必要なものは5つです。労働者死傷病報告（休業4日未満）を作成する前に、事故の日時・場所、被災した労働者の情報、休業日数、発生状況と原因を5項目に分けた記録、提出先と電子申請のログイン手段をそろえます。
- 休業が1〜3日か、死亡・休業見込み4日以上かを分ける
- 事故が起きた四半期から期限を特定する
- 現行の報告事項に沿って事実を整理する
- 入力支援サービスで帳票を作成する
- 管轄する労働基準監督署へ電子申請する
2026年10月23日時点では、休業4日未満、つまり休業1〜3日の労働災害は、1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の期間ごとにまとめて報告し、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに提出します。2026年7〜9月発生分の公式な期限表現は2026年10月末日まで、10〜12月発生分は2027年1月末日までです。一方、死亡または休業・休業見込み4日以上は、四半期を待たず遅滞なく報告します。
手順1 休業日数で使う報告を分ける
最初に見るのは、けがの重さを社内で評価した言葉ではなく、死亡の有無と休業・休業見込みの日数です。厚生労働省の現行マニュアルは、「死亡及び休業4日以上」と「休業4日未満」の2つから該当する手続きを選ぶ構成になっています。
| 確認項目 | 休業4日未満 | 死亡・休業4日以上 |
|---|---|---|
| 日数の目安 | 休業日数1〜3日 | 死亡、または休業・休業見込み4日以上 |
| 報告の時期 | 四半期ごと。期間の最後の月の翌月末日まで | 遅滞なく |
| 現行の手続名 | 労働者死傷病報告（休業4日未満） | 労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上） |
| 日数に関する報告事項 | 休業日数 | 休業見込期間または死亡日時 |
| 申請方法 | 電子申請。電子申請が困難な事情がある場合は当分の間、書面も可能 | 電子申請。電子申請が困難な事情がある場合は当分の間、書面も可能 |
根拠は、労働安全衛生規則第97条と、厚生労働省の帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法についてです。休業4日未満の手続きでは、入力する休業日数が1〜3日と示されています。
1日だけ休んだ場合も対象になる
対象となる労働災害等で労働者が1日休んだ場合も、「休業4日未満」に含まれます。「4日未満だから報告不要」ではありません。休業1〜3日を四半期単位の期限で報告する、と整理すると迷いにくくなります。
不休災害と通勤災害を同じ箱に入れない
秋田労働局の現行案内は、不休災害と通勤災害を労働者死傷病報告の対象外としています。ただし、通勤災害は労災保険給付の対象になり得ます。報告制度と保険給付で範囲が一致しないため、総務台帳でも「労働者死傷病報告」と「労災保険給付の請求」を別の列で管理するのが安全です。
4日以上は四半期の締切を待たない
死亡または休業・休業見込み4日以上は「遅滞なく」です。法令は「事故から何日以内」といった一律の日数へ置き換えていません。四半期末にまとめる運用は休業4日未満だけに使い、4日以上の案件を同じ保留箱へ入れないでください。
手順2 事故の発生期間から提出期限を決める
休業4日未満の期限は、復職日や診断書の発行日ではなく、労働災害が発生した期間に当てはめます。公式の言い回しは、「1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間に発生した労働災害について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日まで」です。
| 事故が発生した期間 | 報告期限 | 2026年の管理例 |
|---|---|---|
| 1月1日〜3月31日 | 4月末日まで | 2026年分は終了済み。過去期限を現行の締切として扱わない |
| 4月1日〜6月30日 | 7月末日まで | 2026年分は終了済み。提出状況を社内記録で確認する |
| 7月1日〜9月30日 | 10月末日まで | 2026年発生分は2026年10月末日まで |
| 10月1日〜12月31日 | 翌年1月末日まで | 2026年発生分は2027年1月末日まで |
期限は厚生労働省の労働者死傷病報告の提出の仕方に関するFAQと、秋田労働局「労働者死傷病報告」の電子申請が義務化されました！で同じ区分を確認できます。
「事故の翌月末」ではない
たとえば8月に発生した休業1〜3日の事故は、9月末ではなく10月末日までです。反対に、9月末の事故も同じく10月末日までとなります。事故ごとに「発生日」「休業日数」「対象期間」「期限」「送信済み日時」を記録しておくと、四半期の境目で漏れにくくなります。
複数件を1枚に書けるとは限らない
「期間ごとにまとめて報告」は、四半期単位で報告期限が定められているという意味です。現行の休業4日未満用PDFは、被災労働者1人分の情報を記載する構成です。旧様式の運用を前提に、複数の事故を1枚へまとめられると決めつけないでください。
期限日付の扱いに迷うとき
公式ページは「翌月末日まで」と案内しています。休日、システム障害、書面到達の扱いなど個別事情がある場合は、自己判断で期限をずらさず、管轄の労働基準監督署へ確認してください。少なくとも、社内準備は末日の直前まで残さない運用が現実的です。
手順3 2025年改正後の現行項目をそろえる
2025年1月1日から、報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。2026年10月23日に確認した厚生労働省の現行ページでも、この手続きが案内されています。検索結果に「様式第24号」と出ることがありますが、2025年1月1日以降の報告では、従前の様式第23号・第24号を使用しないよう厚生労働省が明記しています。
現在のリンク名は「労働者死傷病報告（休業4日未満）」です。書面提出が認められる事情がある場合に使う現行PDFも、秋田労働局掲載の「労働者死傷病報告（休業4日未満）」から確認できます。
改正された5つのポイント
| 改正項目 | 現行の整理方法 | 入力前に用意する情報 |
|---|---|---|
| 事業の種類 | 日本標準産業分類の細分類から選択 | 該当する4桁の分類番号 |
| 被災者の職種 | 日本標準職業分類の小分類から選択 | 該当する3桁の分類番号 |
| 傷病名・傷病部位 | 該当項目を選び、対応するコードを反映 | 診断内容と負傷部位が分かる資料 |
| 災害発生状況・原因 | 5つの記入欄に分けて記載 | 現場、作業、関係物、状態、結果の事実記録 |
| 国籍・地域・在留資格 | 対象となる外国人の場合に選択 | 旅券、在留カードまたは在留資格証明書で確認した情報 |
厚生労働省の報告事項改正・電子申請義務化リーフレットは、事業の種類、職種、傷病名・部位、国籍・地域・在留資格をコード選択方式にし、災害発生状況・原因を5つの欄に分けたと説明しています。
現行PDFにある欄だけで準備表を作る
休業4日未満用の現行PDFで確認できる主な欄は、労働保険番号、事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号・労働者数、発生日時、被災者の氏名・生年月日・年齢・性別、職種・経験期間、休業日数、傷病名・傷病部位、被災地の所在地、災害発生状況と原因、略図、報告書作成者、事業者職氏名です。
建設工事、構内下請、派遣労働者、外国人労働者に該当する場合は、それぞれ現行帳票にある追加欄も確認します。記入事項のない欄と職員記入欄は空欄にするよう、PDFの備考に明記されています。帳票にない項目を想像で足したり、分からないコードを推測で選んだりしないことが大切です。
休業4日未満は「休業日数」を入れる
休業4日未満では、「休業見込期間または死亡日時」の代わりに休業日数を報告します。現行マニュアルは1〜3日の入力を示し、死亡・死亡日時欄は不要としています。休業日数と診断内容、勤怠記録が食い違っていないかを提出前に照合してください。
手順4 発生状況と原因を5項目に分けて書く
最も文章量が多くなりやすいのが「災害発生状況及び原因」です。現行帳票は、長い説明を一段落で書くのではなく、次の5項目へ分けます。
- どのような場所で：被災時の作業場所
- どのような作業をしているときに：作業者の行動を含む
- どのような物または環境に：機械、化学物質などの起因物・加害物
- どのような不安全または有害な状態があったか
- どのような災害が発生したか：事故の型、傷病部位、傷病名など
記録から転記する順番
先に現場写真、当事者と目撃者の説明、作業手順、機械や床面の状態、医療機関の診断内容を分けて集めます。その後で5つの欄へ配分します。最初から原因を一文で断定すると、後から得た事実と矛盾しやすくなります。「誰の責任か」ではなく、「どこで、何をして、何が関係し、どんな状態で、何が起きたか」の順に書くのがポイントです。
災害発生状況・原因5項目の記入例
事例区分：想定シナリオ
以下は欄の分け方を示す架空の構成例です。個別事故の労災該当性や原因を判断するものではありません。
- 場所：倉庫内の入荷品を検品する作業区画
- 作業・行動：作業台から保管棚へ商品を運ぶため、通路を歩いていた
- 物・環境：通路の床面に付着していた液体
- 不安全な状態：床面が濡れ、滑りやすい状態になっていた
- 発生した災害：足を滑らせて転倒し、身体の部位を負傷した
実際の記載では、現場記録と診断内容に合わせて具体化します。傷病名や傷病部位は診断資料と整合させ、分からない内容を補ってはいけません。
略図は電子申請でも用意する
電子申請では略図データを添付します。厚生労働省のリーフレットは、手書きの略図を作成し、スマートフォンなどで撮影した画像を添付する方法も認めています。人や設備の位置、移動方向、起因物の位置が読み取れるようにし、本文の5項目と食い違わないかを確認します。
手順5 入力支援サービスから電子申請する
2025年1月1日から電子申請が義務化されています。厚生労働省の正式な入口は、労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスです。帳票の作成・印刷だけでなく、入力した情報をe-Govを介して直接申請できます。
電子申請の7つの操作
- 資料をそろえる：事故記録、被災者情報、休業日数、診断内容、分類コード、略図を用意します。
- 入力支援サービスを開く：厚生労働省の公式入口から進みます。
- 手続きを選ぶ：「労働者死傷病報告（休業4日未満）」を選びます。死亡・4日以上と取り違えないようにします。
- 申請者と事業場の情報を入力する：労働保険番号、事業の種類、名称、所在地などを現行欄に沿って入力します。
- 被災者と災害の情報を入力する：職種、経験期間、休業日数、傷病名・部位、5項目の発生状況・原因を入力し、略図を添付します。
- 表示内容を照合する：必須項目、コード、日時、提出先、添付ファイルを元資料と突き合わせます。
- e-Gov経由で送信し記録を残す：送信結果と提出した内容を社内の事故記録にひも付けて保管します。
公式マニュアルは、e-GovアカウントまたはGビズIDのほか、MicrosoftまたはGoogleのアカウントによるログインも案内しています。入力データを端末に保存できるため、中断後の再開や再申請時の再利用が可能です。ただし、過去データを読み込んだ場合は、被災者名、発生日、休業日数、提出先などの修正漏れに注意してください。
書面提出は条件付きの経過措置
パソコン端末を所持していないなど、電子申請が困難な事情がある場合は、当分の間、書面による報告も可能です。電子と書面を自由に選べるという案内ではありません。書面を使う場合も、現行の「労働者死傷病報告（休業4日未満）」をダウンロードし、所轄の労働基準監督署へ提出します。
旧様式第24号を使わない
検索結果や古い社内資料に出る「様式第24号」は旧様式です。厚生労働省と秋田労働局は、2025年1月1日以降の報告で従前の第23号・第24号を使用しないよう明記しています。社内共有フォルダ、総務マニュアル、過去メールに残った旧ファイルから作成を始めず、現行の公式ページから取得してください。
提出先は事故現場の管轄になる場合がある
提出先は「会社の本社を管轄する監督署」と一律には決まりません。通常は被災労働者が所属する事業場を管轄する労働基準監督署を確認しますが、事故現場が別地域にある場合は注意が必要です。
建設現場などが事務所と別地域の場合
厚生労働省FAQは、被災した事故現場が建設現場などで、会社の事務所がある地域と異なる場合、事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署へ提出するよう案内しています。支店、本社、工事事務所のどこを基準にするか迷ったら、送信前に管轄を照会してください。
派遣労働者が被災した場合
現行PDFの備考は、派遣先と派遣元の事業者が、それぞれ所轄の労働基準監督署長へ提出するよう示しています。提出事業者の区分、派遣先事業場の名称・郵便番号など、該当する現行欄を使います。どちらか一方の提出だけで済むと判断しないでください。
管轄の調べ方
所在地と管轄は、厚生労働省の都道府県労働局・労働基準監督署所在地一覧から確認できます。事故現場と所属事業場が異なる、複数の請負関係がある、派遣元と派遣先にまたがるといった案件では、事実関係を整理して所轄署へ相談するのが確実です。
労働者死傷病報告と労災保険給付の請求を分ける
この2つは提出先に労働基準監督署が関わるため混同されがちですが、目的も手続きも異なります。労働者死傷病報告を提出しても、療養や休業などの労災保険給付を請求したことにはなりません。
| 比較点 | 労働者死傷病報告 | 労災保険給付の請求 |
|---|---|---|
| 目的 | 事業者が労働災害等の発生事実を報告する | 被災労働者や遺族が療養・休業・障害・遺族などの給付を求める |
| 主な手続主体 | 事業者 | 被災労働者または遺族などの請求人 |
| 休業4日未満との関係 | 休業1〜3日の対象事故を四半期ごとに報告 | 休業に関する給付は4日目から。療養に関する給付は別に確認 |
| 判断 | 対象となる事実を現行ルールに沿って報告 | 請求に基づき労働基準監督署長が支給・不支給を決定 |
厚生労働省の労働災害が発生したときは、休業補償給付が休業4日目から支給され、休業1〜3日目は使用者が休業補償を行うと説明しています。同じページは、療養補償給付について別の請求手続きを案内しています。したがって、「休業4日未満なら労災保険の手続きは一切ない」とは整理できません。
会社だけで労災かどうかを決めない
厚生労働省の労災保険に関するQ&Aは、労災保険給付の支給・不支給を労働基準監督署長が決定すると説明しています。個別の事故について、総務担当者やこの記事が「労災になる」「労災にならない」と断定するものではありません。判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士へ相談してください。
報告と給付請求を別々に進捗管理する
社内の事故管理表には、「死傷病報告の区分・期限・送信状況」と「療養や休業などの給付請求の種類・請求状況」を別項目で持たせます。一方を完了したことで、もう一方も完了したと誤認する事故を防げます。
期限・様式で起きやすい5つの間違い
間違い1 休業4日未満だから報告しない
❌ 休業が3日以下なら社内記録だけで終える
⭕ 対象となる休業1〜3日の事故は、発生した四半期の期限で報告する
間違い2 4日以上も四半期末まで保留する
❌ 死亡・休業4日以上を休業4日未満の一覧に入れる
⭕ 死亡または休業・休業見込み4日以上は「遅滞なく」の手続きへ分ける
間違い3 旧様式の第23号・第24号を使う
❌ 過去の社内フォルダから旧様式を開く
⭕ 公式ページの現行手続名と現行PDFを起点にする
間違い4 本社所在地だけで提出先を決める
❌ 建設現場が別地域でも本社管轄へ自動的に振り分ける
⭕ 事故現場、所属事業場、派遣・請負関係を確認し、必要なら管轄署へ照会する
間違い5 死傷病報告を出せば給付請求も終わると思う
❌ 1つの提出で報告と保険給付の両方が完了したと扱う
⭕ 事業者の報告と被災労働者等の給付請求を別の手続きとして管理する
送信前に見るチェックリスト
- 休業日数が1〜3日か、死亡・休業見込み4日以上かを分けた
- 事故発生日を4つの報告期間のどれかに当てはめた
- 休業4日未満の期限を「各期間の最後の月の翌月末日」として管理した
- 現行の「労働者死傷病報告（休業4日未満）」を選んだ
- 労働保険番号、事業場情報、被災者情報を元資料と照合した
- 事業の種類と職種の分類コードを公式の分類から選んだ
- 休業日数、傷病名、傷病部位を勤怠・診断資料と照合した
- 発生状況と原因を5項目に分けた
- 略図と本文の位置関係・移動方向が一致している
- 事故現場と会社所在地が異なる場合の管轄を確認した
- 派遣労働者の場合は派遣先・派遣元それぞれの手続きを確認した
- 労災保険給付の請求を別の進捗として管理した
事故を起こさないための設備・環境改善を検討する場合は、令和8年度エイジフレンドリー補助金の申請ガイドと、エイジフレンドリー補助金の対象経費と対象外例も確認できます。補助対象や採択を約束するものではないため、各制度の現行要件と合わせて判断してください。
よくある質問
労働者死傷病報告は休業4日未満でも義務ですか？
はい。対象となる労働災害等で休業日数が1〜3日の場合は、休業4日未満の手続きで報告します。期限は四半期ごとです。休業0日の不休災害とは分けてください。
1日だけ休んだ場合はいつ提出しますか？
事故が発生した期間に当てはめます。1〜3月分は4月末日、4〜6月分は7月末日、7〜9月分は10月末日、10〜12月分は翌年1月末日までです。
休業4日以上も同じ期限ですか？
異なります。死亡または休業・休業見込み4日以上は、四半期末を待たず「遅滞なく」報告します。休業4日未満の期限と混同しないでください。
旧様式第24号は現在も使えますか？
2025年1月1日以降の報告では、従前の様式第23号・第24号は使わないよう厚生労働省が案内しています。現行の手続名は「労働者死傷病報告（休業4日未満）」です。
電子申請が難しい場合は書面で出せますか？
パソコン端末を所持していないなど、電子申請が困難な事情がある場合は、当分の間、書面による報告も可能です。現行PDFを使い、所轄の労働基準監督署へ提出します。
事故現場が会社所在地と違う場合はどこへ出しますか？
建設現場などで会社の事務所と事故現場の地域が異なる場合、厚生労働省FAQは事故現場の地域を管轄する労働基準監督署へ提出するよう案内しています。複雑な請負・派遣関係がある場合は、管轄署へ照会してください。
労働者死傷病報告と労災保険給付の請求は同じですか？
別の手続きです。労働者死傷病報告は事業者が発生事実を報告するもので、労災保険給付の請求は被災労働者や遺族などが給付を求めるものです。一方の提出で他方が完了するわけではありません。
最初は3日の予定でしたが、休業見込みが4日以上になったらどうしますか？
現行マニュアルは、休業または休業見込みが4日以上なら「死亡及び休業4日以上」の手続きを選ぶよう示しています。すでに別区分で送信した後に状況が変わった場合は、訂正や追加対応を自己判断せず、所轄の労働基準監督署へ速やかに相談してください。
要点の整理
- 休業4日未満は休業1〜3日を指し、四半期ごとに報告する
- 1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の各期間について、最後の月の翌月末日までが期限
- 2026年7〜9月発生分は、2026年10月末日までが公式の期限表現
- 死亡・休業または休業見込み4日以上は「遅滞なく」で、四半期報告ではない
- 2025年1月1日から電子申請が義務化され、現行の報告事項へ改正された
- 旧様式第23号・第24号を現行様式として使わない
- 建設現場などでは事故現場所在地を管轄する監督署が提出先になる場合がある
- 労働者死傷病報告と労災保険給付の請求は別々に進める
社内でまず行うことは、事故ごとに発生日・休業日数・報告区分・提出期限・管轄署を1行で整理することです。そのうえで、現行帳票の欄と5項目の発生状況に沿って情報をそろえてください。
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参考・公式情報
- 労働安全衛生規則 第97条 — 厚生労働省法令等データベース（参照日：2026年10月23日）
- 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
- 報告事項改正・電子申請義務化リーフレット — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
- 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
- 「労働者死傷病報告」の電子申請が義務化されました！ — 秋田労働局（参照日：2026年10月23日）
- 労働者死傷病報告（休業4日未満）様式 — 秋田労働局（参照日：2026年10月23日）
- 労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。 — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
- 労働災害が発生したとき — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
この記事は2026年10月23日時点の厚生労働省、労働局および現行法令の公表情報に基づく一般的な参考情報です。個別事故の労災該当性、給付の支給、提出先、期限の個別判断を保証するものではありません。制度・様式・電子申請画面は変更されることがあります。実際の報告では、厚生労働省の現行案内を確認し、判断が難しい場合は所轄の労働基準監督署または社会保険労務士へご相談ください。
