POSレジの補助金を探しているなら、2026年10月31日時点で最初に見ておきたいのは、デジタル化・AI導入補助金2026に新しく設けられる「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」です。事務局が2026年10月29日の案内文で知らせました。
通常枠やインボイス枠は交付決定（補助を認める決定）の後に契約しますが、この2類型は順番が逆です。2026年9月15日以降にレジの導入や改修を済ませ、支払いが終わってから申請します（事前着手制度）。補助額の上限は、中小企業・小規模事業者で1機能50万円、2機能以上350万円、ハードウェア20万円です。申請の受付は2027年1月中旬から2027年3月頃の予定です（案内文6〜7・13ページ）。
令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更に向けた支援なので、まず関係するのは飲食店や食品を扱う小売店です。ただ、案内文が挙げる中小企業・小規模事業者の要件に、飲食料品を扱うことという条件は入っていません。
注意したいのは、まだ公募要領が出ていないことです。案内文は「今後の検討・公募要領の策定過程において変更となる可能性」があると書いています。この記事の要件や金額は案内の時点のもので、確定するのは公募要領です。
最終更新：2026年10月31日。この記事は、事務局の案内文とよくある質問（FAQ）、中小企業庁と経済産業省の発表、ITツール登録要領を読んで整理したものです。
スマートレジ類型とPOSレジ類型とは｜新設の理由と2つの違い
2つとも、デジタル化・AI導入補助金2026の中に新しくできる申請の区分です。スマートレジ類型はスマートレジを入れるため、POSレジ類型はPOSレジを入れるか、今使っているPOSレジを改修するための類型です。どちらも、連携している受発注システムと請求書管理システムの改修も支援します（案内文1ページ）。
新設の理由は税率の変更への備えです。案内文は目的を「令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更及び将来の消費税率変更に向けた対応を支援するため」と書いています。中小企業庁の2026年9月15日の発表は、令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が大綱の閣議決定で示されたことを背景に挙げ、経済産業省の案内は大綱の内容を「2027年4月から、2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等を行う方向性」と紹介しています。
- POSレジ: 会計と同時に売上のデータを記録するレジです。
- スマートレジ: タブレットやスマートフォンなどの汎用端末に入れて使うレジです（案内チラシ）。ITツール登録要領（16ページ）の条件は、決済処理を行うPOSレジシステムで、インボイス制度に対応した「決済」機能があり、クラウドツールで、汎用端末等に入れて使うことです。決済処理とインボイス対応の「決済」機能を持つPOSレジのうち、これに当たらない物がPOSレジ類型の対象のツールです。
- 事前着手制度: 導入や改修を先に行い、後から申請できる特例的な制度です。ほかの既存の申請枠には適用されません（FAQ No.7）。
- 改修: 更新版・修正版のプログラムの購入や更新のためのシステム改修、レジと連携している受発注システムと請求書管理システムの改修などです（FAQ No.2）。
| 比べる点 | スマートレジ類型 | POSレジ類型 |
|---|---|---|
| 支援の中心 | スマートレジシステムの導入 | POSレジシステムの導入か改修 |
| レジのシステムそのものの改修 | 案内文の対象経費に入っていない | 対象 |
| 受発注・請求書管理システムの改修 | スマートレジと連携している物が対象 | POSレジと連携している物が対象 |
| ハードウェア | POSレジ・モバイルPOSレジ。券売機は対象外 | POSレジ・モバイルPOSレジ。券売機も対象 |
| 中堅企業 | 申請の対象外 | 改修費用だけ対象 |
| 申請の回数 | 1回だけ。POSレジ類型と両方には出せない | 1回だけ。スマートレジ類型と両方には出せない |
表の根拠は案内文の1〜7ページです。同じ事業者かどうかは、通常枠などの公募要領にある「みなし同一法人」の考え方で判断します。今のインボイス枠の公募要領（10〜11ページ）では、親会社が議決権の50%超を持つ子会社がある場合や、代表者と住所が同じ法人などが当たります。店ごとに別の会社にしている場合は先に確かめてください。
対象になる事業者｜5つの要件と中堅企業の別の条件
中小企業・小規模事業者等は、次の①〜⑤をすべて満たす必要があります。案内文が書いているのは「要件の一部」で、詳細は後日公開の公募要領で確かめるよう求めています（案内文2ページ）。
| 番号 | 要件 |
|---|---|
| ① | 公募要領の定義に当たる中小企業・小規模事業者等であること（通常枠などと同じ定義） |
| ② | みなし大企業でないこと。大企業が株式の多くを持つ会社などが当たります（みなし大企業の記事） |
| ③ | この補助金のIT導入支援事業者（ITツールの導入を支援する、事務局に登録された事業者）として登録されていないこと |
| ④ | 自社のPOSレジシステム、受発注システム、請求書管理システムの改修を支援する改修事業者でないこと |
| ⑤ | スマートレジ類型は「スマートレジ」の導入で、POSレジ類型は「スマートレジ」か「POSレジ」の導入で、この補助金に交付申請をしていないこと。不採択になった人は除く |
見落としやすいのは⑤です。たとえばインボイス枠でスマートレジの導入を交付申請すると、不採択の場合を除いて、スマートレジ類型には申請できません。
①の定義を、インボイス枠の公募要領（5〜6ページ）から2業種だけ抜き出しました。資本金か従業員数のどちらかに収まれば中小企業に当たります。
| 業種 | 中小企業の基準（どちらか） | 小規模事業者の基準 |
|---|---|---|
| 小売業 | 資本金か出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員が50人以下 | 常時使用する従業員が5人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 資本金か出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員が100人以下 | 常時使用する従業員が5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下） |
会社の役員と個人事業主本人は、常時使用する従業員に入りません（同6ページ）。中小企業基本法の業種の分け方では、飲食店は小売業に、美容室などの生活関連サービス業はサービス業に入ります（中小企業庁の対応表）。個人事業主向けの提出書類も案内文に挙がっています（8ページ。考え方は個人事業主の対象要件の記事も参考になります）。
案内文の中小企業・小規模事業者向けの要件に、業種を飲食料品に限る条件はありません。ただし要件の一部という書き方なので、業種ごとの扱いは公募要領で確かめてください。同じ理由で、今のインボイス枠で求められるSECURITY ACTIONの宣言（公募要領6ページ）が要るかどうかも、公募要領を待つことになります。
中堅企業の条件
中小企業・小規模事業者等に当たらない中堅企業は、次のすべてを満たす時に対象になります。対象の費用はPOSレジ類型の改修費用だけで、申請方法も違います（案内文2・7・8ページ、FAQ No.5）。
- 飲食料品を取り扱っている小売業者であること
- 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
- みなし大企業の要件に合致しないこと
- 直近の財務諸表上、自己資本比率が40%未満であること
- 上の表の③④⑤を満たすこと
対象になる費用｜ソフトウェア・改修・ハードウェアの条件
対象の費用は3つに分かれます。ソフトウェアなどの導入費用、システムの改修費用、ハードウェアの導入費用で、ITツールとしての登録が要るかどうかが違います（案内文3〜5ページ）。
| 費用 | 中身 | 条件 |
|---|---|---|
| 導入費用 | ソフトウェア、オプション、導入設定費用や保守サポートなどの役務 | 申請の時点でITツール登録が完了していること。登録されたIT導入支援事業者1社（または複数の事業者の共同体である1コンソーシアム）から導入支援を受けた経費が対象。導入コンサルティング・活用コンサルティングは対象外 |
| 改修費用 | 更新版・修正版プログラムの購入費用、設計・構築・テストなどの作業費用、プログラムの適用の作業費、商品マスタ設定変更 | IT導入支援事業者でない事業者の改修も対象で、ITツール登録は不要。見積書が必要。商品マスタ設定変更などの利用支援の費用だけの申請はできない。使い方の教育・指導費は対象外 |
| ハードウェア導入費用 | スマートレジ類型はPOSレジ・モバイルPOSレジ。POSレジ類型はこれに券売機が加わる | ITツール登録が完了していること。ハードウェアだけの申請はできない。ソフトウェア等と併せて申請する |
改修費用の対象は、令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更に対応するための改修か、将来の税率の変更に柔軟に対応するための改修です（案内文3ページ）。受発注システムや請求書管理システムを改修する時は、レジのシステムに付随することをシステム連携図で示します（同4〜5ページ）。
案内文が改修の対象に挙げているのは、POSレジシステム、受発注システム、請求書管理システムです。POSレジではない従来型のレジの設定変更が入るかどうかは、案内文とFAQには書かれていません。案内チラシ（Ver 1.0）は、レジのシステムのクラウド利用料も対象に挙げ、導入後のサービス・定着支援も最大2年間対象と書いています。
ハードウェアで気をつけたいのは、レジ用の端末の登録です。ITツール登録要領（11ページ）は、この2類型でカテゴリー8（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の分類）を対象外としています。レジとして使うPCやタブレットは、カテゴリー9の「モバイルPOSレジ」として登録された物かどうかを見てください。すでに端末を持っている店は、本体を買わずにソフトウェアとレジの付属品を入れる形でも、付属品の購入費用が対象です（案内文3ページ）。
同じ要領が付属品に挙げるのは、キャッシュドロワ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、Wi-Fiルータなどで、種類ごとに1つまでです（25ページ）。オーダーエントリーシステム関連機器、キッチンプリンター、ロール紙などの消耗品は登録の対象外です（25〜26ページ）。飲食店は、注文用の機器やキッチンプリンターが見積もりに入っていないかを見ておいてください。なお、新しい類型の機器の具体的な範囲、要件、購入条件は調整中です（FAQ No.4）。
補助率と上限｜機能の数で変わる補助額
補助額の上限は、導入や改修するITツールが持つ機能の数で変わります。機能とは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の3つです（FAQ No.9）。
| 対象の費用 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 導入費用・改修費用（1機能） | 下限なし〜50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| 導入費用・改修費用（2機能以上） | 下限なし〜350万円 | 50万円までの部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円の部分は2/3以内 |
| ハードウェア導入費用 | 〜20万円 | 1/2以内 |
| 中堅企業のPOSレジ類型の改修費用 | 下限なし〜2,500万円 | 1/3以内 |
中小企業・小規模事業者等の値は2つの類型で同じです（案内文6〜7ページ）。どれも案内の時点の値で、確定するのは公募要領です。機能の数え方は次のとおりです（同）。
| 行うこと | 数え方 | 例 |
|---|---|---|
| ソフトウェアの導入 | ソフトウェアが持つ機能で数える。重なる機能は1つ | 「決済」だけのソフトウェア1つは1機能。「決済」のソフトウェアと「決済」「受発注」のソフトウェアは2機能 |
| スマートレジ類型の改修 | 改修するシステムの種類で数える | 受発注システムか請求書管理システムのどちらかは1機能。両方は2機能 |
| POSレジ類型の改修 | 改修するシステムの種類で数える | POSレジシステムだけは1機能。POSレジシステムと受発注システムは2機能。3つとも3機能 |
| 導入と改修の両方 | それぞれの機能の数を合算する | — |
要するに、POSレジシステムだけを改修する店は1機能で、補助額の上限は50万円です。受発注システムも改修すれば2機能で、上限は350万円です。対象は税率の変更に対応するための改修なので、必要のない改修まで広げる話ではありません。
申請の時期｜受付の予定と通常枠の最終締切との関係
案内の時点の予定は次の表のとおりです。導入と改修が終わり、費用の支払いが完了してから申請します（案内文1ページ）。
| 項目 | 案内の時点の内容 | 出どころ |
|---|---|---|
| 対象期間 | 2026年9月15日〜2027年3月頃 | 案内文13ページ |
| 申請受付期間 | 2027年1月中旬〜2027年3月頃 | 案内文13ページ |
| 申請期限 | 2027年3月を予定し、現在調整中 | FAQ No.13 |
| 公募要領の公開 | 確定次第、事務局のサイトで順次案内 | FAQ No.12 |
| 補助金の支払い | 審査で採否を決めた後、交付決定を受けた申請者に随時交付 | FAQ No.14 |
支払いが終わってから申請するので、レジの代金や改修費は先に自社で支払います。補助金が入るのは交付決定の後です。資金の段取りも先に考えておく必要があります。
通常枠などの交付申請の最終締切は2027年1月7日（木）17:00です。2026年10月30日のお知らせは、この締切はスマートレジ類型とPOSレジ類型には適用されず、各類型の申請期限などは別途案内すると書いています。ほかの枠の日程はスケジュールの一覧の記事にまとめています。
2026年10月30日時点で確認した事業スケジュールのページでは、回の見出しを全部開いても、この2類型の欄はまだありません。ITツール登録の最終締切は2026年12月9日（水）17:00ですが、「スマートレジ」か「POSレジ類型対象」に当たるツールは、この日の後も登録の申請ができます（2026年10月29日のお知らせ）。
手続きの形も変わります。この2類型の申請は「交付申請兼実績報告」という名前で、通常枠などのようにIT導入支援事業者と共同で入力するのではなく、申請者が単独で手続きをし、支援事業者や改修事業者と協力して進めます。なお、中堅企業は申請方法が異なり、詳細は公募要領で示されます。申請マイページの開設に支援事業者の招待は要りません。具体的な手順は、後日公開のマニュアルで示されます（案内文8ページ）。
今やること｜契約の前に確かめる順番
公募要領を待つ間にも、進められることがあります。案内文とFAQに沿って、契約の前に確かめたい順に並べました。
- 今のレジが対応できるか聞く。メーカーや販売店に、今のレジやシステムが税率の変更に対応できるか、改修で済むか入れ替えが要るか、費用と時期を聞きます。
- 登録の事業者とツールを確かめる。導入費用の対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールだけです（FAQ No.3）。ITツール検索は2026年11月2日10:00までメンテナンスの予定で、再開後は同じページとIT導入支援事業者一覧で探せます。この2類型の対象として登録されているかは、販売店や支援事業者に聞いてください。
- GビズIDプライムを取る。申請に必要な共通のアカウントです（案内文8ページ）。運営元のよくある質問によると、署名用電子証明書が入ったマイナンバーカードなどを用意してオンライン申請する場合は最短で即日、書類郵送申請は書類が届いて不備がなければ最大1か月以内に発行されます。手順はGビズIDプライムの記事にまとめています。
- 見積書を取る。改修する場合です。契約先か発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら、同じ条件の相見積もりが原則で、50万円未満は1者の見積書を出します。内訳が「改修費用一式」では認められません（案内文11ページ）。
- 振込かカード1回払いで払う。支払いは原則、銀行振込かクレジットカード1回払いだけです（案内文9ページ）。口座振替は、支払いが分かる通帳などを出せば認められます（同12ページ）。カードは、法人なら法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主なら本人名義のカードです（同13ページ）。
- 書類を全部残す。見積もり、契約、発注、納品、支払いの書類をはじめ、この事業に関わる書類を全部保管します（案内文13ページ）。
- 公募要領で確かめる。公募要領とマニュアルが出たら、要件と書類を照らしてから申請します（案内文13ページ）。
出す書類は、案内の時点で次のとおりです（案内文8〜12ページ）。
| 誰が | 書類 |
|---|---|
| 全申請者 | 契約書（発注書・注文書）、請求書（請求明細書）、支払いの証拠の書類、補助金を受け取る口座情報が分かる書類 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」か「その2」） |
| 個人事業主 | 運転免許証（有効期限内）・運転経歴証明書・住民票（発行から3か月以内）のいずれか、税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」か「その2」）、税務署が受領した直近分の確定申告書（令和7年分か8年分）の控え |
| ソフトウェアを導入 | ソフトウェア名と自社名（補助事業者名）が分かる画面キャプチャ |
| ハードウェアを導入 | 納品書、設置された状態とこの補助金で導入したことが分かるラベルの写真 |
| 改修する | 見積書、選定理由書、改修以前から利用していることが分かる書類、改修前の機能説明資料、改修ツールの設置写真、システム連携図（受発注・請求書管理の改修）、担当事業者情報（改修事業者がIT導入支援事業者でない時。法人なら履歴事項全部証明書の写しも必要） |
| 当てはまる場合 | 小規模事業者は従業員一覧。新規開業事業者は取引先一覧、個人事業主なら開業届。新規開業事業者は申請時の法人税・所得税の納税証明書と確定申告書の控えは不要です。中堅企業は直近の貸借対照表の写し、法人税申告書別表1の写し、飲食料品に係る取引証憑、飲食料品の取扱いを示す証憑 |
もう買ったレジ・これから買うレジの扱い
案内の時点では、2026年9月14日以前に契約や発注をしたレジは対象になりません。2026年9月15日以降の契約でも、登録の事業者とツールかどうか、支払い方法はどうかで分かれます。
| 状況 | 案内の時点の扱い | 出どころ |
|---|---|---|
| 2026年9月14日以前に契約・発注した | 対象外。契約日・発注日は2026年9月15日以降である必要がある | 案内文9ページ |
| 2026年9月15日以降に契約し、納品と支払いが済んだ | 契約・支払い・納品が交付申請の時点までに行われ、要件と書類を満たせば、審査の対象になる予定 | FAQ No.6 |
| 登録されていない事業者や製品から買った | 導入費用は対象外 | FAQ No.3 |
| 現金で支払った | 認められない。金融機関の窓口やATMを使っても同じ | 案内文12ページ |
| 分割払いやリボ払いにした | クレジットカードは1回（一括）払いであることが条件 | 案内文13ページ |
| レジの機器だけ買った | ハードウェア導入費用だけの申請はできない | 案内文4〜5ページ、FAQ No.4 |
| リースやレンタルで入れた | ITツール登録要領は全カテゴリー共通の対象外に挙げている。新しい類型の扱いは公募要領で確かめる | ITツール登録要領12ページ |
読み切れない点も1つあります。ITツールの登録の時期です。案内文（3ページ）は、交付申請兼実績報告の時点で登録が完了している必要があると書き、FAQ（No.3・No.6）は「あらかじめ事務局に登録された」製品と書いています。買った時点でまだ登録されていないレジが、後から登録されれば対象になるのかは、この2つからは判断がつきません。公募要領を待つか、契約の前に登録の状況を確かめるほうが安全です。
もう買った店は、契約書、請求書、振込の控えなどの支払いの書類、ハードウェアの納品書を集めます。請求日は契約の後で支払日以前、ハードウェアの納品日は2026年9月15日以降である必要があります（案内文9〜10ページ）。次に、買った先とレジが登録されているかを販売元に聞きます。改修を済ませた店は、相見積もりを取っていなくても選定理由書が要るので、選んだ理由を整理しておきます（同11ページ）。
これから買う店は、導入費用の対象がIT導入支援事業者1社（または1コンソーシアム）から導入支援を受けた経費であることに注意してください（案内文3ページ）。ソフトウェアと機器を別々の事業者から買う前に確かめます。また、事前に導入していても不採択になる場合があります（FAQ No.16）。補助がなくても入れる価値があるかで判断するのが無理のない進め方です。
インボイス枠・ほかの補助金との関係
スマートレジは、今のインボイス枠（インボイス対応類型）でも申請できます。FAQ（No.11）は、スマートレジの導入について基本的な補助上限額や補助率の考え方は同様としたうえで、申請手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を、改修を希望する場合や中堅企業の申請は新しい類型を検討するよう案内しています。
| 比べる点 | インボイス枠（インボイス対応類型） | スマートレジ類型・POSレジ類型 |
|---|---|---|
| 順番 | 交付決定の後に契約・導入する（公募要領30ページ） | 導入と支払いの後に申請する |
| 申請の時期 | 7次は2026年12月1日（火）17:00、8次は2027年1月7日（木）17:00（事業スケジュール） | 2027年1月中旬〜2027年3月頃（調整中） |
| 改修と中堅企業 | 対象外（FAQ No.11） | 対象（中堅企業はPOSレジ類型の改修費用だけ） |
インボイス枠は交付決定の後に契約するので、7次（交付決定の予定は2027年1月19日）や8次（同2027年2月17日）から令和9年4月までの時間で導入が間に合うかも、販売元に聞いて判断してください。スマートレジの導入の申請は3次締切分から優先採択されています（2026年8月28日のお知らせ）。申請の流れはスマートレジ導入支援の記事で解説しています。ただし、先に買ったレジをインボイス枠で出すことはできません。事前着手制度はほかの既存の申請枠には適用されないからです（FAQ No.7）。
過去にIT導入補助金などで交付決定を受けた事業者も、申請自体はできます。ただし、同じITツールを重ねて申請することはできません。スマートレジの導入で交付を受けた事業者は、新しい類型でスマートレジとPOSレジの導入費用を申請できません。POSレジの導入で交付を受けた事業者は、POSレジの導入費用を申請できません（FAQ No.15）。改修費用の扱いはこのFAQの文に書かれていないので、公募要領で確かめてください。
業務改善助成金など、ほかの補助金や助成金との併用は、案内文とFAQには書かれていません。ここも公募要領で確かめる点です。今のインボイス枠の公募要領（7ページ）には、国や独立行政法人の他の補助金等と重複する事業を含まないという要件があります。併用の一般的な考え方は補助金の併用の記事に、券売機に使える制度は券売機の補助金の記事にまとめています。
【要注意】2つの類型で読み違えやすい4点
❌ 今すぐ申請できる
⭕ 公募要領と受付はこれからです。申請は2027年1月中旬以降の予定です。先に進められるのは、導入や改修、支払い、書類の保管です。
❌ どのレジでも対象になる
⭕ 導入費用の対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールだけです。改修費用は、登録されていない事業者による改修も対象で、ITツール登録も要りません。
❌ レジの機器だけ買えば申請できる
⭕ ハードウェア導入費用だけの申請はできません。ソフトウェア等と併せて申請します。すでに持っている端末を使い、ソフトウェアと付属品を入れる形なら、付属品の購入費用も対象です。
❌ 2つの類型の両方で申請できる
⭕ 同じ事業者が出せるのはどちらか一方で1回だけです。同じ事業者かどうかは「みなし同一法人」の考え方で判断するので、別の会社にしていても同じ扱いになることがあります。
よくある質問
POSレジの補助金はいつから申請できますか？
スマートレジ類型・POSレジ類型の申請は、案内文では2027年1月中旬以降です（13ページ）。FAQ（No.13）は、受付の開始を2027年1月頃、申請期限を2027年3月の予定で調整中としています。
もう買ったレジも補助の対象になりますか？
契約日・発注日が2026年9月15日以降で、契約・支払い・納品が交付申請の時点までに行われ、要件と書類を満たしていれば、審査の対象になる予定です（案内文9ページ、FAQ No.6）。導入費用は登録された事業者とツールに限られ、現金の支払いは認められません。
個人事業主や美容室でも申請できますか？
個人事業主向けの提出書類は案内文に挙がっています（8ページ）。中小企業・小規模事業者等の要件に業種を飲食料品に限る条件はなく、その条件があるのは中堅企業だけです。ただし案内文が書いているのは要件の一部なので、業種ごとの扱いは公募要領か事務局で確かめてください。
インボイス枠と新しい類型はどちらを選べばよいですか？
FAQ（No.11）は、申請手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を、改修を希望する場合や中堅企業の申請は新しい類型を検討するよう案内しています。どちらが合うかは、導入したい時期と改修の要否で変わります。
先に導入すれば必ず補助を受けられますか？
いいえ。審査の結果や提出書類の不備、要件に合わないことで不採択になる場合があります（FAQ No.16）。案内文も「補助金の交付を保証するものではありません」と書いています（13ページ）。
まとめ｜契約の前に確かめる3つ
- 今のレジは税率の変更に対応できるか: 改修で済むか入れ替えが要るかを、メーカーや販売店に聞きます。
- 買う予定のレジと事業者は登録されているか: 導入費用は登録された事業者とツールだけが対象です。
- 支払いと書類の準備はできているか: 銀行振込かカード1回払いで支払い、契約から支払いまでの書類を全部残します。
どれも公募要領の公開前の情報です。不明な点は事務局のコールセンター（0570-666-376・9:30〜17:30・土日祝と年末年始を除く）で確かめられます。
補助金ナビ（株式会社Uravation）は、この補助金の書類の作成や申請の手続きをお引き受けしていません。申請は申請者ご自身が、IT導入支援事業者や改修事業者と協力して進めます。店の業務でのAIツールの選び方や社内での使い方の研修を整理したい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。
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参考・出典
- 「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について — デジタル化・AI導入補助金2026 事務局（2026年10月29日、参照日: 2026-10-30）
- よくあるご質問 スマートレジ類型・POSレジ類型 — 同（最終更新日 2026年10月29日、参照日: 2026-10-30）
- 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度） — 中小企業庁（2026年9月15日、参照日: 2026-10-30）
- デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策）案内チラシ Ver 1.0 — 中小企業庁（参照日: 2026-10-30）
- 飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応について — 経済産業省（参照日: 2026-10-30）
- ITツール登録要領 — デジタル化・AI導入補助金2026 事務局（2026年10月29日の改訂を含む、参照日: 2026-10-30）
- 第7回公募以降 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領 — 同（参照日: 2026-10-30）
- 事業スケジュール — 同（回の見出しを全部開いて確認、参照日: 2026-10-30）
- 交付申請の最終締め切り日について（2026年10月30日）・ITツール登録の最終締め切り日について（2026年10月29日）・スマートレジシステム導入にデジタル化・AI導入補助金が使えます（2026年8月28日） — 同（参照日: 2026-10-30）
- ITツール・IT導入支援事業者検索・IT導入支援事業者（法人）採択一覧 — 同（参照日: 2026-10-30）
- よくある質問 — GビズID（参照日: 2026-10-30）
- 中小企業基本法上の類型と日本標準産業分類の対応表 — 中小企業庁（参照日: 2026-10-30）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月31日時点で公開されている事務局の案内文とFAQ、中小企業庁・経済産業省の発表に基づく参考情報です。案内文のとおり、内容は公募要領の策定の過程で変更となる可能性があります。申請の前に、公式サイトの公募要領とIT導入支援事業者で最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
