サイバーセキュリティお助け隊サービスは、補助率2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）・補助額5万円〜150万円で導入できます。使う制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」のセキュリティ対策推進枠。補助の対象になるのはサービス利用料で、最大2年分をまとめて申請できます。
根拠は事務局が公開しているセキュリティ対策推進枠の公募要領（PDF）の「2－3 補助対象経費、補助率及び補助額」です。ここに「サービス利用料（最大2年分）／1／2以内 小規模事業者は2／3以内／5万円〜150万円」と明記されています。つまり月額2万円のサービスを2年契約した場合、対象経費は48万円。小規模事業者なら32万円が補助され、自己負担は16万円という計算になります（2026年9月現在）。
ただし「安く入れられる」の裏には順番の縛りがあります。交付決定より前に契約や発注をしてしまうと、その費用は一円も補助されません。取引先からセキュリティ対策を求められて急いでいる会社ほど、ここで踏み外します。以下、対象サービスの選び方から報告義務まで、公募要領とIPAの公開情報だけを根拠に整理していきます。
セキュリティ対策推進枠の基本データ
まず制度の輪郭を数字で押さえます。旧IT導入補助金から名称が変わり、2026年はデジタル化・AI導入補助金という枠組みの中にセキュリティ対策推進枠が置かれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 |
| 補助対象経費 | サービス利用料（最大2年分） |
| 補助率 | 2分の1以内／小規模事業者は3分の2以内 |
| 補助額 | 5万円〜150万円 |
| 対象ITツール | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載かつ事務局に事前登録されたサービス |
| 申請できる人 | 中小企業・小規模事業者等（業種別の資本金・従業員数の要件あり） |
| 申請方法 | IT導入支援事業者との共同申請（申請マイページから提出） |
| 交付申請の開始 | 2026年3月30日（月）10:00 |
| 直近の締切 | 5次締切分 2026年9月29日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定） |
| 事務局 | TOPPAN株式会社（中小機構が採択、中小企業庁が監督） |
締切日・交付決定日・実施期間は事務局の事業スケジュールページで公表されているものです。6次以降の締切は本記事の執筆時点では未公表で、事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」としています。だから「次があるだろう」で構えると読み違えます。
補助率が3分の2になる小規模事業者の定義も、公募要領に業種別で書かれています。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。会社役員と個人事業主本人はこの人数に含みません。ちなみに交付決定後から補助事業完了までの間に小規模事業者に該当しなくなった場合、補助率は3分の2から2分の1へ変更されます。
取引先の要求に「お助け隊サービス」が効く理由
「セキュリティ対策をしてほしい」と取引先から言われたとき、困るのは何をどこまでやれば要求を満たしたことになるのか分からない点です。ウイルス対策ソフトを1本入れれば済むのか、監視まで必要なのか。判断材料がない。
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、そこを国が線引きした仕組みです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が定めた基準に適合したサービスだけが登録され、IPAの制度ページで一覧公開されています。制度は2021年春に開始し、適合したサービスには「お助け隊マーク」が付与されます。
経済産業省のお助け隊サービス紹介ページによれば、サービスの中身は「24時間の異常監視」「緊急時の駆け付け支援」「相談窓口の設置」「簡易的なサイバー保険」をワンパッケージで安価に提供するもの。数千者の導入実績があるとされています。要するに、セキュリティ人材のいない会社が外部に丸ごと預けられる形になっている。
取引先への説明という観点でも使い勝手がいい。「IPAの基準に適合した登録サービスを導入し、監視と駆け付けの体制を確保しています」と言えるからです。自社で作った独自ルールを説明するより、はるかに通りがいい。
補助対象になるサービスの条件は二段構え
ここが一番の落とし穴です。公募要領の「2－2（2）補助対象となるITツール」にはこう書かれています。IPAが公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービス。
条件が2つ重なっています。
- 条件1：IPAのお助け隊サービス登録一覧に載っていること
- 条件2：この補助金のIT導入支援事業者が提供し、事務局にITツールとして事前登録されていること
IPAのリストに載っていても、条件2を満たしていなければ補助は受けられません。逆もまた然り。だから検討の入り口は「良さそうなサービスを探す」ではなく、「この補助金のITツールとして登録済みのお助け隊サービスは何か」をIT導入支援事業者に確認するところから始めるのが早いです。
IPAの登録一覧は随時更新されています。2026年3月3日には第13回の審査結果として8サービスが追加され、2025年10月3日の第12回では10サービスが追加されました。監視種別のサービス一覧は2026年9月3日付で更新されています。検討中に選択肢が増えることもある、ということです。
1類・2類と監視方式、どれを選ぶか
お助け隊サービスには1類と2類があります。2類は「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」に基づいて2024年3月15日に創設された区分で、1類の要件をベースに監視機能の強化や定期的なコンサルティングなどの拡充要件が加わったものです。
| 区分 | 位置づけ | 検討の目安 |
|---|---|---|
| 1類 | お助け隊サービス基準に適合した標準的なパッケージ。監視・駆け付け・相談窓口・簡易サイバー保険を含む | まず体制を作りたい会社。取引先要求への一次回答としてはここで足りることが多い |
| 2類 | 1類の要件に加え、監視機能の強化や定期コンサルティング等の拡充要件を満たす区分 | 取引先の要求水準が高い、あるいは扱う情報の機微度が高い会社 |
IPAの一覧は監視のやり方でも区分されていて、ネットワーク監視型、端末監視型、両方を併用する型、そして2類、という並びになっています。ネットワーク側で通信を見るのか、PCやサーバーの端末側にエージェントを入れて見るのか。テレワークが多い会社は端末側、事務所に機器が集中している会社はネットワーク側、といった相性の議論になります。ここは自社のIT環境を一番知っている人と、候補サービスの提供事業者を交えて詰めるところです。
なお、初期費用の扱いは注意が必要です。補助対象経費として公募要領に書かれているのは「サービス利用料（最大2年分）」で、初期費用がどう扱われるかは登録されたITツールごとの登録内容によります。見積もり段階でIT導入支援事業者に、どの費目がいくら補助対象になるのかを明示してもらってください。
相談から交付決定までの8ステップ
公募要領の「3－1 補助事業の流れ」と「3－2（1）交付申請の流れ」をもとに、申請者側の動きを順に並べます。
- 制度を理解する。事業ホームページ、交付規程、公募要領を読む。ここを飛ばすと後の順番違反が起きます。
- IT導入支援事業者とITツールを選定する。この段階では契約ではありません。相談・比較・見積依頼まで。
- GビズIDプライムを取得する。申請要件です。取得には時間がかかるので、ステップ2と並行で動かすのが現実的。
- IT導入支援事業者から申請マイページへ招待を受ける。招待がないとそもそも申請画面に入れません。
- 申請マイページを開設し、申請者情報を入力する。
- IT導入支援事業者がIT事業者ポータルで事業計画とITツール情報を入力する。ここは支援事業者側の作業。
- 申請マイページでITツール情報・事業計画を確認し、宣誓を行う。
- 申請マイページから事務局へ交付申請を提出する。ここで交付申請が完了します。
提出後は審査を経て交付決定。5次締切分なら2026年11月9日（月）が交付決定予定日です。契約・発注・導入・支払いは、この交付決定の後。順番はこれ一択です。
交付申請には書類も要ります。法人なら履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）、直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2）、直近分の貸借対照表および損益計算書の3種類。個人事業主はこれに本人確認書類が加わり4種類です。公募要領には「代替書類は一切認められない」と書かれています。納税証明書は税務署での取得に日数を見ておいてください。より広い流れはデジタル化・AI導入補助金2026の完全ガイドにまとめています。
対象になる費用・ならない費用
「うちのこの支払いは対象なのか」への回答です。対象になる形の具体例から。
- 月額制サービスの利用料24か月分：月額2万円なら48万円が対象経費。最大2年分という上限に収まります。
- 2類サービスのパッケージ利用料：監視強化や定期コンサルティングを含むプランでも、登録されたITツールの利用料であれば対象です。
- 簡易サイバー保険を含むワンパッケージの利用料：お助け隊サービスは保険を含む構成が制度上想定されており、パッケージ利用料として登録されていれば分離不要です。
逆に、次は補助されません。
- 交付決定前に契約・発注した費用：公募要領で明確に対象外とされています。
- 現金払い・分割払い・手形での支払い：支払方法は銀行振込またはクレジットカードの1回払いに限られます。
- IPAリスト未掲載、または事務局未登録のサービス：どれだけ良い製品でも制度上は対象外です。
- 2年を超える契約分の利用料：3年契約をしても、対象は最大2年分までです。
補助率の違いが自己負担にどう効くかも見ておきます。
| 対象経費（2年分） | 中小企業（2分の1）の補助額／自己負担 | 小規模事業者（3分の2）の補助額／自己負担 |
|---|---|---|
| 24万円 | 12万円／12万円 | 16万円／8万円 |
| 48万円 | 24万円／24万円 | 32万円／16万円 |
| 120万円 | 60万円／60万円 | 80万円／40万円 |
補助額の1円未満は切り捨てです。また補助金は事務局から補助事業者へ直接支払われます。
申請前に潰しておく要件チェック
公募要領の「2－1－1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」には多数の要件が並びますが、準備に時間がかかるものを先に挙げます。
- GビズIDプライムアカウントの取得：申請の前提です。手順はGビズIDプライム登録の完全ガイドで解説しています。
- SECURITY ACTIONの宣言：★一つ星または★★二つ星の自己宣言が必要です。宣言そのものは自社で完結しますが、後回しにすると申請直前に慌てます。詳しくはSECURITY ACTION宣言と補助金の関係をご覧ください。
- 労働生産性の向上計画：3年の事業計画で、労働生産性の年平均成長率を1%以上向上させる計画を策定・実行することが求められます。計算式は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」です。
- 申請回数の制限：1法人（1事業者）につき1申請、1回までです。
- 過去の交付決定履歴：IT導入補助金2022〜2025において、お助け隊サービスを含むITツールで交付決定を受けている場合、本枠には申請できません。
最後の項目は見落とされがちです。数年前に別のIT導入支援事業者経由で申請した記憶が社内で共有されていないと、申請してから弾かれます。過去の交付決定通知を先に探しておくのが確実です。
加点項目の使いどころと、未達だったときのリスク
交付申請は審査を経て採否が決まります。公募要領の「3－3（2）加点項目及び減点項目の審査」には、加点対象となる取組みが10項目挙げられています。無理に全部を狙う必要はありませんが、すでに条件を満たしているのに申告し忘れる、というのはもったいない。自社に当てはまるものがないか確認してください。
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 1）SECURITY ACTION ★★ | IPAの「SECURITY ACTION」で二つ星の宣言を行っていること。第2回公募以降は2026年4月運用開始のSECURITY ACTION管理システムでの宣言が必要 |
| 2）賃上げ計画（新規） | IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者以外が対象。事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上などを満たす3年計画 |
| 3）賃上げ計画（過去交付決定者） | IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が対象。給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など、条件が上乗せされる |
| 4）IT戦略ナビwith | 中小機構のデジタル化支援ポータル「デジwith」内の「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施し、IT戦略マップを添付 |
| 5）健康経営優良法人2026 | 令和7年度に認定を受けている事業者 |
| 6）女性活躍・子育て支援の認定 | えるぼし（1〜3段階目）またはプラチナえるぼし、くるみん・トライくるみん・プラチナくるみんのいずれかの認定 |
| 7）成長加速マッチングサービス | 中小企業庁のサービスに会員登録し、挑戦課題を「掲載中」で登録していること |
| 8）省力化ナビ | 中小機構「省力化ナビ」で「解決策」のPDFをダウンロードし、生産性向上の知見を確認していること |
| 9）低賃金層の雇用状況 | 令和6年10月〜令和7年9月で一定条件の従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること |
| 10）事業場内最低賃金の引上げ | 直近月の事業場内最低賃金を令和7年7月比＋63円以上の水準にしていること |
4）5）6）7）8）は、賃金の話が絡まない分だけ着手しやすい部類です。特に4）と8）は所要時間が短く、本事業の申請に使うGビズIDプライムを入力して実施すればよい設計になっています。ただし4）は交付申請前に実施し、IT戦略マップをPDFで添付する必要があるため、申請作業と同時進行では間に合いません。
注意点もあります。加点を受けて採択されたのに、その加点要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で大幅に減点される、と公募要領に書かれています。また、賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告しながら実際には表明していなかったことが交付決定後に発覚した場合は、交付決定そのものが取り消されます。取れそうな加点を並べるのではなく、確実に守れるものだけを申告する。ここは慎重に判断すべきところです。
つまずきやすい5つの落とし穴
相談を受けていて実際に多いパターンを、対処とセットで並べます。
❌ 見積もりをもらったその場で契約してしまった
⭕ 交付決定前の契約・発注は補助対象外です。選定と見積依頼までで止め、交付決定の通知を受けてから契約書に判子を押す。この順番だけは崩せません。
❌ IPAのリストに載っているから対象だと思い込んだ
⭕ 補助対象は「IPAリスト掲載」かつ「事務局に事前登録済み」の二重条件。候補サービスを見つけたら、IT導入支援事業者に「この補助金のITツールとして登録されているか」を必ず確認します。
❌ 締切2週間前にGビズIDプライムの申請を始めた
⭕ GビズIDプライムの取得には日数がかかります。サービスを比較している段階で並行して申請を出す。SECURITY ACTIONの宣言も同じタイミングで済ませておくと安全です。
❌ 支払いを分割払いにした
⭕ 支払方法は銀行振込かクレジットカードの1回払いのみ。経理担当と事前に共有しておかないと、実績報告の段階で補助対象外と判明します。
❌ 交付決定がゴールだと思っていた
⭕ 実績報告を期限までに出さなければ補助金は支払われません。5次締切分の事業実績報告期限は2027年4月30日（金）17:00（予定）。さらにその後、複数年にわたる効果報告が続きます。
交付決定後に続く報告義務
補助金は交付決定で入金されるわけではありません。導入して支払って、実績を報告して、事務局が補助金の額を確定してはじめて交付されます。書類の作り方はデジタル化・AI導入補助金の実績報告ガイドで詳述しています。
その先には効果報告があります。公募要領の「3－5 事業実施効果の報告」に定められた提出時期は以下のとおりです。
| 報告の区分 | 提出時期 |
|---|---|
| 事業計画期間前の報告 | 2027年3月〜 |
| 1年度目の効果報告 | 2028年4月〜2029年1月 |
| 2年度目 | 提出不要 |
| 3年度目の効果報告 | 2030年4月〜2031年1月 |
効果報告では労働生産性の実績を報告します。加えて、セキュリティ対策の実施状況に関する報告も求められます。導入から数年にわたって付き合う制度だ、という前提で担当者を決めておいてください。担当者が退職して報告できなくなる、というのは補助金領域で本当によくある話です。
よくある質問
Q. 補助率3分の2の「小規模事業者」に自社は当てはまりますか。
A. 常時使用する従業員の数で判定します。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下です。会社役員と個人事業主本人はこの人数に含みません。正確な判定は公募要領の定義表をご確認ください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか。
A. サービスを導入して支払いを済ませ、実績報告を提出し、事務局が補助金の額を確定した後に交付されます。事務局から補助事業者へ直接支払われます。先に自社で全額を支払う必要があるため、資金繰りの計画は立てておいてください。
Q. IT導入支援事業者はどうやって探せばいいですか。
A. 事務局サイトのITツール検索から、登録済みのIT導入支援事業者とITツールを探せます。すでに付き合いのあるIT事業者がいる場合は、その会社が登録しているかを聞くのが手っ取り早いです。
Q. 5次締切に間に合わなかった場合、次の締切はありますか。
A. 本記事の執筆時点で6次以降のスケジュールは公表されていません。事務局は確定した募集回のみを公開する運用のため、事業スケジュールページを定期的に確認してください。
Q. 2年契約が終わった後の利用料はどうなりますか。
A. 補助対象は最大2年分までです。3年目以降の利用料は自社負担になります。補助が切れた後も継続できる月額かどうかを、契約前に判断しておくのが現実的です。
結論と次の一歩
取引先からセキュリティ対策を求められている中小企業にとって、サイバーセキュリティお助け隊サービス×セキュリティ対策推進枠は、比較的短い距離で「監視・駆け付け・相談窓口・簡易保険」の体制を作れる選択肢です。補助率2分の1（小規模事業者は3分の2）、補助額5万円〜150万円、対象はサービス利用料の最大2年分。ここまでは公募要領に明記された確定情報です。
一方で、順番を間違えると補助はゼロになります。交付決定前の契約は対象外、支払いは銀行振込かクレカ1回払い、IPAリスト掲載と事務局登録の二重条件。この3つを外さないことが実務上の要点です。
今日から動くなら、次の3つです。
- 今日：GビズIDプライムを保有しているか確認する。なければ申請手続きを開始する。
- 今週：SECURITY ACTIONの宣言状況を確認し、未宣言なら★一つ星の宣言を済ませる。あわせて過去のIT導入補助金の交付決定履歴を社内で確認する。
- 今月：事務局のセキュリティ対策推進枠ページで最新情報を確認し、登録済みIT導入支援事業者に候補サービスの見積もりを依頼する（契約はしない）。
AI導入や補助金活用の計画策定でお困りのことがあれば、お問い合わせフォームからご相談ください。
参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（PDF）（2026年3月30日改訂版／補助率・補助額・申請要件・報告義務を確認）
- セキュリティ対策推進枠｜デジタル化・AI導入補助金2026（枠の概要を確認）
- 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026（5次締切日・交付決定日・事業実施期間を確認）
- サイバーセキュリティお助け隊サービス｜IPA（制度の開始時期・お助け隊マークを確認）
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」登録一覧｜IPA（登録の更新履歴・監視種別の区分を確認）
- サイバーセキュリティお助け隊サービス2類｜IPA（2類の創設時期と拡充要件を確認）
- サイバーセキュリティお助け隊サービス｜経済産業省（サービス構成と導入実績を確認）
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部／監修: 佐藤 傑（株式会社Uravation 代表取締役）
免責事項：本記事は2026年9月9日時点で公開されている公募要領および公的機関の情報にもとづいて作成しています。制度内容・締切・補助率等は変更される場合があり、また補助金の交付を保証するものではありません。申請にあたっては必ず事務局および各公式サイトの最新情報をご確認ください。
