2026年10月30日時点で、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の7次締切は2026年12月1日（火）17:00です。その次の8次（2027年1月7日（木）17:00）が交付申請の最終締切で、6次は10月30日17:00に締め切られました（事務局「事業スケジュール」、10月30日のお知らせ）。
7次からは申請の条件も変わります。事務局の10月9日のお知らせは、1人当たり給与支給総額の申請要件の追加と、補助率の引き上げ要件・加点要件の変更を挙げています。新旧の公募要領を読み比べると、いちばん大きな違いは、年平均の成長率に加えて「1年後」の給与の目標が申請の要件に入ったことです。
日程でもう1つ気をつけたいのは、7次の交付決定の予定日（2027年1月19日）が8次の締切より後にあることです。予定どおりなら、7次で不採択になっても8次には出し直せません。
最終更新：2026年10月30日。この記事は、デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール、事務局のお知らせ（10月9日・23日・28日・29日・30日）、第7回公募以降の公募要領（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）と、それより前の公募要領を読み比べて整理したものです。
7次の締切はいつか｜枠ごとの日程と8次
締切は枠によって違います。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は12月1日が7次、1月7日が8次です。複数者連携デジタル化・AI導入枠には12月1日の回がなく、1月7日が4次です。交付決定日と事業の期限は、どの回も事業スケジュールに「予定」と書かれた日付です。
| 枠 | 回 | 交付申請の締切 | 交付決定（予定） | 事業実施・実績報告の期限（予定） |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠 | 7次 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） | 2027年7月30日（金）17:00 |
| 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠 | 8次 | 2027年1月7日（木）17:00 | 2027年2月17日（水） | 2027年8月31日（火）17:00 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 4次 | 2027年1月7日（木）17:00 | 2027年2月17日（水） | 2027年8月31日（火）17:00 |
10月30日に締め切られた回（通常枠などの6次、複数者連携の3次）の交付決定は、12月10日（木）の予定です。1次からの全部の回はスケジュールの一覧の記事にまとめています。
回を選ぶ時に見ておきたいのは、結果が出る日です。通常枠の公募要領（21ページ）は、各締切回で不採択になった場合は「次回以降の締切りまでに交付申請は可能」としています。ところが7次の交付決定の予定日は1月19日で、最終締切の1月7日より後です。予定どおりなら、7次の結果を見てから8次に出すことはできません。
同じ枠に同時に複数の申請はできず、提出した申請は結果が公表されるまで取り下げられません（同21ページ）。7次と8次のどちらに出すかは、書類と計画の準備の進み具合で1つに決めることになります。交付決定の前に契約、発注、納品、支払いをすると補助を受けられない（同32ページ）ので、8次にすると導入を始められる時期も約1か月遅くなります。
12月1日・12月9日・1月7日の違い｜3つの締切
この秋に出た3つの日付は、締切の対象が違います。申請する会社の締切は12月1日と1月7日で、12月9日はITツールを提供する側の登録の締切です。
| 日付 | 何の締切か | 関係する人 |
|---|---|---|
| 2026年12月1日（火）17:00 | 7次の交付申請 | 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠に申請する会社・個人事業主 |
| 2026年12月9日（水）17:00 | IT導入支援事業者の新規登録、ITツールの新規登録、ITツール情報の変更（変更追加）の申請 | IT導入支援事業者（申請を一緒に進める、ITツールの提供事業者など） |
| 2027年1月7日（木）17:00 | 交付申請の最終締切（8次・複数者連携の4次） | これから申請する会社・個人事業主（スマートレジ類型・POSレジ類型は別） |
12月9日は10月29日のお知らせに書かれた日付で、不備の訂正は引き続き申請できます。スマートレジやPOSレジ類型の対象のツールは、この日の後も登録を申請できます。使いたいツールがまだ登録されていない場合は、登録の見込みを支援事業者に確かめてください。登録にかかる日数は、このお知らせには書かれていません。
1月7日の最終締切を案内した10月30日のお知らせは、申請が破棄される場合を2つ挙げています。入力の途中で期限を過ぎた場合と、交付申請の情報に不備があり、期限の後も一定期間解消しない場合です。締切の直前はアクセスの集中が予想されるので、日時に余裕をもって提出するよう求めています。
第7回公募から何が変わるか｜3つの変更
事務局のお知らせが「第7次公募回より」の変更として挙げているのは次の3つです。「6次まで」の欄は、第7回より前の公募要領（通常枠）の記載です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、このお知らせの対象の枠に入っていません。
| 変更 | 6次まで | 7次から | 対象の枠 |
|---|---|---|---|
| 1人当たり給与の申請要件 | 事業計画期間の年平均成長率の目標と、従業員への表明 | 同じ年平均成長率の目標に、同じ率の「1年後」の向上の目標が加わった。基準年度は交付申請日の属する事業年度 | 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠 |
| 補助率2/3以内の要件 | 令和6年10月〜令和7年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」の従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上 | 令和7年10月〜令和8年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」の従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上 | 通常枠 |
| 加点の要件（事業場内最低賃金） | 令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上 | 令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上 | 通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠 |
返還の説明にも1文が増えました。給与の目標は1年度目にも達成・未達成を判断するものの、未達成でも返還は求めない、という文です（第7回公募以降の通常枠の公募要領11ページ）。これより前の公募要領には、この文がありません。
1年後の給与の要件｜申請額と過去の交付決定で変わる
通常枠の給与の要件は、補助金の申請額が150万円以上か未満か、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがあるかで分かれます（公募要領9ページ、別紙1・35〜36ページ）。まず自社がどの欄に入るかを確かめてください。
| 申請額150万円未満 | 申請額150万円以上 | |
|---|---|---|
| 過去に交付決定を受けていない | 給与の申請要件はなし（年平均3%以上・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上・表明をすべて満たす計画は加点の項目） | 1年後3%以上・年平均3%以上・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上・従業員への表明 |
| 過去に交付決定を受けた | 1年後3.5%以上・年平均3.5%以上・従業員への表明 | 1年後3.5%以上・年平均3.5%以上・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上・従業員への表明 |
基準年度は、交付申請日の属する事業年度です。計画はその翌事業年度から3年間で作ります。たとえば3月決算の会社が12月に申請するなら、2027年3月に終わる事業年度が基準になります（想定例）。その事業年度の数字が固まっていない段階でどう計画を作るかは、支援事業者と確かめてください。
1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）は、給与支給総額を従業員数で割った額です（同7〜8ページ）。数える範囲は次のとおりです。
- 入れる: 給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当）など、給与所得として課税対象となるもの。
- 除く: 役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金。ただし、従業員を雇っていない法人は、従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数で計算します。
- 対象の人: その事業年度の全月分の給与等を受けた従業員。中途採用や退職で全月分がない人は、その事業年度に限り除きます。
- パートタイム従業員: 正社員の就業時間に換算して人数を出します。
- 除くことができる人: 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務をしている従業員。
次の事業者は、給与と事業場内最低賃金の要件の適用外です（同9〜10ページ）。保険医療機関・保険薬局、介護保険の居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校・専修学校・一定の要件を満たす各種学校です。
通常枠では、給与の要件が適用外の事業者にも、労働生産性の要件が残ります。直近月の事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることも申請の要件です（同6ページ）。労働生産性の基準年度は給与より1つ前の、交付申請日の属する事業年度の前事業年度です。1年後に3%以上、年平均3%以上で、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）やデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、2024・2025の通常枠や複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者は4%以上です（同7ページ）。ほかの枠の労働生産性の要件は、それぞれの公募要領で確かめてください。
インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の給与の要件は、過去に交付決定を受けた事業者にかかります。1年後3.5%以上・年平均3.5%以上・従業員への表明で、適用外の事業者も通常枠と同じ考え方です（インボイス対応類型8〜9ページ、セキュリティ対策推進枠9ページ）。電子取引類型（9〜10ページ）では、中小企業・小規模事業者以外は1年後・年平均とも5%以上です。
目標に届かないとどうなるか｜返還の判定は要件で違う
1年後の給与の目標に届かなくても、それだけで返還にはなりません。給与の目標で返還の判断をするのは、事業計画が終わる3年度目です（公募要領11ページ）。一方、事業場内最低賃金は効果報告のたびに見られます。
| 要件 | いつ判定するか | 未達の時 | 返還を求めない場合 |
|---|---|---|---|
| 1人当たり給与（年平均成長率） | 事業計画終了時点の3年度目。1年度目にも判定するが、未達成でも返還は求めない | 補助金の全部の返還を求める場合がある | 付加価値額が増えておらず、かつ3年の計画期間の過半数が営業利益赤字の場合／天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合 |
| 事業場内最低賃金（申請額150万円以上） | 効果報告時の直近月の時点。使う地域別最低賃金は効果報告期間の開始時のもの | 補助金を3年で割り、未達の年以降の年数分を返還。450万円の例では、1年度目で全額、2年度目で300万円、3年度目で150万円 | 付加価値額の増加率が年平均1.5%に達しない場合／天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合 |
このほかに、公募要領（10〜11・25ページ）は次のことを定めています。
- 期間内に事務局へ報告しなかった場合も、未達成と同じく返還を求めます。
- 返還額は補助金の交付額が上限で、加算金・延滞金は含みません。
- 従業員に表明したと申告したのに実際は表明していないと分かった場合は、交付決定を取り消します。
- 加点を受けて採択され、その加点の要件を達成できなかった場合は、未達の報告から18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の申請で大幅に減点します（災害などやむを得ない場合を除く）。
効果報告の進め方は事業実施効果報告の記事で解説しています。
補助率2/3と加点の条件｜令和8年度の最低賃金で数える
通常枠の補助率は1/2以内で、補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）か、150万円〜450万円以下（4プロセス以上）です（公募要領16ページ）。150万円以上の要件を満たす場合でも、申請額を自主的に5万円以上150万円未満にすることはできます（同）。
補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。提出するのは「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」で、事業のホームページから様式を取ります（同19ページ）。6次までと同じ計算で確かめた会社も、期間と最低賃金の年度が変わったので数え直しが必要です。地域別最低賃金の額は厚生労働省の一覧で確かめられます。
同じ条件は加点の項目（14）にもなっています。もう1つ賃金に関わる加点（15）は、交付申請の直近月の事業場内最低賃金を、令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上にしていることで、「賃金状況報告シート（加点措置②用）」を出します（同19・25ページ）。ほかの加点の項目は加点項目の一覧の記事にまとめています。
12月1日に間に合わせる順番｜今からやること
12月1日までは約1か月です。時間がかかるものから順に並べると、次のようになります。GビズIDプライムをまだ持っていない会社は、申請の方法で発行までの時間が変わるので、最初に確かめてください。
- 自社の条件を確かめる。申請額の見込み、IT導入補助金2022〜2025の交付決定の有無、適用外の事業者に当たるかを見ます。IT導入補助金2025の通常枠か複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません（公募要領20ページ）。
- GビズIDプライムを確かめる。運営元のよくある質問によると、オンライン申請は最短で即日、書類郵送申請は書類が届いて不備がなければ最大1か月以内に発行されます。書類郵送申請では、発行日から3か月以内の印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）の原本が要ります。公募要領（46ページ）には「おおむね2週間」とありますが、運営元の案内では書類申請の審査期間が最大2週間から最大1か月に変わっています。
- SECURITY ACTIONを宣言する。2026年4月に運用を始めたSECURITY ACTION管理システムで、「★ 一つ星」か「★★ 二つ星」を宣言していることが必要です。前に宣言した会社も、この管理システムでの状況を確かめてください（公募要領6〜7ページ）。
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ。この段階では契約しません（公募要領18ページ）。
- 給与の要件に当たる会社は、賃金引上げ計画を作り、交付申請の時点までに従業員へ表明する（公募要領9ページ）。
- 書類を集める。法人は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、直近分の法人税の納税証明書（「その1」か「その2」）、直近分の貸借対照表と損益計算書です。個人事業主は書類が違います（公募要領18ページ）。補助率2/3や加点を使う場合は賃金状況報告シートも要ります。
- 申請マイページで提出する。支援事業者の招待で申請マイページを開き、支援事業者が事業計画とITツールの情報を入力し、自社で確認・宣誓して提出します（公募要領18ページ）。1申請者につき、自分で管理する携帯電話番号を1つ登録します（同7ページ）。画面の操作は申請マイページの操作ガイドを見てください。
申請マイページのメンテナンスの日程は次のとおりです。どの時間も、終了時刻が前後する場合があるとされています。
| 日時 | 止まるもの | 出どころ |
|---|---|---|
| 2026年10月30日（金）17:00〜11月2日（月）10:00 | 申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル、ITツール検索 | 10月23日のお知らせ |
| 2026年11月4日（水）13:00〜14:00 | 申請マイページ | 10月28日のお知らせ |
| 2026年11月6日（金）17:00〜19:30 | 申請マイページ | 10月30日のお知らせ |
スマートレジ類型・POSレジ類型との関係｜最終締切の対象外
レジの入れ替えや改修が目的の会社は、7次を急ぐ前に10月29日に公開された案内を読んでください。令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更と、将来の税率変更への対応を支援するために新しく設けられる類型で、対象期間は2026年9月15日から2027年3月頃まで、申請の受付は2027年1月中旬から2027年3月頃までです。
1月7日の最終締切は、この2つの類型には適用されません。申請期限などは別途案内するとされています（10月30日のお知らせ）。スマートレジの導入については、スマートレジ導入支援の記事でも解説しています。
【要注意】7次で読み違えやすい5点
❌ 12月9日までに出せば7次に間に合う
⭕ 12月9日はIT導入支援事業者とITツールの登録の締切です。交付申請の7次は12月1日17:00です。
❌ 7次で不採択なら8次で出し直せばよい
⭕ 7次の交付決定の予定日は1月19日で、8次の締切の1月7日より後です。予定どおりなら出し直せません。
❌ 1年後の給与の目標に届かないと、すぐ全額を返還する
⭕ 1年度目にも達成・未達成を判断しますが、未達成でも返還は求めません。返還を判断するのは事業計画が終わる3年度目です。ただし事業場内最低賃金は、1年度目の未達で全額の返還になる例が公募要領に出ています。
❌ 申請額が150万円未満なら給与の要件はない
⭕ 通常枠では、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも1年後3.5%以上・年平均3.5%以上と表明が要件です。
❌ 医療・介護の事業者は目標が何もない
⭕ 通常枠で適用外になるのは、給与の向上と事業場内最低賃金の上乗せの要件です。労働生産性の要件は残り、直近月の事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることも要件です。
よくある質問
デジタル化・AI導入補助金の7次の締切はいつですか？
通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は、2026年12月1日（火）17:00です。交付決定は2027年1月19日（火）の予定です（事業スケジュール）。
8次はいつで、その後の回はありますか？
8次は2027年1月7日（木）17:00で、これが交付申請の最終締切です（10月30日のお知らせ）。2027年1月に受付を始めるスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されません。
7次で不採択になったら8次に出し直せますか？
予定どおりなら出し直せません。7次の結果が出る予定の1月19日より前に、8次の締切の1月7日が来るからです。不採択の後の立て直しの記事も見てください。
6次に申請した会社にも1年後の給与の要件はかかりますか？
事務局のお知らせは「第7次公募回より」の変更としています。6次までに申請した会社の要件は、申請した時点の公募要領と、支援事業者に確かめてください。
1年後の給与の目標に届かないとすぐ返還ですか？
いいえ。公募要領（11ページ）は、1年度目に未達成でも返還は求めないとしています。返還の判断は事業計画が終わる3年度目で、全部の返還を求める場合があります。
給与の要件がかからない事業者はありますか？
通常枠では、申請額150万円未満で、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けていない事業者には、給与の申請要件がありません。保険医療機関・保険薬局、介護保険の居宅サービスや施設サービスを提供する事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校・専修学校・一定の要件を満たす各種学校も適用外です（公募要領9〜10ページ）。
まとめ｜最初に確かめる3つ
- 出す回を決める: 通常枠などは12月1日か1月7日です。7次の後に8次へ出し直すことは、予定どおりならできません。
- 給与の要件を確かめる: 申請額が150万円以上か、過去に交付決定を受けたかで、1年後の目標が変わります。適用外の事業者かどうかも見ます。
- 時間のかかる準備から始める: GビズIDプライムは、書類郵送申請だと発行まで最大1か月です。オンライン申請を使えるかを先に確かめ、メンテナンスの日時も避けて進めます。
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参考・出典
- 事業スケジュール — デジタル化・AI導入補助金2026（参照日: 2026-10-30）
- 交付申請の最終締め切り日について — 同（2026年10月30日、参照日: 2026-10-30）
- ITツール登録の最終締め切り日について — 同（2026年10月29日、参照日: 2026-10-30）
- 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ — 同（2026年10月9日、参照日: 2026-10-30）
- システムメンテナンスのご案内（10月30日〜11月2日）・（11月4日）・（11月6日） — 同（参照日: 2026-10-30）
- 第7回公募〜 通常枠 公募要領（2026年10月9日）・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠 — 同（参照日: 2026-10-30）
- 第7回より前の通常枠 公募要領 — 同（新旧の比較に使用、参照日: 2026-10-30）
- 「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について — 同（2026年10月29日、参照日: 2026-10-30）
- よくある質問・GビズIDのトップページの案内 — GビズID（参照日: 2026-10-30）
- 地域別最低賃金の全国一覧 — 厚生労働省（参照日: 2026-10-30）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月30日時点のデジタル化・AI導入補助金の事業スケジュール、事務局のお知らせ、公募要領に基づく参考情報です。日程と要件は変更される場合があります。申請の前に、公式サイトとIT導入支援事業者で最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
