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有給休暇の付与日数|勤続年数の早見表とパートの比例付与

有給休暇の付与日数|勤続年数の早見表とパートの比例付与

この記事の結論

有給休暇の付与日数は、入社6か月の時点で10日、勤続6年6か月以上は20日です。週30時間未満で週4日以下のパートは比例付与で1日から15日。8割出勤の条件、基準日の数え方、年5日の時季指定、時効2年を条文と厚生労働省の資料で整理しました。

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2026年11月17日時点の労働基準法第39条では、雇い入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年次有給休暇を与えると定めています。その後は勤続1年ごとに日数が増え、勤続6年6か月以上になると20日が付きます。

週の所定労働時間が30時間未満のパート・アルバイトで、週の所定労働日数が4日以下の人(週以外の期間で日数を決めている人は年216日以下)は、所定労働日数に比例した日数になります。これを比例付与といい、1日から15日の幅で決まります。10日以上が付く人には、基準日から1年以内に5日を取らせる義務が会社にあり、年次有給休暇は発生の日から2年間で時効により消滅します。

最終更新:2026年11月17日。この記事は、e-Gov法令検索の労働基準法と労働基準法施行規則の条文、厚生労働省のリーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」、Q&A、パンフレット、モデル就業規則を読んで、中小企業の総務・人事の担当者と、自分の日数を確かめたい社員の方向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月17日時点で取得した公表物で、日付の入った例はすべて想定例です。

有給休暇の付与日数の早見表|勤続6か月は10日、6年6か月以上は20日

厚生労働省の労働基準法に関するQ&Aは、年次有給休暇を、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇で、取得しても賃金が減額されない休暇だと説明しています。

週の所定労働時間が30時間以上の人と週5日以上(年217日以上)の人は通常の労働者の表(勤続6か月は10日、6年6か月以上は20日)、週30時間未満で、しかも週4日以下(年216日以下)の人は比例付与の表(1日から15日)を使い、正社員でもパートでも同じ条件で決まることを示した図

週の所定労働時間が30時間以上の人、または週5日以上(年217日以上)働く人の日数は、次の表のとおりです。正社員でもパートでも、この条件に当たればこの表を使います。

雇い入れの日からの勤続期間 付与日数 条文の書き方(10労働日に加える日数)
6か月 10日 第1項の10労働日
1年6か月 11日 六箇月経過日から1年:1労働日
2年6か月 12日 2年:2労働日
3年6か月 14日 3年:4労働日
4年6か月 16日 4年:6労働日
5年6か月 18日 5年:8労働日
6年6か月以上 20日 6年以上:10労働日

出典:労働基準法第39条第1項・第2項(e-Gov法令検索)、厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

条文は、まず第1項で「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者」に10労働日を与えるとし、第2項で、雇い入れから6か月を超えて勤務する日(六箇月経過日)から数えた勤続1年ごとに、表の日数を足すと定めています。1年6か月と2年6か月の時点では1日ずつ、3年6か月からは2日ずつ増え、6年6か月の時点で20日に届いたあとは、毎年20日のままです。この日数は下回ってはいけない最低の線で、モデル就業規則の解説も「最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません」と書いています。

どちらの表を見るかは、週の時間と日数で決まる

付与日数の表は、上の通常の労働者の表と、比例付与の表の2つです。週30時間未満で、しかも週4日以下(年216日以下)の人だけが、次の節の比例付与の表(1日から15日)を使います。

リーフレットは、業種や業態にかかわらず、また正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に年次有給休暇を与えなければならないと書いています。パンフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(以下、年5日の解説)も、対象の労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれるとしています。

もらえる条件|6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤

条件は2つだけです。労働基準法に関するQ&Aの言い方では、(1)雇い入れの日から6か月経過していること、(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと。モデル就業規則の規程例(第23条第1項)は、2つ目を「所定労働日の8割以上出勤」と書いています。満たせば10労働日の年次有給休暇が付きます。2年目以降も同じで、前の基準日からの1年間に全労働日の8割以上出勤していれば、勤続期間に応じた日数が付きます。

雇い入れの日から6か月経過し、全労働日の8割以上出勤すると10労働日の年次有給休暇が付くこと、業務上のけがや病気の休業・育児休業と介護休業・産前産後の休業は出勤したものとみなし、年次有給休暇を取得した期間も出勤したものとして取り扱うこと、会社都合の休業期間などは原則として全労働日から除外することを示した図

継続勤務は「在籍期間」で見る

リーフレットは、継続勤務とは事業場における在籍期間を意味し、勤務の実態に即して実質的に判断されると書いています。定年退職した人を嘱託社員として再雇用した場合は、継続勤務として扱う必要があります。モデル就業規則の解説も、パートタイム労働者だった人を正社員に切り替えた場合など、実質的に労働関係が続いている時は勤続年数を通算するとしています。

出勤したものとみなす期間

第39条第10項は、休んでいても出勤したものとみなす期間として、次の3つを挙げています。

  • 業務上のけがや病気の休業(業務上の負傷や疾病の療養のために休業した期間)
  • 育児休業・介護休業(育児・介護休業法に定める育児休業、介護休業をした期間)
  • 産前産後の休業(産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間)

モデル就業規則の解説は、これに加えて年次有給休暇を取得した期間も、出勤したものとして取り扱う必要があるとしています。一方で、リーフレットによると、会社都合の休業期間などは、原則として全労働日から除外します。

想定例で数えてみます。基準日の前の期間の全労働日が125日の人なら、その8割は100日です。出勤した日と、出勤したものとみなす日を合わせて100日以上あれば、2つ目の条件を満たします。どの日を全労働日から除くかで迷う時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

8割に届かなかった年の次の1年

第39条第2項のただし書は、1年ごとに区切った期間の出勤が全労働日の8割未満だった人には、その次の1年間は有給休暇を「与えることを要しない」と定めています。ただし、勤続年数が振り出しに戻るわけではありません。モデル就業規則の解説は、与えなかった年度の出勤率が8割以上になれば、次の年度には継続勤務期間に応じた日数を与えなければならないとしています。

パート・アルバイトの比例付与|週の所定労働日数と勤続年数で決まる

比例付与の対象は、週の所定労働時間が30時間未満で、しかも週の所定労働日数が4日以下の人です。シフトのように週以外の期間で日数を決めている人は、1年間の所定労働日数が216日以下かどうかで見ます。根拠は第39条第3項と、30時間・4日・216日を定めた労働基準法施行規則第24条の3です。厚生労働省の事業者向けQ&A(スタートアップ労働条件)は、基準日に1年間の所定労働日数が決まっておらず出しにくい時は、基準日の直前の実績を考慮して所定労働日数を出してよく、例えば6か月の時点の付与なら、過去6か月の労働日数の実績を2倍した日数を1年間の所定労働日数とみなして差し支えないとしています。日数は、施行規則が通常の労働者の週の所定労働日数とする5.2日との比率を考えて、次の表のとおり決められています。

週の所定労働日数 1年間の所定労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169日〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

出典:労働基準法施行規則第24条の3第3項の表(e-Gov法令検索)。勤続期間は雇い入れの日から数えます。「1年間の所定労働日数」の欄は、週以外の期間で所定労働日数を決めている人に使います。

第39条第3項は、週の所定労働時間が省令の時間(30時間)以上の人を比例付与から外しています。想定例として、週4日・1日8時間(週32時間)の人は、週4日でも比例付与ではなく通常の表で、6か月の時点の日数は10日です。逆に、1日4時間でも週5日働く人は、労働基準法に関するQ&Aの区分どおり通常の表を使います。

表のうち、10日以上になる所も見ておきましょう。週4日の人は3年6か月、週3日の人は5年6か月の時点で付く日数が10日に届き、そこから年5日の時季指定の対象に入ります(年5日の解説3ページの表で太枠に囲まれた所)。週2日と週1日の人は、表のどこでも10日に届きません。なお、表の区分は年48日からで、それより少ない日数の区分は表にありません。年48日に満たない人の扱いで迷う時は、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

付与日数の数え方|正社員・週3日のパート・途中で日数が変わった人の想定例

日数を付ける日を「基準日」といいます。第39条は、雇い入れから6か月を超えて勤務する日を六箇月経過日とし、そこから1年ごとに区切った期間の初日を基準日としています。リーフレットの例にならった想定例では、2026年4月1日に入社した人に、2026年10月1日に10日が付きます。以下の想定例は、どれも基準日の前の期間に全労働日の8割以上出勤している前提です。

2026年4月1日に入社した人の最初の基準日は6か月後の2026年10月1日(正社員は10日、パートは5日)で、その後は1年ごとに2027年10月1日(正社員は11日、パートは6日)、2032年10月1日(正社員は20日、パートは11日)と付くことを示した想定例の図

想定例1・2|2026年4月1日入社の正社員と、週3日のパート

同じ2026年4月1日に、正社員(週5日・1日8時間)と、パート(週3日・1日5時間で、週15時間)が入社したとします。基準日は2人とも毎年10月1日で、最初の基準日は2026年10月1日です。

基準日 勤続期間 正社員(週5日) パート(週3日・週15時間)
2026年10月1日 6か月 10日 5日
2027年10月1日 1年6か月 11日 6日
2028年10月1日 2年6か月 12日 6日
2029年10月1日 3年6か月 14日 8日
2030年10月1日 4年6か月 16日 9日
2031年10月1日 5年6か月 18日 10日
2032年10月1日 6年6か月 20日 11日

出典:労働基準法第39条第1項・第2項、労働基準法施行規則第24条の3第3項の表をもとに編集部が作成した想定例(実在の人物・会社ではありません)

最初の基準日に、正社員は10日、パートは5日です。1年ごとに増え、2027年10月1日には正社員は11日、パートは6日、2032年10月1日には正社員は20日、パートは11日になり、その後も毎年同じ日数です。正社員は最初から10日以上なので、毎年、基準日から1年以内に5日の時季指定の対象になります。パートは2031年10月1日に初めて10日に届き、この日から対象に入ります。

想定例3|週3日から週5日に切り替わった人

2026年4月1日に週3日・1日5時間で入社し、2026年10月1日に5日が付いた人が、2027年4月1日から週5日・1日8時間の正社員に切り替わったとします。モデル就業規則の解説によると、通常の表と比例付与の表のどちらを使うかは、基準日に定められている週の所定労働時間と所定労働日数で判断します。また、パートから正社員への切り替えは、勤続年数を通算します。

そのため、2027年10月1日の基準日には週5日・週40時間なので通常の表を使い、勤続は入社の日から数えて1年6か月です。付く日数は11日になります。

基準日と基準日の間に週の日数が変わった時に、すでに付いた日数をどう扱うかで迷う場合は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

基準日をそろえる時と、入社日に前倒しで付ける時の決まり

入社日が人ごとに違うと、基準日も人ごとに違います。モデル就業規則の解説は、基準日を採用日に関係なく統一的に定めることもできるとしたうえで、勤務期間の切り捨ては認められず、常に切り上げなければならないと書いています。解説の例にならった想定例では、2027年から基準日を毎年4月1日に統一した会社なら、2027年1月1日に採用した人にも、3か月勤務した後の2027年4月1日に、法定より3か月早く初年度の日数を付けます。

前倒しで付ける時の決まりは、改正労働基準法に関するQ&A(平成31年4月・以下、改正Q&A)の問い3-28に、平成6年1月4日付け基発第1号の抜粋として載っています。

  • 前倒しで付ける時の8割出勤の計算では、短くなった期間は全期間出勤したものとみなす。
  • 次の年度からの付与日も、初年度に法定の基準日から繰り上げた期間と同じか、それ以上の期間、繰り上げる。

前倒しで付けた時の、年5日の期限

年5日の時季指定の決まりそのもの(対象の人・差し引く日数・意見を聴く手順)は、この後の「年5日の時季指定」の節で説明します。ここでは、前倒しで付けた時に5日を取らせる期間を見ます。入社日に10日以上を前倒しで付けた時は、その日から1年以内に5日を取らせます(労働基準法施行規則第24条の5第1項・年5日の解説8ページ)。想定例として、2026年4月1日の入社と同時に10日を付けたなら、2026年4月1日から1年以内です。

基準日をそろえる途中で、5日を取らせる1年の期間が重なることもあります。施行規則第24条の5第2項は、重なった期間を通した月数を12で割り、5を掛けた日数を、その期間中に取らせることも認めています。想定例として、2026年4月1日入社の人に2026年10月1日に10日を付け、2027年から全社で基準日を毎年4月1日にそろえて、2027年4月1日に11日を付けたとします。2026年10月1日から2028年3月31日までの18か月を通して見ると、18を12で割って5を掛けた7.5日です。年5日の解説9ページは、労働者が半日単位の取得を希望し、使用者が応じた場合は7.5日以上、それ以外は8日以上としています。

10日のうち一部だけを前倒しにした時は、付けた日数の合計が10日に届いた日から1年以内に5日です(同条第4項)。問い3-28の例にならった想定例として、2026年4月1日の入社日に5日、2026年7月1日に5日を付けた人は、2026年7月1日から1年以内に5日を取らせます。それより前に本人が取った日数と計画的付与で取った日数は5日から差し引きます。次の付与日は6か月繰り上げた2027年4月1日になるので期間が重なり、2026年7月1日から2028年3月31日までの21か月を通して9日(21を12で割って5を掛けると8.75)を取らせることも認められます(施行規則第24条の5第2項・問い3-28・年5日の解説10ページ)。

月初にそろえるやり方もある

年5日の解説11ページは、中途採用を行っている事業場や比較的小規模な事業場などに向けて、付与日を、基準日が来る月の初日にそろえる例を載せています。同じ月に入社した人の基準日がそろい、5日を取らせる期間も月ごとにそろいます。どの方法でも、モデル就業規則の解説のとおり勤務期間は切り上げて数えるので、法定の基準日より遅らせることはできません。

年5日の時季指定|10日以上付く人が対象

第39条第7項は、使用者が与えなければならない日数が10労働日以上の労働者について、そのうち5日を、基準日から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて与えなければならないと定めています。リーフレットの例にならった想定例では、2026年10月1日に10日が付いた人なら、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間に5日です。

基準日に付く日数が10労働日以上の人に、基準日から1年以内に5日を取らせること、本人が自分で請求して取った日数と計画的付与で取った日数を5日から差し引き、足りない分を本人の意見を聴いて時季を指定すること、本人が半日単位を希望した時は半日単位で指定してよく0.5日として数え、時間単位で取った分は差し引けないことを示した図

本人が自分で請求して取った日数と、労使協定による計画的付与で取った日数は、5日から差し引きます(第39条第8項)。足りない分を、本人の意見を聴いて時季を指定します。合わせて5日以上取れていれば、使用者による時季指定は要らず、することもできません(年5日の解説6ページ)。5日を超える日数を使用者が指定することもできません(改正Q&Aの問い3-7)。

対象かどうかは、基準日に付く日数で見る

改正Q&Aは、対象になるのは基準日に付く日数が10労働日以上の人だとしています。比例付与の人で、その年の基準日に付く日数が10日未満なら、前の年からの繰り越し分を足すと10日以上になっても対象ではありません(問い3-2)。一方で、対象になる人が前の年からの繰り越し分を実際に取った日数は、5日から差し引きます(問い3-4)。

法定の日数が10日に満たないパートに、会社が法定を上回る10日以上を付けている場合も、年5日の義務の対象にはならず、使用者が時季を指定することはできません(問い3-27)。管理監督者は対象で(問い3-25)、企業規模にかかわらず全ての事業場に適用されます(問い3-26)。

時季を指定する時の手順

使用者は、あらかじめ時季指定で与えることを本人に明らかにしたうえで、時季について本人の意見を聴かなければならず、聴いた意見を尊重するよう努めなければなりません(労働基準法施行規則第24条の6)。本人が半日単位を希望した時は、半日単位で指定してよく、0.5日として数えます(問い3-3)。一方、時間単位の年休で指定することはできず、本人が時間単位で取った分は5日から差し引けません(問い3-3・3-11)。法定の年休の日数を上乗せする形で与える休暇を除き、会社独自の特別休暇を取った日数も差し引けません(問い3-12)。

罰則は条文でどう書かれているか

第39条第7項に違反した者は、第120条により30万円以下の罰金です。第7項を除く第39条の違反(年5日の解説7ページの表では、労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合)は、第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定められています。ただし、第39条第5項は、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者が他の時季に与えることを認めています(時季変更権)。リーフレットは、単に「業務多忙だから」という理由では時季変更権は認められないとしています。時季指定をするのに就業規則に書いていない場合は、第89条の違反として第120条の対象になると年5日の解説7ページは整理しています(第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成と届出を求める条文です)。同じページは、罰則の違反は対象となる労働者1人につき1罪として扱われるとしつつ、労働基準監督署の監督指導では、原則として是正に向けて丁寧に指導し、改善を図ってもらうとしています。

有給の時効と繰り越し|付与から2年

第115条は、この法律の規定による「災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する」と定めています。リーフレットはこれを、年次有給休暇は発生の日から2年間で時効により消滅すると説明しています。年5日の解説も、前年度に取得されなかった年次有給休暇は翌年度に与える必要があるとしています。

前の基準日に付いた分の残り(最大20日・発生の日から2年間で時効により消滅)と、その年の基準日に付いた分(最大20日)を合わせた40日が、法定どおりに付けている会社なら上限の目安であること、モデル就業規則の規程例は繰り越した分から取得させることを示した図

手元に持てる日数の上限を、条文の数字から数えてみます。法定どおりに付けている会社なら、1回に付く日数は最大20日、権利は2年で消えるので、前の基準日に付いた分の残り(最大20日)と、その年の基準日に付いた分(最大20日)を合わせた40日が上限の目安です。編集部が条文の数字から数えたもので、法定より多く付ける会社では変わります。時効が完成する日付の数え方で迷う時は、管轄の労働基準監督署に確かめてください。

どちらの分から使うかは、第39条には書かれていません。モデル就業規則の規程例(第23条第8項)は、繰り越した分とその後に付いた分のどちらも取れる時は、繰り越した分から取得させると書いています。自社の就業規則の定めを確かめておきましょう。また、モデル就業規則の解説は、事前に年次有給休暇を買い上げて休暇を与えないことは法違反になるとしています。

なお、e-Gov法令検索に載っている2027年4月1日施行の版の第115条でも、賃金以外の「その他の請求権」は2年のままです。有給休暇を取った日に払う賃金の計算は、補助金ナビの「有給休暇の賃金の計算」の記事で整理しています。

年次有給休暇管理簿と就業規則|残す書類と書いておく事

年休を与えたら、時季、日数、基準日(第一基準日と第二基準日を含む)を労働者ごとに明らかにした書類、年次有給休暇管理簿を作ります(労働基準法施行規則第24条の7)。第一基準日は、法定の基準日より前に10日以上を付けた日(一部ずつ前倒しで付けた時は、合計が10日に届いた日)、第二基準日は、基準日か第一基準日から1年以内に新たに10日以上を付けた日です(同規則第24条の5)。保存は、年休を与えた期間中と、その期間の満了後5年間と書かれていますが、施行規則の附則第71条で、当分の間は「3年間」と読み替えられています。リーフレットと年5日の解説も「3年間保存」と案内しています。

  • 作る相手は、年5日の対象の人だけではなく、法定の年休が付く全ての労働者です(改正Q&Aの問い3-30)。
  • 労働者名簿や賃金台帳とあわせて作ってもよく(施行規則第55条の2)、必要な時にいつでも出力できる仕組みにしたうえでシステムで管理することも差し支えないとされています(年5日の解説6ページ)。ただし、労働者名簿と賃金台帳だけで基準日をすぐ確かめられない方法は、管理簿を作ったとは認められません(問い3-31)。

記入例は、補助金ナビの「年次有給休暇管理簿の書き方」の記事にまとめています。

就業規則に書いておく事

第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を求めています。第1号に「休暇」があるので、年次有給休暇は必ず書く事項です。年5日の時季指定をする場合は、対象になる労働者の範囲と指定の方法を就業規則に書く必要があります(問い3-14・年5日の解説7ページ)。規程例は、厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の第23条と第24条にあります。

年休の日に払う賃金を、平均賃金、所定労働時間働いた場合の通常の賃金、健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する額のどれにするかも、就業規則などに明確に定めておく必要があります(3つ目は労使協定が必要・リーフレット)。

常時10人未満で就業規則を労働基準監督署に届けていない事業場が、助成金の申請で就業規則に添える申立書は、就業規則の申立書(10人未満)の記入例の記事で整理しています。

時間単位・半日単位の年休と計画的付与

年休は1日単位で取るのが原則ですが、時間単位と半日単位で与える方法もあります。付く日数そのものは変わりません。

時間単位の年休は労使協定で、年5日まで

第39条第4項は、過半数で組織する労働組合(なければ労働者の過半数を代表する者)との書面の協定で、時間単位で与える労働者の範囲、時間単位で与える日数(5日以内に限る)などを定めた場合に、時間単位で与えることを認めています。協定には、1日分の年休が何時間にあたるか(1日の所定労働時間数を下回らない数)と、1時間以外の単位にする時はその時間数も定めます(労働基準法施行規則第24条の4)。

モデル就業規則の解説は、前の年度からの繰り越しがあっても、繰り越し分を含めて5日以内になるとしています。1日の所定労働時間に1時間に満たない端数がある時は、時間単位に切り上げて数えます。例えば1日7時間30分の所定労働時間なら、1日分は8時間です。時間単位の年休は年5日の時季指定の対象にならず(年5日の解説4ページ)、計画的付与や時季指定として時間単位で与えることもできません(モデル就業規則の解説)。

半日単位は、本人の希望と会社の同意で

年5日の解説4ページは、労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合であれば、1日単位での取得の妨げにならない範囲で半日単位で与えることができるとしています。同じページの表では、労使協定の締結の欄が、計画年休と時間単位年休は「必要」、半日単位年休は「-」になっています。

計画的付与は5日を超える部分だけ

労使協定で年休を取る日をあらかじめ決める計画的付与は、付く日数のうち5日を超える部分に限られます(第39条第6項)。モデル就業規則の解説は、最低でも5日は労働者が自由に取れる日数として残すと説明しています。計画的付与で取った日数は、年5日から差し引けます。

年休を取りやすくする取り組みに使える国の助成金は、補助金ナビの労働時間短縮・年休促進支援コースの記事と、働き方改革推進支援助成金の5コースの解説で整理しています。

【要注意】付与日数で読み違えやすい4点

1. パート・アルバイトには有給休暇が付かない、と考える
❌ 正社員でなければ、年次有給休暇は付けなくてよい。
⭕ 業種・業態や、正社員・パートタイム労働者などの区分にかかわらず、要件を満たした全ての労働者に付きます(リーフレット)。所定労働日数が少ない人は比例付与の日数です。

2. 1日の時間が短ければ、週5日でも比例付与、と考える
❌ 1日4時間のパートは、週5日勤務でも比例付与の表を使う。
⭕ 比例付与の対象は、週30時間未満で、しかも週4日以下(年216日以下)の人です。週5日以上(年217日以上)働く人は、時間が短くても通常の表を使います(労働基準法に関するQ&A)。

3. 繰り越し分と合わせて10日以上なら、年5日の対象、と考える
❌ 前の年の残りと合わせて10日を超えたので、年5日の時季指定の対象にする。
⭕ 対象かどうかは、その年の基準日に付く日数が10日以上かで見ます(改正Q&Aの問い3-2)。繰り越し分を実際に取った日数は、5日から差し引けます(問い3-4)。

4. 出勤率が8割に届かない年があると、勤続年数が振り出しに戻る、と考える
❌ 8割未満で付かなかった年の次は、また6か月の10日から数え直す。
⭕ 付かなかった年度の出勤率が8割以上なら、次の年度は継続勤務期間に応じた日数です(モデル就業規則の解説)。勤続年数は在籍期間で数えます。

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よくある質問

有給休暇は年間何日もらえますか?

通常の労働者は、入社6か月の時点で10日、その後1年ごとに11日・12日・14日・16日・18日と増え、勤続6年6か月以上は毎年20日です(労働基準法第39条)。週30時間未満で週4日以下(年216日以下)のパート・アルバイトは比例付与で、1日から15日です。日数の当てはめで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。

入社2年目の有給休暇は何日ですか?

入社から1年6か月の基準日に、通常の労働者なら11日が付きます。前の基準日からの1年間に、全労働日の8割以上出勤していることが条件です。想定例として、2026年4月1日に入社した人なら、2027年10月1日に付きます。週3日・週30時間未満のパートなら6日です。最初の基準日に付いた分の残りは、時効にかかるまで繰り越して使えます。迷う時は、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

週3日のパートの有給休暇は何日ですか?

週の所定労働時間が30時間未満なら比例付与で、6か月は5日、1年6か月は6日、2年6か月は6日、3年6か月は8日、4年6か月は9日、5年6か月は10日、6年6か月以上は11日です(労働基準法施行規則第24条の3の表)。週3日でも週30時間以上なら通常の表を使い、6か月の時点の日数は10日です。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。

有給休暇の付与日数に計算方法はありますか?

通常の労働者は、10日に、6か月を過ぎた日から数えた勤続年数に応じた日数(1年は1日、2年は2日、3年は4日、4年は6日、5年は8日、6年以上は10日)を足して求めます(第39条第2項)。比例付与の日数は、通常の日数をもとに、週の所定労働日数と5.2日との比率を考えて施行規則の表に定められているので、自分で計算するより表で読むのが確かです。迷う時は、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

使わなかった有給休暇は翌年に繰り越せますか?

繰り越せます。年次有給休暇は発生の日から2年間で時効により消滅し(第115条・リーフレット)、年5日の解説も、前年度に取得されなかった年休は翌年度に与える必要があるとしています。どちらの分から使うかは就業規則の定めを確かめましょう。時効の日付の数え方で迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに確かめてください。

出勤率が8割に届かなかった年の次はどうなりますか?

その次の1年間は、有給休暇を与えることを要しないと定められています(第39条第2項ただし書)。ただし勤続年数は振り出しに戻らず、その年の出勤率が8割以上になれば、次の年度は勤続期間に応じた日数が付きます(モデル就業規則の解説)。業務上のけがや病気の休業、育児休業・介護休業、産前産後の休業、年休を取った日は、出勤したものとして数えます。迷う時は、管轄の労働基準監督署か総合労働相談コーナーに確かめてください。

担当者の段取り|入社から最初の付与、次の基準日まで

  1. 入社の時に、雇い入れの日、週の所定労働時間、週(または1年間)の所定労働日数を労働者ごとに控える。
  2. 週30時間以上か、週5日以上(年217日以上)かを見て、通常の表と比例付与の表のどちらを使うかを決める。
  3. 雇い入れから6か月を超えて勤務する日(最初の基準日)を出す。基準日をそろえる会社は、勤務期間を切り上げて前倒しにする。
  4. 基準日の前の期間の出勤率を数える。業務上のけがや病気の休業、育児休業・介護休業、産前産後の休業、年休を取った日は出勤として数え、会社都合の休業期間などは原則として全労働日から除く。
  5. 8割以上なら表の日数を付ける。モデル就業規則の規程例のように、残りの日数を給与明細に書いて知らせる方法もある。
  6. 10日以上付く人は、基準日から1年以内という5日の期限を決め、本人が取った日数と計画的付与の日数を数える。
  7. 5日に足りない分は、本人の意見を聴いてから時季を指定する。指定をするなら、対象の範囲と方法を就業規則に書いておく。
  8. 時季・日数・基準日を年次有給休暇管理簿に記録して当分の間は3年間残し、次の基準日には、繰り越し分と新しく付く日数を数え直す。

自分の日数を確かめたい社員の方は、雇い入れの日、週の所定労働時間と所定労働日数、自社の就業規則の年次有給休暇の定めを確かめると、8割の出勤の条件を満たしている場合の法定の日数を、この記事の表で読めます。

法定の年次有給休暇とは別に、子の看護等休暇や介護休暇を有給にする会社向けには、補助金ナビの子の看護等休暇の有給化の助成金と、介護離職防止支援コースの記事があります。

年休の管理や労務の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(年次有給休暇の付与や管理簿の作成の代行、個別の労務相談はお受けしていません)。付与日数の当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署か総合労働相談コーナーにご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-17)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月17日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。付与日数、比例付与、年5日の時季指定の扱いは、法令の改正や案内の更新で変わる場合があります。個別の付与が法令に合っているかどうかは、当サイトでは判断できません。実際の運用では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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