2026年9月現在、認定経営革新等支援機関（税理士など国が認定した専門家）に支払う計画づくりの費用は、経営改善計画策定支援事業（405事業）なら策定支援費用の2/3（上限200万円）、早期経営改善計画策定支援なら同じく2/3（上限50万円）を中小企業活性化協議会が負担します。借入返済の条件変更（リスケジュール）など金融支援まで必要なら405事業、金融支援なしで資金繰り改善に早めに手を打つなら早期経営改善計画。この判定が本記事の結論です（出典: 中小企業庁「経営改善計画策定支援」「早期経営改善計画策定支援」各ページ・2026年9月6日参照）。
「405事業と早期経営改善計画は、同じ制度の呼び方が違うだけ」。この誤解、実はかなり多いです。銀行や商工会議所で両方の名前を聞いて、区別がつかないまま帰ってきた——そんな相談が現場では珍しくありません。
正しくは、この2つは対象企業も、補助上限も、金融機関の関与も異なる別制度です。405事業（正式名称: 経営改善計画策定支援）は、リスケジュールなどの金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な企業向け。一方の早期経営改善計画策定支援は、金融支援を前提とせず、資金繰り管理や経営状況の把握といった基本的な改善に早期に着手する企業向けです。入口を間違えると、準備する書類も、支援機関との契約内容も、受けられる補助の上限も変わってしまいます。
もうひとつ、名前がよく似た「経営革新計画」とも別物です。あちらは新事業への挑戦を都道府県が承認する制度で、財務改善が目的ではありません。違いは経営革新計画とは？承認のメリットと低利融資・信用保証で解説しています。
この記事では、中小企業庁の公式ページと2026年3月・5月改定の手引きにもとづいて、2制度の違い・費用・使い分けの判定基準を整理します。ちなみに「405事業」という通称は、制度が始まった2013年当時の予算額405億円に由来するとされています。制度名に深い意味はないので、名前で身構える必要はありません。
405事業と早期経営改善計画は別制度——まず数字で全体像をつかむ
最初に2制度を1枚の表で比べます。どちらも「認定経営革新等支援機関に支払う専門家費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担する」という骨格は共通ですが、上限額と対象が大きく違います。
| 項目 | 経営改善計画策定支援 （405事業・通常枠） |
早期経営改善計画策定支援 （Vアップ事業） |
|---|---|---|
| 対象企業 | 金融支援（リスケジュール等）を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者 | 資金繰り管理・経営状況の把握など基本的な経営改善に取り組む中小企業者等（金融支援は前提としない） |
| DD・計画策定支援費用 | 2/3補助（上限200万円） | 2/3補助（上限50万円） |
| 伴走支援（モニタリング）費用 | 2/3補助（上限100万円） | 2/3補助（上限30万円） |
| 金融機関交渉費用 | 2/3補助（上限10万円）※経営者保証解除を目指す場合・任意 | —（通常枠の表には設定なし） |
| 金融機関の関与 | 計画に金融支援（条件変更等）を含み、金融機関との合意形成が核になる | 計画を金融機関等へ報告する（条件変更の合意は前提でない） |
| 申請先 | 各都道府県の中小企業活性化協議会 | 各都道府県の中小企業活性化協議会 |
| 手引きの最終改定 | 2026年5月1日 | 2026年3月31日（金融機関が支援する場合は2026年5月1日） |
出典はいずれも中小企業庁の制度ページ（2026年9月6日参照）です。補助率2/3は共通ですが、405事業は通常枠だけで最大310万円分（200万円＋100万円＋10万円）の枠があるのに対し、早期経営改善計画は策定50万円＋伴走30万円。この差は、作る計画の重さの差でもあります。
なお、早期経営改善計画策定支援はかつて「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」と呼ばれており、中小企業庁の資料では現在「バリューアップ支援事業（通称: Vアップ事業）」の名称も使われています。検索で「ポスコロ」と出てきたら、それはこの制度の旧称です。
あなたの会社はどちらを使うべきか——3つの質問で判定
使い分けの判定は、次の3問でほぼ決まります。
質問1: 借入の返済条件を変えてもらう必要があるか
毎月の返済額が資金繰りを圧迫していて、返済条件の変更（リスケジュール）や新規融資などの金融支援なしには改善が描けない——この状態なら405事業です。405事業の計画は金融機関に提出して合意形成することを核としており、だからこそ財務デューデリジェンス（DD）を含む本格的な計画策定に上限200万円という枠が用意されています。
逆に、返済は現状の条件で続けられるが、売上減少や借入増大の兆候があり、今のうちに手を打ちたい。この段階なら早期経営改善計画で十分です。
質問2: 自社の資金繰りを数字で説明できるか
「翌月の資金残高がいくらになるか、即答できない」。正直、この状態の経営者は少なくありません。資金繰り表やビジネスモデル俯瞰図をまだ作ったことがないなら、早期経営改善計画から入るのが自然です。計画のボリュームが軽く、専門家と一緒に自社の現状を「見える化」するところから始められます。
質問3: 経営者保証の解除を目指したいか
405事業の通常枠には、経営者保証の解除を目指した計画を作成して金融機関と交渉する場合の金融機関交渉費用（2/3補助・上限10万円）が任意で用意されています。保証解除まで視野に入れるなら405事業側の設計です。
迷ったら、都道府県の中小企業活性化協議会か、顧問税理士（認定経営革新等支援機関であることが多い）に相談してください。どちらの制度が適切かの見立て自体が、協議会の窓口相談で受けられます。支援機関がまだ決まっていない場合の探し方は認定支援機関の見つけ方｜公式検索と依頼手順ガイドにまとめています。
405事業で補助される費用の内訳——通常枠と中小版GL枠
405事業には「通常枠」と「中小版GL枠」の2つの枠があります。いずれも中小企業庁の制度ページに明記された公式の枠です。
通常枠
- DD・計画策定支援費用: 2/3補助（上限200万円）——財務・事業の現状分析（デューデリジェンス）と経営改善計画の策定にかかる専門家報酬
- 伴走支援費用（モニタリング費用）: 2/3補助（上限100万円）——計画策定後、認定支援機関が進捗を確認し金融機関に報告する伴走支援の報酬
- 金融機関交渉費用: 2/3補助（上限10万円）——経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合（任意）
中小版GL枠
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）」にもとづき、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のための計画を作る場合の枠です。
- DD費用等: 2/3補助（上限300万円）——第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象
- 計画策定支援費用: 2/3補助（上限300万円）
- 伴走支援費用: 2/3補助（上限100万円）
中小版GL枠は私的整理手続きに踏み込む重い局面で使うもので、最初の相談段階でいきなり選ぶものではありません。まずは通常枠か早期経営改善計画かの判定から入り、協議会・専門家の見立てで必要になったときに検討する、という順番で考えてください。
早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）で作る計画の中身
早期経営改善計画で策定するのは、次のような構成の計画です。中小企業庁のページでは、計画づくりの流れが具体的に示されています。
- ビジネスモデル俯瞰図——収益の仕組みや商流を「見える化」する
- 経営課題の内容と解決に向けた基本方針——現状分析を踏まえた課題と解決策
- アクションプラン——見える化された課題を行動計画に落とし込む
- 損益計画——アクションプランの改善効果を数値化する
- 資金繰表（実績・計画）——過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作る
- 実態貸借対照表——2026年改定で計画に追加された項目
費用補助は計画策定支援費用が2/3（上限50万円）、伴走支援費用が2/3（上限30万円）。計画を作って終わりではなく、策定後も専門家が進捗・取組状況の確認、計画と実績に差異がある場合の対応策の検討、金融機関等への報告まで伴走します。
「まだ赤字ではないが、売上が落ちてきて借入が増えている」。早期経営改善計画は、まさにこの段階で使う制度です。中小企業庁は本事業の検討用に「資金予定表かんたん作成ツール」（通常用・製造業用）も無償公開しており、質問に数値を入れるだけで現預金の推移を把握できます。まずこのツールで自社の資金繰りを眺めてから協議会に相談する、という入り方も有効です。
2026年改定で何が変わったか——上限引き上げと数値基準の導入
2026年3月26日、中小企業庁は両制度の手引き・FAQ等の改定を公表しました。「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」で示された方向性を踏まえた見直しで、主な変更点は以下のとおりです。
| 対象 | 適用日 | 主な改定内容 |
|---|---|---|
| 早期経営改善計画策定支援 （金融機関を除く支援機関が支援する場合） |
2026年3月31日 | 補助上限額の引き上げ／計画に実態貸借対照表を追加／伴走支援内容の強化 等 |
| 早期経営改善計画策定支援 （金融機関が支援する場合） |
2026年5月1日 | 対象先の見直し／民間金融機関が実施する伴走支援を補助対象に追加／補助上限額の引き上げ／実態貸借対照表の追加 等 |
| 経営改善計画策定支援（405事業・通常枠） | 2026年5月1日 | 策定する計画に数値基準を導入／対象となる金融支援の見直し 等 |
実務的に大きいのは2点です。ひとつは早期経営改善計画の補助上限引き上げ。現在の公式ページでは計画策定支援費用の上限が50万円、伴走支援費用の上限が30万円と明示されており、軽い計画とはいえ専門家にしっかり依頼できる水準になりました。もうひとつは405事業の計画に数値基準が導入されたこと。2026年5月1日以降の利用申請分は改定後の手引き・マニュアルに沿った計画策定が求められるため、これから申請する場合は必ず最新版（2026年5月1日改訂）を参照してください。数値基準の詳細な適用は案件ごとの論点になるので、認定支援機関・協議会に確認するのが確実です。
利用申請から支払決定までの流れ
両制度とも、申請の相手は国の役所ではなく各都道府県の中小企業活性化協議会です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 認定経営革新等支援機関を探す——顧問税理士が認定を受けているケースも多いので、まず確認を。未定なら中小企業庁の検索システムで探せます（活用実績も掲載）。目安として1〜2週間
- 支援機関と連名で利用申請——事業者と認定支援機関が連名で、都道府県の中小企業活性化協議会に利用申請書を提出します。申請様式は中小企業庁ページから入手できます（405事業・通常枠は2026年5月1日改定版、早期は2026年3月31日改定版）
- 計画の策定——支援機関の支援を受けて、現状分析（405事業ではDD）→課題整理→アクションプラン→数値計画の順に作り込みます。企業の状況によりますが、数週間から数か月単位の作業です
- 金融機関への提出・説明——405事業では金融支援の合意形成が核。早期経営改善計画でも計画を金融機関等へ報告します
- 支払申請——計画策定にかかった専門家費用について協議会に支払申請し、決定後に2/3分が支払われます
- 伴走支援（モニタリング）——計画策定後、進捗確認・差異分析・金融機関への報告を継続。伴走支援費用も別途支払申請します
ここで注意したいのが、補助はあくまで「専門家費用の後払い精算」だという点です。手元資金が薄い局面で使う制度なので、支払いのタイミングは支援機関と最初に握っておきましょう。補助金全般に共通する入金までの資金手当ての考え方はつなぎ融資とは｜補助金入金までの資金繰り完全ガイドが参考になります。
補助の対象になる費用・ならない費用
両制度で補助対象になるのは、認定経営革新等支援機関に支払う報酬です。具体的には次のような費用が該当します。
- 財務・事業の現状分析（405事業のDD）にかかる専門家報酬
- 経営改善計画・早期経営改善計画の策定支援にかかる報酬
- 計画策定後の伴走支援（モニタリング）にかかる報酬
- 経営者保証解除を目指した金融機関交渉の費用（405事業・通常枠、上限10万円・任意）
一方、勘違いされやすいのが次の点です。
- 設備投資・システム導入費は対象外——この制度は「計画づくりの専門家費用」の補助であって、IT導入補助金のような設備・ツール購入の補助金ではありません
- 自社の人件費や社内作業は対象外——補助対象は外部の認定支援機関への報酬です
- 残り1/3は自己負担——補助率は2/3なので、たとえば策定支援費用が150万円なら自己負担は50万円です
計画実行段階で設備投資やデジタル化が必要になったら、そこで初めてものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金といった「投資系」の制度を検討する、という役割分担で捉えてください。
費用と自己負担の目安を試算してみる
事例区分: 試算例（実測値ではありません。前提と計算式を明示した机上計算です）
専門家報酬は企業規模・借入本数・事業の複雑さで大きく変わるため、公式に「相場」が定められているわけではありません。ここでは補助率2/3という制度の仕組みだけを使って、自己負担がどう決まるかを2つの前提で計算してみます。
試算1: 早期経営改善計画を年商1億円の小売業が使う場合
前提: 計画策定支援費用45万円、伴走支援費用18万円で認定支援機関と契約したと仮定します。
- 計画策定支援費用45万円 × 2/3 ＝ 30万円が補助（上限50万円の範囲内）→ 自己負担15万円
- 伴走支援費用18万円 × 2/3 ＝ 12万円が補助（上限30万円の範囲内）→ 自己負担6万円
- 合計63万円の専門家支援を、自己負担21万円で受けられる計算
試算2: 405事業（通常枠）を借入3億円の製造業が使う場合
前提: DD・計画策定支援費用240万円、伴走支援費用90万円で契約したと仮定します。
- DD・計画策定支援費用240万円 × 2/3 ＝ 160万円が補助（上限200万円の範囲内）→ 自己負担80万円
- 伴走支援費用90万円 × 2/3 ＝ 60万円が補助（上限100万円の範囲内）→ 自己負担30万円
- 合計330万円の専門家支援を、自己負担110万円で受けられる計算
ポイントは、補助は「かかった費用の2/3」であって上限額が満額支払われる制度ではないこと。そして報酬額そのものは支援機関との契約で決まることです。複数の認定支援機関に見積もりを取り、支援範囲（DDの深さ・伴走の頻度・金融機関同席の有無）と金額のバランスを比べてから契約するのが現実的な進め方です。要するに、上限額から逆算するのではなく、自社に必要な支援内容から積み上げて考えてください。
申請前につまずきやすいポイント4つ
❌ 制度名の混同のまま銀行・専門家と話を進めてしまう
⭕ 「405事業（金融支援あり・上限200万円）」か「早期経営改善計画（金融支援なし・上限50万円）」かを最初に確定させる。前提が違うと支援機関の見積もりも計画の設計も全部やり直しになります。
❌ メインバンクに相談せずに計画づくりを始める
⭕ 特に405事業は金融機関との合意形成が核。計画を作ってから持ち込むのではなく、着手前にメインバンクへ一報を入れておくと、その後の交渉が格段にスムーズです。早期経営改善計画でも計画は金融機関等へ報告します。
❌ 旧様式・旧手引きのまま申請書類を作る
⭕ 2026年3月31日・5月1日に手引き・申請様式が改定されています。405事業の通常枠は計画への数値基準導入という実質的な変更を含むため、必ず中小企業庁ページの最新版を使ってください。古い解説記事のダウンロードリンクからの流用は危険です。
❌ 「計画を作れば融資条件が変わる」と思い込む
⭕ 計画策定は合意形成の材料であって、金融支援を約束するものではありません。条件変更や新規融資の可否は金融機関の判断です。だからこそ、実現可能性のある数値計画を専門家と作り込む価値があります。
よくある質問
Q1. 経営改善計画策定支援事業（405事業）とは何ですか？
金融支援（返済条件の変更等）を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、その費用の2/3（DD・計画策定支援は上限200万円、伴走支援は上限100万円）を中小企業活性化協議会が負担する国の制度です。「405」は制度開始時の予算額405億円に由来する通称とされています。
Q2. 費用は実際いくらかかりますか？
専門家報酬は企業規模や計画の重さで変わるため一律ではありませんが、負担するのは報酬の1/3です。仮に405事業で策定支援費用が120万円なら自己負担は40万円、早期経営改善計画で45万円なら自己負担は15万円という計算になります。具体的な報酬額は契約前に認定支援機関へ見積もりを依頼してください。
Q3. 早期経営改善計画の補助上限はいくらですか？
2026年9月現在、計画策定支援費用が2/3補助（上限50万円）、伴走支援費用が2/3補助（上限30万円）です。2026年3月31日適用の改定で補助上限額が引き上げられ、計画には実態貸借対照表が追加されました。
Q4. 405事業と早期経営改善計画、どちらを選べばいいですか？
分かれ目は「金融支援が必要かどうか」です。リスケジュール等が必要なら405事業、金融支援なしで資金繰り改善に早期着手するなら早期経営改善計画。判断に迷う場合は、都道府県の中小企業活性化協議会の窓口か認定支援機関に相談すれば、状況に応じた支援メニューの見立てを受けられます。
Q5. 赤字でなくても使えますか？
早期経営改善計画策定支援は、資金繰り管理や経営状況の把握といった基本的な経営改善に取り組む段階の企業を対象としており、深刻な経営危機に陥っていることは要件ではありません。売上減少や借入増大の兆候段階での早期着手こそ、この制度の狙いです。個別の対象可否は協議会・認定支援機関に確認してください。
結論と次の一歩
借入返済が重いなら405事業（策定支援2/3・上限200万円＋伴走2/3・上限100万円）、その手前で資金繰りを立て直すなら早期経営改善計画（策定2/3・上限50万円＋伴走2/3・上限30万円）。どちらも専門家費用の2/3を協議会が負担する、使わない理由の少ない制度です。
今日できることは2つあります。まず、中小企業庁の「資金予定表かんたん作成ツール」で自社の現預金の推移を眺めること。次に、顧問税理士が認定経営革新等支援機関かどうかを確認すること（認定済みなら相談はそこから始まります）。制度の入口判定に迷ったら、都道府県の中小企業活性化協議会の窓口相談を使ってください。相談自体に費用はかかりません。
計画実行のフェーズでデジタル化投資や人材育成が必要になったときは、当サイトの各制度ガイドが役に立つはずです。専門家選びは認定支援機関の見つけ方ガイドからどうぞ。
参考・公式情報
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援」（405事業・2026年9月6日参照）
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」（2026年9月6日参照）
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」（2026年3月26日）
- 中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
- ミラサポplus「補助金・助成金を探す」（中小企業庁運営）
※本記事は2026年9月6日時点の公表情報にもとづいています。補助率・上限額・様式は改定されることがあるため、申請前に必ず中小企業庁および各都道府県の中小企業活性化協議会の最新情報をご確認ください。本記事は制度の解説であり、支援の決定を保証するものではありません。申請書類の作成代行は行いません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
