 ZEB化区分の助成率と上限額 廃熱区分の助成率と上限額
設計支援 中小企業等3分の2・大企業または大規模事業所2分の1/上限1,000万円 3分の2/上限200万円
設備導入支援 3分の2/上限1億5,000万円 3分の2/上限1,000万円

中小企業かつ中小規模事業所が、中小規模事業所の省エネコンサルティング事業(ZEB化・廃熱利用区分)を受診した場合は、助成率が3分の2から4分の3に拡充されます。廃熱区分の設備導入支援には「助成対象設備の導入により事業所の年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上削減可能であること」という要件があるため、導入前の熱収支の把握が前提になります。先着順の制度なので、年度末に近づくほど予算が残っていない可能性が高くなります。

販路開拓・海外展開・知的財産の助成

展示会出展助成事業は助成限度額150万円・助成率3分の2以内で、令和8年度分を受付中です。ただし公式ページには「受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります」と明記されています。市場開拓助成事業は助成限度額300万円・助成率2分の1以内で、対象は東京都および公社による一定の評価・認定・支援等を受けた自社製品で、申請受付は令和8年5月15日10時から5月29日17時までで終了しています。助成対象期間は令和8年9月1日から令和9年11月30日まで(最長1年3か月以内)で、展示会等参加費の申請が必須、販売促進費だけの申請はできません。

海外展開では、東京都知的財産総合センターが所管する外国商標出願費用助成事業・外国意匠出願費用助成事業・海外商標対策支援助成事業・外国著作権登録費用助成事業・特許調査費用助成事業・外国侵害調査費用助成事業が、2026年9月25日時点で公社の一覧に「募集中」と表示されています。金額と要件は事業ごとに異なるため、公社の助成金事業一覧から個別ページを開いて確認してください。

区市町村の制度を拾う

都の制度に通らなかった場合、あるいは金額が数十万円規模でよい場合は、区市町村の制度が現実的な選択肢になります。ただし、ここが最も情報が拾いにくく、最も早く閉まる領域です。3区の実例で性格の違いを見てみます。

自治体 制度名 上限額・補助率 2026年9月25日時点の状況
足立区 IT・IoT導入補助金 IT活用75万円・IoT活用150万円、補助対象経費の3分の2 令和8年4月1日から令和9年2月12日まで。区の中小企業診断士への事前相談が必須
大田区 企業立地・SDGs促進助成金 製造業1,000万円・研究開発企業等500万円、助成率3分の1 令和8年4月1日から令和8年12月末日受付分まで。日本立地センターへの事前相談が必須
世田谷区 中小事業者経営支援補助金 ITを活用した販路拡大支援20万円・生産性向上設備導入支援40万円、補助率2分の1 予算上限に達したため令和8年度の申請受付は終了

この3つから読み取れることは3点あります。第1に、区の制度は事前相談が必須のものが多く、申請書を書き始める前に面談の予約が要ります。足立区は「補助認定前に支出済みの経費は対象外」と明記しており、相談を後回しにすると経費そのものが対象から外れます。第2に、件数上限があること。世田谷区は先着30件程度・20件程度という枠組みで募集し、予算上限に達した時点で年度途中に受付を終了しました。第3に、対象外の線引きが細かいこと。足立区はパソコン、パソコン周辺機器、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、コピー機、サーバーなど汎用性の高い機器類を対象外としています。都道府県単位での探し方は自治体のDX補助金一覧にまとめました。

自社が使える制度を絞り込む4つの手順

制度が多すぎて動けない、という相談をよく受けます。順番を固定してしまえば、ほとんどの会社は30分から1時間で候補を3本まで絞れます。

手順1 支出の種類で分野を1つ選ぶ、手順2 公社の助成金事業一覧で回次を確認する、手順3 しごと財団の助成金一覧で人材系を確認する、手順4 区市町村サイトで補助金を検索する、の4手順を矢印でつないだ図

手順1: 支出の種類で分野を1つ選ぶ

機械・ソフトウェアを買うのか、人を採るのか、研修を受けさせるのか、展示会に出るのか、省エネ設備を入れるのか。この記事の早見表は分野順に並べてあるので、該当する行だけを見ます。複数に当てはまる場合は、金額の大きい支出がある分野を先に見てください。

手順2: 東京都中小企業振興公社の助成金事業一覧で回次を確認する

公社は助成金事業の一覧ページで、全事業に「募集中」「募集前」「受付終了」の状態を付けて掲載しています。ここで候補を拾い、必ず個別の事業ページまで開いて申請期間と申請資格を読みます。一覧の表示と事業ページの記載が違うことがあるためです。

手順3: 東京しごと財団の助成金一覧で人材系を確認する

採用・育成・働き方は東京しごと財団の助成金一覧に27事業が名称・内容・助成金額等・申請期間・問合せ先の5項目でまとめられています。表の更新時点が冒頭に書かれているので、その日付と今日の日付の差を意識して読んでください。

手順4: 自社の所在地の区市町村サイトを「補助金」で検索する

区市町村は制度名が自治体ごとにばらばらなので、サイト内検索に「補助金」「助成金」と入れて産業振興・商工の担当課のページを探すのが確実です。東京都側の入口としては東京都産業労働局の中小企業支援ページ、国の制度も含めて横断的に見るなら中小企業庁のミラサポplus 支援制度検索が使えます。年間の締切を俯瞰したいときは補助金カレンダーもあわせてどうぞ。

GビズIDから交付までの流れ

公社の制度はほとんどがJグランツ経由です。ここでつまずくと、要件を満たしていても申請そのものができません。流れは7段階で考えます。

段階1 GビズIDプライムを取得する、段階2 前提となる支援・認定・宣言を済ませる、段階3 募集要項を通しで読む、段階4 申請書と事業計画書を作る、段階5 期間内にJグランツで提出する、段階6 審査を受け交付決定を待つ、段階7 交付決定後に発注し実績報告を出す、の7段階を示した図

段階1: GビズIDプライムを取得する

Jグランツを利用するには、デジタル庁のGビズIDのプライムアカウントが必要です。公社は「GビズIDの発行には2〜3週間かかります」、別の事業ページでは「gBizIDプライム」アカウント作成に審査で原則2週間程度かかるとされていると案内しています。申請期限から逆算して、余裕を持って登録してください。

段階2: 前提となる支援・認定・宣言を済ませる

制度によっては、申請の前に別の手続きが必要です。DX推進助成金はアドバイザーによる提案書、サイバーセキュリティ対策促進助成金はIPAのSECURITY ACTION二つ星の宣言、BCP実践促進助成金は公社のBCP策定支援事業または事業継続力強化計画の認定、ES向上の助成金は専門家派遣の受け入れ、足立区と大田区の制度は事前相談。ここを飛ばすと申請書が受理されません。

段階3: 募集要項を通しで読む

公社は「申請前に募集要項を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください」と明記しています。回次が変われば様式も変わるので、必ずその回の募集要項と様式を使ってください。

段階4: 申請書と事業計画書を作る

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、誓約事項・申請書(Excel)と事業計画書(Word)の両方の作成が必要です。区分・コースによって追加書類が変わり、賃上げコースでは全従業員の賃金台帳の写しを12か月分求められます。

段階5: 期間内にJグランツで提出する

締切日はアクセスが集中します。公社は「申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します」「早期に申請いただくと、不備の補完が可能な場合があります」と案内しています。電子申請の入口はJグランツです。

段階6: 審査を受け、交付決定を待つ

制度によっては面接審査があります。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第14回では、令和8年10月9日13時からと10月26日13時からの個別相談会が案内され、面接審査の日時は公社が指定する方式です。

段階7: 交付決定後に発注し、実績報告を出す

助成対象期間の設定は制度ごとに違います。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第14回は交付決定日の翌月1日から1年6か月(令和9年4月1日から最長令和10年9月30日)。サイバーセキュリティ対策促進助成金とBCP実践促進助成金は「発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要がある」と明記されています。

申請でつまずく4つの場所

100社以上のAI導入・研修の支援でご相談をいただく中で、東京都の制度について繰り返し出てくるつまずき方があります。金額の大小ではなく、手続きの順番で失敗するケースがほとんどです。

つまずく形(交付決定の前に発注/古い回次の募集要領と様式/前提手続きの所要期間を見落とす/先着順の制度を後回し)と、こうする(交付決定通知の後に発注・契約/申請する回の様式を取り直す/GビズIDと事前相談を並行/先着順から先に出す)を4行で対比した図

つまずき1: 交付決定の前に発注してしまう

❌ 採択の連絡が来たので、すぐに機械とソフトウェアを発注した。

⭕ 交付決定通知を受け取り、助成対象期間が始まってから発注・契約する。

足立区は「補助認定前に支出済みの経費は対象外となります」と明記し、公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金とBCP実践促進助成金は発注・契約・実施・支払のすべてを助成対象期間内に行うよう求めています。採択と交付決定は別の手続きです。

つまずき2: 古い回次の募集要領と様式を使う

❌ 前回ダウンロードした申請書に上書きして提出した。

⭕ 申請する回の募集要項と様式を、その回のページからダウンロードし直す。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第14回ページには「必ず第14回の申請書類をご提出ください」と注記されています。回次が変わると助成対象期間も賃金台帳の対象月も変わります。第14回の賃金台帳は令和7年10月から令和8年9月までの12か月分です。

つまずき3: 前提手続きの所要期間を見落とす

❌ 申請期間が始まってから、GビズIDとアドバイザー提案書の準備を始めた。

⭕ 狙う制度が決まった時点で、GビズID・事前相談・宣言・認定を並行で進める。

GビズIDプライムの発行には上で触れたとおりの審査期間があり、DX推進助成金の提案書作成はおおむね3か月以上、創業助成事業の申請要件の1つは充足までおおむね3か月以上かかるとされています。申請期間の長さより、前提手続きの長さのほうが効いてきます。

つまずき4: 先着順・予算上限の制度を後回しにする

❌ 年度末に向けて、まとめて申請しようと考えていた。

⭕ 先着順と書かれている制度から先に出す。

世田谷区の中小事業者経営支援補助金は予算上限に達して令和8年度の受付を終了しました。展示会出展助成事業は「受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります」、ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業は先着順で受付、しごと財団の複数事業も「予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります」と注記しています。受付期間の終了日は、実際に出せる期限とは限りません。

よくある質問

東京都の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに違います。2026年9月25日時点では、しごと財団の中小企業人材スキルアップ支援事業が令和9年2月28日まで、テレワークトータルサポート助成金が令和9年2月5日まで、足立区IT・IoT導入補助金が令和9年2月12日までと年度末近くまで受付が続く一方、創業助成事業の第2回は10月8日、事業承継を契機とした成長支援事業の第2回は9月30日で締め切られます。先着順・予算上限つきの制度は表示された期限より早く閉まることがあります。

東京都の補助金で最大800万円の制度はありますか?

事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)の助成限度額が800万円です(2026年9月25日時点)。助成率は助成対象経費の3分の2以内で、賃金引上げ計画を策定・実施した事業者は4分の3以内、そのうち小規模事業者は5分の4以内になります。対象は事業承継後の後継者による新規事業展開の取組です。

補助金はいつ振り込まれますか?

多くの制度が精算払いで、事業を完了して実績報告を提出し、その審査が終わってから振り込まれます。交付決定の時点では入金されません。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の賃上げコースのように、交付を2回に分けて2回目を賃金引上げ計画の達成確認後とする制度もあります。入金までの期間は制度と回次で異なるため、資金繰りは自己資金または融資で先に立てておく前提で考えてください。

個人事業主でも申請できますか?

できる制度とできない制度があります。DX推進助成金は申請対象者を「都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)」としており個人事業主を含みます。足立区IT・IoT導入補助金も区内で1年以上事業を営む中小企業者・個人事業主が対象です。一方、法人登記を要件とする制度もあるため、募集要項の申請資格を必ず確認してください。

東京都の制度と国の補助金は併用できますか?

制度ごとに判断が分かれます。足立区IT・IoT導入補助金は「他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方」を対象者の条件としており、同種の制度との重複を認めていません。世田谷区の制度も同一年度内の併用を認めていませんでした。同じ経費を2つの制度で二重に計上することは、どの制度でも認められないと考えてください。判断に迷う場合は各制度の問い合わせ先に確認するのが確実です。

都外に本社がある会社は使えますか?

都内に事業所があるかどうかで判断されます。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は「令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等」が主な申請資格で、設備を都外に設置する場合は東京都内に本店があることを求めています。区の制度はさらに狭く、世田谷区は「区内に本店または支店の登記があり、かつ区内での活動の実態があること」を条件とし、バーチャルオフィスを対象外としています。

申請書の作成を代行してくれますか?

補助金・助成金の申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です(行政書士法第1条の2)。当サイトを運営する株式会社UravationはAI導入の研修・コンサルティングを提供しており、申請代行は行いません。事業計画のうちAI・デジタル活用の中身をどう組み立てるかについてはご相談を承れます。書類の作成そのものは行政書士・中小企業診断士など、制度に応じた専門家にご相談ください。

不採択になった場合、次の回に再申請できますか?

複数回の募集がある制度なら再申請できるのが一般的です。ただし制度によっては制約があります。足立区の制度は「過去に利用した補助対象事業は申請できません」、世田谷区も同様の制限を設けていました。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のように、加点措置が用意されている制度では、次の回までに加点要件を満たしておく戦略も取れます。加点の詳細は各回の募集要項で確認してください。

AI導入は東京都のどの制度が使えますか?

支出の中身で分かれます。ソフトウェア・クラウドの導入費なら中小企業デジタル導入促進補助事業(上限150万円)、機械設備を伴うなら躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(ソフトウェアも対象・1基50万円以上)、従業員の研修費なら中小企業人材スキルアップ支援事業のDXリスキリング助成金。制度横断の比較は東京都DX補助金5制度の比較記事にまとめています。

募集状況はどのくらいの頻度で変わりますか?

公社の助成金事業一覧は回次の切り替わりごとに状態表示が更新され、年度内に複数回動く制度が少なくありません。実際、この記事を書いた2026年9月25日時点でも、一覧ページで「募集中」と表示されている事業の中に、事業ページ側では当該年度の受付終了が案内されているものがありました。申請を決めたら、一覧ではなく個別の事業ページと問い合わせ先で確認してください。

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参考・出典

まとめ|今週動かす順番

東京都の制度は「金額が大きいものから検討する」より「期限が近いものから順に潰す」ほうが結果的に多く取れます。2026年9月25日時点なら、創業助成事業の第2回(10月8日23時59分まで)と事業承継を契機とした成長支援事業の第2回(9月30日16時まで)とリスキリング・キャリアデザイン応援事業の第2回(9月30日まで)が最初、次に躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第14回(10月23日9時受付開始)の準備、そのあいだにGビズIDプライムの取得を並行で進める、という順番です。

研修や人材の助成は年度末近くまで受付が続くものが多いので、設備系を先に固めてから手をつけても間に合います。ただしES向上の助成金(11月13日まで)のように先着順で早く閉まるものもあるため、自社に当てはまる行だけは受付終了日を手帳に書き写しておいてください。

あわせて読みたい

どの制度が自社の計画に合うか判断がつかない場合や、AI・デジタル活用の中身の組み立てでお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。申請書類の作成代行は行っておりませんが、導入計画の考え方についてはお手伝いできます。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年9月25日時点で、東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社・東京しごと財団・東京都環境公社・各区市町村が公表している内容に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容、上限額、助成率、募集期間は予告なく変更される場合があり、予算の執行状況により受付が早期に終了することがあります。申請にあたっては必ず各制度の公式ページで最新の募集要項をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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