デジタル化・AI導入補助金の申請マイページ操作ガイド【2026年10月】

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の交付申請は、紙の申請書ではなく「申請マイページ」での電子申請です。ただし一般的なオンライン申請と違い、申請者（中小企業・小規模事業者）が一人で最初から最後まで進めることはできません。IT導入支援事業者が申請者を申請マイページに招待し、申請者が基本情報・財務情報・書類を入れ（入力①）、IT導入支援事業者が導入するITツールの情報と補助金申請額を入れ（入力②）、最後に申請者が申請要件の宣誓・賃金情報・労働生産性の計画を入れて（入力③）、SMS認証を経て事務局へ提出する、という3往復の構成になっています。

この記事は2026年4月に公開した操作ガイドを、2026年10月9日時点で確認した事務局（TOPPAN株式会社）の交付申請マニュアル（2026年9月29日改訂版・106ページ）、事業スケジュール、新規申請・手続きフロー、公募要領（通常枠）だけを根拠に書き直したものです。画面の順番、各画面で入力する項目、72時間・15分・1時間といった操作上の数字、必要書類の要件、提出後のステータスと不備訂正の流れを、マニュアルの該当ページとともに整理しました。制度の全体像（補助額・対象者・枠の違い）はIT導入補助金2026はデジタル化・AI導入補助金へ｜枠と申請手順、締切の一覧はIT導入補助金2026スケジュール｜締切と交付決定日一覧で扱っています。

結論：申請はIT導入支援事業者の招待から始まり、申請者の入力は2回に分かれる（9ステップ）

交付申請マニュアルの「1-2 交付申請の流れ」（P.10）は、手続きを❶〜❾の9ステップで示しています。手続きの流れは通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）で共通で、一部の入力内容だけが異なります。誰が何をするかを先に押さえておくと、「自分の画面が進まない」のが相手の作業待ちなのか自分の入力漏れなのかを判別できます。

ステップ	担当	やること	マニュアル
❶ IT導入支援事業者・ITツール選定	申請者	IT導入支援事業者とITツールを選び、見積書の依頼等をする	P.10
❷ 交付申請の準備	申請者	GビズIDのアカウント取得など事前に必要な手続きと、必要書類・入力情報の準備	P.11〜32
❸ 申請マイページ招待	IT導入支援事業者	申請者を申請マイページに招待する。完了すると申請者に招待通知が届く	P.35〜38
❹ 申請マイページ開設・入力①	申請者	招待通知のURLから開設。基本情報・財務情報・経営情報の入力、労働生産性の計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）、必要書類の添付、申請類型の選択	P.39〜61
❺ 入力②	IT導入支援事業者	申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・導入するITツール情報の入力	P.62〜84
❻ 入力③ 宣誓	申請者	IT導入支援事業者の入力完了後にログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、労働生産性の計画数値（通常枠のみ）、申請内容の確認	P.85〜96
❼ SMS認証・提出	申請者	SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出	P.97
❽ 審査	事務局	事務局の審査と外部審査委員会による審査。不備があれば訂正を求められる	P.101〜103
❾ 採択・交付決定	事務局	採否を決定し、採択なら交付決定	P.10

マニュアルは流れの直後に「『交付決定』を受ける前に、一部でも契約・発注、支払い等を行った申請は、補助金の交付を受けることができません」と注意しています。❶で必要なのは見積書で、発注と支払いは❾の交付決定の後です。もう一つの前提は申請単位で、交付申請は1事業者当たり1申請のみ（交付決定についても同様）、同一法人かどうかには公募要領の「みなし同一法人」の考え方が適用されます。また、IT導入支援事業者（構成員を含む）に登録されている、または登録予定の事業者は補助金の交付を受けられません（IT導入支援事業者と補助事業者の兼務はできません）。

事前に済ませる手続き｜GビズIDプライム（約2週間）とSECURITY ACTION、加点につながる4つ

マニュアルの「1-3 交付申請前に行う手続き」（P.11〜12）には、必須2つと任意4つが並んでいます。必須の2つが無いと入力①を進められないので、IT導入支援事業者を探すのと並行して最初に着手してください。

区分	手続き	内容（マニュアル・手続きフローの記載）	期間の目安
必須	「GビズIDプライム」アカウントの取得	本事業の申請に必要なアカウント。経済産業省・中小企業庁が推奨する、1つのアカウントで複数の行政サービスを使える認証システム。利用料金は発生しない	発行までの期間は約2週間（新規申請・手続きフローのページでは「おおむね2週間」）
必須	「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」の宣言	IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が創設した自己宣言制度。交付申請の作成時に宣言済みのアカウントIDを入力する。第2回公募以降は、2026年4月より運用開始のSECURITY ACTION管理システムで一つ星か二つ星の宣言をしていれば申請できる	宣言済アカウントIDの発行までおおむね2〜3日（手続きフローのページ）
任意（加点）	「IT戦略ナビwith」の実施	中小機構のポータルサイト「デジwith」内のツール。実施時に本事業の申請に用いるGビズIDプライムを入力し、結果（IT戦略マップ）をPDFで出力して交付申請時に添付する	GビズIDが表示されたPDFが必要
任意（加点）	「省力化ナビ」の診断	交付申請締切時点で診断を実施していることが条件。実施時にGビズIDプライムを入力し、解決策のPDFをダウンロードする	締切時点で実施済み
任意（加点・通常枠）	「デジタル化セカンドオピニオン」	ITベンダー以外の第三者とのオンライン面談で、デジタル化・AI活用の目的を説明し客観的に確認する機会。交付申請締切時点で実施していることが条件。手順は「申請者向けデジタル化セカンドオピニオンマニュアル」	締切時点で実施済み
任意（加点・通常枠・第6回公募回より）	「IT経営サポートセンター」の活用	1回60分の無料のオンライン相談窓口（公募要領の説明）。「IT戦略ナビwith」と双方を利用した場合は、いずれか一方に対して加点	第6回公募回から対象

SECURITY ACTIONの自己宣言IDは入力①の画面で入力しますが、マニュアルは「自己宣言IDが誤っている場合、不採択となります」と明記しています。コピーした文字列に余分な空白がないか、宣言した事業者名が申請者と一致しているかを提出前に見直してください。GビズIDの登録手順はGビズIDプライム｜登録・ログイン・代表者変更の手順、宣言のやり方はSECURITY ACTIONとは｜宣言のやり方とIT導入補助金要件にまとめています。加点項目の全体はデジタル化・AI導入補助金の加点項目一覧とAI導入補助金のAI加点攻略ガイドを参照してください。

申請マイページの開設｜招待URLは72時間、開設後は公式サイトの「申請マイページ」から入る

招待はIT導入支援事業者がIT事業者ポータル（または構成員ポータル）から行います（マニュアル 3-2・P.35〜38）。IT導入支援事業者は申請者の組織形態（株式会社・合同会社などの会社組織、医療法人、組合組織、個人事業主など）と申請区分を選んで招待しますが、「招待後の変更はできません。変更するには、新たに招待を行ってください」とされ、組織形態が誤っていた場合は申請破棄のうえ最初から招待をやり直すことになります。複数の申請を行う場合は、それぞれ申請マイページへの招待が必要です。

• 招待メールの題名は「【IT導入補助金】申請マイページ招待のお知らせ」（マニュアルP.39）。制度名がデジタル化・AI導入補助金に変わった後も、メールの題名には旧名が残っています。迷惑メールフォルダを探す時はこの題名で検索してください。
• 発行されたURLの有効期限は招待後72時間。期限が切れた場合はIT導入支援事業者に再度の招待を依頼します（P.38）。
• URLを開き、チェックボックスを押して「次へ」→「GビズIDログイン」でGビズIDプライムのID・パスワードを入力します。過年度に交付申請がある場合や同一年度で複数枠の申請がある場合は、枠を選ぶ画面が出ます（P.40）。
• ログイン後は申請マイページ上部の「申請者メニュー」→「交付申請情報詳細」→「不正に関する注意喚起」を読んで「確認完了」→「手続き画面へ」の順です（P.41）。
• 開設後の再アクセスは、デジタル化・AI導入補助金ホームページ上の「申請マイページ」から。招待URLからではありません（P.39）。
• GビズIDを新規に作成して旧GビズIDに紐づく申請情報を引き継ぎたい場合は、法人番号と法人名・交付申請番号・新旧のGビズID・申請枠／類型を準備してコールセンターへ連絡します。引継ぎには3〜5営業日程度かかります。GビズID（メールアドレス）を変更しただけなら、変更後のIDでログインできます（P.40）。
• 複数の枠で申請する場合はそれぞれIT導入支援事業者から招待を受け、申請枠を変更する場合も改めて招待を受けます（P.41）。

入力①｜申請者が入れる基本情報・財務情報・経営状況と書類添付（通常枠は類型と補助率もここで選ぶ）

入力①は申請者の最初の作業で、マニュアルでは3-3（P.39〜61）に当たります。画面の順番と、各画面でマニュアルが注意している点を並べます。

1. 申請類型の選択。通常枠は「150万円未満」か「150万円以上」を選びます。要件、補助率、導入するITツールの要件、導入できるITツール等の条件が異なります（P.42）。インボイス枠はインボイス対応類型（50万円以下／50万円超）か電子取引類型を選びます（P.44）。
2. 補助率の選択（通常枠）。「令和6年10月から令和7年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合」に該当し、補助率2/3以内の適用を希望する場合は「はい」を選び、ホームページの様式「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」をExcelファイルのまま添付します。審査内容に応じて賃金台帳等の追加の証憑を求められることがあります（P.43・P.26）。
3. 基本情報。法人は「情報取得」を押すと事業者名、本社所在地の郵便番号・都道府県・市区町村が自動で反映されます。組織形態が誤っている場合は申請破棄のうえIT導入支援事業者の招待からやり直しです。業種は令和5年（2023年）7月改定の日本標準産業分類を参照し、事業内容は255文字まで（P.45）。法人は代表者以外の役員情報も入力します（P.46）。
4. 加点に関する申告。「えるぼし認定取得状況」「くるみん認定取得状況」は加点措置の対象。「省力化ナビ」の診断と「デジタル化セカンドオピニオン」の面談を実施していれば、ここで申告します（P.47）。
5. SECURITY ACTIONの自己宣言ID。誤っている場合は不採択（P.48）。
6. 「IT戦略ナビwith」の結果。加点を希望する場合は「実施している」を選び、GビズIDが表示されたIT戦略マップのPDFを添付します（P.49）。
7. 業種。該当する事業にすべてチェックを入れ、業種に応じた質問にも答えます（P.50）。
8. 財務情報。直近事業年度の数値を入力します。内訳は次の表のとおりです（P.51〜52）。
9. 経営状況の設問。インボイス対応類型では、交付申請日時点でインボイス登録が未登録で、実績報告日までに登録して「適格請求書発行事業者の登録通知書」を提出することを約束すると加点対象になります。加点を受けたのに交付申請日以前に登録を完了していた場合や、実績報告日までに登録できなかった場合は、原則として交付決定の取消しです（P.55）。
10. 労働生産性の計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）。通常枠は入力③で入れます（P.57）。
11. 事業実態確認書類の添付。法人と個人事業主で画面が異なります（P.58）。
12. 入力内容の確認→「交付申請情報入力完了」。これで入力がIT導入支援事業者に引き継がれますが、マニュアルは「申請者の情報入力は、ここで完了ではありません」と念を押しています。IT導入支援事業者の入力が完了した後、再び申請者が入力する項目（入力③）があります（P.60〜61）。

財務情報の項目	法人（P.51）	個人事業主（P.52）
従業員数	雇用していない場合は0を入力し、代表者・役員数を入力。従業員とは労働基準法第20条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」	同じ
売上高・粗利益	直近事業年度の損益計算書の数値。粗利益がない場合は売上高から売上原価を差し引いた金額	直近事業年度の所得税の青色申告決算書または収支内訳書の「売上高」「売上原価」を基に入力
営業利益・経常利益・減価償却費	直近事業年度の損益計算書の数値	営業利益・経常利益は実態に即して入力。減価償却費は青色申告決算書または収支内訳書の数値
人件費	損益計算書の「給与手当」「旅費交通費」「賞与」を合算した数値	青色申告決算書または収支内訳書の「給与賃金」「旅費交通費」を合算した数値
資本金	履歴事項全部証明書に記載された資本金（現時点）	0を入力

保存の仕組みにも注意が必要です。マニュアルは「各画面において必須項目を入力し、正常に画面が変わった場合は、画面切り替え前までの入力情報が一時保存されます。入力途中の場合には、入力情報は保存されません」としています（P.42・P.44）。長い画面は必須項目を埋めて「次へ」で画面を切り替えるまでが1単位です。類型選択の判断材料として、公募要領（通常枠・2026年8月28日更新）の補助額と補助率を添えます。

補助金申請額（通常枠）	補助率	プロセス数	賃上げ目標の扱い
5万円〜150万円未満	1/2以内	1以上	加点項目（IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は必須要件）
150万円〜450万円以下	1/2以内。上記の最低賃金の要件に該当する場合は2/3以内	4以上	必須要件

公募要領には「補助金申請額150万円〜450万円以下の申請要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に5万円以上150万円未満の範囲内とすることは可能」とも書かれています。賃上げ目標が必須になる区分では、未達の場合の返還（後述）まで含めて類型を選んでください。

必要書類｜法人は3種・個人事業主は4種、任意提出が4種（IT導入支援事業者は閲覧できない）

書類はマニュアル第2章（P.16〜32）に要件が書かれています。入力①の添付画面（P.58）で使うので、開設前に手元にそろえてください。個人情報保護の観点から、法人の①を除く書類はIT導入支援事業者が閲覧できず、マイナンバーや保険者番号等は黒塗りにして判別できないようにするか、個人情報が記載されていない書類を出すことになっています。個人情報が記載されていると、事務局が添付書類を削除します。

申請者	書類	要件（マニュアルの記載）
法人	① 履歴事項全部証明書	交付申請日から遡って3か月以内に発行されたもの。登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められない。全ページがそろっていること。法人番号は13桁（証明書の法人等番号は12桁。13桁は国税庁法人番号公表サイトで確認）（P.16・P.20）
法人	② 法人税の納税証明書（その1又はその2）	直近分。第1期の決算を迎えたうえで提出。税務署で発行されたもの。その3・その4や領収書は不可。税目が法人税（消費税等は不可）。電子納税証明書は交付請求時にPDF形式で発行されたフォーマットのみ有効で、XML形式の納税証明データシートは認められない（P.16・P.21）
法人	③ 損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類	直近分（P.16）
個人事業主	① 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票	住民票は交付申請日から遡って3か月以内。運転免許証は交付申請日が有効期限内で、裏面に変更履歴があれば裏面も。住民票は原則マイナンバーが記載されていないもの（P.17・P.22）
個人事業主	② 所得税の納税証明書（その1又はその2）	直近分。税務署で発行されたもの。電子はPDF形式のみ（P.17・P.23）
個人事業主	③ 確定申告書	令和7年分（やむを得ない事情がある場合に限り令和6年分も可）。税務署で受領されていることが確認できるもの＝A「第一表の控え」に受付日時と受付番号が印字されている、またはB「第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」。税理士の印のみの書類は不可。AもBも無理なら同一年度の納税証明書（その2所得金額用）を併せて提出して代替（P.17・P.24）
個人事業主	④ 所得税の青色申告決算書又は収支内訳書	直近分。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書（P.17）
任意	賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）	通常枠で補助率2/3以内の適用を希望する場合に必須。Excelのまま添付（P.18・P.26）
任意	賃金状況報告シート（加点措置①用）／（加点措置②用）	①はセキュリティ対策推進枠・インボイス対応類型・電子取引類型で令和7年度最低賃金改定に伴う加点を希望する場合、②は全枠共通（P.18・P.27〜28）
任意	取引先一覧（セキュリティ対策推進枠のみ）	サプライチェーンの寄与度での加点審査を希望する場合。ExcelをPDFに変換して添付（P.18・P.29）

電子取引類型は、取引先アカウント一覧（事務局指定の様式）に加えて、アカウントを供与する取引先（中小企業・小規模事業者等）ごとの書類（法人なら履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書、個人事業主なら身分証明書・所得税の納税証明書・確定申告書）が必要です（P.19・P.30）。旧版の記事で「直近2期分の財務データ」と書いていた箇所は、現行マニュアルでは直近事業年度の数値と直近分の書類なので訂正します。

入力②はIT導入支援事業者の作業｜申請者は「見積と申請額の一致」を確認して待つ

入力②（マニュアル 3-4・P.62〜84）は、IT導入支援事業者がIT事業者ポータルの「交付申請検索」から行います。申請者の画面操作はありませんが、何が入力されるかを知っておくと、提出前の最終確認で見るべき点が分かります。

• 申請者が入力した情報の確認。IT導入支援事業者は申請者の入力内容を確認し、問題があれば「申請者へ訂正を依頼」ボタンで差し戻します。申請者には交付申請修正依頼メールが届くので、内容を確認のうえ速やかに修正します（P.64・P.101）。
• 導入するITツールの選択。通常枠では、補助金申請額150万円未満は「共P-01〜各業種P-06」のうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア、150万円以上は「共P-01〜汎P-07」のうち4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する必要があります。「汎用プロセス（汎P-07）」のみを保有するITツールは単独では交付申請できず、共P-01〜各業種P-06と組み合わせることで1プロセスとして数えられます（P.69）。
• 数量・単価・利用年数。単価はITツール登録時に設定した標準販売価格と最小販売価格を参考に入力し、役務（カテゴリー5〜7）は業務内容ごとの内訳価格を入力します（登録時に申告した各業務の価格が上限）。値引きがある場合はディスカウントを加味した価格を入力しますが、ITツール小計を上回ることはできません。マニュアルの例は「3ライセンス10万円で販売するITツールの場合、ITツール単価33,334円×3ライセンス×1年＝100,002円」です（P.70〜71）。
• 申請額の入力→「入力完了」。IT導入支援事業者が「入力完了」を押すと申請者へ次の手続きの案内が届きます（P.84）。申請者側のステータスは「交付申請提出待ち」に変わり、入力③に進めます。

申請者がこの段階で確認しておきたいのは、❶で受け取った見積書と、IT導入支援事業者が入力したITツール名・ライセンス数・利用年数・申請額が一致しているかです。食い違いがあれば、入力③の前にIT導入支援事業者へ連絡して直してもらいます。入力③の最終確認画面でも全入力項目を見られますが、そこで直すには入力①の冒頭まで戻ることになるので、入力②の内容は先に合わせておくのが近道です。

入力③（宣誓）｜申請要件のチェック、賃金情報、労働生産性の計画、最終確認

入力③（マニュアル 3-5・P.85〜96）は申請者の2回目の作業です。申請マイページにログインし、「交付申請情報詳細」から手続きを進めます。最初の画面で申請要件を全て確認してチェックを入れ、「宣誓する」を押します（P.85）。

賃金に関する情報（計画数値）

• 事業場内最低賃金：交付申請時点における直近月の事業場内最低賃金を時間当たりの金額（円/時間）で入力します。判定に用いる地域別最低賃金は改定後のものです（P.86）。
• 給与支給総額と従業員数：入力すると1人当たり給与支給総額（給与支給総額÷従業員数）が自動で表示されます。直近決算期の事業期間が1年に満たない場合は1年分に換算した数値を入力します。対象となる従業員は、算出対象の各事業年度で全月分の給与等の支給を受けた従業員で、中途採用や退職で全月分の支給を受けていない従業員はその年度の算出から除きます。従業員を雇用していない場合は、給与支給総額は役員報酬、従業員数は役員数として入力します。パートタイム・アルバイトは正社員の就業時間に換算した人数で、例は「週20時間勤務（正規雇用は週40時間労働）の場合、従業員数：20÷40＝0.5（人）」です（P.86）。
• 給与支給総額の根拠資料：法人は勘定科目内訳明細書（⑭役員報酬手当等及び人件費の内訳書）の従業員に関する項目（役員報酬は算入しない）、個人事業主は代表者の確定申告書の事業所得欄と従業員分の賃金台帳です（P.86）。入力後に「年平均成長率計算」ボタンを押します（P.87）。
• 賃上げ目標による加点（従業員がいる場合のみ）：加点を希望する場合は従業員への賃上げ表明を実施し、給与支給総額の年平均成長率が3%（日本銀行が定める「物価安定の目標」に1%を加えた水準）以上となるように事業計画を策定・実行します。IT導入補助金2022からIT導入補助金2025において交付決定を受けた事業者は3.5%です。加点を希望しない場合は「いいえ」を選びます（P.87）。
• 賃上げ表明：「はい」を選ぶと入力項目が表示され、1名の従業員が複数に当てはまる場合は同じ氏名を入力します。従業員を雇用していない場合は、計画期間内に雇用して賃金引上げ計画を表明するかの設問に答えます（P.93）。
• 賃金状況に関する加点：通常枠以外の枠では、入力①の補助率選択と同じ最低賃金の要件（令和6年10月〜令和7年9月の間で30%以上の従業員が該当する月が3か月以上）で加点を希望するかを選びます（通常枠は補助率2/3以内の適用に併せて加点対象になるので、ここでは聞かれません）（P.94）。全枠共通で、交付申請の直近月の事業場内最低賃金を令和7年7月の事業場内最低賃金から63円以上引き上げた水準にした事業者は加点を希望できます（P.95）。いずれも「はい」なら対応する賃金状況報告シートを提出します。

労働生産性の計画数値（通常枠のみ）

通常枠は入力③で労働生産性の計画数値を入れます（P.88）。前年度実績値は直近事業年度の数値（1年分に満たない場合は換算）、計画数値は交付申請時点の翌事業年度を1年度目として3年度目まで策定します。マニュアルの例は「交付申請日が2026/10/1、事業年度が1/1〜12/31の場合、前年度実績値：2025/1/1〜2025/12/31、計画数値（3年度目）：2029/1/1〜2029/12/31」です。入力するのは営業利益（損益計算書の「営業利益」）、人件費（「給与手当」「旅費交通費」「賞与」の合算）、減価償却費、事業者あたりの総労働時間（タイムカードや勤怠システムの記録から算出。従業員を雇用していない場合は代表者・役員を対象）で、1年度目の労働生産性を3%以上、3年間の事業計画でも年平均成長率を3%以上とする必要があります。

最終確認

最終確認画面（P.96）では、ここまでの全入力項目を見直します。全項目を修正する場合は「要領確認画面から入力をやり直す」で入力①の冒頭ページまで戻ります。入力③の入力内容と添付資料だけを直す場合は「戻る」で該当画面へ戻ります。「備考欄」は事務局への連絡手段として設けられており、事務局の指示があった場合のみ使い、申請情報の変更や問い合わせなど交付申請以外の事項は入力しないよう注意されています。チェックを入れて「次へ」でSMS認証に進みます。

SMS認証と提出｜認証コードが届かない時は30分以上あけて再発行、提出後は取下げできない

• 携帯電話番号の条件：申請者の担当者携帯電話番号は、他の交付申請やIT導入支援事業者に使用されている番号は使用できません（P.13）。社内で複数の申請を扱う場合や、IT導入支援事業者側の担当者の番号を流用している場合は通りません。
• 認証コードが届かない場合：携帯電話番号と携帯電話のSMS受信設定を確認し、30分以上の間隔をあけて再発行を試します。コールセンターに問い合わせても認証コードは答えてもらえません（P.97）。
• 「事務局へ提出」を押し、完了のページが表示されたら手続きは完了です。交付申請提出完了メールが届きます（P.97・P.101）。
• 提出後の取下げ：「事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は結果の公表まで取下げできません」（P.13・P.97）。入力ミスに気づいても自分では戻せないので、最終確認画面での見直しが最後の機会です。
• 締切時刻：事業スケジュールのページは、「17:00まで」と記載している各種申請・提出は締切日当日の17:00をもって申請マイページから事務局への提出ができなくなること、締切時間を過ぎた場合はいかなる理由であっても受付対応は一切されないことを明記しています。締切の直前はアクセスが集中し、画面の遷移やSMS認証に伴う接続時間が通常より長くかかる可能性があるので、マニュアルも「早めにご申請ください」としています（P.9）。

複数人で操作する時の編集権限・15分ロック・推奨ブラウザ

総務と経理で分担して入力するような場合に効いてくるのが、マニュアルP.9の「複数人で同時に手続きを行う場合、編集作業終了時に必ずログアウトしてください」という注意です。

• 編集権限は「交付申請 申請者情報確認」ページの「次へ」を最初に押した方に付与されます。別の人が編集するには、現在編集権限を持つ人が「入力完了」ボタンを押すか、ログアウトします。
• 権限を持つ人が「入力完了」やログアウトをせずにタブやブラウザを閉じると、本人を含めて誰もが15分が経過するまで当該交付申請の編集ができません。セッションタイムアウトは1時間です。
• 推奨ブラウザはWindows環境でのMicrosoft Edge、Google Chromeの各最新版。推奨ブラウザを使わない場合は「正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません」とされています。Macや他のブラウザで入力を始める前に、Windows機を用意してください。
• 一時保存は「必須項目を入力し、正常に画面が変わった場合」だけです（P.42・P.44）。離席する時は画面の途中ではなく「次へ」で切り替えてから「入力完了」かログアウトをします。

旧版の記事に載せていた「Safariは非推奨」「OS更新後は再起動」「Ctrl+F5で強制更新」といった対処法は、現行マニュアルに記載がないため削除しました。マニュアルにある対処は、推奨ブラウザを使う・15分待つ・コールセンターに問い合わせる、の3つです。コールセンターは0570-666-376（IP電話等からは050-3133-3272）、受付時間9:30〜17:30（土・日・祝日除く）で、各募集回の締切前日と当日は電話が大変混み合うと案内されています（P.105・事業スケジュール）。

提出後の流れ｜ステータスの読み方、事務局からのメール、不備訂正、破棄

提出後はマニュアル第4章（P.101〜103）の範囲です。進捗は申請マイページのステータスで追えます。

ステータス	誰の手続きが必要か	意味（マニュアルP.102〜103）
開設準備中	IT導入支援事業者	IT導入支援事業者が申請マイページを開設している状態
マイページ開設済	申請者	申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始している状態
IT導入支援事業者 交付申請	IT導入支援事業者	IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状態（入力②）
交付申請提出待ち	申請者	IT導入支援事業者が入力を終え、申請者が情報入力・提出を行える状態（入力③）
交付申請 申請済	事務局	提出が完了し、交付申請内容が事務局に送付された状態
交付決定／不採択	事務局	審査が完了し、採択された状態／採択されなかった状態
申請者 不備訂正中	申請者	申請者が不備内容の訂正を行える状態
IT導入支援事業者 不備訂正中	IT導入支援事業者	IT導入支援事業者が不備内容の訂正を行える状態
不備訂正 再提出待ち	申請者	IT導入支援事業者の訂正完了後、申請者が不備訂正の提出を行える状態
不備訂正 再提出済	事務局	事務局が不備訂正後の内容を確認している状態
交付申請 破棄	申請者	不備訂正依頼後に申請者が申請を破棄した状態

メールの受信設定：各種のお知らせは事務局からメールで届くため、@it-shien.smrj.go.jpと@shinsei.it-shien.smrj.go.jpを受信できるように設定します（P.101）。申請者に届くのは、申請マイページ招待、交付申請IT導入支援事業者入力完了、本人確認（SMS）、交付申請修正依頼、交付申請不備通知、交付申請提出完了、採否結果通知、不採択理由通知の各メールです。

不備訂正：事務局が差し戻すと交付申請不備通知メールが届き、訂正時の申請画面に不備内容が表示されます。不備項目のみ修正して速やかに提出します。マニュアルは「予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではありません」とし、次回締切回の交付決定日以降の採否公表になる可能性があると注意しています（P.103）。6次（交付決定日12月10日予定）で不備が出ると、採否が年明け以降になる可能性がある、ということです。

破棄：提出前、または提出後に不備訂正依頼を受けた後に申請をやめる場合は、申請マイページの「申請者メニュー」→「交付申請破棄」から行います（P.98）。不採択になった場合は、「交付申請情報詳細」で不採択通知書を確認し、「GビズID連携解除」→「交付申請を破棄する」の順です。マニュアルは「不採択になった際は、交付申請破棄を行わないと再申請ができない場合がある」としています（P.99）。交付決定後に導入したITツールを解約・利用停止した場合などの後年手続きは別マニュアルで、ITツールの導入日から1年未満、または実績報告で申告した利用期間未満で利用を中止すると交付決定の取消しとなる場合があること、賃上げ目標が必須の申請で効果報告前に辞退すると要件未達成とみなされ補助金の全額返還となることが注意点として挙げられています（P.14）。交付決定後の手続きは実績報告の出し方｜必要書類と不備事例と事業実施効果報告とは｜3年間の提出義務と返還リスクで扱っています。

6次締切（2026年10月30日17:00）までの逆算と、間に合わない場合の考え方

項目	日程（事業スケジュール・2026年10月9日確認）
6次締切分 締切日	2026年10月30日（金）17:00（通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠とも同じ）
6次締切分 交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定）
事業実績報告期限	2027年5月31日（月）17:00（予定）
7次締切分	2026年12月1日（火）17:00。交付決定日は2027年1月19日（火）（予定）
8次締切分	2027年1月7日（木）17:00。交付決定日は2027年2月17日（水）（予定）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	3次締切分 2026年10月30日（金）17:00・交付決定日 2026年12月10日（木）（予定）

締切から逆算すると、GビズIDプライムの発行に約2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDの発行におおむね2〜3日かかるので、GビズIDプライムをまだ持っていない事業者は、7次締切に間に合うかを逆算してください。間に合わない場合はIT導入支援事業者と相談し、8次締切分を見据えてGビズIDの取得と書類の準備を先に進めるのが現実的です。すでにGビズIDプライムとSECURITY ACTIONがそろっている事業者は、入力②がIT導入支援事業者の作業であることを踏まえ、入力①と書類添付を締切の1週間前までに終えて、IT導入支援事業者側の入力と自分の入力③・SMS認証に数日の余裕を持たせる、というのがこの記事としての目安です。締切の全体像はIT導入補助金2026スケジュール、複数者連携枠の手続きは複数者連携デジタル化・AI導入枠とは、3月の受付開始時の操作は3/30申請開始｜当日の操作と注意点を参照してください。

よくある質問

Q1. IT導入支援事業者を決めずに、自社だけで申請マイページを作れますか？

できません。申請マイページはIT導入支援事業者からの招待で開設する仕組みで、交付申請の流れの❶がIT導入支援事業者・ITツールの選定、❸がIT導入支援事業者による招待です（P.10・P.35）。ITツールの検索は事務局サイトの「ITツール検索」で行えます。

Q2. 招待メールのURLが期限切れになりました。

発行されたURLの有効期限は招待後72時間です。期限が切れた場合は、IT導入支援事業者に再度の申請マイページ招待を依頼してください（P.38）。開設後の再アクセスは招待URLではなく、公式サイトの「申請マイページ」から行います。

Q3. GビズIDはエントリーやメンバーでも申請できますか？

マニュアルは「本事業の申請には、『GビズIDプライム』アカウント（ID・パスワード等）が必要です」としています（P.11）。発行までの期間は約2週間なので、未取得なら最初に手続きしてください。

Q4. 提出した後に入力ミスに気づきました。修正できますか？

事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は結果の公表まで取下げできません（P.13・P.97）。事務局の審査で不備として差し戻された場合は、不備項目のみ修正して再提出します。提出前であれば「申請者メニュー」→「交付申請破棄」で破棄し、IT導入支援事業者から改めて招待を受けてやり直すことになります（P.98）。

Q5. SMSの認証コードが届きません。

携帯電話番号とSMS受信設定を確認し、30分以上の間隔をあけて再発行を試してください。コールセンターでは認証コードを答えられません（P.97）。また、他の交付申請やIT導入支援事業者に使われている番号は使用できません（P.13）。

Q6. 不採択でした。次の締切回に再申請するには？

「交付申請情報詳細」で不採択通知書を確認し、「GビズID連携解除」のうえ交付申請を破棄してください。破棄を行わないと再申請ができない場合があります（P.99）。再申請はIT導入支援事業者からの招待からやり直します。

Q7. 通常枠とセキュリティ対策推進枠を同時に申請できますか？

交付申請は1事業者当たり1申請が原則ですが、「一部の申請枠では、同一年度内に異なる枠への重複申請が可能です」とされ、詳細は公募要領3-2-（4）「申請単位」で確認するよう案内されています（P.8）。複数の枠で申請する場合は、それぞれIT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受けます（P.41）。

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参考・出典

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「交付申請マニュアル（通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠 共通）」（2026年3月26日策定・2026年9月29日改訂／参照日: 2026-10-09）
• デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」（参照日: 2026-10-09）
• デジタル化・AI導入補助金2026「新規申請・手続きフロー詳細」（参照日: 2026-10-09）
• デジタル化・AI導入補助金2026「公募要領（通常枠）」（2026年8月28日更新／参照日: 2026-10-09）
• デジタル化・AI導入補助金2026「資料ダウンロード」／「通常枠」／「よくあるご質問」／公式サイト（参照日: 2026-10-09）

デジタル化・AI導入補助金の申請マイページの操作でお困りの場合は、まずIT導入支援事業者と事務局のコールセンターにご相談ください。導入するAIツールの選び方や、導入後に社内で使い続けるための研修についてのご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。

免責事項: 本記事は2026年10月9日時点の事務局公表資料（交付申請マニュアル2026年9月29日改訂版・事業スケジュール・公募要領）に基づく参考情報です。申請マイページの画面仕様や募集回の日程は公募回ごとに変更される場合があります。最新の操作手順は必ず公式サイトとマニュアルでご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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