この記事でわかること
2026年10月6日時点の確認ポイント：事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置として案内されています。中小企業の通常分は経費助成75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円で、eラーニング・通信制や設備投資加算には別の限度額・要件があります。令和8年8月3日版のパンフレット・支給要領と、計画届の提出日による経過措置を確認してください。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の申請手順：計画届提出（訓練開始前）→訓練実施→支給申請。令和8年度末までの時限措置で、中小企業の経費助成率は75%です。事前計画届と、訓練内容を事業展開・DX化などの取組と結び付けて説明できるかが重要です。
人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」。AI研修やDXリスキリングの費用を最大75%も助成してくれる、中小企業にとっては正直かなりおいしい制度だ。でも「申請が面倒くさそう」「書類が多くて挫折した」という声をよく聞く。
この記事では、計画届の書き方から支給申請まで全6ステップを解説します。令和8年度（2026年度）の現行パンフレット・支給要領をもとに、特に令和8年8月3日以降の変更点と、AI・DX研修を計画するときの確認事項を整理します。
まずこれだけ確認 — 申請の前提条件
「うちの会社、対象になる？」という質問が一番多い。以下の条件をまずチェックしよう。
- 雇用保険の適用事業主であること — 法人でも個人事業主でもOK。ただし常用雇用者がいないと対象外
- 事業展開等に伴うリスキリングであること — 新規事業の立ち上げ、DX推進、事業転換、グリーン化など。単なる「なんとなくスキルアップ」では通らない。ここが他コースとの最大の違い
- 訓練計画を訓練開始前に届け出ること — これが最大のハードル。事後申請は原則不可で、ここでコケる企業が最も多い
- 訓練はOff-JT（事業場外訓練）であること — 座学、eラーニング、外部セミナー等が対象。OJTだけでは対象外だが、OJTとOff-JTの組み合わせは可。Off-JTの訓練時間は合計10時間以上が要件
- 令和8年度末までの時限措置 — 厚生労働省の現行パンフレットでは、令和4〜8年度の期間限定として案内されています。令和9年度以降の扱いは、今後の公式発表を確認してください。
助成率と支給限度額を先に確認する
助成額は、企業規模、訓練方法、訓練時間、対象労働者数などで変わります。固定的な自己負担額を示すのではなく、現行の助成率と支給限度額を確認して計画を立てましょう。
ケース: 中小企業がAI研修を社員5名に実施
| 項目 | 現行の内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 通常分の経費助成（中小企業） | 75% | 訓練方法や対象経費などの要件を満たす必要があります |
| 通常分の経費助成（大企業） | 60% | 企業規模の判定は公式パンフレットで確認します |
| 賃金助成（中小企業） | 1人1時間あたり1,000円 | eラーニング等は賃金助成の対象外となる場合があります |
| eラーニング・通信制の経費助成限度額 | 中小企業15万円・大企業10万円 | 令和8年8月3日版の支給要領を確認します |
中小企業の通常分は訓練経費の75%、大企業は60%が基本です。賃金助成は中小企業が1人1時間あたり1,000円、大企業が500円です。ただし、訓練方法ごとの対象範囲や限度額が異なり、eラーニング・通信制は経費助成のみで、1人1訓練あたり中小企業15万円・大企業10万円が限度です。令和8年8月3日版のパンフレット・支給要領で、自社の訓練計画に当てはめて確認してください。
令和8年8月3日以降に確認したい変更点
厚生労働省は令和8年8月3日版のパンフレットと支給要領を公開しています。計画届の提出時期によって経過措置があるため、過去の案内だけで判断せず、現行資料の適用日を確認しましょう。
変更1: 疎明書（様式第28号）の提出要件を確認する
令和8年8月3日版の支給要領では、支給申請時の「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が書類一覧に含まれています。受講料の価格設定を事業主側が説明する書類で、研修会社の見積書とは別物です。計画届の提出日などによる経過措置もあるため、対象となる申請では現行様式と提出先の案内を確認してください。
変更2: eラーニング・通信制の限度額と受講回数を確認する
令和8年8月3日版の支給要領では、eラーニング・通信制による訓練等の経費助成限度額は、訓練時間数にかかわらず中小企業15万円・大企業10万円とされています。また、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニング訓練は、同一労働者につき1年度1回までです。計画届の提出日による経過措置があるため、適用関係を現行資料で確認してください。
変更3: 設備投資加算が新設された
設備投資加算は、中小企業事業主が一定の要件を満たし、訓練で得た知識・技能を活用する事業展開や社内DX化などのために、対象となる機器・設備を新たに導入する場合の制度です。経費助成は導入費用の50%で、支給対象労働者1人あたり15万円、10人以上の場合は1事業所あたり150万円が限度です。訓練は通学制または同時双方向型の通信訓練など、設備を実際に使う実技要件があります。GPUサーバーなどが個別に対象となるかは、仕様・用途・導入計画を示して管轄労働局へ確認してください。
Step 1: 事業展開計画を整理する（所要: 1〜2週間）
このコースで最も重要なのが「事業展開との関連性」。ここでつまずくと計画届が受理されない。単なるスキルアップ研修では通らないのがこのコースの特徴だ。
必要なこと:
- 自社がこれから取り組む事業展開の方向性を明文化する（新規事業立ち上げ、DX推進、事業転換、グリーン対応など）
- その事業展開に必要なスキルを具体的にリストアップする。「なんとなくAI」ではなく「どの業務をどの技術で変えるのか」まで落とし込む
- 「誰に」「何の訓練を」「何時間」受けさせるかを決める。対象者の現在のスキルレベルと訓練後の到達目標も明記
- 訓練機関を選定し、カリキュラムと見積書を入手する。複数の訓練機関から相見積もりを取っておくと疎明書作成時にも役立つ
- 事業展開のスケジュールと訓練スケジュールの整合性をとる。「事業開始前にスキルが身につく」タイミングになっているか確認
要するに、「この事業をやるから、このスキルが必要で、この研修を受ける」というロジックを固める作業だ。訓練ありきではなく、事業ありき。この時点で管轄の労働局に一度相談しておくと、計画書の方向性が大きくズレるのを防げる。事前相談は無料で、多くの労働局が積極的に応じてくれる。
Step 2: 訓練計画届を提出する（訓練開始の原則1ヶ月前まで）
ここが申請全体の成否を決める。訓練を始める前に計画を労働局に届け出て、認定を受けなければならない。この順序を間違えると全額不支給なので、声を大にして言っておく。
主な提出書類:
- 人材開発支援助成金 訓練計画届出書（所定様式）
- 事業展開等リスキリング支援コース専用書類（事業展開計画の概要、訓練必要性の説明書）
- 研修カリキュラム・シラバス（時間数、内容、到達目標が詳細に記載されたもの）
- 訓練機関との契約書・見積書（複数あるとなお良い）
- 受講対象者一覧（対象労働者の職務、現在のスキル、必要スキルを明記）
- 事業所概要、役員名簿などの基礎書類
- 人事育成計画書（2026年3月以降の拡大分。該当する場合）
書き方のポイント: 「なぜこの研修が必要か」を具体的な数字で書くこと。たとえば「AIチャットボット導入により月間問い合わせ対応300件のうち60%を自動化する計画があり、その設計・運用スキルを習得するためにAIエンジニアリング研修（Python+LangChain、計40時間）を3名に受講させる」といった具合だ。「なんとなくAI」「DXっぽいこと」は絶対に通らない。
提出先は管轄の都道府県労働局（職業安定部）。電子申請（雇用関係助成金ポータル）でも受け付けている。計画届の様式は厚生労働省のサイトからダウンロードできる。
Step 3: 訓練を実施する（計画通りに）
計画が認定されたら、いよいよ訓練の実施だ。ここで気を抜くと、それまでの苦労が水の泡になる。
実施中の注意点:
- 計画と違う日程・内容で実施すると後で不支給になる。変更がある場合は必ず事前に労働局へ相談し、変更届を出す
- 出席管理は超厳密に。毎回の出席簿に受講者本人のサイン、研修内容の簡易記録、開始・終了時刻を記入。eラーニングの場合は受講ログのスクリーンショットを日付入りで保存
- 訓練はOff-JTが原則。業務の合間にちょこちょこ…ではなく、きちんと時間を区切って実施する。研修室を予約する、オンラインならカレンダーでブロックする等、第三者が見ても「訓練時間」とわかる形に
- 訓練の様子を写真に残しておくのも有効（任意だが、後日のエビデンスとして役立つ）
正直、ここが一番めんどくさい。でも記録が甘いと審査で落ちる。社労士に依頼する企業が多い理由でもある。自分たちでやるなら、管理表のテンプレートを最初に作ってしまうのがおすすめだ。
Step 4: 訓練終了後に書類を整える（所要: 1〜2週間）
訓練が終わったら、支給申請に向けて証拠書類をまとめる。早めに取りかかろう。訓練終了直後が一番記憶も記録も新しい。
必須の書類:
- 訓練実施結果報告書（修了報告書）— 計画通り実施したことを証明する中核書類
- 受講者ごとの出席簿・学習記録・時間管理表 — 毎回の記録を時系列で整理
- 訓練費用の領収証・支払証明書 — 銀行振込の明細がベスト。現金払いは避ける
- 修了証・修了証明書（訓練機関発行のもの）— 氏名・研修名・時間数が明記されていること
- 賃金台帳・出勤簿（賃金助成を請求する場合）— 訓練時間と通常勤務時間の区別がつくように
- 事業展開の進捗がわかる資料（このコース特有）— 事業計画の進捗報告書、開発中のシステム画面など
- 疎明書（様式第28号） — 令和8年5月14日以降は必須。忘れると不支給
特に疎明書は新設されたばかりで見落としやすい。研修の受講料が適正価格であることを事業主側が説明する書類で、研修会社からの見積書とは別物だ。同種研修の市場価格のエビデンス（他社見積もり、公開価格表等）を添付するとスムーズ。
計画届から支給申請までに必要な様式を段階別に一覧化した様式一覧＆つまずきチェックリストもあわせてご覧ください。
Step 5: 支給申請を行う（訓練終了後2ヶ月以内）
書類が揃ったら、訓練終了後2ヶ月以内に支給申請書を労働局に提出する。この期限を過ぎると申請権が消滅するので要注意。
申請は電子申請（雇用関係助成金ポータル）または窓口持参。電子申請の場合、「その他管轄労働局長が必要と認める書類」欄に疎明書（様式第28号）を添付するのを忘れずに。2026年6月現在、電子申請画面は疎明書に正式対応していないため、この「その他書類」欄を使う暫定対応が必要だ。
訓練経費助成（中小企業75%）に加えて、賃金助成（1,000円/時間）も同時に請求できる。訓練時間×受講者数×1,000円が上乗せされるので、忘れずにまとめて請求しよう。たとえば40時間×5名なら20万円が追加で戻ってくる。
Step 6: 審査・支給を待つ
提出後、労働局の審査が入る。不備がなければ助成金が指定口座に振り込まれる。審査期間は2〜3ヶ月程度が目安だが、申請の混み具合によって変動する。
よくあるのが「追加書類の提出依頼」。これは不支給ではないので慌てずに対応すれば問題ない。ただ、最初から完璧な書類を揃えておくに越したことはない。追加依頼のたびに審査がストップし、支給までの期間が延びる。
審査通過後、助成金の入金まではさらに1〜2ヶ月かかることが多い。資金繰りに余裕を持って計画を立てよう。
書類作成でありがちな不備 6選
不備1: 計画届を訓練開始後に出してしまう
❌ 研修を始めてから「あ、そういえば申請しなきゃ」と計画届を出す
⭕ 訓練開始の1ヶ月前までに計画届を提出し、認定を受けてから研修をスタートする
事後申請は原則不可。この1点だけで全額不支給になる。年間数百万円の助成金をフイにする企業が後を絶たない。マジで気をつけて。
不備2: 事業展開との関連性が薄い
❌ 「社員のスキルアップのためChatGPT研修を受講」だけの説明
⭕ 「顧客対応のAI自動化プロジェクトを2026年10月に始動予定。プロジェクトメンバー3名にChatGPT API活用研修（LangChain基礎＋社内データ連携、計40時間）を受講させ、社内AIチャットボットの内製化を実現する」
このコースは「事業展開」と「必要なスキル」の紐付けが命。単なる自己啓発研修では絶対に通らない。事業計画書レベルの具体性が求められる。
不備3: 出席管理がずさん
❌ 研修はやったけど出席簿を作ってなかった。eラーニングのログも保存してなかった
⭕ 毎回、開始時と終了時に本人のサイン＋研修内容の簡単な記録を残す。eラーニングなら受講ログのスクリーンショットを日付入りで保存。全員分・全回分を時系列で綴じる
審査で一番チェックされるのが「本当に訓練をやったのか」のエビデンス。後から作るのはバレる。というか、バレるようにできている。
不備4: 疎明書（様式第28号）を忘れる
❌ 令和8年8月3日版の適用や経過措置を確認せず、過去の書類だけで申請
⭕ 対象となる申請では、現行の様式第28号と提出方法を確認し、研修会社の見積書とは別に価格設定の説明資料を整える。計画届の提出日による適用関係は、厚生労働省の最新支給要領と管轄労働局の案内で確認する。
⭕ 5月14日以降の支給申請には必ず疎明書を添付。電子申請の「その他書類」欄に追加する。研修会社の見積書だけでなく、同種研修の市場価格のエビデンスも用意
2026年度からの新要件。社労士でも知らない人がいるので、自分で確認を。厚労省のサイトで様式第28号をダウンロードしておこう。
不備5: 訓練内容が計画とズレている
❌ 計画では「Python基礎20時間」だったのに、実際は「AI活用概論10時間」に変わった。事後報告もしなかった
⭕ どうしても変更が必要なら、変更前に労働局に相談し変更届を提出。軽微な変更でも事後報告は不支給リスクがある
計画と実績の不一致は不支給の定番パターン。最初に固めすぎず、変更リスクも見越した計画を立てるのがコツ。変更の可能性があるなら、その旨を計画届に盛り込んでおくのも手だ。
不備6: 領収書が適当
❌ 手書きの領収書1枚だけで申請。「現金で支払いました」
⭕ 訓練費用の振込明細、請求書、契約書の3点セットを揃える。金額・日付・名義がすべて一致していることを確認。できれば銀行振込一択
「現金で払った」はほぼアウト。銀行振込で記録を残すのが鉄則。どうしても現金払いしか無理なら、領収書＋通帳の出金記録＋研修会社の請求書をセットで。
審査で評価が上がるポイント
審査では「形式的な要件」に加えて、以下の要素が加点につながる。差がつくのはここだ。
数値目標の具体性: 「AI導入により月間業務時間を120時間→45時間に削減（62.5%減）」のようにBefore/Afterを数字で書く。「効率化」「生産性向上」だけでは他の申請書に埋もれる。
経営層のコミットメント: 代表取締役が事業展開計画に署名・押印していると信頼度が上がる。研修が「現場任せ」ではなく会社としての戦略的投資だと示せる。審査員は「この会社は本気か」を見ている。
外部専門家の活用: 社労士や中小企業診断士が計画策定に関与していると、書類の信頼性が段違い。費用はかかるが（10〜30万円程度が目安）、採択率と助成額を考えると投資価値は十分にある。特に初めて申請するなら検討を。
訓練後のフォローアップ計画: 「研修を受けっぱなし」ではなく、研修後にどう業務に活かすかの計画まで書くと印象が良い。たとえば「研修終了後1ヶ月以内に社内勉強会を開催し、受講者が講師となって他部署に展開する」等。
他のコースとの使い分け — どのコースを選ぶべきか
人材開発支援助成金には7つのコースがある。「事業展開等リスキリング支援コース」が常に最適とは限らない。簡単に整理しておく。
| コース名 | こんな企業向け | 助成率（中小） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業・DXに伴う学び直し | 75% | 令和8年度末までの時限措置 |
| 人材育成支援コース | 一般的な職務関連スキル習得 | 45%〜75% | OJT付き訓練も対象 |
| 人への投資促進コース | デジタル人材・高度人材育成 | 75% | サブスク型研修も対象 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度導入 | — | 制度導入への助成 |
「事業展開あり＋AI/DX」なら事業展開等リスキリング支援コースが候補になります。そうでなければ人材育成支援コースや人への投資促進コースも検討しよう。詳しくはAI導入に使える補助金5選 徹底比較で制度横断的に解説している。
よくある質問
Q. 申請は研修開始後でも間に合いますか？
いいえ、事後申請は原則できません。訓練開始の原則1か月前までに計画届を管轄の都道府県労働局へ提出し、認定を受けてから訓練を始めます。
Q. 中小企業の助成率はいくらですか？
通常分の経費助成率は75%です。賃金助成は1人1時間あたり1,000円ですが、訓練方法や対象経費などの要件があり、eラーニング等は賃金助成の対象外となる場合があります。
Q. eラーニングだけでも対象になりますか？
はい、eラーニングは対象となる訓練方法に含まれます。ただし経費助成のみで、中小企業は1人1訓練あたり15万円が限度です。計画届の提出日によっては、同一労働者につき1年度1回までです。
Q. どのような研修なら対象になりますか？
新規事業の立ち上げ、DX推進、事業転換、グリーン化など、事業展開に必要な学び直しが対象です。単なるスキルアップではなく、事業計画と必要な技能、訓練内容の関連性を説明します。
Q. 支給申請の締切はいつですか？
訓練終了後2か月以内です。訓練実施結果報告書、出席簿や学習記録、領収証・支払証明書、修了証などを整え、電子申請または窓口持参で提出します。
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参考・出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」 — 公式ページ
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html （参照日: 2026-10-06） - 厚生労働省トップページ — https://www.mhlw.go.jp/
URL: https://www.mhlw.go.jp/ - 中小企業庁「中小企業施策利用ガイドブック」 — https://www.chusho.meti.go.jp/
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/ - 雇用関係助成金ポータル（電子申請） — https://www.esop.mhlw.go.jp/
URL: https://www.esop.mhlw.go.jp/ - 令和8年度 事業展開等リスキリング支援コース 詳細版パンフレット（令和8年8月3日版） — https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf
※ 本記事の情報は2026年10月6日時点の厚生労働省公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の支給要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。補助金の行政手続きそのものは必要に応じて行政書士・社労士などの専門家にご確認ください。当社はAI導入のコンサルティング・研修を提供しております。
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
