2026年11月13日時点で、平均賃金は、労働基準法第12条が「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」と定める1日分の賃金で、休業手当・解雇予告手当・労災の休業補償・減給の制裁の上限などを計算する時の基準です。給料の相場という意味の「平均」ではありません。
式は割り算1つですが、迷うのは式の外側です。割る日数は出勤した日数ではなく暦日数で、3か月は事由の発生した日を含めずに前日からさかのぼり、賃金締切日があれば直前の締切日から数えます。賞与のように3か月を超える期間ごとに払う賃金と臨時の賃金は入れず、業務上のけがや病気の休業・産前産後の休業・会社の責めによる休業・育児休業と介護休業・試用期間があれば、その日数と賃金を両方とも外します。ただし、試用期間中に算定事由が発生した場合は、その試用期間の日数と賃金を計算に入れます。日給・時給・出来高払いの人は、労働日数で割って100分の60を掛けた最低保障額と比べて高い方を使い、出た額の銭未満は切り捨てて差し支えないとされています。
最終更新：2026年11月13日。この記事は、e-Gov法令検索で取得した労働基準法・同法施行規則などの条文と、厚生労働省・都道府県労働局（神奈川・千葉・宮城・石川・三重・長野・和歌山）の説明資料、労災保険の様式第8号の別紙1（平均賃金算定内訳）を読んで、総務・人事・経理の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月13日時点で取得した公表物で、計算の例はすべて想定例です。
平均賃金とは｜休業手当・解雇予告手当・労災の補償で使う1日分
平均賃金は、労働基準法などが手当や補償の額を「平均賃金の何日分」「平均賃金の100分のいくつ」と決めている時の物差しです。神奈川労働局は、労働者の生活を保障するためのものなので、通常の生活賃金をありのままに算定するのが基本だと説明しています。使う場面と、計算の起点になる日（算定事由発生日）は次のとおりです。
| 場面 | 条文 | 平均賃金の使い方 | 算定事由発生日 |
|---|---|---|---|
| 解雇予告手当 | 労働基準法第20条 | 原則として、30日前に予告をしない時は30日分以上を払う。予告の日数は、平均賃金を払った日数だけ短くできる。第20条第1項ただし書と第21条には例外・適用除外がある | 労働者に解雇の通告をした日 |
| 休業手当 | 第26条 | 使用者の責に帰すべき事由による休業の期間中、平均賃金の100分の60以上を払う | 休業日。2日以上の期間にわたる時は最初の日 |
| 年次有給休暇の日の賃金 | 第39条第9項 | 就業規則などで平均賃金で払うと定めた場合。ほかに、所定労働時間働いた場合の通常の賃金か、労使協定で健康保険の標準報酬月額の30分の1を選べる | 年次有給休暇の日。2日以上の期間にわたる時は最初の日 |
| 災害補償 | 第76条〜第82条 | 休業補償は、業務上の負傷・疾病の療養のため働けず、賃金を受けない場合に、療養中、平均賃金の100分の60。障害補償は障害の程度に応じた日数分、遺族補償は1,000日分、葬祭料は60日分、打切補償は1,200日分 | 事故の起きた日、または診断によって疾病が確定した日 |
| 減給の制裁の上限 | 第91条 | 1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金の総額の10分の1まで | 制裁の意思表示が相手方に到達した日 |
出典：条文はe-Gov法令検索の労働基準法。算定事由発生日は神奈川労働局「平均賃金について【賃金室】」と千葉労働局「平均賃金（労働基準法第12条）」の説明。
労災保険の給付の額のもとになる給付基礎日額も、原則は労働基準法第12条の平均賃金に相当する額です（労働者災害補償保険法第8条）。このほか、じん肺法第22条の転換手当（平均賃金の30日分か60日分）にも使われます。算定事由発生日が場面ごとに違うので、同じ社員でも、休業手当と解雇予告手当では計算に使う3か月がずれることがあります。
会社の都合による休業で雇用調整助成金を使う場合の要件と計算は、雇用調整助成金の記事にまとめています。この記事は、休業手当や解雇予告手当などの場面に共通する「1日分の平均賃金」を出すところまでを扱います。
基本の式｜賃金の総額を3か月の暦日数で割り、銭未満は切り捨ててもよい
平均賃金は、3か月に支払われた賃金の総額を、その3か月の総日数で割った額です。総日数は暦日数で、出勤した日の数ではありません（宮城労働局・神奈川労働局）。月給の人も、日給や時給の人も、まずこの原則の式で計算します。
実際の計算は、次の順番で進めると抜けが出にくくなります。
- 算定事由発生日を決める（場面ごとに違う。前の節の表）
- その日の前日から、賃金締切日があれば直前の締切日から、3か月をさかのぼる
- 3か月の中に、日数と賃金を除く5つの期間がないかを見る
- 賃金の総額を出す（3か月を超える期間ごとに支払われる賞与や臨時の賃金など、入れない物を外す）
- 総額を暦日数で割り、銭未満は切り捨ててもよい
- 日給・時給・出来高払いの部分がある人は、最低保障額も出して高い方を使う
銭未満の端数と、払う時の1円未満
割り算の答えに1銭未満の端数が出た時は、切り捨てて平均賃金の1日分にできます。石川労働局の資料は、平均賃金を計算する時に銭未満の端数を切り捨てることは差し支えないとし、根拠に昭和22年11月5日付けの通達（基発第232号）を挙げています。千葉労働局も、1銭未満を切り捨てて平均賃金の1日分とすることができると説明しています。
その平均賃金を使って実際に現金で手当を払う時は、別の端数処理になります。支払う額に1円未満の端数があれば、特約がない限り、50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げます（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条、石川労働局・千葉労働局）。石川労働局の例では、66万円を92日（暦日数）で割った7,173.913…円を7,173円91銭とし、その30日分の215,217円30銭を215,217円としています。
3か月の数え方｜事由の日の前日から・締切日があれば直前の締切日から
条文は「事由の発生した日以前三箇月間」と書いていますが、計算には事由の発生した日を含めず、その前日からさかのぼって3か月を取ります。千葉労働局は、文言上は当日も含まれると読めるものの、当日は労務の提供がすべてはされず、賃金も全部は支払われないことが多いので含めない、と理由を説明しています。3か月は暦の上での3か月です（同、民法第143条）。
賃金締切日があれば、直前の賃金締切日から起算します（労働基準法第12条第2項）。このときは直前の締切日の当日を含めます（千葉労働局、民法第140条ただし書き）。事由が賃金締切日その日に起きた時は、その前の締切日からさかのぼります（神奈川労働局・長野労働局）。締切日で区切った賃金計算期間の3つ分が、そのまま算定期間になると考えると分かりやすくなります。
| 例（想定） | 起算する締切日 | 算定期間 |
|---|---|---|
| 締切日が毎月20日で、会社の都合による休業の初日が2026年10月6日 | 直前の締切日の2026年9月20日 | 2026年6月21日から2026年9月20日（暦日数92日） |
| 締切日が毎月20日で、事由が締切日の2026年10月20日に起きた | その前の締切日の2026年9月20日 | 2026年6月21日から2026年9月20日（暦日数92日） |
| 締切日が毎月末日で、解雇の通告が2026年5月20日 | 直前の締切日の2026年4月30日 | 2026年2月1日から2026年4月30日（暦日数89日。2026年2月は28日） |
同じ3か月でも、どの月を含むかで暦日数は89日から92日まで変わり、2月を含むと少なくなります。表計算で計算する時も、30日や90日に固定せず、期間の日数を数えて入れてください。
休業が続く時と、間をあけてまた休む時
休業手当や年次有給休暇のように何日も続く場面では、続いている間の算定事由発生日は最初の日です。石川労働局の資料は、会社の都合による休業が月をまたいで続く時は、最初の日で計算した平均賃金で各月の休業手当を払う例と、いったん出勤してから間をあけて別に休業させる時は、その休業の最初の日を起点に計算し直す例を示しています。計算し直す時は、前の休業の日数と、その日に払った休業手当を除きます（後の節で説明する5つの期間の3号）。
賃金の総額に入れる物・入れない物｜賞与・臨時の賃金・現物給与
賃金の総額は、3か月の賃金計算期間に支払われる賃金のすべてで、税金や社会保険料を引く前の額です（宮城労働局・千葉労働局）。手取りではありません。基本給だけでなく、通勤手当・皆勤手当・時間外手当などの手当も入ります。
| 区分 | 例 | 出典 |
|---|---|---|
| 入れる | 基本給、時間外手当などの割増賃金、通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の日の賃金、通勤定期券代、昼食料補助 | 宮城労働局・千葉労働局・神奈川労働局 |
| 入れる（見落としやすい物） | 支払いが遅れている未払いの賃金、確定しているベースアップ。6か月の通勤定期は、1か月ごとに支払われたものとみなす | 神奈川労働局 |
| 入れない | 臨時に支払われた賃金（結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金など） | 第12条第4項、神奈川労働局 |
| 入れない | 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（年2回の賞与など） | 第12条第4項、千葉労働局 |
| 入れない | 通貨以外のもので支払われた賃金のうち、法令や労働協約の定めに基づかない物 | 第12条第4項・第5項、施行規則第2条 |
賞与は、名前ではなく払う間隔で分かれる
賃金の総額から外すのは「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」です（第12条第4項）。年2回の賞与は外しますが、神奈川労働局は、賞与であっても3か月ごとに支払われる場合は算入されると説明しています。「賞与」という名前が付いていれば何でも外す、という扱いではありません。
現物で払う賃金は、法令か労働協約に基づく物だけ入れる
通貨以外のもの（現物）で払う賃金は、法令か労働協約の別段の定めに基づいて払われる物だけを賃金の総額に入れます（施行規則第2条第1項）。その評価額は、法令に別段の定めがある場合のほかは労働協約で定め、定めた額が不適当な時や定めがない時は、都道府県労働局長が評価額を定めることができます（同条第2項・第3項）。現物の支給があり、入れるかどうかや評価額で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
期間と賃金から除く5つ｜業務上の傷病・産前産後・会社都合の休業・育児介護休業・試用期間
3か月の中に次の期間があると、その日数を総日数から、その期間中の賃金を賃金の総額から、それぞれ除きます（労働基準法第12条第3項）。千葉労働局は、平均賃金が不当に低くなるのを防ぐためと説明しています。短く言うと、業務上の傷病・産前産後・会社都合の休業・育児介護休業・試用期間の5つです。日数だけ、賃金だけを外すのではなく、両方を外すのがポイントです。ただし、試用期間中に算定事由が発生した場合は、その試用期間の日数と賃金を計算に入れます（労働基準法施行規則第3条）。
| 第12条第3項 | 除く期間（条文の言い方） |
|---|---|
| 1号 | 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間 |
| 2号 | 産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間 |
| 3号 | 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間 |
| 4号 | 育児・介護休業法の育児休業または介護休業をした期間（介護をするための休業として条文が挙げる物を含む） |
| 5号 | 試みの使用期間（試用期間） |
会社の都合で休ませた日は、払った額に関係なく除く
3号の休業は、休業手当を何%払ったかに関係なく、その日と、その日に払った賃金を除きます。石川労働局の資料は、1日の一部だけを休業させた日も休業日とみなし、休業の初日から最後の日までの間にある就業規則などの休日も、休業した期間の日数に入れるとしています。長野労働局のハンドブックも、3号に一部休業の場合を含めています。
試用期間中に事由が起きた時と、除く期間が長い時
試用期間の途中で算定事由が起きた時は、5号にかかわらず、試用期間の日数と賃金を計算に入れます（施行規則第3条）。1号から4号の期間が事由の発生した日以前3か月以上にわたる時と、雇入れの日に事由が起きた時は、都道府県労働局長の定めるところによります（施行規則第4条）。この2つに当たる時は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談してください。
5つに入らない休み
第12条第3項に挙がっているのは、この5つだけです。業務外のけがや病気（私傷病）で休んだ期間や欠勤は5つに入らないため、日数を総日数から除く扱いにはなりません。賃金は、臨時に支払われた私傷病手当など、第12条第4項で入れない賃金を除いて計算します。労災保険の給付基礎日額には、私傷病で休んだ期間を除いて計算した額のほうが高い時の特例があり、後の節の別紙1のところで説明します。
なお、第1項から第6項までの方法で算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによります（第12条第8項）。私傷病の休みが長く、この式では出せない時や、出した額が極端に低くなる時は、自社だけで決めずに、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
育児休業・介護休業の期間中に雇用保険から出る給付の申請書は、補助金ナビの育児休業給付金の申請書の記事と介護休業給付金の申請書の記事で整理しています。
最低保障額｜日給・時給・出来高払いは労働日数で割って60%
日給・時給・出来高払いの人は、出勤日が少ない月があると、暦日数で割る原則の式では額が低くなりすぎます。そこで第12条第1項ただし書きは、平均賃金が次の額を下回ってはならないと決めています。
| 賃金の決め方 | 最低保障額（第12条第1項ただし書き） |
|---|---|
| 1号：労働した日・時間によって算定する、または出来高払制その他の請負制 | 賃金の総額を、その期間中に労働した日数で割った額の100分の60 |
| 2号：賃金の一部が、月・週その他一定の期間によって決まっている | その部分の総額をその期間の総日数で割った額と、1号の額との合計 |
原則の式で出した額と最低保障額を比べ、高い方が平均賃金です（千葉労働局・神奈川労働局）。労働日数で割るのは最低保障額を出す時だけで、そのときは100分の60を掛けます。
月額の手当と日額の手当で、入る側が変わる
時給のパートでも、通勤手当が月額で決まっているなら、その通勤手当は2号の「月で決まった部分」として暦日数で割り、時給の部分だけを労働日数で割って100分の60を掛け、2つを合計します（日給と月額の通勤手当の例が、神奈川労働局・宮城労働局の資料にあります）。通勤手当が1日いくらで決まっているなら、日で決まった部分として1号の側に入ります（三重労働局・石川労働局の例）。同じ通勤手当でも、決め方で計算が変わります。
月給の社員でも、残業手当（時間外手当）は労働した時間で決まる部分です。月給の部分は2号として暦日数で割り、残業手当は1号として労働日数で割って100分の60を掛けて合計し、原則の額と比べます（後の想定例1）。労災保険の別紙1（平均賃金算定内訳）も、賃金をA欄とB欄に分けて書き、この1号と2号の形で最低保障平均賃金を出します（後の節）。
雇入れから3か月に満たない人・日日雇い入れられる人
入社して3か月に満たない人
雇入れから3か月に満たない人は、雇入れ後の期間と、その期間の賃金の総額で計算します（労働基準法第12条第6項）。賃金締切日がある時は、この場合も直前の締切日から起算します。ただし、直前の締切日から起算すると、算定期間が一賃金締切期間（1か月を下回らない期間）に満たなくなる場合は、雇入れ日から算定事由発生日の前日までで計算します（石川労働局の例）。
石川労働局の資料と同じ形で例を置くと、毎月15日締めの会社で2026年4月1日に入社した人に、2026年5月31日に解雇を通告する場合は、直前の締切日の2026年5月15日から起算し、入社日の2026年4月1日から2026年5月15日を算定期間にします。同じ人に2026年4月30日に通告する場合は、直前の締切日の2026年4月15日から起算すると一賃金計算期間に満たないので、入社日の2026年4月1日から通告の前日の2026年4月29日で計算します。
雇入れの日そのものに事由が起きた時は、都道府県労働局長の定めるところによります（施行規則第4条）。入社日に近い時期の計算で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
日日雇い入れられる人
1日ごとに雇われる人（日日雇い入れられる者）は、従事する事業または職業について厚生労働大臣が定める金額が平均賃金になります（第12条第7項）。定めは昭和38年労働省告示第52号です。神奈川労働局は、本人に同一事業場で1か月間に支払われた賃金総額をその間の総労働日数で割って100分の73を掛ける方法と、同じ事業場で1か月間働いた同種労働者がいる場合に、その同種労働者の賃金総額をその間の同種労働者の総労働日数で割って100分の73を掛ける方法を示しています。労災保険の別紙1にも、この告示による欄（100分の73を掛ける欄と、都道府県労働局長が定める金額の欄）があります。
神奈川労働局は、日日雇い入れられる人は稼働状態にむらがあり、日によって勤務先が違うことが多いので、一般の常用労働者と区別して算定すると説明しています。
計算の想定例｜月給の社員と時給のパート
次の2つは想定例です。架空の会社と社員で、数字は第12条の式どおりに計算しています。実際の額は、会社が自社の賃金台帳と就業規則にもとづいて計算してください。
想定例1｜月給の社員を、会社の都合で休業させる初日
| 項目 | 想定例の値 |
|---|---|
| 賃金 | 基本給240,000円・職務手当20,000円・通勤手当12,000円（いずれも月額）と、時間外労働の残業手当。賃金締切日は毎月20日 |
| 算定事由発生日 | 会社の都合による休業の初日の2026年10月6日 |
| 算定期間 | 直前の締切日の2026年9月20日からさかのぼる、2026年6月21日〜2026年7月20日（30日）・2026年7月21日〜2026年8月20日（31日）・2026年8月21日〜2026年9月20日（31日）。暦日数は合計92日、労働日数は21日・19日・21日の合計61日 |
| 賃金の総額 | 月額の部分は272,000円の3か月分で816,000円、残業手当は18,000円・25,000円・12,000円の合計55,000円で、総額は871,000円。2026年7月10日に払った夏の賞与350,000円は入れない |
| 原則の額 | 871,000円 ÷ 92日（暦日数）→ 9,467.391…円 → 9,467円39銭 |
| 最低保障額 | 月額の部分の816,000円 ÷ 92日（暦日数）→ 8,869円56銭と、残業手当の55,000円 ÷ 61日（労働日数）に100分の60を掛けた540円98銭の合計で、9,410円54銭 |
| 平均賃金 | 高い方の9,467円39銭 |
| 使い方の例 | 休業手当は1日につき平均賃金の100分の60以上。9,467円39銭の60%は5,680.434円なので、現金で支払う想定では1日5,680円以上（50銭未満は切り捨て） |
月給の社員でも、残業手当の部分があれば最低保障額と比べます。この例では原則の額のほうが高いので、原則の額を使います。夏の賞与は、3か月を超える期間ごとに払う賃金なので、算定期間に払っていても総額に入れていません。休業がさらに続く場合も、続いている間は2026年10月6日を起点にしたこの平均賃金を使います。
想定例2｜時給のパートに、解雇を通告した日
| 項目 | 想定例の値 |
|---|---|
| 賃金 | 時給1,500円で1日6時間。通勤手当は月額5,000円。賃金締切日は毎月末日 |
| 算定事由発生日 | 解雇の通告をした2026年5月20日 |
| 算定期間 | 直前の締切日の2026年4月30日からさかのぼる、2026年2月1日〜2026年4月30日。暦日数は28日・31日・30日の合計89日、労働日数は12日・14日・13日の合計39日 |
| 賃金の総額 | 時給の部分は108,000円・126,000円・117,000円の合計351,000円、通勤手当は3か月分で15,000円、総額は366,000円 |
| 原則の額 | 366,000円 ÷ 89日（暦日数）→ 4,112.359…円 → 4,112円35銭 |
| 最低保障額 | 月額の通勤手当の15,000円 ÷ 89日（暦日数）→ 168円53銭と、時給の部分の351,000円 ÷ 39日（労働日数）に100分の60を掛けた5,400円00銭の合計で、5,568円53銭 |
| 平均賃金 | 高い方の5,568円53銭 |
| 使い方の例 | 労働基準法第20条第1項ただし書や第21条の例外・適用除外に当たらず、30日前に予告せずに解雇する想定では、解雇予告手当は30日分以上。5,568円53銭の30日分は167,055円90銭なので、現金で支払う場合は167,056円以上（50銭以上は1円に切り上げ） |
出勤日が少ない時給の人は、このように最低保障額のほうが高くなることがあります。通勤手当を1日いくらで払っている場合は、通勤手当も時給の部分と一緒に労働日数で割る側に入るので、結果が変わります。
どちらの例も、平均賃金の銭未満は切り捨て、現金で払う額の1円未満は50銭を境に処理しています。社員ごとの計算で、どの期間を除くか、どの手当を入れるかで迷う所は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
労災の平均賃金算定内訳（様式第8号の別紙1）との関係
仕事が原因のけがや病気で休み、労災保険の休業補償給付を請求する様式第8号には、平均賃金の内訳を書く別紙1「平均賃金算定内訳」があります。題の横に「労働基準法第12条参照のこと。」と書かれていて、欄の並びが第12条の計算の順番になっています。仕事中のけがで社員が休業した時に会社が出す報告は、労働者死傷病報告の記事で整理しています。
| 別紙1の欄 | 書くこと |
|---|---|
| 上の欄 | 雇入年月日、常用・日雇の別、賃金支給方法（月給・週給・日給・時間給・出来高払制・その他請負制）、賃金締切日 |
| A欄 | 月・週その他一定の期間によって支払ったもの。賃金計算期間ごとの総日数（イ）と、基本賃金・手当の計（ロ） |
| B欄 | 日もしくは時間または出来高払制その他の請負制によって支払ったもの。総日数（イ）、労働日数（ハ）と、基本賃金・手当の計（ニ） |
| 総計と平均賃金 | A欄とB欄の総計（ホ）を総日数（イ）で割り、円と銭で書く |
| 最低保障平均賃金 | （ロ）を総日数（イ）で割った（ヘ）と、（ニ）を労働日数（ハ）で割って100分の60を掛けた（ト）の合計 |
| 日日雇い入れられる者・漁業及び林業労働者 | 昭和38年労働省告示第52号による額と、昭和24年労働省告示第5号第2条による平均賃金協定額を書く欄 |
出典：厚生労働省の様式第8号（別紙1）。
厚生労働省のパンフレット「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」の記入例は、災害発生日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月を算定期間とし、B欄の労働日数には年次有給休暇を取った日数も入れるよう書いています。
別紙1の①と③は、労災保険のための欄
別紙1の①は、算定期間に業務外の傷病の療養などで休んだ期間がある時に使う欄です。その期間を業務上の休業とみなし、日数と賃金を除いて計算した額が、普通に計算した額より高い場合に限り、その額を給付基礎日額にします（労働者災害補償保険法施行規則第9条第1項第1号）。休んだ期間と賃金の内訳は裏面の②に書きます。労働基準法の平均賃金そのものに、この扱いはありません。
裏面の③には、負傷または発病の日以前2年間（雇入後2年に満たない人は雇入後の期間）に支払われた、3か月を超える期間ごとの賃金（特別給与）を書きます。原則として、以前1年間に支払われた特別給与の総額を書いても差し支えないとされています（別紙1の注意）。平均賃金には入れない賞与を、ここでは別に書くことになります。
平均賃金と給付基礎日額の違い
給付基礎日額は、原則として平均賃金に相当する額です（労働者災害補償保険法第8条）。ただし、労災保険の決まりで次の点が違います。
- 端数：給付基礎日額に1円未満の端数があれば、1円に切り上げる（同法第8条の5）。平均賃金は銭未満の切り捨てができる
- 私傷病の休みの特例：休んだ期間を除いて計算した額のほうが高ければ、その額にする（上の①、同法施行規則第9条第1項第1号）
- 最低保障額：計算した額が最低保障額（自動変更対象額）に満たない時は、原則として最低保障額を給付基礎日額にする。令和8年8月1日以降は4,350円（厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」）。第12条ただし書きの最低保障額（100分の60）とは別の物
賃金台帳のどの欄から拾うか
平均賃金に使う数字は、賃金台帳にそろっています。賃金台帳には、労働者ごとに、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数、基本給・手当その他賃金の種類ごとの額、控除した額を書くと決まっています（労働基準法第108条、同法施行規則第54条）。別紙1や自社の計算表に移す時は、賃金計算期間ごとに、月・週で決まった賃金と、日・時間・出来高で決まった賃金を分けて拾うと、最低保障額の計算までそのまま進められます。
【要注意】平均賃金で読み違えやすい4点
1. 総日数に労働日数を使う
❌ 3か月に出勤した日数で、賃金の総額を割る。
⭕ 原則は暦日数で割ります（宮城労働局・神奈川労働局）。労働日数で割るのは、日給・時給・出来高払いの部分の最低保障額を出す時だけで、そのときは100分の60を掛けます（第12条第1項ただし書き）。
2. 賞与なら何でも外す
❌ 「賞与」という名前の支給は、どれも賃金の総額から外す。
⭕ 外すのは、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金です（第12条第4項）。賞与であっても3か月ごとに支払われる物は算入されます（神奈川労働局）。
3. 手取りや基本給だけで計算する
❌ 振り込んだ手取りの額や、基本給だけを足して計算する。
⭕ 税金や社会保険料を引く前の額で、通勤手当・皆勤手当・時間外手当などの手当も入れます（宮城労働局・千葉労働局）。
4. 会社の都合で休ませた日を残したまま割る
❌ 3か月の中に会社の都合で休ませた日があっても、そのまま総額と総日数に含める。
⭕ その日数と、その日に払った休業手当などの賃金を、両方とも除きます（第12条第3項第3号）。1日の一部だけ休ませた日も休業日として扱います（石川労働局）。
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よくある質問
平均賃金の計算に、通勤手当や残業代は入りますか？
入ります。賃金の総額は、3か月に支払われる賃金のすべてで、通勤手当・皆勤手当・時間外手当などの手当を含み、税金や社会保険料を引く前の額です（宮城労働局）。神奈川労働局は、年次有給休暇の日の賃金や通勤定期券代、昼食料補助も入るとしています。外すのは、臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などです。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに確かめてください。
平均賃金の端数は、どう処理しますか？
平均賃金に1銭未満の端数が出たら、切り捨てて差し支えないとされています（石川労働局の資料は昭和22年11月5日付けの基発第232号を根拠に挙げています）。その平均賃金を使って現金で手当を払う時の1円未満は、特約がない限り、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げます（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条）。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。
欠勤や私傷病で休んだ期間がある時は、除けますか？
労働基準法の平均賃金で除くのは、第12条第3項の5つ（業務上の傷病の休業、産前産後の休業、使用者の責めに帰すべき事由による休業、育児休業・介護休業、試用期間）だけです。欠勤や私傷病の休みはこの5つに入らないため、日数を総日数から除く扱いにはなりません。賃金は、臨時に支払われた私傷病手当など、第12条第4項で入れない賃金を除いて計算します。労災保険の給付基礎日額には、私傷病で休んだ期間を除いて計算した額のほうが高い時はその額を使う特例があります（労働者災害補償保険法施行規則第9条第1項第1号）。休みが長くこの式では出せない時は、第1項から第6項までで算定し得ない場合として、厚生労働大臣の定めるところによります（第12条第8項）。額が極端に低くなる時も含め、迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
入社して3か月たっていない人の平均賃金は、どう計算しますか？
雇入れ後の期間と、その期間の賃金の総額で計算します（第12条第6項）。賃金締切日があれば直前の締切日から起算しますが、それでは一賃金締切期間に満たなくなる時は、雇入れ日から算定事由発生日の前日までで計算します（石川労働局の例）。雇入れの日に事由が起きた時は、都道府県労働局長の定めるところによります（施行規則第4条）。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。
平均賃金と労災の給付基礎日額は、同じですか？
原則は、給付基礎日額が平均賃金に相当する額です（労働者災害補償保険法第8条）。ただし給付基礎日額は1円未満を切り上げ（同法第8条の5）、私傷病で休んだ期間の特例や、最低保障額（令和8年8月1日以降は4,350円）があります。休業補償給付などの支給を決めるのは、請求を受けた労働基準監督署です。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
平均賃金を計算する時に、使える公式の様式はありますか？
労災保険の様式第8号の別紙1「平均賃金算定内訳」が、厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーからPDFで取得できます。労災の請求のための書類ですが、A欄・B欄に分けて賃金を書き、（イ）〜（ト）の欄で原則の額と最低保障平均賃金を出す並びが第12条の計算の順番どおりなので、計算の抜けを確かめる時の手がかりになります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。
まとめ｜賃金台帳から平均賃金を出すまでの段取り
- 場面を決め、算定事由発生日を確かめる（解雇の通告をした日、休業の最初の日、年次有給休暇の最初の日、事故の日、減給の制裁の意思表示が届いた日）。
- 賃金締切日を確かめ、直前の締切日から3か月分の賃金計算期間を書き出す。締切日がなければ事由の日の前日から、入社から3か月に満たなければ入社日から数える。
- その3か月に、業務上の傷病の休業・産前産後の休業・会社の都合による休業・育児休業と介護休業・試用期間がないかを、勤怠の記録で確かめる。試用期間中に算定事由が起きた場合は、その試用期間の日数と賃金を入れる。
- 賃金台帳から、期間ごとの賃金を、月・週で決まった部分と、日・時間・出来高で決まった部分に分けて拾う。税金と社会保険料を引く前の額で、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与と臨時の賃金は外す。
- 5つの期間があれば、その日数と賃金を両方とも外す。ただし、試用期間中に算定事由が起きた場合は除かない。
- 賃金の総額を暦日数で割り、銭未満は切り捨ててもよい。日・時間・出来高の部分がある人は最低保障額も出し、高い方を平均賃金にする。
- 平均賃金に日数や率を掛けて手当や補償の額を出し、現金で払う場合は1円未満を処理する。計算に使った期間と数字は残しておく。
助成金の申請で賃金台帳がどう見られるかは、補助金ナビの賃金台帳の整え方と不備例の記事にまとめています。
給与や勤怠の集計の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（個別の社員の平均賃金の計算や、手当の要否・額の判断はお受けしていません）。自社の社員の平均賃金の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。
参考・出典（参照日はすべて2026-11-13）
- 労働基準法（第12条・第20条・第26条・第39条・第65条・第76条〜第82条・第91条・第108条）・労働基準法施行規則（第2条〜第4条・第54条）・労働者災害補償保険法（第8条・第8条の5）・労働者災害補償保険法施行規則（第9条）・通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（第3条）・じん肺法（第22条） — e-Gov法令検索（e-Gov法令APIで取得）
- 平均賃金について【賃金室】 — 神奈川労働局
- 平均賃金（労働基準法第12条） — 千葉労働局
- 平均賃金の計算方法 — 宮城労働局
- 平均賃金の計算と端数の扱いの資料（PDF） — 石川労働局
- 休業手当の計算について — 三重労働局
- 労働条件整備ハンドブック（5 平均賃金） — 長野労働局
- 平均賃金（第12条） — 和歌山労働局
- 年次有給休暇を取得した日の賃金について（スタートアップ労働条件） — 厚生労働省
- 主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）（様式第8号と別紙1〜3）・休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続（パンフレット） — 厚生労働省
- 労災年金給付等に係るスライド率等について — 厚生労働省
- 総合労働相談コーナーのご案内・都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧 — 厚生労働省
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月13日時点の法令（e-Gov法令検索）と、厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づく参考情報です。平均賃金の計算の扱いや、労災保険の給付基礎日額の最低保障額などは、改正や案内の更新で変わる場合があります。計算の例はすべて想定例で、個別の社員の平均賃金や、手当・補償の要否と額を当サイトが判断するものではありません。実際の計算で迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナー、または社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
