キャリアアップ助成金の様式は「取組を行った日」で選びます。令和8年4月8日以降に正社員転換などを行ったなら、厚生労働省の令和8年4月8日以降の取組に係る様式ページから、計画段階は様式第1号、支給申請段階は様式第3号とコース別の別添様式をダウンロードします。2026年9月24日時点で、このページの様式第1号・第2号・別添様式1-1・別添様式1-6は令和8年4月8日更新版、様式第3号は令和8年4月1日更新版です。
- 計画段階：様式第1号 キャリアアップ計画書を、コース実施日の前日までに都道府県労働局へ提出します。
- 支給申請段階：様式第3号 支給申請書に、コース別の別添様式（正社員化コースなら別添様式1-1と1-2）と添付書類を組み合わせます。
- 令和8年4月8日から、正社員化コースに別添様式1-6「情報公表加算詳細」が加わりました。
- 様式第4号 事業所確認票は全コース共通様式の欄にありますが、支給要領上は「企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合」の添付書類です。
正直、キャリアアップ助成金は「制度内容」より「様式の選び間違い」でつまずくケースが目立ちます。この記事では、当日ダウンロードした公式ファイルの中身に沿って、どの様式をどこから取り、どの欄に何を書くかを整理します。
本記事は、厚生労働省が公開しているキャリアアップ助成金ページ、キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）、キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版・令和8年4月8日現在）、令和8年4月8日以降の申請様式ページ、令和8年度版Q&A、および各様式ファイル本体（Word・Excel）を2026年9月24日に取得して確認した内容です。助成金は年度途中でも様式や確認書類が変わることがあります。申請前には、管轄労働局・ハローワークまたは社労士等の専門家に確認してください。
令和8年度の様式ダウンロード早見表（2026年9月24日時点）
まず、令和8年4月8日以降の取組で使う中心の様式を、提出する順番に並べます。リンク先は厚生労働省のファイル本体です。ファイル名だけでは版が分からないので、ダウンロードしたら様式の右上（またはシート左上）に印字されている版表示を必ず見てください。令和8年4月8日更新の様式には「(R8.4.8)」と入っています。
| 順 | 様式 | 名称 | いつ出すか | ダウンロード（版） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 様式第1号 | キャリアアップ計画書 | コース実施日の前日まで（取組の前） | Word／PDF（R8.4.8） |
| 2 | 様式第2号 | キャリアアップ計画書（変更届） | 計画の内容に変更・追加が生じたとき | Word／PDF（R8.4.8） |
| 3 | 様式第3号 | キャリアアップ助成金支給申請書 | 支給申請期間内（全コース共通の本体） | Excel／PDF（R8.4.1更新） |
| 4 | 別添様式1-1 | 正社員化コース内訳 | 支給申請時（正社員化コースの中心） | Excel／PDF（R8.4.8） |
| 5 | 別添様式1-2 | 正社員化コース対象労働者詳細 | 支給申請時（対象労働者1人につき1枚） | Excel／PDF |
| 6 | 様式第4号 | 事業所確認票 | 企業全体の常時雇用する労働者の数で中小企業事業主に該当する場合 | Word／PDF |
| 7 | 別添様式1-5 | 対象者確認票 | 雇入れから3年未満で不安定雇用者に当たる対象者がいる場合（本人署名入りの原本） | Excel／PDF |
| 8 | 別添様式1-6 | 情報公表加算詳細 | 情報公表加算を申請する場合（令和8年4月8日に新設） | Excel／PDF（R8.4.8） |
このほか、全コース共通様式の欄には（ひな形）賃金台帳等に関する確認書、（例示様式）常時雇用する労働者数に係る疎明書、（例示様式）申立書が並んでいます。支払方法・受取人住所届など雇用関係助成金に共通の様式は、雇用関係助成金に係る共通の要件等に関する申請様式のページ側にあります。ここを見落として「様式ページに無い」と探し回る人が意外と多いです。
令和8年4月8日に変わったのはこの3点
令和8年度の様式は、4月1日版と4月8日版の2つが並んでいます。同じ令和8年度なのに2回に分かれているのは、4月8日から情報公表加算が動き出したからです。令和8年4月1日〜4月7日の取組に係る様式ページと、4月8日以降のページを2026年9月24日に両方取得して突き合わせると、違いは次の3点に集約されます。
| 変わったもの | 令和8年4月1日版 | 令和8年4月8日版 |
|---|---|---|
| 様式第1号（計画（その1）・正社員化コース） | ⑤目標を達成するために講ずる措置のチェック欄に、ウェブサイト公表の項目なし | 「正規雇用労働者等への転換等に係る情報をウェブサイト上で公表」のチェック欄が1行追加 |
| 別添様式1-1（正社員化コース内訳） | 加算欄は(C)と(D)まで。支給申請合計額は(A)から(D)までの合計 | 加算欄(E)「5.正規雇用労働者等への転換等に係る情報をウェブサイト上で公表した場合の加算」が新設。合計は(A)から(E)まで |
| 別添様式1-6 | ページに掲載なし | 情報公表加算詳細（R8.4.8）として新規掲載 |
加算額は、別添様式1-1と支給要領の両方に印字されています。情報公表加算は1適用事業所当たり中小企業事業主200,000円、大企業事業主150,000円です（キャリアアップ助成金支給要領 令和8年4月8日付け 1005ハ(ﾊ)）。令和8年度版パンフレットのFAQでは、この加算について「4月8日以降に対象労働者を転換等する場合に、本加算の申請の対象となります」と説明されています。つまり、転換日が4月7日以前なら、4月8日版の様式を使う場面ではありません。
支給要領そのものも令和8年4月8日付けに改正されています。古い要領を根拠に社内の申請マニュアルを作っている場合は、この版に差し替えてください。情報公表加算の要件や公表内容の細かい条件は、補助金ナビの情報公表加算ガイドで別途整理しています。
最初に開く公式ページはこの4つ
キャリアアップ助成金の様式探しで迷ったら、検索結果の古いPDFや解説記事から入るより、厚生労働省の公式ページを起点にした方が確実です。特に様式は年度・取組日で変わります。古いファイルを使うと、内容が正しくても受理前に差し戻される可能性があります。
| 用途 | 見るページ | 確認すること |
|---|---|---|
| 制度全体の確認 | 厚生労働省「キャリアアップ助成金」 | 対象コース、電子申請入口、パンフレット、支給要領、申請様式ダウンロードへの導線 |
| 様式のダウンロード | 令和8年4月8日以降の取組に係る様式 | キャリアアップ計画書、支給申請書、事業所確認票、各コースの別添様式 |
| 添付書類・記入例の確認 | キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版） | 支給申請の流れ、条件に応じて必要な書類、キャリアアップ計画と支給申請書の記入例（Ⅲ章） |
| 要件の根拠を確かめる | キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け） | 計画書の提出期限（0401）、支給申請（0601・0602）、正社員化コースの添付書類（1007） |
もう1つ、判断に迷ったときはキャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）も見ます。たとえば郵送提出については、支給申請期間内に申請先へ到着していることや、必要事項・添付書類の不足があると不受理になり得ることが説明されています。郵送派の会社はここを軽く見ない方がいいです。
様式は「年度」ではなく取組日で分ける
キャリアアップ助成金の様式選びで最初に見るべきなのは、「令和8年度だから令和8年度様式」ではありません。厚生労働省は、制度の見直し等により支給申請様式の改定を行うため、支給申請様式や支給金額は各コースの取組を行った日で変化すると案内しています。
令和8年4月8日以降の取組
この記事のメインは、令和8年4月8日以降に取組を行った場合です。厚生労働省の様式ページでは、キャリアアップ計画書、変更届、様式第3号、様式第4号、正社員化コースの別添様式1-1から1-6、処遇改善系コースの別添様式などがまとまっています。
令和8年4月1日から4月7日までの取組
同じ令和8年度でも、令和8年4月1日から4月7日までの取組に係る様式は別ページです。4月上旬に転換・賃金改定・制度導入をした会社は、4月8日以降の様式をそのまま使わず、取組日に対応するページを確認してください。このページの様式第1号には、ウェブサイト公表のチェック欄がありません。
令和7年度以前の取組
令和7年7月1日以降、令和7年4月1日以降、令和6年度など、過去の取組日に対応する様式も厚生労働省ページに残っています。古い取組の支給申請や、過年度の資料整理をしている場合は、最新様式に寄せるのではなく、取組日に合った様式を選ぶのが基本です。
全コース共通で使う様式
どのコースでも、計画段階と支給申請段階で共通して出てくる様式があります。キャリアアップ助成金は「取組をしてから申請すればよい」制度ではありません。支給要領0401では、天災その他やむを得ない理由がある場合を除き、コース実施日の前日までに、適用事業所ごとにキャリアアップ計画書を提出しなければならないと定められています。
| タイミング | 様式 | 使う場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 取組前 | 様式第1号 キャリアアップ計画書 | 正社員転換、賃金規定改定、賞与・退職金制度導入などの取組を始める前 | コース実施日の前日までに都道府県労働局へ提出。前日が土日・祝日・12月29日から1月3日に当たる場合は、その行政機関の休日の翌日が期限とされています。 |
| 計画変更時 | 様式第2号 キャリアアップ計画書（変更届） | 計画期間、対象コース、実施内容などに変更・追加がある場合 | 様式第1号の《記載内容に変更が生じた際の手続》には、変更届と変更前に受理された様式第1号の写しを速やかに提出すること、支給申請時に変更があるのに変更届の提出がない場合は不支給となる旨が明記されています。 |
| 支給申請時 | 様式第3号 キャリアアップ助成金支給申請書 | 支給申請の本体書類 | 全コース共通。今回実施したコースの別添様式とともに、当該コース内訳に記載された支給申請期間内に提出します。 |
| 支給申請時（該当時） | 様式第4号 事業所確認票 | 中小企業事業主であることを、企業全体の常時使用する労働者の数で判断する場合 | 今回の支給申請に係る事業所以外の従たる（主たる）事業所を、他都道府県分も含めてすべて記入する票です。事業所名と雇用保険適用事業所番号を15行まで書けます。 |
| 該当時 | （ひな形）賃金台帳等に関する確認書 | 賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コースなど | 取組後6か月分の賃金が支払われていることを確認する趣旨のひな形です。 |
| 該当時 | （例示様式）常時雇用する労働者数に係る疎明書、申立書 | 企業規模や就業規則の取扱いを補足する場合 | 労働者が10人未満の事業所で就業規則を作成する場合など、添付の要否を確認します。 |
ここで大事なのは、様式第1号と様式第3号を混同しないことです。様式第1号は「これからこういう取組をします」という計画書。様式第3号は「取組を実施し、要件確認に必要な期間を経たので支給申請します」という申請書です。そして様式第4号は、意外なことに事業所の一覧表です。「確認票」という名前から雇用管理の状況を書く書類だと思われがちですが、中身は事業所名と雇用保険適用事業所番号の羅列で、注意事項には「記入漏れがあった事業所において、助成対象労働者に係る支給申請があった場合、過去に遡って支給の適正を調査することがあります」と書かれています。
キャリアアップ計画書（様式第1号）の記入例
様式第1号は1枚ものではありません。令和8年4月8日版のWordファイルを開くと、（表紙）（共通）（計画（全コース共通））（計画（その1）〜（その6））という構成になっています。提出するのは、表紙と共通部分、それに全コース共通の計画、そして実施するコースの計画だけです。丸を付けていないコースの計画ページは作成も添付も不要です。
表紙で聞かれること
表紙は3行だけです。事業所名、使用者側代表者名、労働組合等の労働者代表者名。ここに2つのチェックがあります。1つは「労働組合等の労働者代表者は、当該適用事業所における非正規雇用労働者も含む全ての労働者の代表者である」という確認。もう1つは労働者からの意見の聴取方法で、ア（社内掲示板、メール等の文書で周知し、意見を集約）、イ（朝礼、説明会等の場で直接労働者に説明し、意見を集約）、ウ（その他・方法を括弧内に記載）から選びます。
令和8年度版パンフレットの記入例では、使用者側代表者名について「キャリアアップ管理者と同じ方でも差し支えありません」と注記されています。様式第1号の記入上の注意では、使用者側代表者名は事業主またはキャリアアップ管理者の氏名、労働者代表者名は意見を聴いた代表者本人の氏名とされています。都道府県名を「労働局長」の前に書き忘れるのも、地味によくある抜けです。
共通部分の⑧と⑬でつまずきやすい
共通部分は①事業主名から⑬キャリアアップ管理者情報までの13欄です。つまずきやすいのは次の2つです。
- ⑧企業規模（人数）：記入上の注意では「常時雇用する労働者数（2か月を超えて使用される者であり、週所定労働時間が当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である労働者数）」と定義されています。事業所単位ではなく企業（法人）全体の人数です。
- ⑬キャリアアップ管理者：氏名と配置日を書き、「事業主又は役員である」「事業主又は役員ではない」のどちらかにチェックします。様式の注記では、複数の事業所における兼任および労働者代表との兼任はできないこと、提出日以前に配置されていることが必要とされています。パンフレットの記入例では、管理者の要件として「事業所の労働者、事業主または役員のいずれかの者」「他の事業所で既にキャリアアップ管理者となっていない者」「労働組合等の労働者代表者ではない者」の3つが挙げられています。
職務内容は5つのチェックボックス（取組等の事業所内への周知、計画の見直しとフォローアップ、訓練・研修その他業務指導等の実施、話し合う機会や相談窓口の設置、その他）から選びます。⑦主たる事業は、パンフレットの記入例で日本標準産業分類を参考にするよう案内されています。
計画（全コース共通）は期間とコース番号だけ
①キャリアアップ計画期間は3年から5年で設定します。様式に「計画期間の開始日は届出日の翌日以降」と印字されている点は要注意です。届出日と同じ日から始まる計画は書けません。②では実施するコースの番号すべてに丸を付け、正社員化コースと障害者正社員化コースは転換後の雇用形態（正規雇用、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員）にも丸を付けます。
パンフレットの記入例には、「丸を付していなかったコースについては、助成金を受けることはできません（変更届を提出することで、コースの追記が可能です。）」「丸を付したコースの取り組みを行えなかった場合でも、特段の罰則等はありません」と書かれています。迷ったら多めに丸を付けておく方が、後から変更届を出す手間より軽い、という実務判断ができます。
コース別の計画（その1）で令和8年4月8日の追加がある
正社員化コースの計画は「（その1）」です。③対象者（有期雇用労働者・無期雇用労働者・派遣労働者）、④目標（何名程度に転換または直接雇用を実施するか）、⑤目標を達成するために講ずる措置、の3段構成です。⑤のチェック項目に、令和8年4月8日版から「正規雇用労働者等への転換等に係る情報をウェブサイト上で公表」が加わりました。情報公表加算を狙うなら、計画段階でここにチェックを入れておく形になります。
就業規則の転換規定そのものの書き方は、補助金ナビの正社員化コース 就業規則の転換規定の書き方で詳しく扱っています。計画書の⑤にチェックを入れても、就業規則側が整っていなければ支給申請で止まります。
計画の内容を途中で変える時の様式第2号（変更届）はキャリアアップ計画書の変更届｜様式第2号の記入例で扱っています。
支給申請書（様式第3号）の記入例
様式第3号はExcel1枚（第1面が申請欄、下段が注意書き）です。令和8年4月1日更新版で、令和8年4月8日以降の取組でも同じファイルを使います。書く欄は①から⑪までの11項目と、上部の申請日・事業主欄・代理人欄だけ。労働局処理欄には何も記入しません。
| 欄 | 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 上部 | 申請日 | 支給申請書を現実に記載した日（郵送の場合はポストに投函した日）を記入します。様式の記入上の注意には、郵送の場合は労働局への到着日が支給申請期間内でなければならない旨が明記されています。 |
| 上部 | 事業主欄／代理人または事務代理者・提出代行者欄 | 社労士が提出代行者・事務代理者の場合は、事業主欄に事業主の所在地・名称・氏名を、代理人欄に代理人側の所在地・名称・氏名を書きます。社労士以外が代理人の場合、身分証明書の提示を求められることがあります。 |
| ①② | 雇用保険適用事業所番号／労働保険番号 | それぞれ番号を記入します。別添様式1-2に書く雇用保険被保険者番号とは別物なので混同しないこと。 |
| ③ | キャリアアップ計画書の受理番号 | 労働局長に提出した計画書の受理番号を必ず記載します。人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届で計画書の提出に代えている場合に限り、この欄は空欄で提出します。 |
| ⑦ | 企業規模 | 支給申請時点の該当区分にチェックします。中小企業の範囲は様式の下表どおり、小売業（飲食店を含む）は資本額または出資額5,000万円以下または常時雇用50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他は3億円以下または300人以下です。 |
| ⑨ | 企業全体の常時雇用する労働者の数 | 「2か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者」の人数です。計画書⑧と同じ定義なので、数字がずれていないか見比べます。 |
| ⑩ | 支給申請コース | 今回申請するコースの番号（1正社員化から6短時間労働者労働時間延長支援まで）をすべて丸で囲みます。複数コースを同時に申請する場合、重複する書類はいずれかを省略できます。 |
| ⑪ | 他の助成金等の支給申請・受給の有無 | 国または地方公共団体の助成金・奨励金・補助金等について、申請または受給の予定がある場合も含めて有無を丸で囲み、「有」なら名称を書きます。パンフレットの記入例では、助成金の種類によっては併給できない場合があると注意されています。 |
別添様式1-1の書き方で見落としやすい欄
正社員化コースの金額を計算するのは別添様式1-1です。令和8年4月8日版では①転換・直接雇用制度規定年月日と種類（労働協約・就業規則・その他）、周知の方法、②賃金の額・計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等が適用された日、③④多様な正社員の場合の制度種類と規定年月日、⑤対象労働者（5人まで、超える場合は継紙）、⑥支給申請額、という並びです。
⑤の各欄には意味があります。雇入れから3年以上の有期雇用労働者なら「3年以上」、3年未満で過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない場合は「不安定」、母子家庭の母等・父子家庭の父なら「母等」、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了していれば「人材開発」、派遣労働者の直接雇用なら「派遣」に丸を付けます。ここの丸が、後で必要になる別添様式と添付書類を決めます。
⑥支給申請額の加算欄には、様式自体に単価が印字されています。（3）正規雇用労働者への転換等制度を新たに規定した場合の加算は中小企業200,000円・大企業150,000円、（4）勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員制度を新たに規定した場合の加算は中小企業400,000円・大企業300,000円、（5）ウェブサイト公表の加算は中小企業200,000円・大企業150,000円です。様式には「3、4については、過去に規定・制度が存在しなかったことを十分に確認の上、申請してください。（規定・制度が存在していた場合、不正受給に該当し得る申請と見做されます。）」という強い注記が入っています。制度新設の加算は、就業規則の改定履歴を確かめてから丸を付けてください。
別添様式1-2は第1期用と第2期用でページが違う
別添様式1-2は対象労働者ごとの詳細票で、第1面-1が第1期支給申請用（①から㉑）、第1面-2が第2期支給申請用（重点支援対象者のみ・①から⑫）です。第1期の様式に第2期の内容を書くと項目が噛み合いません。⑤の「転換または直接雇用後6か月分の賃金を支給した日」は支給申請期間の起点になる重要な日付で、時間外手当を翌月等に別途支給している場合は、6か月分の時間外手当が支給された日を賃金を支給した日とみなす扱いが記入上の注意に書かれています。
最後の㉑は「上記の内容について間違いのないことおよび転換または直接雇用後の賃金が適切に支払われていることを対象労働者本人に確認しました」という確認欄です。様式には「『はい』を選択していながら、労働者本人に確認していなかった場合も、虚偽申告となりますので、必ず確認を行ってください」と書かれています。事務方だけで完結させない欄です。
正社員化コースの別添様式一覧
「キャリアアップ助成金 様式」で検索する人の多くは、正社員化コースの支給申請書類を探しています。正社員化コースでは、様式第3号に加えて、正社員化コース専用の別添様式を使います。令和8年4月8日以降の取組に係る様式ページでは、別添様式1-1から1-6までと、新規学卒者に係る申立書が掲載されています。
| 様式 | 名称 | 主な用途 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 別添様式1-1 | 正社員化コース内訳 | 申請内容、対象労働者一覧、支給申請額の計算 | Excel（R8.4.8） |
| 別添様式1-1 継紙 | 正社員化コース内訳 継紙 | 対象労働者が5人を超える場合の追加記載 | Excel |
| 別添様式1-2 | 正社員化コース対象労働者詳細 | 対象労働者ごとの転換日、賃金支給日、要件該当の有無 | Excel |
| 別添様式1-2 継紙 | 正社員化コース対象労働者詳細 継紙 | 用紙が不足する場合の追加記載 | Excel |
| 別添様式1-3-1 | 母子家庭の母等申立書 | 他の証明書類によりがたい場合に、住民票等と合わせて使用 | Word |
| 別添様式1-3-2 | 父子家庭の父であること及び児童扶養手当の支給を受けていたことの申立書 | 同上（父子家庭の父の場合） | Word |
| 別添様式1-4-1 | 実施状況報告書（定額制訓練） | 人材開発支援助成金に係る特定の訓練（定額制サービス）を修了した者がいる場合 | Excel |
| 別添様式1-4-2 | 実施状況報告書（教育訓練休暇等） | 教育訓練休暇等を活用した訓練の実施状況確認 | Excel |
| 別添様式1-5 | 対象者確認票 | 雇入れから3年未満で不安定雇用者に当たる対象者の確認。記載欄はすべて本人が記入し、本人署名と本人電話番号を入れます | Excel |
| 別添様式1-6 | 情報公表加算詳細 | 公表日、公表方法、公表URL、対象3事業年度、公表内容（制度概要・転換数・平均期間と最短期間） | Excel（R8.4.8） |
| （別添様式番号なし） | 新規学卒者に係る申立書 | 対象労働者に新規学卒者が含まれる場合。申立書は原本提出が必要とされています | Excel |
表にある対象者確認票（別添様式1-5）の記入例はキャリアアップ助成金 対象者確認票の記入例、全コース共通の事業所確認票（様式第4号）はキャリアアップ助成金 事業所確認票の記入例にあります。
別添様式1-3や1-4は、全員が使う様式ではありません。該当しないのに添付する必要はありませんが、該当するのに添付しないと確認が止まります。ここがややこしい。正社員化コースでは、まず1-1と1-2を軸にし、別添様式1-1⑤で丸を付けた欄に応じて1-3以降を足す、と考えると整理しやすくなります。
なお、別添様式1-5は「重点支援対象者の様式」と説明されることがありますが、様式本体の説明文は「キャリアアップ助成金（正社員化コース）における2期制の対象となるかについて、確認するための書類です」です。別添様式1-2の⑪欄で「該当する」を選んだ場合に、本人に記入してもらって提出する流れになります。
正社員化コースの添付書類は「転換前後の事実」を証明するもの
正社員化コースの添付書類は、ひと言でいうと「本当に非正規雇用から正社員等へ転換し、転換後6か月分の賃金が支払われ、賃金が要件を満たしているか」を確認するための資料です。様式をきれいに書いても、添付書類と数字が合わなければ進みません。支給要領1007では、添付書類は原本または写しとしつつ、本人署名入りの書類については原本に限ると定められています。
第1期・共通の添付書類
| 書類 | 確認される内容 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 管轄労働局長に受理されたキャリアアップ計画書 | 取組前に計画を提出しているか、計画期間内の取組か | 電子申請の場合、または人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届で代えている場合は不要とされています。 |
| 転換制度または直接雇用制度が規定された就業規則または労働協約 | 転換規定が取組日までに整備されているか | 転換後に適用される就業規則、多様な正社員の雇用区分を定めた就業規則が別なら、それぞれ添付します。 |
| 転換前後の雇用契約書または労働条件通知書 | 有期・無期・正規雇用の区分、労働時間、賃金、職務内容など | 転換前と転換後の差分が分かるように並べて確認します。 |
| 賃金台帳 | 転換前6か月分と第1期支給対象期の賃金額、支払日、手当 | 手当の名称だけでなく、その手当が何のために支払われているかまで確認されます。 |
| 出勤簿、タイムカード等 | 実労働日数、労働時間、賃金計算の根拠 | 支給要領では、賃金台帳で出勤日数および労働時間数等が確認できる場合は添付不要とされています。確認できない場合だけ添付します。 |
| 賃金3％以上増額に係る計算書（賃金上昇要件確認ツール等） | 転換前6か月と転換後6か月の賃金比較 | 様式ではなく計算書です。転換前後で所定労働時間や給与支給形態に変更がない場合の計算式は、令和8年度版パンフレットに掲載されています。 |
| 事業所確認票（様式第4号） | 中小企業事業主であることの確認 | 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合の書類です。 |
支給要領0603ハには、添付書類について「原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの、又は原本を複写機等の機材を用いて複写したもの」と書かれています。見やすいようにと、賃金台帳の内容をExcelに打ち直して提出するのは、この定義から外れます。そのまま複写してください。
支給申請期間は「賃金を支給した日の翌日から2か月間」
支給要領1006では、第1期支給対象期分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月間が第1期支給申請期間とされています。2期制となる対象労働者については、第2期支給対象期分の賃金を支給した日の翌日から2か月間が第2期支給申請期間です。第1期支給申請で不支給決定を受けた場合、同一の対象労働者について第2期の支給申請はできません。
末日が行政機関の休日に当たる場合は翌日が末日とみなされます。天災その他やむを得ない理由で期間内に申請できなかった場合は、理由のやんだ後1か月以内に、その理由を記した書面を添えて申請できるとされています。ただし、これは例外です。カレンダー管理でどうにかする前提で動いた方がいいです。
賃金3％以上増額の確認
正社員化コースでは、正社員転換前6か月と転換後6か月を比較し、賃金が3％以上増額していることが重要な確認ポイントです。令和8年度版パンフレットには、所定労働時間や給与支給形態に変更がない場合の計算式（転換後6か月の賃金総額から転換前6か月の賃金総額を引き、転換前6か月の賃金総額で割って100を掛ける）と、月給20万円から21万円になった場合に5％となる計算例が掲載されています。
なお、通勤手当、住宅手当、食事手当、歩合給、休日手当、時間外労働手当、賞与など、賃金比較に含めることができない手当の例もあります。名称だけで判断せず、その手当が何のために支払われているかまで確認される点に注意してください。
該当時だけ追加する書類
正社員化コースの申請書類で混乱しやすいのは、全員共通の書類と、該当時だけ追加する書類が同じ一覧に並んで見えることです。全部を出せば安心、というものではありません。必要なものを過不足なく出すのが一番です。
| 該当するケース | 追加書類の例 | 確認の焦点 |
|---|---|---|
| 対象労働者が母子家庭の母等・父子家庭の父に該当 | 児童扶養手当の支給を証明する書類の写し等。それらによりがたい場合に住民票の写しと別添様式1-3-1または1-3-2 | 申立書は、他の証明書類で確認できない場合の代替という位置づけです。 |
| 人材開発支援助成金に係る特定の訓練を修了した者を含む | 人材開発支援助成金の支給決定通知書（様式第24-1号・24-2号・24-3号）、修了証等、実施状況報告書 | どのコースの支給決定通知書かで様式番号が変わります。 |
| 派遣労働者を直接雇用した | 直接雇用前の労働者派遣契約書、派遣先管理台帳、直接雇用前6か月分の給与明細等 | 派遣労働者数と派遣先の雇用する労働者数の合計が5人以下の場合、派遣先管理台帳の作成義務がないため提出不要とされています。 |
| 対象労働者が新規学卒者 | 応募書類等や本人署名入りの申立書等 | 雇い入れられた日から1年を経過しているか。申立書は原本提出が必要とされています。 |
| 雇入れから3年未満で不安定雇用者に該当 | 本人署名入りの対象者確認票（別添様式1-5） | 記入漏れがなく、労働者本人の署名があるか。原本の提出が必要とされています。 |
| 情報公表加算を申請 | 情報公表加算詳細（別添様式1-6）と、所定の情報が掲載されている画面の写し（掲載ページを印刷したもの等） | 様式だけでは足りず、実際に公表されている画面の写しがセットで必要です。 |
| 転換制度・多様な正社員制度を新たに規定した加算を申請 | 規定前の就業規則または労働協約（存在しない場合はその旨の申立書） | 「新たに規定した」ことを、規定前の書類で示す構造になっています。 |
情報公表加算について詳しく整理したい場合は、補助金ナビのキャリアアップ助成金の情報公表加算ガイドもあわせて確認してください。加算を申請するかどうかで、見るべき様式と添付資料が変わります。
処遇改善系コースの様式も押さえる
キャリアアップ助成金は、正社員化コースだけではありません。厚生労働省の令和8年度ページでは、処遇改善支援として、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コースが案内されています。コース別の別添様式は、更新日がそれぞれ違います。
| コース | 見るべき別添様式（更新日） | ダウンロード |
|---|---|---|
| 賃金規定等改定コース | 別添様式3 賃金規定等改定コース内訳（令和8年4月1日更新） | Excel |
| 賃金規定等共通化コース | 別添様式4 賃金規定等共通化コース内訳（令和7年4月1日更新） | Excel |
| 賞与・退職金制度導入コース | 別添様式5 賞与・退職金制度導入コース内訳（令和7年4月1日更新） | Excel |
| 短時間労働者労働時間延長支援コース | 別添様式6 短時間労働者労働時間延長支援コース内訳（令和8年4月1日更新） | Excel |
| 障害者正社員化コース | 別添様式2-1・2-2と、別添様式2-3 障害者雇用関係助成金個人番号登録届（令和8年4月1日更新） | Excel（2-1） |
賃金規定等改定コースの支給申請書の書き方は、補助金ナビの賃金規定等改定コース 支給申請書の書き方で個別に整理しています。短時間労働者労働時間延長支援コースについては、短時間労働者労働時間延長支援コースの申請ガイドでも実務上の見方をまとめています。正社員化コースとは確認ポイントがかなり違います。制度全体の対象者や金額の整理はキャリアアップ助成金とは（正社員化コース）をご覧ください。
電子申請・郵送・窓口で変わる注意点
厚生労働省のキャリアアップ助成金ページには、各コースの電子申請入口が掲載されています。電子申請を使う場合でも、様式の選び方や添付書類の内容が軽くなるわけではありません。むしろ、計画段階でどちらを選んだかが、支給申請の方法を縛ります。
電子申請の場合
電子申請は雇用関係助成金ポータルから行います。支給要領0403では、電子申請の計画書提出は紙と取扱いが異なり、コース毎にキャリアアップ計画書を提出すること、コース毎にキャリアアップ計画期間を設定することが求められています。
そして見落としやすいのが0602です。電子申請で支給申請をするには、0403による電子の計画書提出と0405の確認を受けている必要があります。紙で計画書を出して紙の確認を受けている場合は、支給申請も紙に限られます。途中から電子に切り替えたい場合は、支給申請を行う予定のコースの取組より前に、新たに電子で計画書を提出しておく必要があります（計画期間の始期は、紙で提出済みの始期に遡らせず、新たに設定すること）。
郵送の場合
Q&Aでは、支給申請書類を郵送で提出することも可能とされています。ただし、支給申請期間内に申請先へ到着している必要があります。また、必要事項の記載漏れや添付書類不足がある場合、不受理になる場合があります。郵送後に不受理となると、申請期間の徒過につながるおそれがあるため、余裕を持った準備が必要です。様式第3号の「申請日」はポストに投函した日を書きますが、期間内かどうかは到着日で見られる、という二段構えになっています。
窓口の場合
窓口提出は、書類の抜けをその場で確認しやすい一方で、労働局やハローワークの受付時間、予約要否、混雑状況の影響を受けます。支給要領では、紙の提出に限り、管轄労働局長が受理業務の全部または一部を公共職業安定所長に行わせることができるとされています。どこに出せるかは事前に管轄労働局へ確認してください。
様式番号だけで管理すると失敗しやすい
「様式第3号を出せばいいんですよね」と聞かれることがあります。半分は合っています。でも、半分は危ない。キャリアアップ助成金の支給申請では、様式第3号は入口にすぎません。コース別の別添、継紙、確認票、申立書、添付資料まで合わせて1セットです。
不備1：古い取組日の様式を使う
令和8年4月8日以降の取組なのに、令和8年4月1日版や令和7年度の様式を使う。逆に、令和7年度の取組なのに令和8年度の様式で作る。どちらも起こりがちです。厚生労働省ページでは、取組日に応じた様式ページが分けられています。まず取組日を確認しましょう。
不備2：計画書の提出日と取組日の順序が逆
キャリアアップ計画は、コース実施日の前日までに提出する必要があります。正社員化コースなら、正社員転換日より前に計画が出ているかが重要です。様式第1号の注記にも、支給要件は計画書提出時点ではなく各取組時点で判断される旨が明記されています。
不備3：転換前後の雇用契約書がつながらない
転換前の有期雇用契約書、転換後の正規雇用の労働条件通知書、就業規則上の転換規定。この3つが別々のことを言っていると、確認が止まります。職務、勤務地、所定労働時間、賃金形態、基本給、手当をそろえて見ます。
不備4：賃金台帳と出勤簿の数字が合わない
賃金3％以上増額を満たしているつもりでも、勤怠記録と賃金台帳の対応が分からないと説明が難しくなります。固定残業代や変動手当がある会社は、算定に含めるもの・含めないものを分けておく必要があります。
不備5：該当時の追加書類を見落とす
派遣労働者の直接雇用、人材開発支援助成金に係る訓練修了者、新規学卒者、不安定雇用者、情報公表加算。これらは、該当すれば追加書類が必要になります。担当者が「通常の正社員化」と思い込むと、ここで漏れます。別添様式1-1⑤の丸を、そのままチェックリストとして使うのが確実です。
実務ではこの順番でそろえる
様式を先に埋め始めるより、証拠書類を先に並べた方が早いことがあります。特に正社員化コースは、対象労働者ごとの転換前後の資料が中心です。以下の順番でそろえると、様式との突合がしやすくなります。
- 対象コースと取組日を確定する。
- 取組日に対応する厚生労働省の様式ページを開く。
- キャリアアップ計画書の受理番号と、変更届の要否を確認する。
- 様式第3号、コース別別添様式をダウンロードし、版表示を確認する。
- 対象労働者ごとに、転換前後の雇用契約書、賃金台帳、出勤簿を並べる。
- 就業規則、賃金規定、転換規定と、その規定日を確認する。
- 別添様式1-1⑤の丸に応じて、別添様式1-3から1-6や申立書を追加する。
- 賃金3％以上増額の計算書を作り、賃金台帳の数字と合わせる。
- 電子申請か紙かを、計画書の提出方法から逆算して決め、控えを保存する。
助成金の申請書類は、きれいな文章を書く作業ではありません。事実関係を、様式と添付書類で矛盾なく示す作業です。ここを押さえると、書類準備の見通しがかなり良くなります。
AI・DX研修と組み合わせるときの見方
キャリアアップ助成金そのものは、AIツール導入費を直接補助する制度ではありません。一方で、非正規雇用労働者の正社員転換、賃金制度の整備、短時間労働者の労働時間延長など、人材面の処遇改善には関係します。AI・DX研修を進める会社では、人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金を別制度として整理する必要があります。
両者が接続する場面もあります。支給要領0402の注記では、人材開発支援助成金に係る特定の訓練の受講を予定し、その修了後の正社員転換を検討していて、いずれの助成金の支給申請も検討している場合、人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届（様式第1-1号）にキャリアアップ管理者と講ずる予定の措置を記載することで、キャリアアップ計画書（様式第1号）の提出に代えることができるとされています。この場合、様式第3号の「キャリアアップ計画の受理番号」欄は空欄で提出します。
人材開発支援助成金の様式整理は、人材開発支援助成金の様式一覧とチェックリストで扱っています。GビズIDや電子申請全体の流れを確認したい場合は、GビズID・J-Grants申請フローの解説も参考になります。ただし、キャリアアップ助成金の電子申請は雇用関係助成金ポータルを使うため、経済産業省系補助金のJ-Grantsとは入口が異なります。
よくある質問
キャリアアップ助成金の様式はどこでダウンロードできますか？
厚生労働省の「キャリアアップ助成金」ページ内にある申請様式ダウンロードから取得できます。令和8年4月8日以降の取組であれば、令和8年4月8日以降の取組に係る様式ページを確認します。取組日が異なる場合は、該当する取組日の様式ページを選んでください。
正社員化コースで最低限見る様式は何ですか？
計画段階では様式第1号のキャリアアップ計画書、支給申請段階では様式第3号の支給申請書と、正社員化コースの別添様式1-1と1-2です。対象労働者の属性や加算の有無に応じて、別添様式1-3から1-6や新規学卒者に係る申立書を追加します。企業全体の常時使用する労働者の数で中小企業事業主に該当する場合は、様式第4号の事業所確認票も添付します。
キャリアアップ計画書はいつまでに、どこへ提出しますか？
支給要領0401では、取り組むコースの実施日の前日まで（その日が土日・祝日・年末年始の休日に当たる場合は、休日明けの日まで）に、雇用保険の適用事業所ごとに、管轄の都道府県労働局へ提出するとされています。紙の届出のほか、雇用関係助成金ポータルからの電子申請でも出せます。紙の場合は、労働局がハローワークに受理を任せているときに限り、ハローワーク経由でも提出できます（支給要領0402）。
キャリアアップ計画書の計画期間は何年にしますか？
3年以上5年以内で設定します（支給要領0302）。様式第1号には「計画期間の開始日は届出日の翌日以降」と印字されているので、届出日と同じ日から始まる計画は書けません。電子申請で出す場合は、コースごとに計画書を提出し、コースごとに計画期間を設定します（支給要領0403）。
キャリアアップ計画書の代わりに、人材開発支援助成金の書類で済ませられますか？
正社員化コースで、人材開発支援助成金の特定の訓練を受けた後に正社員へ転換する予定があり、両方の助成金の支給申請を考えている場合に限り、職業訓練実施計画届（様式第1-1号）にキャリアアップ管理者と講ずる予定の措置を書くことで、キャリアアップ計画書（様式第1号）の提出に代えられます（支給要領0402）。この場合、計画期間は届出日から5年以内とみなされ、対象は特定の訓練を修了した人に限られます（支給要領0302）。
様式第3号の「キャリアアップ計画書の受理番号」が分からないときはどうしますか？
受理番号は、労働局長に提出した計画書が受理された際に付番され、写しが返送されます。様式第3号の記入上の注意では、この欄に受理番号を必ず記載することとされています。例外は、人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届でキャリアアップ計画書の提出に代えている場合で、そのときは空欄で提出します。手元に控えがない場合は、管轄労働局へ問い合わせてください。
添付書類はすべて原本が必要ですか？
すべてが原本というわけではありません。支給要領1007では、添付書類は原本または写しとしつつ、本人署名入りの書類については原本に限るとされています。別添様式1-5の対象者確認票や新規学卒者に係る申立書は、パンフレットでも原本提出が必要と案内されています。どの書類が原本か写しかは、パンフレットと管轄労働局の案内で確認してください。
郵送で提出してもよいですか？
厚生労働省Q&Aでは、支給申請書類を郵送で提出することも可能とされています。ただし、支給申請期間内に申請先へ到着している必要があります。記載漏れや添付不足があると不受理になる場合があるため、期限直前の郵送は避け、管轄労働局・ハローワークに確認してください。
紙で計画書を出しましたが、支給申請は電子申請にできますか？
支給要領0602では、電子申請による支給申請は、電子でキャリアアップ計画書を提出して確認を受けている場合に限られるとされています。紙で計画書を提出して紙の確認を受けている場合、支給申請も紙の方法に限られます。電子に移りたい場合は、支給申請を予定するコースの取組より前に、新たに電子で計画書を提出しておく必要があります。
令和8年度版なら、令和8年中の取組は同じ様式でよいですか？
同じ令和8年度でも、令和8年4月1日から4月7日までの取組と、令和8年4月8日以降の取組で様式ページが分かれています。様式第1号と別添様式1-1は4月8日に内容が変わり、別添様式1-6が追加されました。年度だけで判断せず、取組日で確認します。
別添様式1-6（情報公表加算詳細）はいつから使いますか？
令和8年度版パンフレットのFAQでは、情報公表加算は「4月8日以降に対象労働者を転換等する場合に、本加算の申請の対象となります」と説明されています。様式自体も令和8年4月8日更新で追加されたものです。公表日がキャリアアップ計画期間中かつ支給申請日までであることも要件とされています。
対象労働者が5人を超えるときはどうしますか？
別添様式1-1の⑤対象労働者欄は5人分です。超える場合は「正社員化コース内訳 継紙」に記入して本紙に添付します。別添様式1-2も、用紙が不足する場合は継紙を使うよう記入上の注意に書かれています。
様式第4号の事業所確認票には何を書きますか？
事業所名称、所在地、事業所数と、今回の支給申請に係る事業所以外の従たる（主たる）事業所の名称と雇用保険適用事業所番号です。注意事項では、事業所が他都道府県にまたがる場合もすべて記入すること、記入しきれない場合は同様式を複数枚用いること、記入漏れがあった事業所で助成対象労働者に係る支給申請があった場合は過去に遡って支給の適正を調査することがあると記載されています。
キャリアアップ助成金の申請実務は誰に相談すべきですか？
実際の申請手続きや要件の該当性については、管轄労働局・ハローワーク、または社労士などの専門家に相談してください。補助金ナビでは、制度理解やAI・DX研修計画の整理に役立つ情報を提供しています。
書類準備で迷ったら、公式様式と証拠書類を往復する
キャリアアップ助成金の様式は、番号だけを見ると複雑です。ただ、整理の軸はシンプルです。取組日で様式ページを選び、計画書、支給申請書、コース別別添、添付書類の順にそろえる。正社員化コースなら、転換前後の雇用契約・賃金・勤怠の整合性を確認する。この2点です。
特に正社員化コースは、対象労働者ごとの資料が多くなります。様式に入力した数字と、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書の数字が一致しているかを、提出前に一度まとめて見直しましょう。制度の可否判断や申請手続きは、管轄労働局・ハローワークまたは社労士等の専門家に相談するのが安全です。
AI・DX研修の計画づくりや、社内のリスキリングをどの制度と組み合わせて進めるかでお悩みなら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。申請手続きそのものは社労士等の専門家の領域ですが、研修計画や人材育成の設計はお手伝いできます。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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参考・出典
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html（参照日: 2026-09-24）
- 厚生労働省「申請様式ダウンロード（キャリアアップ助成金）（令和8年4月8日以降の取組に係る様式）」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801_00022.html（参照日: 2026-09-24）
- 厚生労働省「申請様式ダウンロード（キャリアアップ助成金）（令和8年4月1日以降の取組に係る様式）」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801_00021.html（参照日: 2026-09-24）
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領（令和8年4月8日付け）」 — https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001688259.pdf（参照日: 2026-09-24／0401・0402・0403・0601・0602・0603・1005・1006・1007）
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（令和8年4月8日現在） — https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001687992.pdf（参照日: 2026-09-24／Ⅲ-2 キャリアアップ計画の記入例、Ⅲ-3 支給申請書の記入例、情報公表加算のFAQ）
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」 — https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001684537.pdf（参照日: 2026-09-24）
- 厚生労働省「雇用関係助成金に係る共通の要件等に関する申請様式」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html（参照日: 2026-09-24）
- 雇用関係助成金ポータル — https://www.esop.mhlw.go.jp/（参照日: 2026-09-24）
- 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」 — https://shokuba.mhlw.go.jp/（参照日: 2026-09-24）
公式情報リンク集（申請前に最新の支給要領で確認してください）
本記事の制度詳細・様式・添付書類・支給申請期間は改正される場合があります。申請前に以下の公式情報源で最新情報をご確認ください。
- 厚生労働省公式サイト — https://www.mhlw.go.jp/（助成金・人材開発関連）
- 雇用関係助成金ポータル — https://www.esop.mhlw.go.jp/（雇用関係助成金の電子申請）
- e-Gov法令検索 — https://elaws.e-gov.go.jp/（法令確認）
- 中小企業庁公式サイト — https://www.chusho.meti.go.jp/（中小企業施策の総合情報）
- J-Grants（電子申請ポータル） — https://www.jgrants-portal.go.jp/（経済産業省系補助金等の電子申請）
- ミラサポplus — https://mirasapo-plus.go.jp/（中小企業向け支援情報）
注記：本記事は2026年9月24日時点の公開情報をもとに編集しています。制度名・様式・添付書類・スケジュール等は変更される可能性があります。最終的な可否判断や申請手続きは、管轄労働局・ハローワーク、社労士等の専門家にご相談ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
